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令和5年度
所得税実務問答集

第１章　総　　　　　説
【問１－１】 所得の概念
【問１－２】 住所の意義
第２章　納税義務者
【問２－１】 納税義務者の区分
【問２－２】 法人の納税義務
第３章　納　　税　　地
【問３－１】 事業開始と納税地
【問３－２】 死亡した者の納税地
【問３－３】 納税管理人を定めた場合の納税地
第４章　非課税所得
【問４－１】 非課税所得の分類
【問４－２】 学資金の取扱い
【問４－３】 自宅でのベビーシッターの利用料について国や地方公共団体から受給した補助金
【問４－４】 従業員の相続人が受け取った死亡保険金
【問４－５】 災害死亡保険金
【問４－６】 死亡後に確定した賞与
【問４－７】 交通事故により受けた損害賠償金
【問４－８】 親族が受領した傷害保険金
【問４－９】 所得補償保険契約に基づく保険金
【問４－10】 借家人が負担した火災保険契約により受け取った保険金
【問４－11】 日照の妨害に基づく補償金
【問４－12】 相続等により取得した年金受給権
【問４－13】 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金（その１）
【問４－14】 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金（その２）
【問４－15】 個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場所の取扱い
第５章　所得の帰属
【問５－１】 不動産所得の帰属者
【問５－２】 医師とその妻である薬剤師の所得の帰属
【問５－３】 未分割の遺産から生ずる不動産所得の帰属
【問５－４】 賃借人が受領した立退料の所得の帰属
【問５－５】 信託財産に係る所得の帰属
第６章　各種所得（金融所得を除く）
第１節　不動産所得
【問６－１】 不動産貸付けの規模（その１）
【問６－２】 不動産貸付けの規模（その２）
【問６－３】 返還を要しない敷金
【問６－４】 土地信託に基づく分配金の所得区分
【問６－５】 不動産の所有をめぐる紛争の解決により受けた損害賠償金
【問６－６】 不動産売買業者の有する不動産の一時的貸付け
【問６－７】 不動産賃貸料の収入金計上時期
【問６－８】 供託された家賃
【問６－９】 工事用車両の通行を承諾した謝礼金
第２節　事　業　所　得
【問６－10】 有料駐車場の所得
【問６－11】 公共事業により受けた収益補償金
【問６－12】 労働施策総合推進法により支給される職業転換給付金
【問６－13】 雇用保険法により支給される「特定求職者雇用開発助成金」
【問６－14】 中小企業倒産防止共済契約の解約手当金
【問６－15】 固定資産税の前納報奨金
【問６－16】 私立保育所が地方公共団体から収受する措置費
【問６－17】 私立幼稚園の入学金の収益計上時期
【問６－18】 不動産仲介料の収入金計上時期
【問６－19】 弁護士報酬の収入時期
【問６－20】 医師の診療報酬の帰属する時期
【問６－21】 損益の帰属時期の特例
【問６－22】 帳端分の処理
【問６－23】 現金主義による経理
【問６－24】 現金主義による会計処理から発生主義への切替え
【問６－25】 造成団地の分譲による所得計算
【問６－26】 事業用資金の預金利子
【問６－27】 競走馬の保有による所得
【問６－28】 少額の減価償却資産の譲渡収入
第３節　給　与　所　得
【問６－29】 所得金額調整控除
【問６－30】 給与所得者の特定支出
【問６－31】 特定支出（交際費）
【問６－32】 特定支出（衣服費）
【問６－33】 成人祝金品
【問６－34】 医師の嘱託手当
【問６－35】 保険外交員の所得
【問６－36】 給与等の受領を辞退した場合
【問６－37】 勤務先から受けた献策等の報償金
【問６－38】 転勤中に受ける自宅借上げ家賃
第４節　退　職　所　得
【問６－39】 死亡退職金
【問６－40】 使用人から役員になった場合の退職金
【問６－41】 解雇予告手当
【問６－42】 退職金に代えて生命保険契約の名義を変更した場合
【問６－43】 企業内退職金制度の改廃等に伴い支払われる一時金
【問６－44】 退職することを権利行使の要件とするストックオプションの所得区分
【問６－45】 短期勤続年数に係る短期退職手当等
第５節　山　林　所　得
【問６－46】 素材業による所得
【問６－47】 分収造林による所得
【問６－48】 山林所得の概算経費控除
第６節　譲　渡　所　得
【問６－49】 借地権の譲渡
【問６－50】 借地権の更新料としての貸地の一部返還
【問６－51】 借家の明渡しによる立退料
【問６－52】 砂利の採取をさせたことにより得た所得
【問６－53】 不動産売買業の廃業後に譲渡した土地の所得
【問６－54】 土地の造成販売による所得
【問６－55】 タクシー営業権の譲渡による所得
【問６－56】 譲渡所得の収入金額の計上時期
【問６－57】 贈与の際に支出した名義変更手数料
【問６－58】 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
【問６－59】 保証債務を履行するための資産の譲渡
【問６－60】 収用交換等の特別控除の順序
【問６－61】 家屋の所有者と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の特別控除
【問６－62】 同一年中における２以上の居住用財産の譲渡
【問６－63】 ２棟の家屋を居住の用に供していた場合の譲渡
【問６－64】 一時的に貸し付けた住宅と居住用財産の特別控除
【問６－65】 店舗併用住宅を譲渡した場合の特別控除
【問６－66】 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
第７節　一　時　所　得
【問６－67】 不動産売買契約の解除に伴う違約金の所得
【問６－68】 立退料の収入金額の計上時期
【問６－69】 店舗に係る損害保険契約の満期返戻金
【問６－70】 生命保険契約の満期返戻金
【問６－71】 生存給付金付保険に係る一時金
【問６－72】 外国保険事業者から受け取った死亡保険金
【問６－73】 契約者貸付金がある場合の受取保険金の課税
【問６－74】 生命保険契約の契約者名義の中途変更
【問６－75】 生命保険契約の満期金から控除する保険料
【問６－76】 使用人等が受ける事務の合理化等による表彰金
【問６－77】 クイズの賞金
【問６－78】 名義の無断使用に対する損害賠償金
【問６－79】 借入金の債務免除による利益
【問６－80】 時効による土地の取得
第８節　雑　　所　　得
【問６－81】 公的年金等の課税方法
【問６－82】 厚生年金を過去にさかのぼって一括受給した場合の受給金の収入すべき時期
【問６－83】 年金法改正に伴う改定差額の収入すべき時期
【問６－84】 代物弁済による利益
【問６－85】 就職支度金
【問６－86】 再就職活動者が受け取る職業訓練受講給付金
【問６－87】 Ａ会社退職者互助会が支払う遺族年金
【問６－88】 不動産仲介業者の使用人が取引先から直接受け取った礼金
【問６－89】 利息の定めのない一時的な資金の貸付けに関して受ける謝礼金
【問６－90】 土砂等を自己の所有する土地に捨てさせた場合の謝礼
【問６－91】 不動産を担保に提供した際に受け取った謝礼
【問６－92】 ホームステイの外国人受入家庭が受ける謝礼金
【問６－93】 税理士であった夫の関与先を譲渡した場合の所得
【問６－94】 還付加算金の所得区分
【問６－95】 外国の不動産を譲渡した場合に生じた為替差損
【問６－96】 労働組合から支給を受けた金員
【問６－97】 遊休土地における果樹栽培
【問６－98】 民泊による所得の課税関係
【問６－99】 暗号資産の売却
【問６－100】 暗号資産の取得価額
【問６－101】 雑所得を生ずべき業務に係る雑所得を有する者に係る収支内訳書の添付義務
第７章　金　融　所　得
第１節　利　子　所　得
【問７－１】 利子所得の課税制度
【問７－２】 平成28年分からの利子所得の課税制度の改正
【問７－３】 社債売買に伴う経過利子
【問７－４】 国際機関の発行する債券の利子
第２節　配　当　所　得
【問７－５】 株式投資信託の収益の分配及び解約差損の課税関係
【問７－６】 株主優待乗車券
【問７－７】 外国法人から外貨建てで支払われる配当金の邦貨換算
【問７－８】 少額配当の申告の要否の判定
【問７－９】 源泉徴収選択口座内の配当等の申告の要否の判定
【問７－10】 配当所得に係る「その年中に支払う」負債利子
【問７－11】 株式の一部の譲渡があった場合の負債利子
【問７－12】 確定申告を要しない配当の株式に係る負債利子
【問７－13】 配当金の受領を辞退した場合
【問７－14】 信用取引で証券会社から受け取る配当（配当落調整金）
【問７－15】 労働者協同組合の従事分量配当
第３節　その他の金融所得
【問７－16】 新株を引き受けたことによる所得
【問７－17】 社債の割引発行による償還差益
【問７－18】 株式売買の委託が履行されなかったことに基づく損害賠償金
【問７－19】 抵当証券に係る利子及び売買益
【問７－20】 定期積金の給付補填金
【問７－21】 金融類似商品の課税
【問７－22】 金貯蓄や金地金累積投資に係る所得の課税
第４節　株式等の譲渡益課税
【問７－23】 株式等の譲渡による所得に対する課税
【問７－24】 ゴルフ会員権の譲渡
【問７－25】 ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
【問７－26】 有価証券の取得価額
【問７－27】 信用取引等による株式の取得価額
【問７－28】 新株予約権の行使により取得した株式の取得価額
【問７－29】 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額
【問７－30】 売買における有価証券の評価方法
【問７－31】 株式の譲渡損失の損益通算
【問７－32】 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
【問７－33】 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
【問７－34】 源泉徴収選択口座における上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算
【問７－35】 税制非適格ストックオプション（無償・有利発行型）の課税関係
【問７－36】 税制非適格ストックオプション（有償型）の課税関係
【問７－37】 税制適格ストックオプションの課税関係
【問７－38】 税制非適格ストックオプション（信託型）の課税関係
【問７－39】 スタートアップへの投資に係る優遇措置（エンジェル税制・投資段階）
【問７－40】 特定中小会社の株式の譲渡損失に係る繰越控除等（エンジェル税制・譲渡段階）
【問７－41】 NISA（少額投資非課税制度）の概要
【問７－42】 一般NISA制度の概要
【問７－43】 つみたてNISA制度の概要
【問７－44】 ジュニアNISA制度の概要
【問７－45】 新しいNISA制度の概要
第５節　先物取引の課税
【問７－46】 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
【問７－47】 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
第８章　組　合　課　税
【問８－１】 匿名組合契約による組合員の所得
【問８－２】 任意組合の事業による所得
【問８－３】 任意組合の事業に係る利益の分配
【問８－４】 特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
【問８－５】 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
第９章　収　入　金　額
【問９－１】 経済的利益に含まれるもの
【問９－２】 広告宣伝用資産の受贈益
【問９－３】 建築協力金による経済的利益
【問９－４】 預り保証金の経済的利益
【問９－５】 法人成りの場合の資産の引継価額
【問９－６】 飲食店の自家消費
【問９－７】 商品の事業用消費
【問９－８】 エコカー補助金の総収入金額不算入
第10章　必　要　経　費
第１節　棚卸資産の評価
【問10－１】 未使用消耗品の棚卸し
【問10－２】 販売目的で保有する不動産の評価方法
【問10－３】 低価法による棚卸資産の評価
【問10－４】 棚卸資産に係る登録免許税等
【問10－５】 棚卸資産の取得に要した負債利子
【問10－６】 棚卸資産の評価損
【問10－７】 砂利採取に伴う所得の計算
第２節　租　税　公　課
【問10－８】 酒税の必要経費算入の時期
【問10－９】 不動産取得税、登録免許税
【問10－10】 業務用資産を相続により取得した場合の登録免許税
【問10－11】 相続により取得した不動産に係る固定資産税
【問10－12】 相続税の必要経費算入の可否
【問10－13】 追加決定された事業税
【問10－14】 事業廃止年分の事業税
第３節　旅費交通費
【問10－15】 事業主の出張の際の日当
【問10－16】 海外渡航費
第４節　資本的支出と修繕費
【問10－17】 60万円に満たない資本的支出と修繕費の判定
【問10－18】 資本的支出と修繕費の形式的区分における取得価額の判定
【問10－19】 復旧費用（その１）
【問10－20】 復旧費用（その２）
【問10－21】 復旧費用（その３）
【問10－22】 貸ガレージの整地費用
第５節　減価償却費
【問10－23】 減価償却の強制償却
【問10－24】 減価償却制度の改正
【問10－25】 減価償却費の計算
【問10－26】 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
【問10－27】 研究用書籍
【問10－28】 減価償却方法の選定の届出書
【問10－29】 事業所得者が新たな印刷設備を取得した場合の減価償却方法
【問10－30】 旧定率法を選定していた者が新たに減価償却資産を取得した場合
【問10－31】 事業の相続と減価償却資産の償却方法の届出
【問10－32】 店舗の建設に要した借入金利子
【問10－33】 店舗の新築に係る地鎮祭及び上棟式の費用
【問10－34】 マンション建設と電波障害対策費
【問10－35】 資産の取得に係る仲介手数料
【問10－36】 入居中のアパートを取得した場合の取得価額
【問10－37】 受取保険金で新築した工場の取得価額
【問10－38】 借地権付建物の取得価額
【問10－39】 減価償却資産について値引き等があった場合
【問10－40】 満室になっていないアパートの減価償却
【問10－41】 ２以上の用途に共用されている建物の耐用年数
【問10－42】 賃借建物に対する内部造作の耐用年数
【問10－43】 空撮専用ドローンの耐用年数
【問10－44】 見積耐用年数によることができない中古資産
【問10－45】 展示品の減価償却
【問10－46】 非業務用資産を営業用に転用した場合の減価償却
【問10－47】 年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費
【問10－48】 資本的支出があった場合の減価償却費の計算（定額法）
【問10－49】 資本的支出があった場合の減価償却費の計算（定率法）
【問10－50】 相続により取得した建物の減価償却方法
【問10－51】 一括償却資産の必要経費算入
【問10－52】 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
【問10－53】 少額減価償却資産の即時償却
【問10－54】 太陽光発電設備の設置における余剰電力の売却
第６節　特別償却・割増償却
【問10－55】 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却（医療用機器の取得）
【問10－56】 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却（年の中途で譲渡した場合）
【問10－57】 医療保健業の医療用機器の特別償却
【問10－58】 年の中途で死亡した者の特別償却不足額の承継
第７節　繰延資産の償却
【問10－59】 道路舗装負担金
【問10－60】 市の条例に基づく公共下水道の受益者負担金
【問10－61】 分割払のアーケード負担金
【問10－62】 返還されない敷金
【問10－63】 建物の所有者に代わって支払った立退料
【問10－64】 医師会への入会金
【問10－65】 業務開始前に支出した地代
【問10－66】 償却期間経過後における開業費の任意償却
【問10－67】 死亡した場合の繰延資産の未償却額
第８節　資　産　損　失
【問10－68】 事業用固定資産の取壊損失
【問10－69】 事業用資産の有姿除却
【問10－70】 居住用建物の取壊しによる損失
【問10－71】 貸付けの規模が小規模な貸家住宅の取壊し
【問10－72】 建物貸付けの事業的規模の判定の時期
【問10－73】 競走馬の事故による損失
【問10－74】 山林の火災による損失
【問10－75】 工事着工金の貸倒れ
【問10－76】 取引停止による貸倒処理
【問10－77】 会社倒産によって無価値となった株式
【問10－78】 金銭債権の譲渡による損失
【問10－79】 担保がある場合の貸倒損失
【問10－80】 相互に債務保証を行っている場合の貸倒れ
【問10－81】 非営業貸金の貸倒れ
【問10－82】 保証債務の履行による損失（その１）
【問10－83】 保証債務の履行による損失（その２）
第９節　家事関連費
【問10－84】 お稲荷さんの神棚の設置費用
【問10－85】 事業主の通勤費
【問10－86】 交通事故による損害賠償金
【問10－87】 転勤により自宅を貸した場合の支払家賃
【問10－88】 確定申告税額の延納に係る利子税
第10節　専従者控除と青色事業専従者給与
【問10－89】 白色の事業専従者控除と青色事業専従者給与との相違
【問10－90】 事業専従者控除額の計算
【問10－91】 事業に「専ら従事」することの意義（その１）
【問10－92】 事業に「専ら従事」することの意義（その２）
【問10－93】 青色事業専従者と扶養控除等の関係
【問10－94】 雑所得の基因となる業務に従事した生計を一にする親族に支払った対価
【問10－95】 専従者が他の専従者を扶養控除の対象とすることの可否
【問10－96】 共有アパートの事業専従者控除
【問10－97】 二つの事業に専従することの可否
【問10－98】 他に職業を有する場合
【問10－99】 年の中途で結婚した娘の事業専従者控除
【問10－100】 事業所得が赤字の場合の専従者給与
【問10－101】 専従者給与相当額の借入れ
【問10－102】 青色事業専従者のアパート賃借料
【問10－103】 専従者に支払った退職金
【問10－104】 専従者給与額の変更
第11節　引　当　金
【問10－105】 個別評価による貸倒引当金制度の概要
【問10－106】 一括評価による貸倒引当金の対象となる貸金の範囲
【問10－107】 割引手形、裏書譲渡手形に対する一括評価による貸倒引当金の設定
【問10－108】 就業規則を定めていない場合の退職給与引当金
第12節　リース取引に係る所得税の取扱い
【問10－109】 売買とされるリース取引
第13節　消費税等に係る所得税の取扱い
【問10－110】 消費税等の経理処理の選択（その１）
【問10－111】 消費税等の経理処理の選択（その２）
【問10－112】 仮受消費税等及び仮払消費税等の精算（その１）
【問10－113】 仮受消費税等及び仮払消費税等の精算（その２）
【問10－114】 資産に係る控除対象外消費税額等
【問10－115】 税込経理方式を採用している個人事業者の消費税等の必要経費算入時期
【問10－116】 税込経理方式を採用している個人事業者が受ける消費税等の還付税額の収入すべき時期
第14節　その他の必要経費
【問10－117】 売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い
【問10－118】 従業員を被保険者とする生命保険（定期保険）契約の保険料
【問10－119】 従業員を被保険者とする生命保険（養老保険）契約の保険料
【問10－120】 事業主を被保険者とする生命保険契約の保険料
【問10－121】 融資を受けるために付保された生命保険契約の支払保険料
【問10－122】 事業主が特別加入している政府労災保険の保険料
【問10－123】 税理士職業賠償責任保険の保険料
【問10－124】 中小企業倒産防止共済契約に係る掛金
【問10－125】 信用保証協会に支払う保証料
【問10－126】 預り品の焼失による弁償金
【問10－127】 損害賠償金の必要経費算入時期
【問10－128】 医師が支払った損害賠償金
【問10－129】 業務の用に供するまでに支払った借入金利息
【問10－130】 将来の病院用予定地の取得のための借入金利子
【問10－131】 相続により引き継いだ借入金の利子
【問10－132】 店舗併用住宅の取得に要した支払利息
【問10－133】 買換資産の取得に充てた借入金利子
【問10－134】 損害保険料を借入金で支払った場合の支払利子
【問10－135】 業務を廃止した後に生じた借入金利子
【問10－136】 前払家賃の必要経費算入時期
【問10－137】 建物の売買契約を解約したため放棄した手付金
【問10－138】 店舗の建築を変更した場合の設計費用
【問10－139】 休業期間中の費用
【問10－140】 割賦購入代金に含まれている支払利息
【問10－141】 建物を自己の事業の用に供するために支払った立退料
【問10－142】 建物の建替えのため建物賃借人に支払う立退料と借地の更新料
【問10－143】 土地の返還に伴い借地人に支払った立退料
【問10－144】 賃借人を立ち退かせるための弁護士費用
【問10－145】 修繕積立金
【問10－146】 勝訴により受け取った損害賠償金と訴訟に係る弁護士費用
【問10－147】 退職を条件に支払う示談金
【問10－148】 浸水により借家人に支払った見舞金
【問10－149】 災害見舞金に充てるために同業者団体等へ拠出する分担金等
【問10－150】 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用者
【問10－151】 医師が診療所を共同経営する場合における租税特別措置法第26条の適用
【問10－152】 租税特別措置法第26条の適用の選択替え
【問10－153】 老人医療公費負担と社会保険診療報酬の計算の特例
【問10－154】 保険薬局と社会保険診療報酬の所得計算の特例
【問10－155】 社会保険診療報酬を返還した場合の必要経費算入の時期
【問10－156】 任意契約に基づく診療報酬
【問10－157】 生計を一にする親族の所有する資産の無償使用
【問10－158】 砂利採取地に係る埋戻費用
【問10－159】 家内労働者等の所得計算の特例
【問10－160】 パート収入と内職収入がある場合
【問10－161】 従業員に係る在宅勤務費用
【問10－162】 職場以外の場所での勤務に関する費用
第11章　青色申告特別控除
【問11－１】 青色申告特別控除制度の概要
【問11－２】 損失がある場合の青色申告特別控除額の計算
【問11－３】 医師の社会保険診療報酬に係る所得計算の特例と青色申告特別控除額
【問11－４】 現金主義と55万円又は65万円の青色申告特別控除
【問11－５】 ｢事業主貸」と「事業主借」
第12章　損益通算と損失の繰越し・繰戻し
【問12－１】 土地建物等の譲渡所得がある場合の損益通算（その１）
【問12－２】 土地建物等の譲渡所得がある場合の損益通算（その２）
【問12－３】 低額譲渡により生じた譲渡損失
【問12－４】 リゾートホテルの賃貸と損益通算
【問12－５】 ゴルフ会員権の譲渡損失
【問12－６】 競走馬の譲渡損失
【問12－７】 競走馬の保有損失と貸金利子との相殺
【問12－８】 通勤用自動車の売却損
【問12－９】 畑作に係る損失
【問12－10】 不動産所得に係る損益通算の特例
【問12－11】 不動産所得に係る損益通算の特例（一括して購入した土地・建物の取得資金の一部を借入金で充てた場合）
【問12－12】 一括購入の土地・建物に係る借入金の返済
【問12－13】 不動産所得に係る損益通算の特例（土地等の取得に要した借入金の借換えの場合）
【問12－14】 不動産所得に係る損益通算の特例（不動産所得内における通算の可否）
【問12－15】 白色申告の場合の純損失の繰越控除
【問12－16】 特定非常災害に係る純損失の繰越控除
【問12－17】 純損失の金額のうちに含まれている被災事業用資産の損失の金額
【問12－18】 譲渡所得がある場合の損益通算と純損失の繰越控除
【問12－19】 雑損失の繰越控除と限度額計算
【問12－20】 廃業後における純損失の繰戻し
【問12－21】 純損失の繰戻し還付後の繰戻し額の追加
【問12－22】 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除
第13章　所　得　控　除
第１節　雑　損　控　除
【問13－１】 通勤用自動車の災害による損失
【問13－２】 隣家の火災発生に伴って生じた損失
【問13－３】 失火により支出した見舞金
【問13－４】 屋根の雪下ろし費用等に係る雑損控除
【問13－５】 災害に対する被害の発生防止費用
【問13－６】 借地権の放棄と雑損控除
【問13－７】 共有建物が焼失した場合の雑損控除
【問13－８】 債務保証による損失
【問13－９】 雑損控除の対象となる原状回復のための支出
【問13－10】 災害関連費用の控除年分
第２節　医療費控除
【問13－11】 医療費控除の対象となる入院費の範囲
【問13－12】 高額な差額ベッド料金
【問13－13】 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額
【問13－14】 防ダニ布団の購入費用
【問13－15】 眼鏡の購入費用
【問13－16】 歯科医に支払った金冠等の装てん費用
【問13－17】 歯列矯正のための費用
【問13－18】 Ｂ型肝炎ワクチンの接種費用
【問13－19】 不妊症のためにした人工受精の費用
【問13－20】 禁煙治療に係る費用
【問13－21】 朝鮮人参やビタミン剤等の購入費用
【問13－22】 家政婦に支払った療養費
【問13－23】 親族に支払う付添料
【問13－24】 視力回復センターへ支払った費用
【問13－25】 おむつに係る費用
【問13－26】 ストマ用装具に係る費用
【問13－27】 介護老人保健施設の利用料
【問13－28】 温泉利用型健康増進施設（クアハウス）の利用料金
【問13－29】 要介護者が指定介護老人福祉施設から受ける施設サービスの費用
【問13－30】 要介護者が介護サービス事業者から受ける居宅サービスの費用
【問13－31】 医療費を補填する保険金等（出産育児一時金と出産手当金）
【問13－32】 共働き夫婦の出産費用と出産育児一時金
【問13－33】 産科医療補償制度を利用した分娩に係る医療費控除
【問13－34】 医療費を補填する保険金等（高額介護合算療養費等）
【問13－35】 未熟児養育医療費弁償金負担金
【問13－36】 事業専従者のために支出した医療費
【問13－37】 結婚した娘の医療費
【問13－38】 クレジットで支払う医療費
【問13－39】 生計を一にしない父のために支出した医療費
【問13－40】 「医療費のお知らせ」に基づく医療費の計算
【問13－41】 セルフメディケーション税制
第３節　社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除
【問13－42】 過年分を一括払した国民年金保険料の控除
【問13－43】 「２年前納」制度を利用して納付した国民年金保険料の控除
【問13－44】 医師年金と社会保険料控除
【問13－45】 介護医療保険料控除
【問13－46】 一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除
【問13－47】 ２口以上の生命保険料に係る控除額の計算
【問13－48】 生命保険料と個人年金保険料に係る剰余金等の計算
【問13－49】 前納した生命保険料
【問13－50】 地震保険料控除の対象となる損害保険契約等
【問13－51】 店舗併用住宅に支払った地震保険料
第４節　寄附金控除
【問13－52】 寺社に対する寄附と寄附金控除の適用
【問13－53】 私立学校に対する寄附金
【問13－54】 入学に際して行う寄附
【問13－55】 公益の増進に著しく寄与する法人を設立するための寄附金
【問13－56】 社会福祉法人に対する寄附
【問13－57】 固定資産の寄附
【問13－58】 国又は地方公共団体に対し土地を寄附した場合の寄附金の額
【問13－59】 ふるさと納税
【問13－60】 寄附金控除の対象となる政治献金
第５節　障害者控除・寡婦控除
【問13－61】 事業専従者が障害者の場合の障害者控除
【問13－62】 療育手帳を有している場合の障害者の判定
【問13－63】 身体障害者手帳の交付前の年分の障害者控除
【問13－64】 原子爆弾被爆者健康手帳と障害者控除
【問13－65】 公害医療手帳と障害者控除の適用
【問13－66】 知的障害のある者と障害者控除
【問13－67】 寝たきり老人と障害者の判定
【問13－68】 成年被後見人の特別障害者控除の適用について
【問13－69】 ひとり親控除と寡婦控除の適用要件について
【問13－70】 ひとり親控除
【問13－71】 扶養親族の所属と寡婦控除
第６節　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除
【問13－72】 配偶者特別控除制度の概要
【問13－73】 配偶者特別控除額の計算
【問13－74】 内縁の妻とその子の扶養親族の判定
【問13－75】 夫の姓の子を扶養している場合の扶養控除
【問13－76】 認知した子の扶養親族の判定の時期
【問13－77】 養子縁組した親子の扶養と扶養控除
【問13－78】 公立の福祉施設に収容されている家族の扶養親族等の判定
【問13－79】 離婚後養育費を送金している子の扶養控除
【問13－80】 死亡した妻の母を扶養している場合の扶養控除
【問13－81】 亡父の青色事業専従者であった母を扶養親族とすることの可否
【問13－82】 外国人女性と結婚した場合の控除対象配偶者の判定
【問13－83】 主婦のパートタイムによるアルバイト
【問13－84】 事業主を事業専従者の控除対象配偶者とすることの可否
【問13－85】 少額配当の一部銘柄の申告と配偶者控除
【問13－86】 株式に係る譲渡所得等の金額がある場合の合計所得金額（控除対象配偶者等の判定）
【問13－87】 分離課税の土地建物等の譲渡所得のある親族
【問13－88】 同居する70歳以上の者の扶養控除
【問13－89】 老人扶養親族と同居老親等又は同居特別障害者との適用関係
【問13－90】 夫が死亡した場合の配偶者控除と寡婦控除
【問13－91】 扶養親族等の所属の変更
第14章　税額の計算
【問14－１】 所得税の税率と速算表
【問14－２】 権利金の授受と臨時所得の平均課税
【問14－３】 名義書換料又は承諾料の取扱い
【問14－４】 印税と変動所得の平均課税
【問14－５】 過年分において平均課税を選択していない場合の変動所得の金額
【問14－６】 臨時所得の計算上控除する青色申告特別控除
第15章　税　額　控　除
第１節　配　当　控　除
【問15－１】 配当控除の計算の基礎となる課税所得の範囲
【問15－２】 所得計算の上で配当所得がなくなった場合の配当控除
第２節　投資税額控除
【問15－３】 事業所得に係る所得税の額の計算
【問15－４】 修正申告により税額が増加した場合
第３節　住宅借入金等特別控除
【問15－５】 住宅借入金等特別控除制度の概要
【問15－６】 住宅借入金等特別控除の控除額の特例
【問15－７】 住宅借入金等特別控除を受けるための手続
【問15－８】 ２年目以後の年分に係る添付書類
【問15－９】 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の新築、購入及び増改築等
【問15－10】 転任命令等やむを得ない基因により居住の用に供しなくなった場合に再び居住の用に供した場合の再適用
【問15－11】 転居した年の前年に住宅借入金等特別控除の適用を受けていなかった場合の再適用制度の取扱い
【問15－12】 新たに居住を開始した年の12月31日までに転任命令等やむを得ない事由により居住の用に供しなくなった場合に再び居住の用に供した場合の適用
【問15－13】 家屋を賃貸の用に供していた場合の取扱い
【問15－14】 敷地の先行購入に係る住宅借入金等の範囲
【問15－15】 生計を一にする親族等からの取得
【問15－16】 増改築等の工事の金額基準の判定
【問15－17】 居住用部分の増改築等の費用の額が明らかでない場合
【問15－18】 定期借地権付建物を購入する場合
【問15－19】 家屋の持分を有しない場合
【問15－20】 耐火建築物
【問15－21】 太陽光発電システムと一体で取得した家屋の取得対価の額
【問15－22】 店舗併用住宅を新築した場合
【問15－23】 増改築等の場合の住宅借入金等特別控除
【問15－24】 居住開始前に行った増改築等に係る住宅借入金等特別控除の適用
【問15－25】 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の増改築等（バリアフリー改修工事）
【問15－26】 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の増改築等（省エネ改修工事）
【問15－27】 住宅借入金等特別控除の適用除外
【問15－28】 自己が居住しない新築家屋に係る住宅借入金等特別控除
【問15－29】 海外に単身赴任した者が帰国した場合の住宅借入金等特別控除
【問15－30】 居住用家屋を２以上有する場合の住宅借入金等特別控除
【問15－31】 移転登記未了の分譲住宅に係る住宅借入金等特別控除
【問15－32】 財産分与請求権に基づき取得した居住用家屋
【問15－33】 共有者である夫が譲渡所得の課税の特例を受ける場合
【問15－34】 借入金の借換え等をした場合の住宅借入金等特別控除
【問15－35】 繰上返済等をした場合の住宅借入金等特別控除
【問15－36】 家屋を連帯債務と固有債務によって共有で取得した場合
【問15－37】 中古住宅を購入した場合の債務の承継
【問15－38】 住宅取得資金の贈与の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
【問15－39】 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除と住宅借入金等特別控除の適用
第４節　特定増改築等住宅借入金等特別控除
【問15－40】 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用要件等
【問15－41】 特定増改築等住宅借入金等特別控除額の計算（バリアフリー改修工事）
【問15－42】 特定増改築等住宅借入金等特別控除額の計算（省エネ改修工事）
【問15－43】 住宅借入金等特別控除の適用関係
第５節　住宅特定改修特別税額控除
【問15－44】 住宅特定改修特別税額控除の適用要件等
【問15－45】 自己資金でバリアフリー改修工事（高齢者等居住改修工事等）をした場合の所得税の特別税額控除
【問15－46】 特定個人の判定時期
【問15－47】 住宅特定改修特別税額控除の連年適用
第６節　住宅耐震改修特別控除
【問15－48】 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の適用
第７節　認定住宅等新築等特別税額控除
【問15－49】 自己資金で認定長期優良住宅を新築等した場合の所得税額の特別税額控除
第８節　外国税額控除
【問15－50】 外国税額控除の計算
【問15－51】 外国税額控除の控除限度額の計算
【問15－52】 その年分に納付した外国所得税がない場合の外国税額控除
【問15－53】 外国所得税の額が減額された場合の外国税額控除の特例
第９節　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除
【問15－54】 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除
第16章　予　定　納　税
【問16－１】 給与所得者に対する予定納税
【問16－２】 予定納税通知書の到着が遅延した場合の減額申請
【問16－３】 前年分の所得税が減額した場合の予定納税
【問16－４】 予定納税の減額申請が承認される場合
第17章　確　定　申　告
【問17－１】 年の中途で開業した場合の確定申告
【問17－２】 相続した株式の配当が少額配当に該当するかどうかの判定
【問17－３】 給与所得の源泉徴収を受けていない者の確定申告書の提出義務
【問17－４】 税金の還付請求申告書を提出できる期間
【問17－５】 割増償却の適用により20万円以下となった不動産所得
【問17－６】 青色申告特別控除により20万円以下となった不動産所得
【問17－７】 給与収入が2,000万円を超える人に20万円以下の不動産所得がある場合の確定申告
【問17－８】 サラリーマンの確定申告不要とされる一時所得の金額
【問17－９】 公的年金等に係る申告不要制度
【問17－10】 サラリーマンに譲渡所得がある場合の確定申告
【問17－11】 同族会社の役員等でその法人から給与のほか20万円以下の対価を得ている場合
【問17－12】 同族会社の役員が受け取った配当金と確定申告の要否
【問17－13】 日給で支払を受けている者の確定申告の要否
【問17－14】 退職所得の確定申告の要否
【問17－15】 死亡した場合の確定申告
【問17－16】 １月１日から２月15日までの間に出国する場合の確定申告
【問17－17】 国外転出時課税制度の概要
【問17－18】 国外転出時課税制度における対象資産の価額の判定時期
【問17－19】 国外転出時課税制度の適用がある場合の申告期限
【問17－20】 転居した場合の確定申告書の提出先
【問17－21】 法定申告期限内に２通の確定申告書を提出した場合
【問17－22】 確定申告書の撤回
【問17－23】 収支内訳書の添付
【問17－24】 電子申告における第三者作成書類の添付省略
【問17－25】 財産債務調書
【問17－26】 国外財産調書の提出制度
【問17－27】 復興特別所得税
【問17－28】 災害により帳簿等を消失した場合
第18章　記帳制度・記録保存制度
【問18－１】 白色申告者の記帳制度の概要
【問18－２】 白色申告者の記帳内容
【問18－３】 電子帳簿等保存制度の概要
【問18－４】 電子帳簿等保存制度
【問18－５】 スキャナ保存制度
【問18－６】 電子取引データ保存制度
【問18－７】 総収入金額報告書
第19章　修正申告、更正の請求
【問19－１】 修正申告と更正の請求の相違
【問19－２】 修正申告による特例計算（租税特別措置法第26条）の選択
【問19－３】 修正申告に対する更正の請求
【問19－４】 外国税額控除の適用による更正の請求
【問19－５】 少額配当の申告を撤回する更正の請求
【問19－６】 貸倒引当金の繰入れを撤回するための修正申告
【問19－７】 廃業後に生じた貸倒損失
【問19－８】 支給された賞与の返還による更正の請求
【問19－９】 未払配当金を受領辞退した場合の更正の請求
【問19－10】 還付請求申告書の修正申告と加算税
【問19－11】 租税特別措置法第26条の適用と更正の請求
第20章　非居住者の課税
【問20－１】 非居住者の課税範囲（国内源泉所得）
【問20－２】 非居住者に対する課税の方法
【問20－３】 非居住者に対する分離課税
【問20－４】 居住者と非居住者の双方の期間がある場合の課税方法
【問20－５】 租税条約を締結している国
【問20－６】 非居住者に係る総合課税
【問20－７】 非居住者が国内の土地を譲渡した場合
【問20－８】 非居住者の受けるみなし配当
【問20－９】 非居住者が支給を受ける退職手当等（国内源泉所得）の選択課税
【問20－10】 非居住者の厚生年金脱退一時金に対する課税
【問20－11】 居住者・非居住者の区分
【問20－12】 商社員の海外出向
【問20－13】 出向先から帰国した者の確定申告
【問20－14】 日本で受ける国外給与
【問20－15】 非居住者の青色申告
第21章　青　色　申　告
【問21－１】 青色申告者の備え付けるべき帳簿と保存期間
【問21－２】 ２種類以上の所得があるときの青色申告
【問21－３】 年の中途開業の場合の青色申告の承認申請
【問21－４】 相続人が提出する青色申告の承認申請書
【問21－５】 法人成り後に生じた不動産所得に対する青色申告の効力
【問21－６】 実質所得者課税と青色申告承認の効力
【問21－７】 青色申告が取り消される場合
【問21－８】 新規開業と届出
第22章　更正・決定と再調査の請求・審査請求
【問22－１】 更正と決定の相違
【問22－２】 青色申告者に対する更正
【問22－３】 更正・決定の除斥期間
【問22－４】 更正・決定に対する不服申立て
【問22－５】 再調査の請求に対する決定と審査請求
第23章　災　害　減　免
【問23－１】 災害減免法による所得税の軽減免除
【問23－２】 ｢住宅」及び「家財」の意義
【問23－３】 損害金額の判定
【問23－４】 災害被害者の源泉所得税の徴収猶予及び還付
【問23－５】 給与所得者等の徴収猶予及び還付を受けるための手続
【問23－６】 災害減免法による減免措置と雑損控除の選択適用
第24章　東日本大震災の被災者等に係る臨時特例措置（所得税関係）
【問24－１】 震災特例法のあらまし
【問24－２】 東日本大震災により事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた場合
【問24－３】 大震災により居住できなくなった場合の住宅借入金等特別控除
【問24－４】 受け取った義援金