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令和6年度
資産税実務問答集

第１章　譲　渡　所　得

第１節　譲渡所得の範囲: 【問１－１】譲渡所得の意義
【問１－２】譲渡所得の対象となる資産
【問１－３】「譲渡」の範囲
【問１－４】譲渡所得の基因となる資産
【問１－５】生活用動産を譲渡した場合
【問１－６】生活に通常必要でない資産の災害損失
【問１－７】庭園の一部である庭石等を譲渡した場合の課税関係
【問１－８】新聞販売権の譲渡
【問１－９】工業所有権の譲渡の対価に対する課税関係
【問１－10】民法上の組合が資産を譲渡した場合
【問１－11】水利権の譲渡
【問１－12】区有の土地の譲渡
【問１－13】土地改良区の調整地の譲渡
【問１－14】継続して資産を譲渡している場合の所得
【問１－15】土地を造成して譲渡した場合の所得区分
【問１－16】宅地造成契約に基づく土地の交換等（1）
【問１－17】宅地造成契約に基づく土地の交換等（2）
【問１－18】法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合
【問１－19】共有物の分割（1）
【問１－20】共有物の分割（2）
【問１－21】法人への低額譲渡
【問１－22】法人への贈与
【問１－23】代物弁済
【問１－24】財産分与による不動産の譲渡
【問１－25】代償分割により負担することになった債務を自己の所有する資産で返済した場合
【問１－26】遺留分侵害額の請求に基づき、相続財産である不動産を譲渡した場合
【問１－27】負担付贈与の場合の譲渡所得の取扱い
【問１－28】譲渡担保
【問１－29】限定承認により土地を相続した場合の譲渡所得の課税関係
【問１－30】借地権の設定
【問１－31】借地権の設定と特別な経済的利益
【問１－32】借地権利金に代えて保証金を受け取った場合
【問１－33】借地契約の更新料の課税関係
【問１－34】地役権の設定
【問１－35】法人に対し権利金なしで土地を貸した場合
【問１－36】土石等の譲渡による所得
【問１－37】借家人が受ける立退料
【問１－38】立退料を受け取る代わりに不動産を低額で譲り受けた場合
【問１－39】譲渡所得における実質所得者課税について
第２節　非課税となる譲渡: 【問１－40】資力喪失の場合の譲渡所得の取扱い
【問１－41】国等に財産を寄附した場合の譲渡所得の課税と寄附金控除
第３節　譲渡所得の収入金額: 【問１－42】譲渡資産の公簿面積と実測面積とが異なっている場合
【問１－43】土地の譲渡対価（経済的利益）
【問１－44】譲渡による付帯収入金（税金負担分等）
【問１－45】現物出資した場合の収入金額
【問１－46】使用貸借に係る土地の譲渡収入金額の帰属
【問１－47】譲渡の時期（基本的な考え方）
【問１－48】譲渡時期及び譲渡価額
【問１－49】賦払方法の場合の譲渡収入金
【問１－50】譲渡の時期（同年中に２以上の契約を締結した場合の分割申告）
【問１－51】譲渡の時期（一の契約に基づく譲渡の分割申告）
第４節　取得費: 【問１－52】取得費に算入できる借入金の利子（①原則）
【問１－53】取得費に算入できる借入金の利子（②使用開始の日）
【問１－54】取得費に算入されない借入金の利子（使用による利益の対応部分）
【問１－55】訴訟費用と取得費
【問１－56】相続争いのための訴訟費用
【問１－57】贈与により取得した土地を譲渡した場合の取得費
【問１－58】贈与等の際に支出した費用
【問１－59】代物弁済により取得した土地の取得費
【問１－60】短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
【問１－61】立退料等を支払って取得した資産の取得費
【問１－62】契約解除に伴い支出する違約金
【問１－63】代償分割に係る資産を譲渡した場合の取得費
【問１－64】第二次納税義務と残余財産の取得費
【問１－65】土地の一部を寄附した後、その土地の残地を譲渡した場合におけるその残地の取得費
【問１－66】一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
【問１－67】非事業用（居住用）建物を譲渡した場合の取得費の計算
【問１－68】借地権の取得費
【問１－69】借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
【問１－70】土地についてした防壁、石垣積み等の費用
【問１－71】土石等を譲渡した場合の取得費
【問１－72】耕作権を消滅させた後、土地を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算
【問１－73】低額譲受資産の取得の日
【問１－74】借地権者等が取得した底地の取得時期等
【問１－75】使用貸借に係る建物を譲渡した場合の取得費の計算
第５節　譲渡費用: 【問１－76】譲渡費用（原則）
【問１－77】譲渡に伴う取壊し費用
【問１－78】先の譲渡契約を解除するために支払った違約金
【問１－79】譲渡代金の取立てに要した弁護士費用
【問１－80】抵当権抹消登記費用
【問１－81】借地権の譲渡に伴う名義書換料
第６節　有価証券の譲渡: 【問１－82】株式等の譲渡による所得
【問１－83】特定受益証券発行信託の課税関係
【問１－84】受益証券発行信託
【問１－85】ゴルフ会員権の譲渡による所得
【問１－86】ゴルフ会員権の預託金の返還
【問１－87】ストックオプション税制の概要
【問１－88】会社法により規定された種類株式を譲渡した場合の課税関係
【問１－89】相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
第７節　株式等に係る譲渡益課税制度: 【問１－90】申告分離課税の対象となる株式等
【問１－91】一般株式等に係る譲渡所得等又は上場株式等に係る譲渡所得等の課税の概要
【問１－92】株式等の取得価額の計算方法
【問１－93】株式等の取得費と概算取得費との関係
【問１－94】株式等の取得に要した借入金の利子
【問１－95】上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
【問１－96】特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
【問１－97】特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の概要
【問１－98】特定口座以外の株式等に係る譲渡所得金額との合計方法
【問１－99】特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例の概要
【問１－100】確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の概要
【問１－101】源泉徴収選択口座の所得を申告する場合の計算（源泉所得税が還付される場合）
【問１－102】譲渡損失及び繰越控除額を配当所得から控除する順序
【問１－103】外国の金融取引市場で上場されている株式を外国法人である金融商品取引業者を通じて譲渡した場合の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用について
【問１－104】従業員持株会を通じて取得した株式の取得費
【問１－105】投資一任口座（ラップ口座）における株取引の費用の取扱い
【問１－106】特定中小会社が発行した株式（特定投資株式）の取得に要した金額の控除等の特例の概要
【問１－107】特定新規中小会社が発行した株式（特定新規株式）を取得した場合の課税の特例
【問１－108】非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の概要
【問１－109】非課税口座の投資対象商品
【問１－110】非課税口座の開設
第８節　国外転出時課税制度: 【問１－111】国外転出時課税制度の概要
【問１－112】国外転出（贈与・相続）時課税制度の概要
第９節　信託の取扱い: 【問１－113】信託による資産の移転等
【問１－114】信託財産の譲渡
【問１－115】信託受益権の譲渡
【問１－116】信託財産の取得の日の判定
【問１－117】信託財産の取得費
【問１－118】信託財産を譲渡した場合の譲渡費用
【問１－119】信託受益権の譲渡があった場合の収入金額の計算
【問１－120】受益者等が存しない信託（信託設定時）
第10節　同族会社等の行為計算の否認: 【問１－121】法人への低額譲渡と行為計算否認
第11節　譲渡所得計算と消費税等: 【問１－122】譲渡所得計算と消費税等の関係
【問１－123】譲渡所得計算と消費税等の関係（計算例１）
【問１－124】譲渡所得計算と消費税等の関係（計算例２）
【問１－125】収用等の補償金に対する消費税等の取扱い

第２章　譲渡所得等の課税の特例

第１節　長期譲渡所得及び短期譲渡所得の分離課税: 【問２－１】譲渡所得の区分について
【問２－２】譲渡資産の所有期間の計算
【問２－３】長期譲渡所得に対する所得税の計算
【問２－４】短期譲渡所得に対する所得税の計算
【問２－５】優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡
【問２－６】優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡の範囲（土地開発公社に対償地として譲渡した場合）
【問２－７】確定優良住宅地の造成等予定地のために土地等を譲渡した場合
【問２－８】予定地が優良住宅地の造成等に該当しなかった場合の修正申告
【問２－９】居住用財産の長期譲渡所得に対する所得税の計算
【問２－10】前年分で居住用財産の譲渡所得について3,000万円控除の適用を受けている場合の、居住用財産の長期譲渡所得に対する軽減税率の適用
【問２－11】買換取得資産の譲渡と概算取得費計算
【問２－12】土地区画整理事業により取得した宅地の譲渡
【問２－13】賃借中の不動産の取得後における譲渡
【問２－14】分離重課の適用が除外される短期譲渡
【問２－15】転用未許可農地の譲渡
【問２－16】譲渡損失と損益通算
【問２－17】分離譲渡所得が特別控除額未満である場合の扶養親族等の判定
第２節　収用等の場合の課税の特例: 【問２－18】種類の異なる代替資産（1）
【問２－19】種類の異なる代替資産（2）
【問２－20】一組の資産を収用等された場合の代替資産
【問２－21】同一年中に２回以上の収用等があった場合の代替資産
【問２－22】同一の資産を二以上の年の代替資産とする場合
【問２－23】収用補償金で代替資産を取得した場合の修正申告期限
【問２－24】相続人が取得した代替資産
【問２－25】代替資産として国外の資産を取得した場合
【問２－26】代替資産の取得価額
【問２－27】代替資産の所有期間
【問２－28】代替資産の取得時期
【問２－29】収用等の場合の特別控除と所得税法の特別控除との競合
【問２－30】代替資産の特例と特別控除の関係
【問２－31】同一事業について２年にまたがって買い取られた場合（1）
【問２－32】同一事業について２年にまたがって買い取られた場合（2）
【問２－33】共有資産が収用等された場合の5,000万円の特別控除
【問２－34】仮換地を収用等により譲渡した場合
【問２－35】土地区画整理事業の換地処分による清算金に対する課税
【問２－36】やむを得ない事情により権利変換を希望しない旨の申出をした場合
【問２－37】建物移転補償金により新築する家屋
【問２－38】借家人補償金の取扱い
【問２－39】残地買収の対価
【問２－40】現に賃貸中の土地の起業者の買取り
【問２－41】立木補償金をもってアパートを取得した場合
【問２－42】仮営業所設置補償金で店舗を新築した場合
第３節　特定事業の用地買収等の場合の課税の特例: 【問２－43】土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善等のために土地を譲渡した場合
【問２－44】特定土地区画整理事業の特別控除と地上建物の移転補償金による特定の事業用資産の買換え
【問２－45】重要文化財として指定された土地等についての国等の買取り
【問２－46】史跡として仮指定された土地の譲渡と2,000万円控除
【問２－47】国が買収する土地の対償地に充てるための代行買収
【問２－48】建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等の買取り
【問２－49】収用の対償地を譲渡し、対価の一部を被収用者より受領する場合
【問２－50】家屋の譲渡と特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円の特別控除
【問２－51】公有地の拡大の推進に関する法律による買取りと借地権
【問２－52】中心市街地整備推進機構に土地等を買い取られる場合
【問２－53】 1,500万円控除の重複適用制限
【問２－54】相手先を指定してあっせんを依頼した農地の譲渡と農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除
第４節　居住用財産の譲渡所得の特別控除: 【問２－55】居住用土地のみの譲渡
【問２－56】居住用財産の譲渡先の範囲
【問２－57】居住用家屋の取壊しによる敷地の一部譲渡
【問２－58】居住用家屋の引き家による敷地の一部譲渡
【問２－59】居住用家屋は売買とし、その敷地は交換とした場合
【問２－60】代替資産の特例と併用できる場合
【問２－61】居住用財産を譲渡した場合における敷地面積の取扱い
【問２－62】居住期間と特例適用との関係
【問２－63】一時的に居住の用に供した家屋
【問２－64】国外の居住用財産の譲渡
【問２－65】特例適用年分の選択
【問２－66】離婚に伴う居宅の財産分与
【問２－67】転勤により居所を離れた家屋の譲渡
【問２－68】同一年中における二以上の居住用財産の譲渡
【問２－69】共有物件２戸のうち１戸の譲渡
【問２－70】家屋と土地の譲渡先が異なる場合
【問２－71】居住用財産の一部の譲渡
【問２－72】居住用家屋を取り壊し、マンションを建築して分譲した場合
【問２－73】居住用家屋を取り壊し、その敷地に建築されたマンションと交換した場合
【問２－74】土地と家屋の所有者が異なり家屋の所有者が別居している場合
【問２－75】マンションを譲渡した場合
【問２－76】共有家屋とともにその敷地を譲渡した場合
【問２－77】居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の譲渡と３年に１回の適用との関係
【問２－78】生計を一にする親族の居住の用に供している家屋
【問２－79】居住している者が譲渡人と生計を一にする親族でない場合の譲渡
【問２－80】居住用財産を他人に賃貸し、２年経過後に売却した場合
【問２－81】事業用資産の買換えとの関係
【問２－82】住民基本台帳に登載されていた住所が譲渡資産の所在地と異なる場合
第５節　被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除: 【問２－83】被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について
【問２－84】被相続人居住用家屋の敷地等の判定
第６節　特定期間に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除: 【問２－85】特定期間に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除（1）
【問２－86】特定期間に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除（2）
【問２－87】特定期間に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除（3）
【問２－88】低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
第７節　特定の居住用財産の買換え及び交換の特例: 【問２－89】制度の概要
【問２－90】家屋と土地の所有期間が異なる場合
【問２－91】居住期間の判定（途中転勤等で中断がある場合）
【問２－92】譲渡資産と一体として居住の用に供されていた土地等を贈与した場合
【問２－93】共有で取得した場合の買換資産の面積要件
【問２－94】店舗併用住宅の場合の買換資産の面積要件
【問２－95】買換資産の取得時期
【問２－96】買換資産を居住の用に供すべき期限
【問２－97】借地を買い取って家屋とともに譲渡した場合の買換えの特例の適用
【問２－98】特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例における譲渡所得金額の計算
【問２－99】特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用が受けられない譲渡
【問２－100】更正の請求、修正申告書等
【問２－101】買換資産に付すべき取得価額の計算等
【問２－102】特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
【問２－103】特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税の特例と住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
【問２－104】店舗併用住宅を譲渡した場合の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
第８節　特定の事業用資産の買換え及び交換の特例: 【問２－105】譲渡資産の所有期間
【問２－106】土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
【問２－107】生計を一にする親族の事業の用に供する資産の譲渡
【問２－108】一時的な貸付資産の譲渡（事業に準ずるものの範囲）
【問２－109】譲渡者が買換資産を取得せずに死亡し、相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合の特例適用
【問２－110】譲渡資産に土地がない場合の面積制限
【問２－111】１個の買換資産を２年以上の買換資産として適用する場合
【問２－112】買換資産の取得期限の延長
【問２－113】資産の資本的支出と事業用資産の取得の関係
【問２－114】交換差金についての買換え
【問２－115】特定の事業用資産の買換えの特例による譲渡所得の計算
第９節　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例: 【問２－116】既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え
【問２－117】既成市街地等内にある土地と中高層耐火建築物の交換
【問２－118】既成市街地等内にある土地にマンションを建築し分譲した場合
【問２－119】既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の交換
【問２－120】借地権の設定と中高層耐火建築物の取得
第10節　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例: 【問２－121】相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
【問２－122】代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算
【問２－123】特例の対象となる相続税（相次相続控除等がある場合）
【問２－124】特例の対象となる財産の範囲
第11節　国等に対して財産を寄附した場合の特例: 【問２－125】学校法人を設立するために資産を贈与した場合
【問２－126】公益法人に対して自己の絵画を寄附した場合
【問２－127】公益法人への遺贈があった日について
【問２－128】自治会への寄附（地方自治法関係）
第12節　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例: 【問２－129】種類の異なる二以上の資産の同時交換
【問２－130】客観的価値の異なる資産の交換
【問２－131】親子間で時価の異なる土地を交換した場合
【問２－132】交換差金の判定（交換取得資産の一部を譲渡直前の用途に供しない場合）
【問２－133】交換差金の判定（資産の一部分を売買とした場合）
【問２－134】耕作権と他の農地の交換（同種の資産の判定）
【問２－135】不動産業者が所有している販売用土地との交換
【問２－136】三者交換
【問２－137】譲渡直前の用途（1）
【問２－138】譲渡直前の用途（2）
【問２－139】農地を宅地に造成した後交換した場合
【問２－140】交換取得直後の譲渡
【問２－141】交換取得資産の所有期間の判定
第13節　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例: 【問２－142】制度の概要
【問２－143】「住宅借入金等」の範囲
【問２－144】住宅借入金等を借換えた場合
【問２－145】住宅借入金等を繰上返済した場合
【問２－146】買換資産の取得をしなかった場合
【問２－147】譲渡する土地の面積が500㎡を超える場合
第14節　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例: 【問２－148】制度の概要
第15節　保証債務の履行の場合の譲渡所得の課税の特例: 【問２－149】保証債務を履行するための資産の譲渡
【問２－150】保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の取得費
【問２－151】保証債務を履行した場合の譲渡所得の計算方法（二以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分）
【問２－152】他人のために農業協同組合等から借り入れた債務（員外貸付け）の弁済
【問２－153】保証債務の範囲（相続開始があった場合）
【問２－154】借入金により保証債務の履行を行った後に資産を譲渡した場合
【問２－155】預金等で保証債務の履行を行った後に資産を譲渡した場合
【問２－156】連帯保証人間の求償権
【問２－157】保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の対象となる資産
【問２－158】手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うための資産の譲渡
【問２－159】債務者の資力喪失後の債務保証の場合
【問２－160】申告後に求償権の行使ができなくなった場合
第16節　合理的な再生計画に基づく私財提供非課税措置の特例: 【問２－161】債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例

第３章　山　林　所　得

第１節　山林所得の範囲: 【問３－１】山林所得の範囲（1）
【問３－２】山林所得の範囲（2）
【問３－３】区有林を譲渡した場合
【問３－４】土地付で立木を譲渡した場合
【問３－５】桐の伐採・譲渡による所得
【問３－６】松（立木）の枝の譲渡
【問３－７】立木を自家消費した場合
【問３－８】製材業者が植林から製材まで行う場合
【問３－９】分収造林契約の意義
【問３－10】分収造林契約の権利の取得後５年以内の譲渡
【問３－11】分収造林契約者（土地所有者）の受け取る地代
【問３－12】分収育林契約の意義
【問３－13】森林経営管理制度に基づき経営管理を市町村に委託した場合
第２節　山林の譲渡時期、取得時期: 【問３－14】山林所得の収入すべき時期（1）
【問３－15】山林所得の収入すべき時期（2）
【問３－16】立木を委託販売した場合の譲渡時期
【問３－17】山林の取得の日
第３節　山林所得の計算: 【問３－18】山林所得の計算方法
【問３－19】山林所得の必要経費（1）
【問３－20】山林所得の必要経費（2）
【問３－21】山林所得の必要経費（3）
【問３－22】間伐山林の必要経費（1）
【問３－23】間伐山林の必要経費（2）
【問３－24】譲渡に要した費用
【問３－25】譲渡契約を解除し違約金を支払った場合の取扱い
【問３－26】看守料
【問３－27】立木を取得した時の借入金の利子の取扱いについて
【問３－28】林道分担金の取扱い
【問３－29】所有権等を確保するために要した訴訟費用等
【問３－30】出材作業中の事故に対して支払った見舞金の取扱い
【問３－31】山林の火災による損失
【問３－32】概算経費の控除
【問３－33】被災事業用資産の損失の金額と概算取得費控除の特例
【問３－34】概算経費控除と通常の計算方法による必要経費の選択
第４節　山林所得の計算の特例: 【問３－35】森林計画特別控除制度
【問３－36】強制換価手続による山林の譲渡
【問３－37】山林の交換
【問３－38】保証債務の履行による山林の譲渡
【問３－39】山林所得の損益通算
【問３－40】山林の収用の場合の課税の特例
【問３－41】山林の収用の場合の特別控除の特例
【問３－42】山林の延払条件付譲渡
第５節　消費税等と山林所得の計算: 【問３－43】山林所得計算と消費税等の関係
【問３－44】山林所得の金額の計算と消費税等の関係（計算例１）
【問３－45】山林所得の金額の計算と消費税等の関係（計算例２）

第４章　相　　続　　税

第１節　相続税の納税義務者: 【問４－１】同時死亡の場合の法定相続人の判定
【問４－２】身分関係が重複する場合の相続分
【問４－３】内縁の妻・養子・後妻の連れ子等の相続分
【問４－４】胎児がある場合の相続分
【問４－５】人格のない社団等が財産の遺贈を受けた場合の課税関係
【問４－６】特別縁故者が財産の分与を受けた場合の課税関係
【問４－７】特別縁故者が財産分与を受けた場合の課税
【問４－８】特別寄与料を受けた場合
【問４－９】停止条件付遺贈があった場合の取扱い
【問４－10】相続税の納税義務者
【問４－11】海外留学者等の住所の判定
【問４－12】国外財産を相続又は遺贈により取得した場合の相続税
第２節　相続税の課税財産: 【問４－13】相続財産の意義
【問４－14】売買契約成立後に相続の開始があった場合
【問４－15】譲渡担保の取扱い
【問４－16】所有権留保契約に基づいて買い入れた物品の課税財産の取扱い
【問４－17】住宅ローンの残額が、団体信用保険の保険金で返済された場合の債務控除
【問４－18】生命保険金の課税関係
【問４－19】年金払の生命保険金に対する課税関係
【問４－20】契約者貸付金を差し引かれた場合の生命保険金の額
【問４－21】退職手当金の取扱いとその判定
【問４－22】退職手当金等の支給を受けた者の判定
【問４－23】弔慰金の取扱い
【問４－24】業務上死亡と業務外死亡の判定基準
【問４－25】生前に退職した会社から受けた特別弔慰金
【問４－26】被相続人の死亡後確定した退職手当金
【問４－27】受益者の死亡により信託受益権を取得した場合
【問４－28】遺言により信託の設定をした場合
【問４－29】受益者連続型信託の課税関係
【問４－30】受益者連続型信託の受益権の評価
第３節　相続税の非課税財産: 【問４－31】非課税財産の種類
【問４－32】受取人が同時死亡した場合の生命保険金の非課税規定の適用
【問４－33】相続を放棄した者等の生命保険金等の非課税規定の適用
【問４－34】被保険者に支払われるべきであった生命保険金をその相続人が受領した場合
【問４－35】生命保険の剰余金に対する課税関係
【問４－36】遺産を国等に贈与した場合の取扱い
【問４－37】相続財産を公益法人設立のために提供した場合
【問４－38】申告期限後に支給された退職手当金を公益法人に寄附した場合の非課税規定の適用
【問４－39】個人立幼稚園等の教育用財産に対する非課税制度
第４節　相続税の課税価格と税額の計算: 【問４－40】特殊な遺産分割（代償分割）をした場合の課税価格の計算
【問４－41】遺産が未分割である場合の課税価格
【問４－42】遺言書の内容と異なる遺産の分割
【問４－43】小規模宅地等についての課税価格の計算の特例
【問４－44】被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
【問４－45】「特定事業用宅地等である小規模宅地等」とは
【問４－46】「貸付事業用宅地等である小規模宅地等」とは
【問４－47】「特定居住用宅地等である小規模宅地等」とは
【問４－48】「特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等」とは
【問４－49】「特定宅地等である小規模宅地等」とは
【問４－50】特定居住用宅地（1）
【問４－51】特定居住用宅地（2）
【問４－52】被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
【問４－53】土地信託に係る小規模宅地等の特例適用について
【問４－54】申告期限までに事業用建物を建て替えた場合
【問４－55】小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の限度面積要件について
【問４－56】「限度面積要件」の計算方法について
【問４－57】特定居住用宅地等が２か所以上ある場合の適用関係
【問４－58】共同住宅の一部が空室となっていた場合
【問４－59】相続税の申告期限前に宅地の一部を譲渡した場合の「特定居住用宅地等」の範囲
【問４－60】公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合
【問４－61】持分贈与により贈与税の配偶者控除等の課税の適用を受けた宅地等で、残る被相続人持分について小規模宅地等の課税価格の計算の特例を受ける場合
【問４－62】特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
【問４－63】特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例
【問４－64】大韓民国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第２項に規定する法定相続人
【問４－65】限定承認をした後に生命保険金が支払われた場合の課税価格
【問４－66】控除できる債務の範囲
【問４－67】控除できる葬式費用の範囲
【問４－68】遺贈により取得した財産から債務控除できる葬式費用等
【問４－69】定期預金の既経過利子に対する源泉所得税と債務控除
【問４－70】相続開始前７年以内の受贈財産からの債務控除
【問４－71】生前に贈与を受けた財産の課税関係（1）
【問４－72】生前に贈与を受けた財産の課税関係（2）
【問４－73】特定贈与財産
【問４－74】生前に贈与を受けた財産の課税関係（3）
【問４－75】法定相続人の数に算入する養子の数の制限
【問４－76】身分関係が重複する場合の相続人の数
【問４－77】身分関係が重複する養子がいる場合の相続人の数
【問４－78】相続税の総額のあん分割合の計算方法
【問４－79】相続税額の２割加算が行われる場合の範囲
【問４－80】代襲相続人が相続放棄した場合の相続税の２割加算
【問４－81】税額控除
【問４－82】配偶者の税額軽減の特例の申告手続
【問４－83】配偶者の税額軽減の特例
【問４－84】配偶者の税額軽減の計算例
【問４－85】財産の分割の協議に関する書類等
【問４－86】配偶者が分割前に死亡している場合
【問４－87】重婚の場合の相続税の総額と配偶者の税額軽減額の計算
【問４－88】贈与税額控除の額が相続税額を上回る場合の取扱い
【問４－89】未成年者控除額が相続税額を上回る場合の取扱い
【問４－90】障害者控除額の計算
【問４－91】相次相続控除の計算方法
第５節　相続税の申告と納付: 【問４－92】相続税の申告書の提出先
【問４－93】相続登記と相続税
【問４－94】共同相続人に行方不明者がいる場合の相続税の申告
【問４－95】失そう宣告を受けた場合の申告期限
【問４－96】申告書提出期限の延長
【問４－97】胎児がある場合の申告期限の延長
【問４－98】胎児がある場合の相続税の申告方法
【問４－99】制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
【問４－100】期限後申告の特則
【問４－101】修正申告等の特則
【問４－102】相続税の連帯納付の義務
【問４－103】延納の許可を受けた場合の相続税の連帯納付の義務
【問４－104】連帯納付の責めにより相続税の納付があった場合
【問４－105】延納制度
【問４－106】物納制度
【問４－107】物納を撤回する場合
第６節　農地等についての相続税の納税猶予及び免除等: 【問４－108】納税猶予制度
【問４－109】納税猶予制度の適用要件
【問４－110】申告手続
【問４－111】用語の定義
【問４－112】特定市街化区域農地等の範囲
【問４－113】農業経営を行う者の判定
【問４－114】他人に一時耕作させている農地
【問４－115】相続税の納税猶予を受けている農地が都市計画の変更等により特定市街化区域農地等に該当することとなった場合
【問４－116】納税猶予の対象となる農地
【問４－117】土地区画整理事業の換地により取得した土地
【問４－118】植林用の苗木が植栽されている土地についての納税猶予の適用
【問４－119】温室の敷地についての納税猶予の適用
【問４－120】農地等を共有で相続した場合の納税猶予の適用
【問４－121】代償分割により取得した農地の納税猶予
【問４－122】農地等についての納税猶予の適用を受けるための担保の提供
【問４－123】修正申告等に係る相続税額の納税猶予の適用
【問４－124】農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税
【問４－125】相続税の納税猶予の特例適用農地を道路建設事業のために一時的に貸し付ける場合
【問４－126】納税猶予の特例の適用を受けている農業相続人が農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画に定めるところによる賃借権等の設定に基づいて特例農地等を貸し付けた場合
【問４－127】農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用している場合の特定貸付けの特例
【問４－128】障害等により農業の用に供することが困難な場合
第７節　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除: 【問４－129】非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
【問４－130】特例承認計画の提出期限の延長
【問４－131】非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例における相続人の要件
【問４－132】非上場株式等を兄弟で相続した場合
【問４－133】非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例を受けるための添付書類
【問４－134】納税猶予税額の計算方法①（一般措置）
【問４－135】納税猶予税額の計算方法②（特例措置）
【問４－136】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例
第８節　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除: 【問４－137】個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例
【問４－138】個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例における相続人の要件
【問４－139】個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例における被相続人の要件
【問４－140】個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例における特定事業用資産の範囲
【問４－141】複数の者から事業用資産を取得した場合の個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例
【問４－142】納税猶予額の計算方法
【問４－143】納税が猶予されている相続税を納付する必要がある場合
第９節　山林についての相続税の納税猶予及び免除: 【問４－144】山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例
第10節　相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例: 【問４－145】相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例

第５章　贈　　与　　税

第１節　贈与税の意義: 【問５－１】贈与税の意義
第２節　贈与税の納税義務者と課税の時期: 【問５－２】外国に留学している者が贈与を受けた場合
【問５－３】国外財産を贈与により取得した場合の贈与税
【問５－４】口約束で受けた財産の取得時期
【問５－５】農地の贈与を受けた場合の取得時期
第３節　贈与税の課税財産: 【問５－６】相続を放棄した者の贈与税の課税価格
【問５－７】共有持分の放棄
【問５－８】財産の名義変更
【問５－９】他人名義により不動産等を取得した場合
【問５－10】過誤等により取得財産を他人名義とした場合
【問５－11】他人名義による取得財産の処分代金を自己名義とした場合
【問５－12】贈与契約の取消しをした場合
【問５－13】低額譲受け
【問５－14】負担付贈与
【問５－15】負担付贈与の負担額が第三者の利益に帰する場合
【問５－16】本来の納税義務者に代わって相続税及び贈与税の納付があった場合
【問５－17】共稼ぎ夫婦の間における住宅資金の贈与
【問５－18】親子間などの金銭貸借
【問５－19】白色事業専従者が限度額以上の給与を受けて取得した不動産
【問５－20】信託の取扱い（贈与とみなされる場合①）
【問５－21】信託の取扱い（贈与とみなされる場合②）
【問５－22】信託の取扱い（贈与とみなされる場合③）
【問５－23】信託の取扱い（贈与とみなされる場合④）
【問５－24】信託の取扱い（贈与とみなされる場合⑤）
【問５－25】受益者等が存しない信託（信託設定時）
【問５－26】受益者等が存しない信託（受益者等が存することとなった場合）
【問５－27】受取人以外の者が保険料を負担した生命保険金
【問５－28】みなし遺贈の放棄と贈与税
【問５－29】定期金給付契約について契約者の変更があった場合の贈与税
【問５－30】定期金受取人以外の者が掛金を負担していた定期金
【問５－31】同族会社に対する私財の提供等
【問５－32】同族会社の募集株式引受権
【問５－33】同族会社の新株の割当ての失権
【問５－34】借地権の目的となっている土地をその借地権者以外の者が取得した場合
【問５－35】使用貸借による土地の借受け
【問５－36】相当の地代を支払っている場合等の借地権についての贈与税
【問５－37】賃借土地の親族への転貸
【問５－38】使用貸借に係る土地の上にある建物の贈与
【問５－39】農地等について使用貸借による権利の設定をした場合
【問５－40】父の所有家屋に子が増改築を行った場合
第４節　贈与税の非課税財産: 【問５－41】債務免除を受けても課税されない場合
【問５－42】生活費等を一度に受けた場合
【問５－43】公益事業を行うものが贈与を受けた財産
【問５－44】特定障害者の信託受益権に係る非課税
【問５－45】協議離婚により財産をもらった場合
第５節　贈与税の配偶者控除: 【問５－46】贈与税の配偶者控除
【問５－47】贈与税の配偶者控除の申告手続
【問５－48】贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲
【問５－49】居住用不動産に居住する時期
【問５－50】生命保険金で居住用財産を取得した場合の配偶者控除
【問５－51】贈与税の配偶者控除の対象となる不動産の範囲
【問５－52】併用住宅（店舗兼住宅）の敷地を贈与した場合の取扱い
【問５－53】増築資金に係る配偶者控除の適用
【問５－54】併用住宅（店舗兼住宅）の取得に係る配偶者控除の適用
【問５－55】２棟の建物の敷地の持分を贈与した場合
【問５－56】低額譲受けによる利益相当額についての配偶者控除の適用
第６節　相続時精算課税制度: 【問５－57】相続時精算課税制度の概要（１）
【問５－58】相続時精算課税制度の概要（２）
【問５－59】相続時精算課税の適用対象者
【問５－60】相続時精算課税の適用手続（1）
【問５－61】相続時精算課税の適用手続（2）
【問５－62】相続時精算課税の適用手続（3）
【問５－63】相続時精算課税の適用手続（4）
【問５－64】年の中途で推定相続人となった場合の取扱い
【問５－65】特定贈与者の推定相続人でなくなった場合の取扱い
【問５－66】受贈者が相続時精算課税の適用を受ける前に死亡した場合の取扱い
【問５－67】特定贈与者１人から財産の贈与を受けた場合の計算方法
【問５－68】同一年中に特定贈与者２人以上から財産の贈与を受けた場合の計算方法
【問５－69】同一年中に特定贈与者及び特定贈与者以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合の計算方法
【問５－70】少額贈与についての申告の要否
【問５－71】特定贈与者が死亡した場合の相続税の計算方法
【問５－72】死亡した相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者のみである場合
【問５－73】未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
【問５－74】相続時精算課税における贈与税額の還付
【問５－75】相続時精算課税選択の特例の概要
【問５－76】相続時精算課税選択の特例の対象となる住宅用家屋等の範囲
【問５－77】贈与資金を土地の取得の対価に充てた場合の相続時精算課税選択の特例の適用
【問５－78】相続時精算課税選択の特例の適用手続
【問５－79】相続時精算課税選択の特例の適用後に贈与を受けた場合の取扱い
【問５－80】相続時精算課税を適用して賃貸アパートの贈与を受けた場合
【問５－81】贈与税の申告内容の開示
第７節　税額の計算と納付: 【問５－82】暦年課税の場合の贈与税額の計算
【問５－83】直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
【問５－84】年の中途で直系卑属となった場合の取扱い
【問５－85】贈与により一般贈与財産と特例贈与財産を取得した場合の計算
【問５－86】人格のない社団又は財団への寄附金
【問５－87】受贈財産が災害によって被害を受けた場合
【問５－88】国外財産の贈与に当たり、贈与者が国外において税負担をした場合
【問５－89】贈与税の期限後申告の特則等により申告があった場合の延滞税
【問５－90】贈与税の連帯納付の義務
【問５－91】延納の許可を受けた場合の贈与税の連帯納付の義務
【問５－92】贈与税の延納
第８節　農地等についての贈与税の納税猶予及び免除等: 【問５－93】農地等についての贈与税の納税猶予及び免除等
【問５－94】相続時精算課税と贈与税の納税猶予の関係
【問５－95】樹園地について納税猶予を受けた場合の果樹の取扱い
【問５－96】負担付贈与の場合の納税猶予
【問５－97】納税猶予の適用を受ける場合の贈与税の計算（1）
【問５－98】納税猶予の適用を受ける場合の贈与税の計算（2）
【問５－99】納税猶予の適用を受けている農地について換地処分が行われた場合
【問５－100】贈与税の申告期限と納税猶予（受贈者が申告期限前に死亡した場合）
【問５－101】納税猶予の適用を受けた農地の転用
【問５－102】納税猶予の適用を受けている農地等について使用貸借による権利の設定をした場合
【問５－103】納税猶予の特例の適用を受けている者が農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農用地利用集積等促進計画に定めるところによる賃借権等の設定に基づいて特例農地等を貸し付けた場合
【問５－104】農地等についての贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
第９節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除: 【問５－105】非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
【問５－106】非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例における受贈者の要件
第10節　住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例: 【問５－107】住宅取得資金の新非課税制度（令和６年以降）
第11節　教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例: 【問５－108】教育資金の非課税制度
【問５－109】教育資金の非課税制度の適用を受ける場合
【問５－110】教育資金管理契約を終了することなく２つの教育資金管理契約を締結した場合
【問５－111】教育資金管理契約が終了した場合
第12節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例: 【問５－112】結婚・子育て資金の非課税制度
【問５－113】結婚・子育て資金の非課税制度の適用手続

第６章　財　産　評　価

第１節　土地及び土地の上に存する権利: 【問６－１】評価の単位（1）（原則）
【問６－２】評価の単位（2）（不合理分割）
【問６－３】評価の単位（3）（地目の異なる土地が一体として利用されている場合）
【問６－４】評価の単位（4）（自用地と自用地以外の宅地が連接している場合）
【問６－５】宅地の評価方式
【問６－６】正面路線の判定
【問６－７】正面路線価の計算方法（２以上の路線価が付されている場合の宅地の評価）
【問６－８】正面路線と側方路線の地区区分が異なる場合
【問６－９】路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
【問６－10】側方路線影響加算の方法（宅地の一部が側方路線に接している場合の評価）
【問６－11】不整形地の補正率の判定
【問６－12】間口距離の求め方
【問６－13】屈折路に面する宅地の想定整形地のとり方及び間口距離の求め方
【問６－14】不整形地の奥行距離の計算
【問６－15】不整形地の評価（奥行距離が一様でない場合）
【問６－16】不整形地の評価（２の路線に接する場合）
【問６－17】地積規模の大きな宅地の評価
【問６－18】地積規模の大きな宅地の評価（市街地農地の場合）
【問６－19】地積規模の大きな宅地の評価（倍率地域に所在する場合）
【問６－20】無道路地の評価（1）
【問６－21】無道路地の評価（2）
【問６－22】がけ地等を有する宅地の評価
【問６－23】土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
【問６－24】倍率地域の不整形地等の個別事情のしんしゃく
【問６－25】倍率方式によって評価する土地の実際の地積が台帳地積と異なる場合の取扱い
【問６－26】固定資産税評価額が付されていない土地の評価
【問６－27】未分割財産について分割協議が確定した場合
【問６－28】利用価値の著しく低下している宅地の評価
【問６－29】セットバックを必要とする宅地の評価
【問６－30】都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
【問６－31】河川を隔てて道路がある宅地の評価
【問６－32】１画地の宅地が容積率の異なる２つの地域にわたる場合
【問６－33】余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
【問６－34】路線価の設定されていない道路にのみ接している宅地の評価方法（特定路線価を設定して評価する宅地）
【問６－35】土地区画整理事業施行中の宅地の評価
【問６－36】区分地上権の目的となっている宅地の評価
【問６－37】区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
【問６－38】貸ビル業務上駐車場に利用している土地の評価
【問６－39】使用貸借に係る土地の評価（1）
【問６－40】使用貸借に係る土地の評価（2）
【問６－41】相当の地代が支払われている場合の借地権及び貸宅地の評価
【問６－42】相当の地代に満たない地代が支払われている場合の借地権及び貸宅地の評価
【問６－43】「通常の地代の年額」の意味
【問６－44】相当の地代が支払われている場合の非上場株式評価上の借地権の価額
【問６－45】「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権及び貸宅地の評価
【問６－46】借地権の範囲
【問６－47】定期借地権等の概要
【問６－48】定期借地権等の評価
【問６－49】定期借地権等の目的となっている宅地の評価
【問６－50】定期借地権等設定時に借地人に帰属する経済的利益の総額
【問６－51】定期借地権等の設定に際し保証金の授受がある場合の債権、債務の評価
【問６－52】農地の判定
【問６－53】農地の評価単位と評価方法
【問６－54】市街地農地及び市街地山林の評価単位
【問６－55】市街化区域内にある２以上の地目からなる一団の土地の評価単位
【問６－56】市街地農地、山林等の評価について
【問６－57】市街地農地（平坦地）の評価
【問６－58】市街地山林の評価
【問６－59】傾斜度の判定について
【問６－60】生産緑地の評価
【問６－61】農地法に基づかない耕作権
【問６－62】市民農園として貸し付けている農地の評価
【問６－63】特定市民農園として貸し付けている農地の評価
【問６－64】農業経営基盤強化促進法等の規定により賃貸借の目的となっている農地の評価
【問６－65】農業用施設用地の評価
【問６－66】市街化調整区域内にある雑種地の評価
【問６－67】雑種地の賃借権の評価
【問６－68】占用権の評価
【問６－69】取引事例のある占用権の評価
【問６－70】都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について
第２節　家屋及び構築物: 【問６－71】区分所有している居住用のマンションの評価
【問６－72】抵当権の設定されている家屋等の評価
【問６－73】建築中の家屋の評価
【問６－74】増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
【問６－75】門、塀、庭園設備等の評価
第３節　株　　式: 【問６－76】上場株式の評価方法
【問６－77】課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
【問６－78】課税時期に最終価格がない場合（1）
【問６－79】課税時期に最終価格がない場合（2）
【問６－80】課税時期に最終価格がない場合（3）
【問６－81】最終価格の月平均額の計算
【問６－82】課税時期の属する月の初日以前に権利落等があり、課税時期が株式の割当て等の基準日以前である場合
【問６－83】課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後である場合
【問６－84】株式の信用取引の相続税の課税の計算
【問６－85】取引相場のない株式の評価方法について
【問６－86】会社規模の判定（1）
【問６－87】会社規模の判定（2）
【問６－88】取引相場のない株式の評価方式の判定
【問６－89】中心的な同族株主
【問６－90】取引相場のない株式が未分割遺産である場合の議決権割合について
【問６－91】会社規模の判定に当たって収用等により圧縮記帳を行っている場合の総資産価額の計算について
【問６－92】類似業種比準方式の計算方法
【問６－93】兼業会社の類似業種の判定
【問６－94】配当金額の計算
【問６－95】年利益金額の計算
【問６－96】固定資産の売却が数回ある場合の利益金額の計算
【問６－97】類似業種比準価額の計算上の利益金額の特例
【問６－98】直後期末の方が課税時期に近い場合
【問６－99】類似業種比準価額よりも純資産価額が低い場合の取扱い
【問６－100】純資産価額方式により評価する場合の賃借権の範囲
【問６－101】役員の死亡により会社が収受した生命保険金
【問６－102】評価差額に対する法人税額等に相当する金額の控除ができない場合
【問６－103】純資産価額から控除する法人税額等
【問６－104】直前期末から課税時期までの間に増資があった場合の純資産価額の計算
【問６－105】直前期末の翌日から課税時期までの間に剰余金の配当金交付の効力が発生している場合（1）（類似業種比準方式により評価する場合）
【問６－106】直前期末の翌日から課税時期までの間に剰余金の配当金交付の効力が発生している場合（2）（仮決算を行わず純資産価額を計算する場合）
【問６－107】純資産価額方式の特例
【問６－108】同族株主等以外の株主が取得した株式の評価
【問６－109】自己株式を有する場合の議決権総数
【問６－110】議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数
【問６－111】議決権に制限のある株式がある場合の議決権総数
【問６－112】特定評価会社について
【問６－113】株式等保有特定会社の評価方法
【問６－114】種類株式の評価（1）（配当優先株式の評価）
【問６－115】種類株式の評価（2）（社債類似株式の評価）
【問６－116】買取価格の定められている非上場株式の評価
【問６－117】ストックオプションの評価
【問６－118】合名会社等の出資の評価
【問６－119】企業組合等や農業協同組合等の出資の評価
【問６－120】医療法人の出資持分の評価方法について
第４節　その他の財産: 【問６－121】利付公社債の評価
【問６－122】個人向け国債の評価
【問６－123】割引発行の公社債の評価
【問６－124】転換社債型新株予約権付社債の評価
【問６－125】ＥＢ債（他社株転換債）の評価
【問６－126】特定口座（源泉徴収選択口座）で保有する証券投資信託受益証券の評価
【問６－127】相続税法における配偶者居住権等の評価方法の概要
【問６－128】「耐用年数」・「経過年数」・「存続年数」
【問６－129】「配偶者居住権の存続年数等」の平均余命（完成生命表）
【問６－130】配偶者居住権等の評価(1)
【問６－131】配偶者居住権等の評価(2)（居住建物の敷地が２以上の宅地の場合）
【問６－132】配偶者居住権が設定されている建物等を相続により取得した場合の評価
【問６－133】預貯金の評価（1）
【問６－134】預貯金の評価（2）（源泉徴収されるべき所得税等の額に相当する金額の控除）
【問６－135】預貯金の評価（3）（定期預金及び定額郵便貯金の計算例）
【問６－136】外貨（現金）の評価
【問６－137】ゴルフ会員権の評価
【問６－138】不動産所有権付リゾート会員権の評価
【問６－139】生命保険契約に関する権利の評価
【問６－140】著作権の評価
【問６－141】負担付贈与により取得した土地等及び家屋等の評価
【問６－142】一般動産の評価
【問６－143】国外財産の評価（土地）
【問６－144】国外財産の評価（取引相場のない株式）
【問６－145】暗号資産（仮想通貨）の評価
【問６－146】 NFT（デジタルアートを紐づけたもの）の評価

第７章　登　録　免　許　税

【問７－１】登録免許税の課税標準
【問７－２】登録免許税の税額計算
【問７－３】登録免許税の現金納付方法
【問７－４】新築住宅の所有権の保存登記に対する登録免許税の軽減税率の適用
【問７－５】相続人が受ける家屋の所有権の保存登記に対する軽減税率の適用
【問７－６】住宅の用に供した事実
【問７－７】別棟の車庫等を含む所有権の保存登記
【問７－８】新築した共有家屋に対する登録免許税の軽減税率の適用
【問７－９】登記完了後の軽減税率と還付請求
【問７－10】分譲住宅を取得した場合の所有権の保存登記の軽減税率の適用
【問７－11】新築後１年以上経過した居住用家屋の保存登記
【問７－12】既存住宅の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減税率の適用
【問７－13】既存住宅の所有権の移転登記に係る税率の軽減の適用を受ける手続
【問７－14】既存住宅の所有権の移転登記における所有期間の計算
【問７－15】新築住宅の取得資金に係る抵当権の設定登記の税率の軽減

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令和6年度 資産税実務問答集

令和6年度
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