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令和6年度
消費税実務問答集

第１章　通　則
【問１－１】 共同事業の場合の納税義務
【問１－２】 非居住者、外国法人の納税義務
【問１－３】 非居住者、外国法人の納税地
【問１－４】 人格のない社団等の納税義務
【問１－５】 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
【問１－６】 委託販売等の場合の納税義務者
【問１－７】 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
【問１－８】 組織変更の場合の課税期間
【問１－９】 課税期間の短縮についての届出の効力発生時期
【問１－10】 新規設立法人の場合の課税期間の短縮
【問１－11】 課税期間の特例適用法人が解散した場合の課税期間
【問１－12】 短縮した課税期間を原則に戻す場合の手続
第２章　課税範囲
【問２－１】 「資産の譲渡等」及び「資産」の意義
【問２－２】 消費税法上における「事業」の定義
【問２－３】 講師謝金の取扱い
【問２－４】 副業としての不動産収入
【問２－５】 アルバイト料
【問２－６】 個人事業者の生活用資産の売却
【問２－７】 個人事業者の株式の売買
【問２－８】 地方公共団体からの委託料収入
【問２－９】 公益法人等の課税範囲
【問２－10】 個人経営の建築業者が自己の家屋を建築した場合
【問２－11】 事業用固定資産の売却
【問２－12】 家事用資産の売却
【問２－13】 保証債務を履行するための資産の譲渡
【問２－14】 ゴルフ会員権の課税関係
【問２－15】 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
【問２－16】 ゴルフ場による預託金方式のゴルフ会員権の買取り
【問２－17】 ゴルフ会員権の買取消却に係る課税関係
【問２－18】 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
【問２－19】 先物取引の課税
【問２－20】 損害賠償金等の取扱い
【問２－21】 駐車違反車両の移動料金の取扱い
【問２－22】 立退料
【問２－23】 自ら管理する施設を移設する場合の移設補償金
【問２－24】 租税特別措置法上の｢対価補償金｣とされる｢移転補償金｣
【問２－25】 土地収用法に基づく対価補償金
【問２－26】 移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金
【問２－27】 経営指導料、フランチャイズ手数料等
【問２－28】 日本以外の二以上の国で登録されている特許権の譲渡
【問２－29】 特許権等のクロスライセンス取引
【問２－30】 京都メカニズムを活用した排出クレジットの取引
【問２－31】 自動販売機設置手数料
【問２－32】 会報、機関紙（誌）の発行
【問２－33】 補助金、奨励金、助成金
【問２－34】 譲渡担保等
【問２－35】 広告宣伝用資産の贈与
【問２－36】 法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合
【問２－37】 共同企業体（ＪＶ）の出資金、配賦金
【問２－38】 共同企業体における内部取引
【問２－39】 ホテルの客のタクシー代の立替払
【問２－40】 別途収受する配送料の課税
【問２－41】 実費弁償金の課税
【問２－42】 下請業者に対する立替金
【問２－43】 荷主に代わって購入する運送用パレット
【問２－44】 テナントから領収するビルの共益費
【問２－45】 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
【問２－46】 消費者が集めたスタンプを商品券と引き換えた場合の取扱い
【問２－47】 建設中に不可抗力により生じた損害の負担
【問２－48】 火災による資産の焼失と損害保険金収入
【問２－49】 輸送事故に伴う損害賠償金
【問２－50】 クレーム処理の賠償金
【問２－51】 遅延損害金
【問２－52】 割増賃貸料
【問２－53】 違約者から受け取る使用料相当額
【問２－54】 違約金として徴収する保管料
【問２－55】 ガスボンベの長期停滞料、貸付保証金
【問２－56】 情報提供契約の解除に伴う違約金
【問２－57】 税務上のリース取引
【問２－58】 所有権移転外ファイナンス・リース取引の解約損害金
【問２－59】 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
【問２－60】 賃借人が賃貸借契約を解除した場合に支払う解約金
【問２－61】 キャンセル料として領収する予約金
【問２－62】 早期完済割引料
【問２－63】 セミナー等の会費
【問２－64】 会費名目の情報の提供料
【問２－65】 同業者団体等の通常会費
【問２－66】 カタログ作成のための負担金
【問２－67】 共同販売促進費の取扱い
【問２－68】 同業者組合が宣伝事業に充てるために徴収する負担金
【問２－69】 記念行事の費用を賄うために徴収する特別負担金
【問２－70】 電気、ガス等の工事負担金
【問２－71】 輸入品について海外の購入先から受ける割戻し
【問２－72】 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復費用
【問２－73】 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
【問２－74】 無事故達成報奨金、工事竣工報奨金
【問２－75】 親会社の支払う事務委託費
【問２－76】 ロイヤリティ、デザイン料
【問２－77】 共同施設の負担金
【問２－78】 未経過固定資産税等の取扱い
【問２－79】 不動産の引渡しに伴う移転登記が遅れた場合の固定資産税
【問２－80】 材料等の有償支給の場合
【問２－81】 従業員に対する食事の提供
【問２－82】 研修寮の実費弁償的な寮費
【問２－83】 給与負担金等の取扱い　その１
【問２－84】 給与負担金等の取扱い　その２
【問２－85】 従業員を派遣して対価を得る場合
【問２－86】 船員融通に対する取扱い
【問２－87】 分割に伴って行われる資産の移転
【問２－88】 担保物件に対し担保権が行使された場合の取扱い
【問２－89】 自己株式の取扱い
第３章　内外判定
【問３－１】 国外に所在する資産の譲渡
【問３－２】 三国間貿易に係る船荷証券の譲渡
【問３－３】 輸入貨物に係る船荷証券の譲渡
【問３－４】 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
【問３－５】 外国から資産を賃借する場合の内外判定
【問３－６】 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
【問３－７】 海外からのソフトウェアの借入れ
【問３－８】 特許権の使用許諾に係る課税関係
【問３－９】 国外に支払う技術使用料、技術指導料
【問３－10】 海外で制作したＣＭフィルムの制作料
【問３－11】 派遣員の海外出張旅費等
【問３－12】 広告請負に係る内外判定
【問３－13】 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
【問３－14】 外国法人に対する技術指導契約
【問３－15】 海外工事に対する人材派遣
【問３－16】 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
第４章　非課税取引
【問４－１】 庭石等と宅地の一括譲渡
【問４－２】 土地に設定された抵当権の譲渡
【問４－３】 耕作権の譲渡
【問４－４】 借地権の設定の対価
【問４－５】 借地権の譲渡又は転貸に際して地主が受け取る名義書換料、承諾料
【問４－６】 日曜日のみに土地を貸し付ける契約
【問４－７】 駐車場の貸付け
【問４－８】 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸契約
【問４－９】 貸し付けた更地を賃借人が駐車場として使用した場合
【問４－10】 掘込みガレージ付土地の譲渡
【問４－11】 土地の賃貸借形式による採石等
【問４－12】 土地取引に係る仲介手数料
【問４－13】 電柱使用料と電柱の使用料
【問４－14】 譲渡性預金証書
【問４－15】 匿名組合の出資者の持分の譲渡
【問４－16】 リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
【問４－17】 参考資料として交付を受けるリース料に係る「計算書」の取扱い
【問４－18】 支払手段の意義
【問４－19】 変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料
【問４－20】 売掛債権に係る金利
【問４－21】 前渡金等の利子
【問４－22】 カードキャッシング手数料
【問４－23】 信販会社が受領する手数料
【問４－24】 クレジットカードの年会費
【問４－25】 クレジットローン紹介手数料
【問４－26】 学校債
【問４－27】 輸入取引に係るユーザンス金利
【問４－28】 金銭消費貸借契約の締結の際に受領する手数料
【問４－29】 債権の買取り等に対する課税
【問４－30】 手形の買取り等に対する課税関係
【問４－31】 信用保証の保証料
【問４－32】 法人の借入れについて役員が担保提供した場合
【問４－33】 公共工事に係る保証料
【問４－34】 非課税とされる物品切手等の対象範囲
【問４－35】 物品切手等に係る課税関係
【問４－36】 郵便切手、テレホンカード、株主割引優待券の売却
【問４－37】 委託による入場券の販売の課税関係
【問４－38】 印刷業者が行う郵便はがきへの印刷
【問４－39】 フリーデザインプリペイドカードの課税関係
【問４－40】 自動車保管場所証明書の交付手数料
【問４－41】 指定認定機関が収受する認定手数料
【問４－42】 薬局の薬剤販売
【問４－43】 社会保険医療等のうち課税されるものの範囲
【問４－44】 健康保険で取り扱う高度先進医療
【問４－45】 自動車事故の被害者に対する療養
【問４－46】 地方公共団体の職員に対する健康診断等
【問４－47】 ＮＰＯ法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
【問４－48】 非課税となる介護サービス等の範囲
【問４－49】 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
【問４－50】 有料老人ホームにおける介護サービスの取扱い
【問４－51】 福祉用具貸与に係る取扱い
【問４－52】 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
【問４－53】 社会福祉法人が行う施設の受託経営
【問４－54】 小規模な児童福祉施設
【問４－55】 福祉施設における固定資産の譲渡
【問４－56】 障害者相談支援事業を受託した場合の取扱い
【問４－57】 認可外保育所における利用料
【問４－58】 産後ケア事業の取扱い
【問４－59】 産後ケア事業を一部委託した場合の取扱い
【問４－60】 助産に係る資産の譲渡等の非課税の範囲
【問４－61】 死産、流産、人工妊娠中絶の取扱い
【問４－62】 葬儀代等の取扱い
【問４－63】 身体障害者用物品の範囲
【問４－64】 非課税となる身体障害者用物品の範囲
【問４－65】 身体障害者用物品の部分品の譲渡
【問４－66】 身体障害者用物品である自動車の附属品の販売
【問４－67】 学校が徴収する設備充実費
【問４－68】 学校が徴収する受託研究手数料
【問４－69】 学校における給食費
【問４－70】 非課税となる在学証明等手数料の範囲
【問４－71】 私立幼稚園の授業料
【問４－72】 入学検定料
【問４－73】 非課税となる教科用図書の範囲　その１
【問４－74】 非課税となる教科用図書の範囲　その２
【問４－75】 教科用図書の譲渡相手
【問４－76】 教科書の取次手数料
【問４－77】 住宅の貸付けに係る非課税範囲の明確化
【問４－78】 住宅の貸付けに伴う駐車場の貸付け
【問４－79】 共益費の取扱い
【問４－80】 貸別荘の課否
【問４－81】 下宿の非課税
【問４－82】 マンスリーマンションの貸付け
【問４－83】 店舗併設住宅の取扱い
【問４－84】 社宅、独身寮の貸付け
【問４－85】 転貸住宅
【問４－86】 用途変更の取扱い
【問４－87】 非課税となる住宅家賃等の範囲
【問４－88】 行政機関等が行う手数料を対価とする非識別加工情報に係る役務の提供
【問４－89】 暗号資産の譲渡
【問４－90】 暗号資産の貸付における利用料
第５章　輸出免税
【問５－１】 「非課税」と「免税」の違い
【問５－２】 商社が行う共同輸出に係る輸出免税
【問５－３】 輸出向け物品の下請加工
【問５－４】 商社経由の場合の輸出者の判定
【問５－５】 名義貸しがある場合の輸出免税の適用者
【問５－６】 保税工場製品の商社への譲渡
【問５－７】 保税地域で外国貨物を原材料として使用した場合
【問５－８】 保税地域経由の三国間貿易
【問５－９】 輸出物品の返品による引取り
【問５－10】 出国に際して携帯する物品の輸出免税
【問５－11】 船舶運航事業者等の範囲
【問５－12】 外航船舶等の範囲
【問５－13】 外航船舶の救命設備の修理の取扱い
【問５－14】 外航機の整備を行う場合の輸出免税
【問５－15】 外国の漁船から徴収する岸壁使用料
【問５－16】 輸入貨物の運送
【問５－17】 免税とされる保税地域における役務の提供の範囲
【問５－18】 非居住者に対する役務の提供
【問５－19】 外国企業の広告掲載
【問５－20】 京都メカニズムを活用したクレジットを外国法人に有償で譲渡した場合の取扱い
【問５－21】 非居住者へノウハウを提供する場合
【問５－22】 本船扱いした貨物に係る役務の提供
【問５－23】 指定保税地域における役務の提供に係る免税
【問５－24】 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
【問５－25】 外国貨物に対する警備の取扱い
【問５－26】 輸出証明
【問５－27】 書籍等の輸出の場合の輸出証明
【問５－28】 海外からの外国人旅行者等に対する免税販売
【問５－29】 免税販売の対象となる者
【問５－30】 日本国籍を有する者が免税購入対象者であることの確認
【問５－31】 免税販売の対象となる物品
【問５－32】 通常生活の用に供する物品
【問５－33】 「輸出しないとき」の範囲
【問５－34】 一般型輸出物品販売場の許可
【問５－35】 手続委託型輸出物品販売場の許可
【問５－36】 商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例
【問５－37】 承認免税手続事業者の承認申請手続
【問５－38】 自動販売機型輸出物品販売場制度の概要
【問５－39】 臨時販売場制度の概要
【問５－40】 輸出物品販売場を移転する場合の手続
【問５－41】 輸出物品販売場の許可を受けている法人が合併された場合の手続
【問５－42】 免税販売における旅券等の提示
【問５－43】 外国公館等に対する免税
第６章　小規模免除
【問６－１】 事業者免税点制度の概要
【問６－２】 特定期間の判定における「短期事業年度」
【問６－３】 特定期間の判定における給与等支払額に含まれる範囲
【問６－４】 特定期間の判定と「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
【問６－５】 人格のない社団が公益法人となった場合の納税義務
【問６－６】 人格のない社団がＮＰＯ法人となった場合の納税義務
【問６－７】 決算期を変更した場合の基準期間
【問６－８】 免税事業者の判定に係る課税売上高の範囲
【問６－９】 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高
【問６－10】 前々年の中途で開業した個人事業者
【問６－11】 個人事業者が法人成りした場合の納税義務
【問６－12】 基準期間が１年未満の法人の課税売上高
【問６－13】 基準期間における課税売上高の判定単位
【問６－14】 輸出免税取引がある場合の基準期間の課税売上高
【問６－15】 「固有事業者」と「受託事業者」の納税義務の免除の判定
第７章　小規模免除の特例
【問７－１】 課税事業者となるための届出
【問７－２】 新たに法人を設立した場合の課税事業者の選択
【問７－３】 課税事業者の選択の取りやめ
【問７－４】 相続があった場合の納税義務の免除の特例
【問７－５】 前年又は前々年に相続があった場合の納税義務の免除の特例
【問７－６】 合併があった事業年度の納税義務の免除の特例
【問７－７】 前事業年度又は前々事業年度に合併があった場合の納税義務の免除の特例
【問７－８】 分割があった事業年度の納税義務の免除の特例
【問７－９】 「新設法人」における納税義務の免除の特例
【問７－10】 設立２期目に「新設法人」に該当する場合の納税義務の免除の特例
【問７－11】 「新設法人」の範囲
【問７－12】 外国法人である「新設法人」
【問７－13】 「新設法人」に該当する場合の届出
【問７－14】 「新設法人」と簡易課税制度の適用
【問７－15】 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
【問７－16】 他の者により新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）
【問７－17】 特定要件の判定の基礎となった他の者の特殊関係法人の範囲
【問７－18】 判定対象者の新規設立法人の当該事業年度の基準期間相当期間
【問７－19】 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例
第８章　資産の譲渡等の時期
【問８－１】 資産の譲渡等を行った時の意義
【問８－２】 長期の手形で受け取る場合のキャッシュベース処理
【問８－３】 委託販売による資産の譲渡の時期
【問８－４】 船荷証券等と資産の譲渡時期
【問８－５】 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期
【問８－６】 部分完成基準で処理する場合の課税の時期
【問８－７】 賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
【問８－８】 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
【問８－９】 リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用
【問８－10】 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
【問８－11】 ロイヤリティ収入に係る資産の譲渡等の時期
【問８－12】 先物取引に係る資産の譲渡等の時期
【問８－13】 設立準備期間中の課税関係
【問８－14】 前受金、仮受金
【問８－15】 消化仕入れの場合の資産の譲渡の時期
【問８－16】 対価未確定の販売に係る資産の譲渡等の時期
【問８－17】 リース譲渡に係る特例の適用関係
【問８－18】 延払基準により経理しなかった場合の処理
【問８－19】 仕入税額控除の時期
【問８－20】 建設仮勘定の税額控除の時期
【問８－21】 販売側、仕入側で計上時期が異なる場合
【問８－22】 現金主義会計適用者の課税仕入れの時期
第９章　課税標準
【問９－１】 先物取引の現引き、現渡しに係る課税標準等
【問９－２】 源泉所得税がある場合の課税標準
【問９－３】 代物弁済
【問９－４】 安値販売の場合の課税標準
【問９－５】 家事消費をした場合の消費税
【問９－６】 法人の役員に対する低額譲渡の場合の時価
【問９－７】 土地と建物を一括譲渡した場合
【問９－８】 外貨建取引に係る対価
【問９－９】 外貨建取引に係る本邦通貨の額が、その計上を行う日までに先物外国為替契約により確定している場合の取扱い
【問９－10】 外貨建てによる仕入金額の換算を社内レートによっている場合の取扱い
【問９－11】 土地付建物の交換
【問９－12】 安売りしている商品を物品切手により引き換えた場合
【問９－13】 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証額の取扱い
【問９－14】 事業の譲渡をした場合の対価の額
【問９－15】 中古車販売における未経過自動車税
【問９－16】 委託販売等における課税関係
【問９－17】 資産の貸付けに伴う共益費
【問９－18】 返品、値引き等の処理
【問９－19】 別途収受する配送料等の処理
【問９－20】 連帯納税義務に係る印紙税額の課税関係
【問９－21】 自動車重量税等を売上げに含めた場合
【問９－22】 下取りがある場合の課税標準
【問９－23】 確定していない対価の処理
【問９－24】 パック旅行の対価の額
【問９－25】 旅行業者の消費税の取扱い
【問９－26】 値引き販売した入場券と課税資産の譲渡等の対価の額
【問９－27】 現物出資の場合の課税標準
【問９－28】 手形で受領した場合の課税標準
第10章　税額控除
【問10－１】 外交員、集金人等に支払う報酬
【問10－２】 外部講師の講演に対して支払う謝金
【問10－３】 マネキン（派遣店員）に対する支出
【問10－４】 社員の発明等に対する社内報償金
【問10－５】 出向社員の給与等を負担する場合
【問10－６】 出向先法人が支出する退職給与の負担金
【問10－７】 出向社員に係る旅費等の実費負担分
【問10－８】 従業員からの自家用車の借上げ
【問10－９】 給与とされる出張旅費
【問10－10】 所得税の非課税限度額を超える通勤手当
【問10－11】 自動車通勤の場合の通勤手当
【問10－12】 転勤に伴い支払われる支度金
【問10－13】 外国貨物の保税運送の場合の運送代
【問10－14】 航海日当
【問10－15】 会社が一部負担する社員の借家料
【問10－16】 利子補給金
【問10－17】 従業員クラブのレクリエーション費用
【問10－18】 レジャークラブの入会金
【問10－19】 物品切手の仕入税額控除
【問10－20】 専属下請先の従業員への災害見舞金
【問10－21】 建設協力金
【問10－22】 特約店等のセールスマンに直接支払う販売奨励金等
【問10－23】 神主に支払ったおはらいの謝礼
【問10－24】 大学で行う社員研修の授業料
【問10－25】 交際費等に対する仕入税額控除
【問10－26】 祝金、せん別と仕入税額控除
【問10－27】 贈答品等の仕入れ
【問10－28】 渡切り交際費
【問10－29】 永年勤続者を旅行に招待する費用
【問10－30】 販売奨励金を支払った場合の税額控除
【問10－31】 有価証券の譲渡等がある場合の課税売上割合の計算
【問10－32】 信用取引により有価証券の譲渡を行った場合の課税売上割合
【問10－33】 売掛債権を譲り受ける場合の課税売上割合
【問10－34】 輸出免税取引がある場合の課税売上割合
【問10－35】 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
【問10－36】 リース機材を国外の支店等で使用する場合の課税売上割合の計算
【問10－37】 課税売上割合に準ずる割合
【問10－38】 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
【問10－39】 課税売上割合の端数処理
【問10－40】 薬品の仕入れについての仕入税額控除
【問10－41】 カタログ印刷や企業イメージ広告
【問10－42】 建設現場で支出する交際費
【問10－43】 宅地の造成費
【問10－44】 試作用、サンプル用資材の税額控除
【問10－45】 株式の売買に伴う課税仕入れの取扱い
【問10－46】 土地付建物の仲介手数料
【問10－47】 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除
【問10－48】 グリーン・エネルギー・マークの使用料
【問10－49】 休業補償金・収益補償金・営業補償金など
【問10－50】 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
【問10－51】 海外工事に要する課税仕入れ
【問10－52】 新株発行費用等の仕入れに係る消費税額の控除
【問10－53】 割賦、延払いの方法による課税仕入れの場合の税額控除
【問10－54】 売上割引と仕入割引
【問10－55】 代理店助成のために支払う奨励金
【問10－56】 事業分量配当金の対価の返還等
【問10－57】 輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱いについて
【問10－58】 国外事業者から商品の通関手配等を受託した場合の仕入税額控除の取扱い
【問10－59】 実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
【問10－60】 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
【問10－61】 調整対象固定資産の範囲
【問10－62】 調整対象固定資産の支払対価
【問10－63】 通算課税売上割合の計算方法
【問10－64】 資本金1,000万円以上の法人が設立１期目に調整対象固定資産を購入した場合の取扱い
【問10－65】 調整対象固定資産を中途で売却した場合の調整
【問10－66】 資本的支出があった場合の調整対象固定資産
【問10－67】 課税業務用固定資産を非課税業務用に転用した場合の調整
【問10－68】 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除
【問10－69】 免税事業者であった課税期間に仕入れた棚卸資産
【問10－70】 免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整
【問10－71】 貸倒引当金勘定に繰り入れた損失見込額と貸倒れに係る消費税額の控除等
【問10－72】 課税事業者となった後における免税期間に係る売掛金等の貸倒れ
【問10－73】 消費者に対するキャッシュバックサービス
【問10－74】 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
【問10－75】 いわゆる「95％ルール」の適用要件
第11章　帳簿及び請求書等の保存その１（適格請求書等保存方式）
【問11－１】 「適格請求書等保存方式」の概要
【問11－２】 仕入税額控除の要件
【問11－３】 登録の手続
【問11－４】 登録の効力
【問11－５】 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合
【問11－６】 簡易課税制度を選択する場合の手続等
【問11－７】 登録の任意性
【問11－８】 登録の取りやめ
【問11－９】 事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続
【問11－10】 適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
【問11－11】 登録事項の公表方法
【問11－12】 登録番号の構成
【問11－13】 適格請求書の交付義務
【問11－14】 適格簡易請求書の交付ができる事業者
【問11－15】 適格請求書の様式
【問11－16】 適格請求書の交付義務が免除される取引
【問11－17】 農協等を通じた委託販売
【問11－18】 媒介者交付特例
【問11－19】 適格返還請求書の交付義務
【問11－20】 少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位
【問11－21】 売手が負担する振込手数料相当額
【問11－22】 適格請求書の電磁的記録による提供
【問11－23】 適格請求書の記載事項の誤り
【問11－24】 対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期
【問11－25】 資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務
【問11－26】 適格請求書の記載事項
【問11－27】 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
【問11－28】 所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存
【問11－29】 高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法
【問11－30】 適格簡易請求書の記載事項
【問11－31】 適格返還請求書の記載事項
【問11－32】 一定期間の取引をまとめた請求書の交付
【問11－33】 軽減対象資産の譲渡等である旨の記載方法
【問11－34】 適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合
【問11－35】 令和５年９月30日以前の請求書への登録番号の記載
【問11－36】 登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
【問11－37】 令和５年10月１日前後の取引に係る適用関係
【問11－38】 消費税額等の端数処理
【問11－39】 複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理
【問11－40】 一括値引がある場合の適格簡易請求書の記載
【問11－41】 軽減税率の適用対象となる商品がない場合
【問11－42】 立替金
【問11－43】 帳簿のみの保存での仕入税額控除の要件
【問11－44】 適格請求書等保存方式の帳簿の記載事項
【問11－45】 出張旅費、宿泊費、日当等
【問11－46】 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
【問11－47】 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における１万円未満の判定単位
【問11－48】 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
【問11－49】 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置＜２割特例＞
【問11－50】 ２割特例が適用できない課税期間　その１
【問11－51】 ２割特例が適用できない課税期間　その２
【問11－52】 ２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
【問11－53】 税額計算
第12章　帳簿及び請求書等の保存その２（区分記載請求書等保存方式）
【問12－１】 仕入税額控除の適用要件
【問12－２】 軽減対象資産の譲渡等である旨の記載
【問12－３】 軽減対象資産の譲渡等である旨等の記載がない請求書等への追記
【問12－４】 少額な課税仕入れと帳簿及び請求書等の保存
【問12－５】 請求書等の交付が受けられない場合の取扱い
【問12－６】 ３万円未満の請求書等に係る記載事項
【問12－７】 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
【問12－８】 一取引で複数の商品を購入した場合の帳簿の記載方法
【問12－９】 一定期間分の取引をまとめる場合の帳簿への記載方法
【問12－10】 軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨の帳簿への記載
【問12－11】 軽減対象資産の譲渡のある一定期間分の取引をまとめて記載する請求書等
【問12－12】 小売業における毎月の仕入先ごとの一括記帳
【問12－13】 帳簿に記載すべき氏名又は名称
【問12－14】 帳簿に記載すべき課税仕入れに係る支払対価の額
【問12－15】 帳簿の範囲
【問12－16】 伝票会計の場合の帳簿の保存
【問12－17】 買掛金集計表の取扱い
【問12－18】 コンビニエンス・ストアにおける帳簿の取扱い
【問12－19】 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
【問12－20】 商品の全てが軽減税率の対象である請求書等
【問12－21】 軽減税率の適用対象となる商品がない請求書等
【問12－22】 相手方の確認を受けた仕入明細書等
【問12－23】 一括値引があるレシートの記載
【問12－24】 売上げに係る対価の返還等がある請求書等
【問12－25】 電子帳簿保存法と仕入税額控除
【問12－26】 カード会社からの請求明細書
【問12－27】 テナント家賃の銀行振込み
【問12－28】 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
【問12－29】 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
【問12－30】 ＪＶ工事に係る請求書等
【問12－31】 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い
第13章　簡易課税制度
【問13－１】 簡易課税制度
【問13－２】 簡易課税制度とその他の税額控除との関係
【問13－３】 簡易課税制度を選択した場合の届出書の効力存続期間
【問13－４】 決算期を変更した場合の基準期間
【問13－５】 新設法人と簡易課税制度
【問13－６】 合併法人が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の計算
【問13－７】 分割があった場合と簡易課税制度
【問13－８】 「固有事業者」と「受託事業者」の簡易課税制度の適用の判定
【問13－９】 第一種事業における「性質及び形状を変更しない」ことの意義
【問13－10】 いわゆる製造問屋の事業区分
【問13－11】 食料品小売業における軽微な加工
【問13－12】 デパートのテナントと卸売業の範囲
【問13－13】 現金売上げと簡易課税制度における事業区分
【問13－14】 簡易課税制度における第三種事業の範囲
【問13－15】 製造業者の事業区分
【問13－16】 建設業者の事業区分
【問13－17】 塗装工事業に係る事業区分
【問13－18】 不動産業者が行う取引と事業区分
【問13－19】 旅館業者における売上げと事業区分
【問13－20】 印刷業者が行う取引と事業区分
【問13－21】 自動車整備業者等において行われるタイヤ交換等の事業区分
【問13－22】 飲食物を提供する場合の事業区分
【問13－23】 サービス料等の事業区分
【問13－24】 事業用固定資産の売却収入の事業区分
【問13－25】 ２種以上の事業に係る課税売上げがある場合
【問13－26】 ３種以上の事業に係る課税売上げがある場合　　その１
【問13－27】 ３種以上の事業に係る課税売上げがある場合　　その２
【問13－28】 簡易課税制度における事業の区分方法
【問13－29】 簡易課税制度において事業の区分を行っていない場合
【問13－30】 災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例
【問13－31】 消費税法第37条の２の災害その他やむを得ない理由の範囲
【問13－32】 調整対象固定資産を購入した場合の簡易課税制度の適用制限
【問13－33】 高額特定資産を購入した場合の簡易課税制度の適用制限
第14章　申告・納付・還付
【問14－１】 中間申告制度
【問14－２】 仮決算による中間申告制度
【問14－３】 ３か月中間申告対象期間において仮決算による申告額が100万円以下である場合の中間申告の要否
【問14－４】 仮決算により還付が生じた場合の中間申告
【問14－５】 中間申告における原則法と仮決算の併用
【問14－６】 修正申告書が提出された場合の中間申告
【問14－７】 第２四半期中に修正申告があった場合の中間申告
【問14－８】 中間申告が必要な事業者
【問14－９】 課税売上げがない場合の中間申告納税義務
【問14－10】 提出期限を徒過した場合の中間申告書
【問14－11】 任意の中間申告制度の概要
【問14－12】 任意の中間申告制度における納付税額
【問14－13】 任意の中間申告制度を適用した事業者が中間申告書を期限までに提出しなかった場合の取扱い
【問14－14】 法人税の確定申告期限延長と消費税
【問14－15】 個人事業者の確定申告期限
【問14－16】 相続人の申告義務
【問14－17】 被相続人の事業を承継した場合の納税義務
【問14－18】 設立１期目の還付申告
【問14－19】 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
第15章　国・地方公共団体等
【問15－１】 公益法人の申告単位
【問15－２】 地方公共団体の特別会計
【問15－３】 資産の譲渡等の時期の特例
【問15－４】 地方公営企業の出資の金額の範囲
【問15－５】 特定収入の意義
【問15－６】 公益法人における諸収入
【問15－７】 公益法人における仕入税額控除
【問15－８】 借入金の利子として使用することとされている補助金
【問15－９】 特定収入割合の計算
【問15－10】 翌期に支出される負担金
【問15－11】 過去に行われた起債等の返済に充てるために収入した他会計からの繰入金等の使途の特定方法
【問15－12】 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金を収入した場合の調整計算
【問15－13】 地方公共団体の申告期限
【問15－14】 地方公営企業の中間申告期限
【問15－15】 地方公共団体の中間申告期限
第16章　経理処理
【問16－１】 税込経理と税抜経理の併用
【問16－２】 免税事業者の消費税等の経理処理
【問16－３】 期末における税抜処理
【問16－４】 割賦販売と税抜処理
【問16－５】 仕入返品、売上返品と経理処理
【問16－６】 貸倒れの場合の経理処理
【問16－７】 税込経理方式の場合の消費税等の損金算入の時期
【問16－８】 控除対象外の仕入税額
【問16－９】 税込経理方式の場合の交際費等
【問16－10】 免税事業者から課税仕入れを行った場合の税抜経理処理
第17章　総額表示
【問17－１】 ｢専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合」の意義
【問17－２】 総額表示義務の対象となる価格の表示媒体
【問17－３】 「希望小売価格」の取扱い
【問17－４】 単価、手数料率の取扱い
【問17－５】 レシートや請求書における表示
【問17－６】 値引販売における価格表示の取扱い
第18章　軽減税率制度の概要等
【問18－１】 「軽減税率制度」の概要
【問18－２】 「飲食料品」の意義
【問18－３】 コーヒーの生豆の販売
【問18－４】 苗木、種子の販売
【問18－５】 水の販売
【問18－６】 ウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバー用の水の販売
【問18－７】 酒の販売
【問18－８】 食品の原材料となる酒類の販売
【問18－９】 栄養ドリンクの販売
【問18－10】 健康食品、美容食品等の販売
【問18－11】 金箔の販売
【問18－12】 化粧品メーカーへの「添加物」の販売
【問18－13】 炭酸ガスの販売
【問18－14】 「一体資産」の意義
【問18－15】 飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い
【問18－16】 キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等
【問18－17】 飲用後に回収される空びん
【問18－18】 桐の箱の容器
【問18－19】 食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性
【問18－20】 食品と非売品のおもちゃの一括譲渡
【問18－21】 販促品付きペットボトル飲料
【問18－22】 一体資産に含まれる食品に係る部分の割合の売価による判定
【問18－23】 自動販売機
【問18－24】 食品の加工
【問18－25】 自動販売機の手数料
【問18－26】 輸入される飲食料品
【問18－27】 軽減税率が適用される「新聞の譲渡」
【問18－28】 １週に２回以上発行する新聞
【問18－29】 発行回数の異なる新聞
【問18－30】 ホテルに対して販売する新聞
【問18－31】 電子版の新聞
【問18－32】 紙の新聞と電子版の新聞のセット販売
【問18－33】 飲食店業等を営む者が行う食事の提供（いわゆる「外食」）の意義
【問18－34】 飲食に用いられる設備（飲食設備）の意義
【問18－35】 持ち帰り販売の取扱い
【問18－36】 「ケータリング」や「出張料理」
【問18－37】 配達先での飲食料品の取り分け
【問18－38】 社員食堂での飲食料品の提供
【問18－39】 屋台での飲食料品の提供
【問18－40】 コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食
【問18－41】 スーパーマケットの休憩スペース等での飲食
【問18－42】 飲食可能な場所を明示した場合の意思確認の方法
【問18－43】 イートインスペースで飲食される物の限定
【問18－44】 コーヒーチケットの取扱い
【問18－45】 セット商品のうち一部を店内飲食する場合
【問18－46】 合意等の範囲
【問18－47】 遊園地の売店
【問18－48】 映画館の売店での飲食料品の販売
【問18－49】 適用税率の判定時期
【問18－50】 免税事業者からの課税仕入れの取扱い
【問18－51】 令和元年10月以降の税額計算方法
【問18－52】 売上税額の計算の特例の概要
【問18－53】 税額計算の特例の適用関係
【問18－54】 税額計算の特例を用いた税額計算の方法
【問18－55】 簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例
【問18－56】 簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例
第19章　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
【問19－１】 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
【問19－２】 電気通信利用役務の提供の範囲
【問19－３】 事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲
【問19－４】 消費者向け電気通信利用役務の提供
【問19－５】 リバースチャージ方式
【問19－６】 芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税関係
【問19－７】 「国外事業者」の意義
【問19－８】 「特定資産の譲渡等」の意義
【問19－９】 「特定仕入れ」・「特定課税仕入れ」の意義
【問19－10】 国外事業者の納税義務の判定－その１
【問19－11】 国外事業者の納税義務の判定－その２
【問19－12】 特定課税仕入れに係る消費税の課税標準
【問19－13】 特定課税仕入れに係る消費税額
【問19－14】 事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するかどうかの判断
【問19－15】 事業者向け電気通信利用役務の提供である旨の表示
【問19－16】 特定課税仕入れに係る帳簿及び請求書等の保存
【問19－17】 課税売上割合の計算方法
【問19－18】 消費者向け電気通信利用役務の提供の税額控除
【問19－19】 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
【問19－20】 免税事業者からの特定課税仕入れ
【問19－21】 事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準
【問19－22】 特定課税仕入れがある場合の経理処理
第20章　特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
【問20－１】 特例の概要
【問20－２】 届出の特例の概要
【問20－３】 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限の一部解除