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令和5年度
法人税事例選集

第１章　総論、定義

第１節　法人の分類と公益法人等、協同組合等に対する課税制度: 【問１－１】法人税法における法人の分類
【問１－２】公益法人等に対する法人税の課税制度と損益計算書等の提出制度
【問１－３】宗教法人が行う事業のうちの収益事業
【問１－４】学校法人が行う事業のうちの収益事業
【問１－５】労働組合に対する課税について
【問１－６】労働組合が行う事業のうちの収益事業
【問１－７】社団法人、財団法人に対する課税の概要
【問１－８】一般社団法人又は一般財団法人のうちの非営利型法人
【問１－９】公益法人等が地方公共団体等から交付を受ける補助金
【問１－10】協同組合等に対する法人税の課税制度
【問１－11】合同会社の概要とその所得に対する課税の方法
【問１－12】人格のない社団等に対する法人税の課税方法
第２節　法人の設立をめぐる問題: 【問１－13】新設法人の税務届出書類
【問１－14】法人成りに当たり個人事業の資産及び負債を会社へ引継ぐ金額
【問１－15】法人成りに当たって現物出資があったときの資本金等の額の計上額
【問１－16】法人成りに当たって会社に個人所有の不動産を賃貸する場合
【問１－17】法人成りに当たってのその他の注意事項
【問１－18】特例有限会社から株式会社へ移行する場合
【問１－19】株式会社と持分会社の間で組織変更が行われる場合
第３節　定義その他: 【問１－20】青色申告法人の備え付けるべき帳簿類
【問１－21】青色申告法人の帳簿書類の保存期間と保存場所
【問１－22】事業年度の変更に伴う注意事項（事業年度の月数が12未満となった場合）
【問１－23】申告期限が正月休みである場合の特例
【問１－24】「損金経理」の意味と「損金の額に算入する」との違い
【問１－25】中小企業者等の範囲と中小企業者等に対する特例の概略
【問１－26】資本金が１億円以下の中小法人に対する特例の概略
【問１－27】中小企業向け特例措置の適用除外事業者
【問１－28】親会社等がある場合の中小企業向け特例の適用の有無
【問１－29】転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の権利行使によりその発行者側で計上される資本準備金
【問１－30】信託課税制度の概略
【問１－31】法人税と地方税での「資本金等」の定義の相違

第２章　収益、費用とその帰属時期等

第１節　収益及びその帰属時期: 【問２－１】収益認識時期及び収益の額の通則
【問２－２】売上割戻しの計上時期
【問２－３】売上割戻しを保証金等として預かった場合
【問２－４】資産を贈与した場合の収益の額
【問２－５】家庭用配置薬の売上計上の時期
【問２－６】請負による収益の計上時期（Ⅰ）
【問２－７】請負による収益の計上時期（Ⅱ）
【問２－８】事業年度終了の日をまたがる請負業務の収益計上時期
【問２－９】建設業の部分完成基準について
【問２－10】固定資産の譲渡による収益の帰属の時期
【問２－11】譲渡担保の場合の譲渡損益
【問２－12】延払基準の廃止と経過措置
【問２－13】長期大規模工事の内容と工事進行基準を適用しなければならない理由
【問２－14】工事進行基準による会計処理の事例
【問２－15】長期大規模工事以外の工事に対する工事進行基準の適用
【問２－16】工事進行割合を算定するに当たっての未成工事支出金勘定の金額
【問２－17】仕入先からの仕入割戻しの算定期間中に決算日が到来する場合
【問２－18】給付金や助成金等の収益形状時期
【問２－19】債権の取得価額と債権金額との差額に係る調整差損益の計上方法
【問２－20】顧客にポイント等を付与した場合の収益計上
【問２－21】ポイント等相当額を負債計上した場合の消費税の取扱い
【問２－22】有償支給取引の取扱い
第２節　費用及びその帰属時期: 【問２－23】事業年度終了の時に未払計上した見積費用はその損金算入が認められるか
【問２－24】中途償還時に約定利息よりも低い利息を支払うこととしている組合債利息の未払計上額
【問２－25】造成団地の分譲原価について
【問２－26】金額的重要性のある短期前払費用
【問２－27】１年を超える前払費用の取扱い
【問２－28】事務用消耗品等の取得事業年度における損金算入
【問２－29】短期の前払費用又は消耗品費等の一部にのみ法人税基本通達の取扱いを適用することの可否
【問２－30】社債の債務額とその発行価額の差額を償還期間中の各事業年度に配分して損金算入する計算の事例
第３節　リース取引の取扱い: 【問２－31】リース取引会計基準の定めるリース取引の意義と分類
【問２－32】税法の定めるリース取引の意義と分類
【問２－33】所有権移転外リース取引の意義――リース取引会計基準と税法の対比
【問２－34】リース取引の会計処理――リース取引会計基準と税法の対比
【問２－35】所有権移転外リース取引契約をした賃借人の会計処理
【問２－36】賃借人がリース取引を賃貸借取引として処理している場合
【問２－37】リース取引に係る一連の取引が実質的に金銭の貸借と認められるものとその取引の処理方法
【問２－38】資産のリース・バック取引が金銭の貸借取引とされたときの具体例
【問２－39】リース譲渡に係る収益及び費用の計上の特例

第３章　受取配当等の益金不算入

第１節　受取配当等の範囲: 【問３－１】所有株式をその発行会社により自己株式として買い取られた場合のみなし配当（Ⅰ）
【問３－２】所有株式をその発行会社により自己株式として買い取られた場合のみなし配当（Ⅱ）
【問３－３】自己株式等の取得が予定されている株式等に係る受取配当等益金不算入の規定の不適用
【問３－４】名義書換え失念株に対して受領した配当金等についての受取配当等益金不算入の規定の適用関係
【問３－５】従業員名義の自己株式に係る配当についての受取配当等益金不算入の規定の適用の可否
【問３－６】信用取引又は株式の消費貸借取引により受け取る配当落調整額相当額等
【問３－７】中間配当を受け取った場合の税法での取扱い
【問３－８】資本剰余金を原資とする配当を受け取った場合
第２節　受取配当等の益金不算入額の計算等: 【問３－９】受取配当等益金不算入の概要
【問３－10】完全子法人株式等の意味
【問３－11】関連法人株式等の意味
【問３－12】非支配目的株式等の意味
【問３－13】株式等の保有割合により益金不算入割合が異なる理由
【問３－14】短期保有株式等についての受取配当等益金不算入の不適用
【問３－15】短期保有株式等の数の計算方法
【問３－16】負債利子の控除額の計算
【問３－17】負債利子控除での支払利子等の範囲
【問３－18】外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度

第４章　棚卸資産

第１節　棚卸資産の意義と範囲: 【問４－１】棚卸資産の範囲――税法と棚卸資産評価基準の対比
【問４－２】棚卸資産と固定資産の区別
【問４－３】建設業の仮設材料等のすくい出し方式
【問４－４】リベート商品をメーカーから預かった場合の処理
【問４－５】短期売買商品についての税法の規定
第２節　棚卸資産の評価: 【問４－６】棚卸資産の評価と売上原価の関係についての税法の考え方
【問４－７】個別法を選定することができる棚卸資産
【問４－８】月別又は６か月ごとの移動平均法
【問４－９】売価還元法の原価率について
【問４－10】差益の率の異なる商品に対する売価還元法の適用
【問４－11】売価還元法による評価をするに当たっての売上値引額の考慮
【問４－12】事業年度中に値上げをした場合の売価還元率の計算
【問４－13】低価法を適用する場合の棚卸資産の事業年度終了の時における価額――正味売却価額
【問４－14】低価法の適用に当たり取得価額と比較する価額を再調達原価とすることができる場合
【問４－15】低価法の適用等についての会社計算規則の規定と、税法の規定及び棚卸資産評価基準の定めとの対比
【問４－16】切放し低価法を適用した場合の申告調整
【問４－17】低価法を選定した棚卸資産のすべてについて原価と時価の対比を要するか
【問４－18】原材料受入価額差異の調整計算を一括して行っている場合の低価法の適用
【問４－19】製造工程での進行度の見積りによる半製品及び仕掛品の評価
第３節　棚卸資産の取得価額: 【問４－20】下請会社への出向者の人件費を元請会社が負担している場合
【問４－21】仕入数量の添付を受けた棚卸資産の取得価額
【問４－22】製造原価に算入しなければならない棚卸資産の評価損
【問４－23】税法上損金算入されない諸引当金の繰入額は製造原価に算入しないことができるか
【問４－24】製造原価に算入しないことができる費用について
【問４－25】補償金を収受した経費の製造原価算入の要否
【問４－26】生産休止期間中の費用の原価外処理
【問４－27】事業場閉鎖によって整理する従業員に対する割増退職金の原価外処理
【問４－28】公害汚染負荷量賦課金、身体障害者雇用納付金等の原価算入について
【問４－29】適格組織再編成により引継ぎを受けた棚卸資産の取得価額
第４節　原価差額の調整: 【問４－30】原材料有償支給差益の取扱い
【問４－31】前期末原材料棚卸高に配賦された原材料受入差額等の取扱い
【問４－32】原価差額についての税法の考え方（Ⅰ）
【問４－33】原価差額についての税法の考え方（Ⅱ）
【問４－34】原価差額調整の算式について
【問４－35】事業年度が１年の法人が中間仮決算を行う場合の原価差額の調整方法
【問４－36】申告調整できる貸方原価差額

第５章　有価証券、自己株式

第１節　有価証券の意義と範囲: 【問５－１】売買目的有価証券の意義と範囲
【問５－２】償還有価証券の意義及び範囲
【問５－３】償還有価証券と満期保有目的有価証券の相違点
【問５－４】企業支配株式等の意義とこれに適用される特別の規定、取扱い
【問５－５】企業支配に係る対価の額（Ⅰ）
【問５－６】企業支配に係る対価の額（Ⅱ）
【問５－７】有価証券の区分の変更
第２節　有価証券の譲渡損益及び評価: 【問５－８】有価証券の譲渡損益の計算方法
【問５－９】有価証券の譲渡損益の計上時期
【問５－10】有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定・変更の手続等
【問５－11】有価証券の評価方法の税法と金融商品会計基準との相違
【問５－12】金融商品会計基準によりその他有価証券の評価差額処理をしたときの申告調整方法
【問５－13】売買目的有価証券の時価評価額
【問５－14】合理的な方法での時価の計算
【問５－15】償却原価法による評価額の計算方法
【問５－16】事業年度終了の日の翌日に吸収合併される上場会社の株式を時価法で評価する場合の時価
【問５－17】株式相場低落のもとでの上場株式の評価損
【問５－18】市場有価証券等の評価損で「近い将来その価額の回復が見込まれない」とは
【問５－19】市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の著しい悪化（Ⅰ）
【問５－20】市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の著しい悪化（Ⅱ）
【問５－21】市場有価証券等以外の有価証券の発行法人が新株の発行時に債務超過状態であるときの諸問題
【問５－22】有価証券の空売りに係る譲渡損益の額とその計上時期
【問５－23】有価証券の信用取引又は発行日取引に係る譲渡損益の額とその計上時期
【問５－24】事業年度終了の時に未決済のデリバティブ取引の税務での取扱い
【問５－25】繰延ヘッジ処理が適用されるヘッジ取引
【問５－26】繰延ヘッジ処理によりヘッジ手段に係る損益を繰り延べるための要件
【問５－27】繰延ヘッジ処理による損益の繰延べ方法
【問５－28】金融商品会計基準に示されているヘッジ会計と税法のヘッジ取引の関係
【問５－29】時価ヘッジ処理が適用されるヘッジ取引
【問５－30】時価ヘッジ処理による損益の計上方法
【問５－31】子会社からの配当と子会社株式譲渡を組み合わせた租税回避の防止
【問５－32】株式交付により所有株式を譲渡した場合の譲渡損益
第３節　有価証券の取得価額: 【問５－33】有価証券の取得価額
【問５－34】剰余金の額を減少して資本金の増加が行われた場合の株式の取得価額
【問５－35】準備金の額を減少して資本金の額の増加が行われた場合の株式の取得価額
【問５－36】株式の分割があった場合の株式の取得価額
【問５－37】時価よりも低い価額で引き受けた公募株の取得価額
【問５－38】取引相場のない株式を通常要する価額に比して有利な金額で取得した場合の時価の算定
【問５－39】法人が「中心的な同族株主」となる場合
【問５－40】議決権の割合による取引相場のない株式の評価方法の区分
【問５－41】会社の所有する株式の発行会社が他から財産の贈与を受けた場合
【問５－42】会社の所有する株式の発行会社が有利な合併をした場合
【問５－43】分割型分割によって交付を受けた分割承継法人の株式の取得価額
【問５－44】転換社債型新株予約権付社債の権利を行使して取得した株式の取得価額
【問５－45】公社債をその利子計算期間の中途で購入した場合の経過利子の処理方法
【問５－46】転換社債型新株予約権付社債をその利子計算期間の中途で購入し利払期到来前に新株予約権を行使した場合
【問５－47】 M＆Aの際のデューデリジェンス費用や仲介手数料の取扱い
第４節　自己株式の取扱い: 【問５－48】株式会社による自己株式の取得についての会社法の規定
【問５－49】取得した自己株式の会社法及び税法での取扱い
【問５－50】自己株式を取得したときの税法での処理
【問５－51】自己株式処分差損益の会計処理方法
【問５－52】自己株式処分差損益が生じたときの申告調整方法
【問５－53】自己株式処分差損の一部をその他利益剰余金から減額したときの申告調整方法
【問５－54】自己株式を消却したときの会計処理と税法での処理
【問５－55】自己株式を消却したときの申告調整方法
【問５－56】自己株式取得時の付随費用の取扱い

第６章　固定資産及び減価償却

第１節　減価償却資産の範囲、償却費の意義: 【問６－１】非減価償却資産
【問６－２】美術品等の取扱い
【問６－３】ソフトウエアについての研究開発費等会計基準の定めと税法の規定の相違
【問６－４】機械装置を稼動させるに当たってのソフトウエア
【問６－５】少額の減価償却資産
【問６－６】一括償却資産の損金算入制度の概要
【問６－７】一括償却資産と会計処理の適正性
【問６－８】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
【問６－９】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合の損金算入限度額
【問６－10】少額の減価償却資産等から除外される貸付用の資産とは
【問６－11】圧縮記帳により取得価額が10万円未満となった減価償却資産
【問６－12】少額の減価償却資産の取得価額基準の判定に当たっての消費税等の額
【問６－13】減価償却資産の使用可能期間が１年未満かどうかの判定
【問６－14】事業の用に供した事業年度に減価償却資産に計上した少額の減価償却資産等
【問６－15】償却費として損金経理をした金額の意義
【問６－16】申告調整により償却限度額を損金算入する場合の申告書の記載方法
第２節　固定資産の取得価額: 【問６－17】土地とともに取得した建物を取り壊した場合
【問６－18】固定資産の取得価額に算入すべき公害補償金
【問６－19】建物の建築許可に関連して徴収される開発負担金等
【問６－20】建設工事の工期短縮に伴って支払う値増金又は工期遅延を理由に受領する違約金の取扱い
【問６－21】減価償却資産について取得した事業年度後に値引きを受けた場合
【問６－22】工場の建物の建設期間中の借入金の利子
【問６－23】割賦購入資産に係る割賦期間中の利息の取扱い
【問６－24】賃借中の建物を買い取ったときの借家権利金の未償却残額の処理
【問６－25】借地上の建物を取得した場合の当該建物の取得価額
【問６－26】賃貸建物の明渡しに当たって支払う立退料の処理方法
【問６－27】工事請負契約書に記載された諸経費の取扱い
【問６－28】下取車を時価よりも高く下取りしてもらったときの新車の取得価額
【問６－29】広告宣伝用資産の受贈益
【問６－30】債務超過の事業を有償で譲り受けたときの営業権の取得価額
【問６－31】購入した減価償却資産を事業の用に供するための費用
【問６－32】自己製作のソフトウエアの取得価額
第３節　償却の方法、償却限度額の計算: 【問６－33】税法の規定する減価償却資産の償却の方法
【問６－34】旧定額法・定額法による償却限度額の計算
【問６－35】旧定率法・定率法による償却限度額の計算
【問６－36】増加償却制度の内容とその計算事例
【問６－37】週５日制の場合の増加償却割合の計算
【問６－38】常時使用される機械装置などの超過使用時間
【問６－39】償却方法を定率法・旧定率法から定額法・旧定額法へ変更した場合の償却限度額
【問６－40】定率法・旧定率法から定額法・旧定額法へ変更した場合の経過年数の計算
【問６－41】償却方法を定額法・旧定額法から定率法・旧定率法へ変更した場合の償却限度額
【問６－42】転用資産の償却限度額
【問６－43】償却不足額の繰越しについて
【問６－44】確定申告書等に添付すべき償却額の計算に関する明細書
第４節　耐用年数: 【問６－45】機械及び装置と工具の区分
【問６－46】中古資産の耐用年数
【問６－47】無形減価償却資産についての見積り中古耐用年数の適用
【問６－48】機械及び装置の中古資産の耐用年数の見積り方法
【問６－49】２以上の用途に供する建物の耐用年数
【問６－50】テナントが賃借建物に施設する内部造作の耐用年数
【問６－51】廃棄予定の減価償却資産の耐用年数
第５節　減価償却資産の減損損失、除却損失等: 【問６－52】減損損失が損金算入されるケースはないか
【問６－53】減損損失を計上した場合の申告調整
【問６－54】テナントが賃借建物に施工した内部造作の契約解除による廃棄損
【問６－55】グループ償却と当該償却をしている場合の除却価額
【問６－56】種類等を同じくする減価償却資産の間での償却費の配賦
【問６－57】総合償却資産の除却価額
【問６－58】総合償却資産の除却価額の計算例
【問６－59】総合償却資産の償却費の額の個々の資産への合理的基準に基づく配賦
【問６－60】有姿除却
【問６－61】有姿除却に当たっての取壊し費用見積額等
【問６－62】有姿除却の処理に関する諸問題
第６節　資本的支出と修繕費: 【問６－63】資本的支出と修繕費の区分についての法令及び通達のあらまし
【問６－64】機械の部分品を品質の高いものに取り替えた場合の資本的支出の額
【問６－65】集中生産を行う等のための機械装置の移設費の取扱い
【問６－66】資本的支出を行った場合の償却限度額の計算
【問６－67】資本的支出と修繕費の金額による判定方法
【問６－68】「20万円基準」と「60万円基準」の関係
【問６－69】「10％基準」の判定に当たっての固定資産の前期末における取得価額
【問６－70】「60万円基準」「10％基準」「７・３区分基準」などの計算例
【問６－71】ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費の区分
【問６－72】商標権の更新登録のための費用
第７節　特別償却: 【問６－73】中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の計算方法
【問６－74】割増償却の適用を受けなかった資産の事後の割増償却の適用
【問６－75】特別償却準備金の取崩し方法
【問６－76】特別償却対象資産について取得後の事業年度に値引きを受けた場合
【問６－77】特別償却準備金の積立額と戻入額の差額処理
【問６－78】特別償却準備金の積立不足額の積立順序（割増償却の場合）
【問６－79】特別償却準備金の積立不足額の積立順序（初年度特別償却の場合）
【問６－80】特別償却不足額を特別償却準備金積立不足額に変更することの可否
【問６－81】同一資産の割増償却について直接簿価減額方式から特別償却準備金を積み立てる方式への変更

第７章　繰延資産とその償却

【問７－１】繰延資産の範囲、償却方法についての会社法の定め及び企業会計での取扱いと税法の対比
【問７－２】税法独自の繰延資産と資産に計上する場合の科目
【問７－３】繰延資産の償却限度額
【問７－４】建設会社の特定件名工事受注のための費用
【問７－５】借家権利金の処理方法
【問７－６】借家契約の更新料として１か月分の家賃を支払う場合
【問７－７】私鉄の高架下を店舗用に賃借する場合の権利金
【問７－８】量販店等が新店舗の開設に当たって地元の商店等に支出する運動費
【問７－９】工場騒音に対する近隣からの騒音クレームに対する補償費
【問７－10】市への道路用地の寄附とその舗装のための費用の負担金
【問７－11】公共的施設の用途変更があった場合における償却期間の変更の可否
【問７－12】ＪＲ会社に施設負担金を支出した場合の処理
【問７－13】共同的施設の設置のために支出する負担金の税務での処理方法
【問７－14】分割払いの繰延資産の税務での処理方法（Ⅰ）
【問７－15】分割払いの繰延資産の税務での処理方法（Ⅱ）
【問７－16】別表十六（六）に記載を要する一時償却が認められる繰延資産の償却額

第８章　資産の評価損益

【問８－１】資産の評価益の任意計上について
【問８－２】評価損益の対象にならない資産
【問８－３】震災等で被災した資産の評価減
【問８－４】季節遅れの商品を評価減する場合の時価
【問８－５】消費者の感覚にあわないため大量返品を受けた製品の評価減
【問８－６】需要を見込んで過剰生産した棚卸資産の評価減
【問８－７】仕損じ品の評価減
【問８－８】採算われを承知のうえで生産した製品の評価減
【問８－９】棚卸資産の評価減をするに当たってのグルーピングのしかた
【問８－10】補修用部品在庫調整勘定について（Ⅰ）
【問８－11】補修用部品在庫調整勘定について（Ⅱ）
【問８－12】補修用部品在庫調整勘定の経理処理方法
【問８－13】電話加入権の評価損

第９章　役員給与

第１節　税法での役員の定義とその範囲: 【問９－１】法人税法上の役員として掲げられている執行役
【問９－２】執行役員は税法上の役員に該当するのか
【問９－３】会社法で役員とされ法人税法でも役員に含められている会計参与の概略
【問９－４】会計参与が法人税法上の役員であることにより生ずる問題
【問９－５】使用人兼務役員の意義とその税法上の効果
【問９－６】同族会社の使用人兼務役員の範囲についての具体的事例
【問９－７】取締役会設置会社でない会社での代表権を有しない取締役
【問９－８】専務取締役等の表見代表取締役について
【問９－９】使用人兼務役員の職制上の地位について
【問９－10】みなし役員の範囲
【問９－11】「経営に従事している」とはどのようなことか
【問９－12】職務執行停止期間中の取締役、職務代行者等は税法上の役員に該当するのか
【問９－13】退任により欠員が生じた場合の退任取締役又は監査役、登記されていない取締役、執行役又は監査役は税法上の役員に該当するのか
【問９－14】補欠役員として選任された者は税法上の役員に該当するのか
第２節　役員給与が損金算入されるための要件: 【問９－15】役員給与に関する法人税法の規定の概略
【問９－16】定期同額給与の意義
【問９－17】役員賞与を定期同額給与に含めることとして均等配分した場合
【問９－18】役員に支給する諸手当と定期同額給与の関係
【問９－19】役員給与の増額を既往に遡って行った場合
【問９－20】不況のため役員給与を減額した場合等
【問９－21】臨時改定事由又は業績悪化改定事由に基づかない給与改定があった場合の損金不算入額
【問９－22】役員給与の未払計上
【問９－23】事前確定届出給与の意義
【問９－24】特定譲渡制限付株式の意味と税法上の取扱い
【問９－25】親会社株式を特定譲渡制限付株式として交付する場合
【問９－26】特定譲渡制限付株式による給与の会計処理と申告調整
【問９－27】事前確定届出額どおり支給しなかった場合（１）
【問９－28】事前確定届出額どおり支給しなかった場合（２）
【問９－29】役員に対する年俸、期間俸を損金算入するための要件
【問９－30】役員給与の額が会計期間開始の日から３月経過する日までに決まらない場合
【問９－31】親会社からの出向役員に対する給与を給与負担金として親会社に支払う場合
【問９－32】出向役員に支払う給与と出向先から受け入れる給与負担金の差額の取扱い
【問９－33】親会社からの出向役員に対する賞与の月割額を毎月の給与負担金に含めて支払う場合
【問９－34】子会社への出向者の賞与を全額負担した場合
【問９－35】親会社が負担した出向役員賞与の子会社での取扱い
【問９－36】損金算入の要件を満たす業績連動給与の意義
【問９－37】業績連動給与の算定の基礎となる指標
【問９－38】役員賞与引当金の性格と業績連動給与との関係
第３節　役員に供与した経済的利益: 【問９－39】所得税法上課税されない役員に対する経済的利益
【問９－40】役員と使用人とで計算方法の異なる経済的利益
【問９－41】役員に供与した経済的利益の額が定期同額給与になるのかどうかの区分
【問９－42】役員に対する経済的利益の供与を期中に開始した場合
【問９－43】役員に対する無利息貸付金の取扱い
【問９－44】取締役が会社から与えられた新株予約権を行使した場合の経済的利益に対する課税方法
【問９－45】役員に対する貸付金の返済を役員所有の会社にとって不要の資産で受けた場合
【問９－46】会社が役員から源泉徴収すべき所得税を負担した場合
第４節　過大な役員給与等の損金不算入: 【問９－47】損金不算入とされる役員給与の額のうちの不相当に高額な部分の金額
【問９－48】定款の規定等によって役員給与の限度額等を定めていない場合
【問９－49】役員給与の限度額等の規定のみなし役員に対する適用の有無
【問９－50】会社の設立費用と発起人報酬の取扱い
【問９－51】役員給与の増額に関する株主総会等での決議の方法
【問９－52】事業年度の途中で就任した役員の役員給与の支給限度額等
【問９－53】特定の取締役に対する報酬支給額が取締役会で決定した額を超える場合
【問９－54】特定の監査役に対する報酬支給額が監査役間で協議した額を超える場合
【問９－55】仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入
【問９－56】役員に供与した経済的利益と仮装経理等により支給した役員給与の関係
第５節　使用人兼務役員に対する使用人分の給与: 【問９－57】使用人兼務役員に対する使用人分の給与として相当な金額
【問９－58】事前確定届出給与の届出をしている場合における使用人兼務役員に支給する賞与の取扱い
【問９－59】比準使用人として適当な者がいない場合の使用人分給与の区分計算（Ⅰ）
【問９－60】比準使用人として適当な者がいない場合の使用人分給与の区分計算（Ⅱ）
【問９－61】比準使用人として適当な者がいない場合の使用人分給与の区分計算（Ⅲ）
【問９－62】常務取締役に昇格した者に対する使用人兼務役員であった期間の賞与
【問９－63】使用人の職務に従事している監査役に支給する給与
第６節　役員退職給与: 【問９－64】退任する役員にだけ直前事業年度の業績に対する賞与を支給しない場合
【問９－65】事業年度の途中に死亡された役員に係る退職弔慰金
【問９－66】決算期末直前に死亡した役員を被保険者とする生命保険金の益金算入時期と死亡退職金の損金算入時期の関係
【問９－67】死亡した役員の社葬費用と受領した香典等の取扱い
【問９－68】常務取締役を退任して監査役に就任した役員に対する退職給与
【問９－69】指名委員会等設置会社において取締役と執行役との間を異動した者に対する打切退職給与
【問９－70】取締役を退任して執行役員になった者に対する退職給与
【問９－71】役員退職金制度の廃止に伴い打切り支給する役員退職給与
【問９－72】分割払いとする役員退職給与の損金算入時期
【問９－73】取締役に対する退職給与の支給額の決定が遅れる場合
【問９－74】退任役員に生命保険に関する権利を与える場合の退職給与
【問９－75】子会社へ役員として出向していた親会社の使用人に対する役員退職給与

第10章　使用人給与、賞与、退職給与

第１節　使用人賞与の損金算入時期: 【問10－１】使用人賞与の損金算入時期のあらまし
【問10－２】法人税法施行令第72条の３の第１号の賞与と第２号の賞与の相違
【問10－３】法人税法施行令第72条の３の第１号の賞与として未払計上ができるもの
【問10－４】定例払い賞与の支給予定日を変更することの可否
【問10－５】使用人に対する賞与支給額の通知の方法
【問10－６】使用人に支給額の通知をした賞与の一部を支給カットした場合
【問10－７】法人税法施行令第72条の３の第２号の賞与の一部の支給が遅延した場合
【問10－８】定例払い賞与の支給方法を変更することの可否
【問10－９】簿外預金から支給した使用人賞与の損金算入は認められるのか
第２節　特殊関係使用人に対する過大給与: 【問10－10】特殊関係使用人に対する過大な給与の損金不算入の規定の概略
【問10－11】特殊関係使用人の範囲と同族会社に該当しない法人での取扱い
【問10－12】特殊関係使用人に支給する給与の額のうち不相当に高額な部分の金額
【問10－13】特殊関係使用人に対する過大な退職給与のうちの高額な部分の金額

第11章　租税公課

【問11－１】法人税、地方法人税及び住民税が損金の額に算入されない理由
【問11－２】未払法人税等に関する申告調整方法
【問11－３】事業税及び特別法人事業税が損金算入される事業年度
【問11－４】事業税の外形標準課税制度の概略
【問11－５】外形標準課税の課税標準を算定するに当たっての報酬給与額
【問11－６】外形標準課税の課税標準を算定するに当たっての純支払利子、純支払賃借料及び単年度損益
【問11－７】特別法人事業税の概要
【問11－８】地方法人税の概要
【問11－９】法人の行う事業に課される事業所税の概要とその損金算入時期
【問11－10】固定資産税の損金算入時期
【問11－11】書式表示による申告及び納付の特例を受けている印紙税の損金算入時期
【問11－12】消費税等の経理処理――税抜経理方式と税込経理方式の内容と特色
【問11－13】税務における税抜経理方式と税込経理方式の選択適用方法
【問11－14】免税事業者、簡易課税制度選択事業者における税抜経理方式選択の可否
【問11－15】適格請求書発行事業者以外の者との取引の経理処理（Ⅰ）
【問11－16】適格請求書発行事業者以外の者との取引の経理処理（Ⅱ）
【問11－17】税込経理方式・税抜経理方式で処理している場合それぞれの消費税等の損金算入及び益金算入時期
【問11－18】消費税等の修正申告による増差額の法人税での取扱いと納付時の処理方法――税抜経理方式を適用している場合
【問11－19】消費税等の修正申告による増差額の法人税での取扱いと納付時の処理方法――税込経理方式を適用している場合
【問11－20】税抜経理方式を適用しているときの控除対象外消費税額等
【問11－21】税抜経理方式を適用しているときの資産に係る控除対象外消費税額等の処理方法
【問11－22】リバースチャージ方式による消費税の課税
【問11－23】リバースチャージ方式の課税がある場合の会計処理

第12章　寄　附　金

【問12－１】寄附金の損金算入限度額（公益法人等でない法人の場合）
【問12－２】寄附金の支出額と損金算入限度額の関係の具体的事例
【問12－３】特定公益増進法人及び認定特定非営利活動法人の内容
【問12－４】経営不振の子会社に対する貸付金の利息免除又は切捨て
【問12－５】子会社を再建するに当たっての貸付金の利息免除又は切捨て
【問12－６】経営不振の子会社を解散した場合の貸付金等の貸倒損失
【問12－７】業務上の都合によって下請先に対する債権の一部を放棄した場合
【問12－８】震災等で被災した取引先に対する復旧支援
【問12－９】寄附金と福利厚生費、広告宣伝費等との区分
【問12－10】社長の出身高等学校に対する寄附金
【問12－11】市に対して公道用の土地を寄附した場合
【問12－12】支出済みの寄附金を仮払処理した場合の取扱い
【問12－13】手形で支払った寄附金の取扱い
【問12－14】政党主催のパーティーへの参加費
【問12－15】寄附金の損金算入限度額（公益法人等の場合）及びみなし寄附金
【問12－16】公益法人の「みなし寄附金」
【問12－17】国外関連者に対する寄附金

第13章　交際費等

【問13－１】交際費等の損金不算入制度の概略
【問13－２】接待飲食費の範囲
【問13－３】入湯税、ゴルフ場利用税を租税公課とし、接待に要したタクシー代を交通費として交際費等から除外することができるか
【問13－４】消費税及び地方消費税は交際費等から除外することができるか
【問13－５】交際費等から除かれる取引先の接待等のために支出する少額の飲食等の費用
【問13－６】取引先の接待等のために支出する飲食等の費用に合算すべきものと合算することを要しないもの
【問13－７】交際費等から除かれる少額の飲食等の費用についての諸問題
【問13－８】インボイス発行事業者でない飲食店での飲食費の5,000円基準の判定
【問13－９】事業用資産、少額物品の交付
【問13－10】広告宣伝費と交際費等の区分に当たっての一般消費者の範囲
【問13－11】代理店に支払う販売奨励金
【問13－12】建設業者が仕事の紹介者に対して支払う謝礼金
【問13－13】専ら会社の製品の外交販売を行う特約店の従業員に対する慶弔見舞金
【問13－14】法人の工場、工場現場等で業務を行う下請企業の従業員等に対して支出する慶弔見舞金等
【問13－15】専属下請工場とするために支出する引抜き料
【問13－16】工場新築のための起工式、落成式などの費用
【問13－17】新社屋落成式に招待した取引先から受領したお祝い金
【問13－18】社長の叙勲祝賀会を会費制で開催した場合
【問13－19】温泉旅館を会場にして行った代理店の研修会の費用
【問13－20】特約店、消費者などを旅行、観劇等に招待する費用
【問13－21】販売店の親睦会のために負担した会費の取扱い
【問13－22】取引先に対する災害見舞金等
【問13－23】得意先から割当てを受けて購入した観劇入場券等の費用
【問13－24】得意先の海外招待旅行に同伴した役員、従業員の海外渡航費
【問13－25】自社店舗の開店の景気づけのために花輪等を自ら購入する場合の費用
【問13－26】接待用のみに使用する固定資産の購入費用
【問13－27】ゴルフクラブ会員権の売却損は交際費等に該当するか
【問13－28】接待ゴルフの日程を変更した場合のキャンセル料
【問13－29】自社の製品を贈答用に用いて販売価額で交際費に計上した場合
【問13－30】棚卸資産等の原価に算入された交際費等
【問13－31】減価償却資産の原価に算入された交際費等の申告調整後の処理
【問13－32】減価償却資産の取得価額に算入された交際費等がある場合の当該資産の税法上の取得価額

第14章　使途秘匿金、費途不明の交際費等

【問14－１】使途秘匿金と費途不明の交際費等の関係
【問14－２】使途秘匿金、費途不明の交際費等の支出をして資産に計上した場合
【問14－３】使途秘匿金の支出額に対する追加課税制度の概略と申告書での記載の方法
【問14－４】他の者を通じて行った使途秘匿金の支出
【問14－５】使途秘匿金の使途に対する税務調査での追究について
【問14－６】追加課税の対象とならない使途秘匿金の支出
【問14－７】相手方の氏名等を記載すべき帳簿書類と記載の方法
【問14－８】相手方の氏名等を仮装して会計帳簿に記載した場合の取扱い
【問14－９】役員等に対する渡切交際費と使途秘匿金の関係
【問14－10】使途秘匿金の支出額に係る追加法人税と他の税法上の規定との関係
【問14－11】費途不明の交際費等と租税特別措置法第61条の４の交際費等の相違
【問14－12】費途不明の交際費等が損金不算入とされる理由
【問14－13】費途不明の交際費等は役員給与と認定されることがあるのか

第15章　貸倒損失

【問15－１】金銭債権の一部の金額を貸倒処理することができるか
【問15－２】破産債権について貸倒処理ができる事実
【問15－３】保証債務の履行により取得した求償債権の貸倒処理
【問15－４】債務者から担保物の受入れ、担保物による代物弁済があった場合
【問15－５】割賦売掛金について備忘価額を控除しての貸倒処理
【問15－６】貸倒損失の損金経理について
【問15－７】売掛債権を貸倒処理するに当たっての消費税の処理
【問15－８】貸倒損失の計上を遅らせて利益操作した場合
【問15－９】売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒処理することができる事業年度
【問15－10】破産手続開始の決定のあった取引先から売掛債権の一部を分配金として受けたとき
【問15－11】貸倒処理をした債権の一部の金額の弁済があった場合

第16章　その他の費用等

【問16－１】不正行為等に係る費用等の損金不算入の規定の内容
【問16－２】罰金、科料、過料、諸課徴金などの損金不算入
【問16－３】交通反則金の取扱い
【問16－４】従業員が起こした交通事故の損害賠償金
【問16－５】金品引換券付販売に要する費用の損金算入時期
【問16－６】ゴルフクラブ及びレジャークラブの入会金、会費の取扱い
【問16－７】ゴルフクラブの名義書換料
【問16－８】社交団体、ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金、会費の取扱い
【問16－９】業務と観光を併せて行った海外渡航費の取扱い（Ⅰ）
【問16－10】業務と観光を併せて行った海外渡航費の取扱い（Ⅱ）
【問16－11】同業団体等に対して支出した加入金及び会費の取扱い
【問16－12】従業員の福利厚生団体のために負担した費用の処理方法
【問16－13】匿名組合営業について生じた損益の帰属者とその計上の時期
【問16－14】長期の損害保険契約に係る保険料の処理方法
【問16－15】社会保険料と企業年金掛金等の損金算入時期の違い
【問16－16】労働保険料の処理方法
【問16－17】養老保険の保険料を法人が負担した場合の取扱い
【問16－18】定期保険や第三分野保険の保険料を法人が負担した場合の取扱い
【問16－19】解約返戻金等が多額の定期保険や第三分野保険の保険料の取扱い
【問16－20】定期付養老保険の保険料を法人が負担した場合の取扱い
【問16－21】傷害特約等に係る保険料を法人が負担した場合の取扱い
【問16－22】長期平準定期保険の保険料を法人が負担した場合の取扱い（令和元年７月７日以前の契約のもの）
【問16－23】逓増定期保険の保険料を法人が負担した場合の取扱い（令和元年７月７日以前の契約のもの）
【問16－24】生命保険の契約者配当の支払を受けたときの処理方法
【問16－25】暗号資産（仮想通貨）に係る損益等
【問16－26】ゴルフ会員権の評価損等

第17章　外貨建取引の換算等

【問17－１】外貨建取引の換算に係る税法の規定と円換算に用いる外国為替の売買相場
【問17－２】先物外国為替契約等がある場合の外貨建取引の換算方法
【問17－３】外貨建資産等の期末換算方法
【問17－４】外貨建資産等の期末換算方法の選定と法定の換算方法
【問17－５】外貨建債権と外貨建債務の期末換算方法
【問17－６】短期外貨建債権以外の外貨建債権を決算時の為替相場で換算している場合の申告調整
【問17－７】外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末換算（Ⅰ）
【問17－８】外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末換算（Ⅱ）
【問17－９】メーカーズリスク特約が付されている外貨建債権債務の換算
【問17－10】為替予約差額の配分方法
【問17－11】短期外貨建資産等に係る為替予約差額の一括計上
【問17－12】外貨会計基準注７に示されている為替予約等の振当処理と税法の関係
【問17－13】短期外貨建債権の取得後に先物外国為替契約をしたときの計算とその仕訳

第18章　圧縮記帳

第１節　圧縮記帳の経理方法: 【問18－１】税法に規定された圧縮記帳の経理方法
【問18－２】圧縮記帳の会計処理は積立金方式が原則とされている理由
【問18－３】圧縮積立金の積立てに関係する会社法の規定
【問18－４】圧縮積立金の初年度の積立て方法
【問18－５】取崩額と積立額の差額で積み立てることの可否
【問18－６】資産を譲渡するための経費について
【問18－７】租税特別措置法上の圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却の規定の適用の可否
【問18－８】法人税法上の圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却の規定の適用の可否
第２節　法人税法の規定による圧縮記帳: 【問18－９】国庫補助金等の交付前に資産を取得した場合
【問18－10】国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の会計処理と消費税の取扱い
【問18－11】支出時期が翌事業年度となる損害賠償金の仮受経理
【問18－12】交換により取得した資産の圧縮記帳の規定とその適用要件
【問18－13】交換による圧縮記帳の計算例（Ⅰ）
【問18－14】交換による圧縮記帳の計算例（Ⅱ）
第３節　租税特別措置法の規定による圧縮記帳: 【問18－15】特定の資産の買換えの場合の譲渡資産と取得資産
【問18－16】特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用要件、圧縮限度額
【問18－17】長期所有土地等からの買換えの場合の譲渡資産と買換え資産の要件
【問18－18】長期所有土地等からの買換えの場合の圧縮割合
【問18－19】譲渡資産の譲渡時期と買換資産の取得時期の関係
【問18－20】借地権の返還に当たって立退料を受けた場合の圧縮記帳
【問18－21】資本的支出の額を買換資産として圧縮記帳の適用が受けられるか
【問18－22】譲渡資産が２以上ある場合の差益割合の計算

第19章　収用等の場合の課税の特例

【問19－１】収用等の場合の圧縮記帳の適用と特別控除の適用との関係
【問19－２】土地収用法等により収用又は使用される場合の特例の適用
【問19－３】収用の場合の収益補償金について課税の特例が適用される場合
【問19－４】収用によって借家人補償金の交付を受けた場合
【問19－５】家主が受け取った借家人補償金を借家人に支払わなかった場合
【問19－６】収用等の場合の課税の特例が適用される経費補償金
【問19－７】収用等の場合の課税の特例が適用される移転補償金
【問19－８】収用を受けた建物の取壊しが遅れる場合の特別勘定の計算
【問19－９】土地の一部が収用されたときの残地補償金
【問19－10】土地の一部が収用されたときの残地の買収の対価
【問19－11】土地の一部が収用されたときの残地保全経費の補償金
【問19－12】特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度の概略
【問19－13】複数の特別控除の適用を受ける場合の損金算入額の制限

第20章　引当金、準備金

第１節　税法の引当金制度、準備金制度の概要: 【問20－１】税法の引当金制度と準備金制度の対比
【問20－２】税法上の引当金が貸倒引当金と返品調整引当金だけであることについて
【問20－３】保有している上場株式を退職給付信託に拠出した場合
第２節　貸倒引当金: 【問20－４】貸倒引当金の財務諸表での表示方法
【問20－５】貸倒引当金を繰入れできる法人
【問20－６】適格組織再編成があった場合の貸倒引当金の引継ぎ
【問20－７】個別評価金銭債権に係る貸倒引当金のあらまし
【問20－８】個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れをするための手続
【問20－９】過年度に繰入事由が発生している場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金など
【問20－10】割引手形を個別評価金銭債権とする貸倒引当金の繰入れの可否
【問20－11】年賦弁済の決定に伴う個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
【問20－12】損失見込みの発生事由が２以上ある個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
【問20－13】人的保証を受けている金銭債権に対する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
【問20－14】法人税基本通達11-２-９の（2）の意味
【問20－15】手形交換所での取引停止処分により個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れができる事業年度
【問20－16】一括評価金銭債権に係る貸倒引当金のあらまし
【問20－17】未収収益及び未収入金についての一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
【問20－18】一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定の対象になるものとならないもの
【問20－19】事業年度終了の日までに現金化されていない小切手に対する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
【問20－20】事業年度終了の日が休日の場合の同日を満期日とする受取手形に対する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
【問20－21】偶発債務に対する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れの可否
【問20－22】融通手形に対する一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れの可否
【問20－23】中小法人等に特例として認められている法定繰入率による一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
【問20－24】卸売業と製造業を併せて営む場合の主たる事業
【問20－25】支払手形も実質的に債権とみられないものの計算に当たり控除しなければならないのか
【問20－26】基準年度の実績により実質的に債権とみられないものの額を計算する方法
第３節　返品調整引当金: 【問20－27】返品調整引当金の廃止と経過措置
【問20－28】返品率の計算に当たっての不良返品及び転送返品の取扱い
【問20－29】売買利益率の計算に当たっての低価法の適用による評価損の取扱い
第４節　準備金: 【問20－30】中小企業事業再編投資損失準備金
【問20－31】株主資本等変動計算書で行う準備金の積立てについての税法の規定
【問20－32】繰越利益剰余金からの振替えで準備金を積み立てたときの申告調整方法
【問20－33】繰越利益剰余金からの振替えで積み立てた準備金を取り崩したときの申告調整方法
【問20－34】別途積立金を取り崩して準備金を積み立てることができるか

第21章　借地権に関する取扱い

【問21－１】借地権の対価の支払に代えて相当の地代を支払う場合
【問21－２】土地の価額の上昇に応じての相当の地代の改訂
【問21－３】相当の地代の改訂をしないときの立退料の計算と当事者への課税
【問21－４】路線価の引下げにより相当の地代の額を減額した場合
【問21－５】相当の地代と一般地代の差額の性格
【問21－６】借地権の設定により土地を使用させるに当たりその対価も相当の地代も受け取らない場合
【問21－７】相当の地代を改訂する届出をしながら地代の改訂をしなかった場合
【問21－８】「無償返還届出書」と「相当地代改訂届出書」の関係
【問21－９】借地権と借家権の相違
【問21－10】遊休地を更地のままで駐車場として賃貸する場合
【問21－11】借地権の設定により土地を賃貸するに当たっての対価とされる特別の経済的な利益の額の計算方法
【問21－12】敷金に係る特別の経済的な利益の額の益金算入方法
【問21－13】申告加算した敷金に係る特別の経済的な利益の額の最終処理方法
【問21－14】借地権割合が50％未満の土地を他人に使用させた場合のその帳簿価額の一部損金算入
【問21－15】相当の地代を収受することとした場合の土地の帳簿価額の一部損金算入
【問21－16】社長所有の土地に会社が借地権を設定する場合
【問21－17】社長の所有地を会社が賃借して「無償返還届出書」を提出した場合の効果
【問21－18】建物と借地権を一括して取得した場合の処理
【問21－19】借地期間満了により更新料を支払ったときの処理
【問21－20】木造建物を取り壊して堅固の建物に建て替えるときの承諾料
【問21－21】会社が所有地を定期借地権の設定によって賃貸する場合の税務問題
【問21－22】会社が定期借地権者として土地を賃借する場合の税務問題

第22章　同族会社に関する取扱い

第１節　同族会社の判定: 【問22－１】同族会社の意義とその判定に当たっての特殊の関係のある個人及び法人
【問22－２】同族会社の判定に当たっての上位３順位の同族関係者による会社の支配
【問22－３】同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合
【問22－４】特定同族会社、同族会社、非同族会社の区分
【問22－５】特定同族会社でない同族会社における使用人兼務役員
【問22－６】同族会社に該当するかどうかの判定に当たっての自己の株式又は出資及び名義株
【問22－７】同族会社に該当するかどうかの判定に当たっての従業員持株会
第２節　特定同族会社の特別税率制度等: 【問22－８】特定同族会社の課税留保金額に特別税率が適用される理由
【問22－９】特別税率が適用される特定同族会社
【問22－10】被支配会社でない法人の孫会社は特定同族会社でない同族会社か特定同族会社か
【問22－11】株式を持ち合っている会社が特定同族会社に該当するのかどうかの判定
【問22－12】会社法の規定に違反する配当をした場合の留保金額の計算
【問22－13】同族会社の行為又は計算の否認

第23章　グループ法人税制、企業組織再編税制

第１節　グループ法人税制: 【問23－１】 100％グループ法人税制が設けられている理由とその項目ごとの適用対象法人等
【問23－２】支配関係、完全支配関係の意義とその相違
【問23－３】直接完全支配関係とみなし直接完全支配関係
【問23－４】完全支配関係の判定に当たって除外することができるもの
【問23－５】完全支配関係を有することとなった日の意義
【問23－６】 100％グループ内の法人間での譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べ
【問23－７】譲渡損益調整資産の譲渡損益の申告調整方法と譲受法人での取得価額
【問23－８】減価償却資産である譲渡損益調整資産について譲受法人において償却費が計上された場合の譲渡法人での申告調整方法
【問23－９】譲受法人が譲渡損益調整資産を100％グループ内の別の法人に譲渡した場合
【問23－10】 100％グループ内の法人間で授受される寄附の損金不算入及び益金不算入
【問23－11】寄附金の損金不算入、受贈益の益金不算入をするための申告調整の方法とその会計処理
【問23－12】親法人が有する子法人の株式等に寄附修正事由が生じた場合
【問23－13】適格現物分配による資産の移転をした場合の税務での処理方法
【問23－14】 100％グループ内の法人の株式をその発行法人へ譲渡した場合
【問23－15】大法人による完全支配関係がある普通法人に対する中小企業向け特例措置の不適用
第２節　企業組織再編税制: 【問23－16】合併又は分割により合併法人等へ資産及び負債を移転させたときの被合併法人等の処理方法
【問23－17】適格組織再編成（1）――移転する資産等の譲渡損益の繰延べ
【問23－18】適格組織再編成（2）――適格合併の意義
【問23－19】適格組織再編成（3）――適格分割の意義
【問23－20】適格組織再編成（4）――適格現物出資の意義
【問23－21】適格組織再編成（5）――適格現物分配の意義
【問23－22】適格組織再編成(6）――適格株式分配の意義
【問23－23】適格組織再編成（7）――適格株式交換と適格株式移転
【問23－24】適格合併をした場合の税務処理の事例
【問23－25】適格分割をした場合の税務処理の事例
【問23－26】非適格分割をした場合の税務処理の事例
【問23－27】完全子会社を分割会社としその親会社を分割承継会社とする無対価分割の事例
【問23－28】適格分社型分割により退職給付引当金を分割承継法人へ引き継いだ場合
【問23－29】適格分割型分割により退職給付引当金を分割承継法人へ引き継いだ場合

第24章　欠損金の繰越しと繰戻し

【問24－１】欠損金等の繰越損金算入制度
【問24－２】中小法人等以外の法人での繰越控除額の削減
【問24－３】新設法人の繰越欠損金の損金算入の特例
【問24－４】繰越欠損金の損金算入の具体的方法
【問24－５】被合併法人等から合併法人等への未処理欠損金額の引継ぎ
【問24－６】被合併法人等から合併法人等への引継ぎが制限される未処理欠損金額等
【問24－７】完全支配関係がある他の内国法人の残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
【問24－８】欠損金繰戻し還付の規定の適用の有無
【問24－９】解散をした場合の欠損金繰戻し還付の特例
【問24－10】繰越欠損金の控除を受けるための決算操作は認められるか
【問24－11】特定同族会社の特別税率の制度等と欠損金の繰越し繰戻しの関係等
【問24－12】特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用について
【問24－13】特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入について
【問24－14】会社更生等により債権者から債務免除を受けた場合等の税法の規定
【問24－15】資産整理に伴い債務免除等を受けた場合の損金算入の事例

第25章　税額控除

第１節　所得税額の控除: 【問25－１】法人が所得税の納税義務者となる場合
【問25－２】所得税額控除計算における元本所有期間のあん分計算
【問25－３】未収預金利息に対する所得税の税額控除
【問25－４】人格のない社団等の受け取る預金利息に係る所得税の税額控除
第２節　外国税額の控除: 【問25－５】外国で課せられた法人税の税額控除制度とその控除限度額の計算
【問25－６】外国税額控除の控除余裕額と控除限度超過額の繰越し
【問25－７】外国税額控除の控除余裕額と控除限度超過額の繰越しの計算例
【問25－８】外国税額控除制度における地方税の取扱い
【問25－９】みなし外国税額控除制度（タックス・スペアリング・クレジット制度）
第３節　租税特別措置法の規定による税額控除制度: 【問25－10】試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の構成内容及びその特例と、１事業年度に２以上の特別控除制度の適用を受ける場合の規定
【問25－11】一般試験研究費に係る法人税額の特別控除制度の概要
【問25－12】中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の概要
【問25－13】特別試験研究費の額がある場合の法人税額の特別控除制度の概要
【問25－14】中小企業者等以外の法人に対する特別控除の適用制限
【問25－15】税額控除の対象となる試験研究費の額
【問25－16】試験研究に該当しないもの
【問25－17】試験研究費について国庫補助金を受けた場合の処理方法
【問25－18】試験研究費の税額控除での人件費、減価償却費、固定資産除却損等の取扱い
【問25－19】中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の概要
【問25－20】事業年度の中途で中小企業者等や特定中小企業者等に該当しなくなった場合
【問25－21】中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の概要
【問25－22】給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度
【問25－23】給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（中小企業者等の特例）
【問25－24】給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（一定の大会社の特例）
【問25－25】国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の概要
【問25－26】認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の概要
【問25－27】情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度の概要（DX投資促進税制）
【問25－28】生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の概要（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）
第４節　仮装経理に対する減額更正に伴う税額控除: 【問25－29】仮装経理に対する減額更正及び法人税額の還付
【問25－30】仮装経理の更正に伴う税額控除の計算例

第26章　税額の計算

【問26－１】各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率
【問26－２】特定同族会社の特別税率及び使途秘匿金の支出額に対する法人税率
【問26－３】退職年金積立金に対する法人税と清算所得に対する法人税の課税標準及び税率
【問26－４】確定申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合の利子税（Ⅰ）
【問26－５】確定申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合の利子税（Ⅱ）
【問26－６】国税・地方税の課税標準及びその確定金額の端数計算
【問26－７】延滞税の計算方法
【問26－８】過少申告加算税が課税される場合とその税額
【問26－９】税務調査の事前通知後に修正申告した場合の過少申告加算税
【問26－10】無申告加算税の税額とこの加算税が課されない場合
【問26－11】重加算税の税額とこの加算税が課されることとなる事実の全部又は一部の隠蔽又は仮装
【問26－12】事業年度中に事業所を新設した場合の地方税の分割方法

第27章　申告書の作成等

【問27－１】減価償却費や引当金繰入額等の申告減算調整が認められない理由
【問27－２】申告書別表四と別表五（一）のⅠの突合せ検算方法
【問27－３】別表五（一）のⅠとⅡに正負が逆の金額が記載される取引（Ⅰ）――繰越利益剰余金のマイナスを消すために資本準備金を取崩した場合
【問27－４】別表五（一）のⅠとⅡに正負が逆の金額が記載される取引（Ⅱ）――利益準備金の資本組入れをした場合
【問27－５】消費生活協同組合の組合事業に関する知識の向上のための費用等の積立て
【問27－６】消費生活協同組合の「利用分量割戻金」
【問27－７】中間配当とこれに伴う利益準備金積立額の申告書での記載方法
【問27－８】還付される所得税額を未収入金に計上したときの申告調整方法
【問27－９】確定申告で還付される中間申告の税額を未収入金に計上したときの申告調整方法
【問27－10】仮払税金として経理した中間申告の税金
【問27－11】法人税を手形で納付委託したときの申告書の書き方
【問27－12】法人税額の還付を受けたときの申告調整方法
【問27－13】更正を受けた事業年度の翌事業年度の申告書の作成に当たり注意すべき事項
【問27－14】前事業年度の確定法人税額に基づく中間申告と仮決算をした場合の中間申告
【問27－15】地方税の中間申告税額の計算方法
【問27－16】小会社の確定申告書提出期限の延長
【問27－17】株主総会の開催日が決算日後３月を超える場合の確定申告書提出期限の延長
【問27－18】法令違反の嫌疑により帳簿書類を押収された場合の確定申告期限の延長
【問27－19】税効果会計を適用したときの申告調整方法
【問27－20】繰延税金資産についての申告調整の事例（Ⅰ）
【問27－21】繰延税金資産についての申告調整の事例（Ⅱ）
【問27－22】租税特別措置法上の準備金等の繰延税金負債相当額を差し引いての積立て
【問27－23】繰延税金負債についての申告調整の事例
【問27－24】過年度遡及会計基準の概要
【問27－25】会計方針の変更（棚卸資産の評価方法の変更）をした事業年度の会計処理と税務申告書の作成方法
【問27－26】税効果会計の適用初年度の処理と申告書の記載方法
【問27－27】租税特別措置の適用額明細書の作成と提出

第28章　解散した法人に対する課税方法

第１節　株式会社が解散した後の会社法の手続: 【問28－１】解散した株式会社の解散の日の翌日以後の事業年度
【問28－２】株式会社の解散事業年度の決算と株主総会の承認の要否
【問28－３】最後事業年度の確定申告書の提出と株主総会での清算事務報告書承認との関係
第２節　平成22年10月１日以後に解散する内国普通法人等の場合: 【問28－４】清算所得課税の廃止に伴う財産課税から所得課税への移行
【問28－５】所得課税への移行に伴って行われる期限切れ欠損金の損金算入制度
【問28－６】期限切れ欠損金額の損金算入の要件である「残余財産がないと見込まれるとき」
第３節　平成22年９月30日以前に解散した内国普通法人等の場合: 【問28－７】平成22年９月30日以前に解散した内国普通法人等に対する課税方法
【問28－８】清算所得の金額の計算に当たっての残余財産の価額
【問28－９】清算所得の金額の計算に当たっての利益積立金額等
【問28－10】解散の時における利益積立金額がマイナスの場合の清算所得の計算
【問28－11】清算事業年度中に源泉徴収された所得税額の還付

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