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令和2年度
個人の税務相談事例500選

第１章　通則
Ｑ１ 納税義務者の区分
Ｑ２ 住所、居所と納税地
Ｑ３ 非課税所得の種類と範囲
Ｑ４ 損害保険金を受け取った場合
Ｑ５ 所得補償保険の保険金を受け取った場合
Ｑ６ 交通事故の見舞金、収益補償金などを受け取った場合
Ｑ７ 妻名義で許可や免許を受けている事業から生ずる所得の帰属
Ｑ８ 金融類似商品等の課税
第２章　各種所得の分類と計算（山林・譲渡所得を除く）
第１節　利子所得及び配当所得
Ｑ９ 利子所得と利子所得の金額の計算方法
Ｑ10 利子課税制度のしくみ
Ｑ11 配当所得と配当所得の金額の計算方法
Ｑ12 上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得の申告分離課税制度
Ｑ13 利子所得や配当所得の収入金額の収入すべき時期
Ｑ14 確定申告をしなくてもよい少額配当所得
第２節　不動産所得
Ｑ15 不動産所得となる貸付けの行為
Ｑ16 不動産貸付けの規模
Ｑ17 土地の貸付けが事業的規模であるかどうかの判定
Ｑ18 不動産所得の総収入金額の収入すべき時期
Ｑ19 不動産所得の帰属者
Ｑ20 賃貸契約を更新する際に受け取る更新料
Ｑ21 返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期
Ｑ22 不動産所得を計算する場合の必要経費
第３節　事業所得
Ｑ23 事業所得の総収入金額の収入すべき時期
Ｑ24 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
Ｑ25 少額の減価償却資産の譲渡による所得
Ｑ26 事業遂行上生じた付随収入
Ｑ27 店舗を改築して取引先などからもらった祝金
第４節　給与所得
Ｑ28 給与所得と給与所得の金額の計算方法
Ｑ29 所得金額調整控除の創設
Ｑ30 各種の委員の手当
第５節　退職所得
Ｑ31 退職所得と退職所得の金額の計算方法
Ｑ32 解雇予告手当
Ｑ33 死亡退職金
第６節　一時所得
Ｑ34 一時所得と一時所得の金額の計算方法
Ｑ35 立退料を受け取った場合
Ｑ36 満期保険金を受け取った課税
Ｑ37 保険料負担者が生命保険契約に係る年金に代えて一時金を受け取った場合
第７節　雑所得
Ｑ38 雑所得と雑所得の金額の計算方法
Ｑ39 公的年金等に係る雑所得の金額の計算
Ｑ40 確定給付企業年金法に基づく年金
Ｑ41 生命保険契約等に基づく年金
Ｑ42 不動産業者以外の者が受ける不動産売買のあっせん手数料
Ｑ43 勤務先から発明報償金等の支給を受けた場合
Ｑ44 就職支度金
Ｑ45 還付加算金を受け取った場合
Ｑ46 外国為替証拠金（FX）取引
第８節　損益通算
Ｑ47 損益通算の対象となる所得
Ｑ48 損益通算の順序
Ｑ49 損益通算の計算
Ｑ50 上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等との損益通算の特例
Ｑ51 不動産所得に係る損益通算等の特例
Ｑ52 不動産所得に係る損益通算の特例（２年目以降の土地等の利子）
Ｑ53 通勤用自動車の譲渡損失
Ｑ54 純損失又は雑損失の繰越控除
Ｑ55 純損失の繰戻しによる還付の請求
第３章　収入金額及び必要経費
第１節　収入金額
Ｑ56 収入金額に含まれるもの
Ｑ57 棚卸資産を自家用に消費した場合
Ｑ58 大工等が自宅を建築した場合
Ｑ59 広告宣伝用資産を譲り受けた場合
Ｑ60 棚卸資産を通常より低い価額で譲渡した場合
Ｑ61 債務免除を受けた場合
第２節　必要経費
Ｑ62 必要経費になる租税公課
Ｑ63 売却した不動産に係る固定資産税
Ｑ64 棚卸資産の取得価額
Ｑ65 棚卸資産の取得価額に算入することができる費用と算入しないことができる費用
Ｑ66 棚卸資産の評価方法
Ｑ67 暗号資産の取得価額の計算
Ｑ68 支店開設に伴う広告宣伝費（繰延資産）
Ｑ69 得意先の接待に要した費用
Ｑ70 必要経費になる寄附金
Ｑ71 資本的支出と修繕費の区分
Ｑ72 賃借物件に係る造作と修繕の費用
Ｑ73 売買とされるリース取引
Ｑ74 畑を賃貸駐車場にするための土盛り費用
Ｑ75 親族に支払った地代、家賃
Ｑ76 必要経費になる旅費・日当
Ｑ77 従業員などの慰安旅行の費用
Ｑ78 従業員の社会保険料を事業主が負担した場合
Ｑ79 従業員を被保険者とする生命保険契約（定期保険契約）の保険料
Ｑ80 従業員を被保険者とする生命保険契約（養老保険契約）の保険料
Ｑ81 減価償却の認められない資産
Ｑ82 減価償却資産の取得価額
Ｑ83 減価償却資産の取得のための借入金利子
Ｑ84 減価償却の方法と減価償却費の計算方法
Ｑ85 ソフトウエアの耐用年数
Ｑ86 中古の減価償却資産の耐用年数
Ｑ87 減価償却の方法を変更する場合
Ｑ88 年の途中から使用した資産の償却
Ｑ89 業務用に転用した資産の減価償却費
Ｑ90 資本的支出をした場合の減価償却費の計算
Ｑ91 少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入
Ｑ92 旧定率法を適用していた建物を相続した場合の減価償却費の計算
Ｑ93 事業用の固定資産等の損失が発生した場合
Ｑ94 損害賠償金を支払った場合
Ｑ95 事業用自動車の下取りによる損失
Ｑ96 貸倒損失
Ｑ97 保証債務の履行による損失
Ｑ98 個別評価による貸倒引当金
Ｑ99 一括評価による貸倒引当金
Ｑ100 事業専従者控除
Ｑ101 青色事業専従者の給与
Ｑ102 青色事業専従者の給与が事業主の所得よりも多い場合
Ｑ103 青色事業専従者に支払った退職金
Ｑ104 青色申告特別控除
第４章　所得控除
Ｑ105 所得控除の種類
Ｑ106 「合計所得金額」と「総所得金額等」
Ｑ107 雑損控除と雑損控除額の計算方法
Ｑ108 雑損控除の金額の計算
Ｑ109 雑損控除の対象となる損失金額
Ｑ110 災害関連支出の雑損控除の適用年分
Ｑ111 雑損控除の場合の保険金等の見込控除
Ｑ112 医療費控除の対象となる医療費
Ｑ113 医療費控除の適用を受けるための添付書類
Ｑ114 セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）について
Ｑ115 介護保険サービスと医療費控除
Ｑ116 医療費控除の対象とならない医療費
Ｑ117 生計を一にする親族の医療費
Ｑ118 未払の医療費
Ｑ119 医療費控除の対象となるおむつ代
Ｑ120 温泉利用型健康増進施設の利用料金
Ｑ121 医療費を補填する保険金等の見込計算
Ｑ122 医療費を補填する保険金等の金額の計算
Ｑ123 社会保険料控除の対象となる社会保険料
Ｑ124 小規模企業共済等掛金控除
Ｑ125 確定拠出年金法に基づく個人型年金の掛金
Ｑ126 生命保険料控除
Ｑ127 生命保険料控除の対象となる保険契約等
Ｑ128 地震保険料控除
Ｑ129 寄附金控除と寄附金控除額の計算方法
Ｑ130 学校の入学に関してする寄附金
Ｑ131 ふるさと納税
Ｑ132 障害者控除
Ｑ133 身体障害者手帳の交付前の年分に係る障害者控除
Ｑ134 原子爆弾被爆者健康手帳と障害者控除
Ｑ135 ひとり親控除の創設と寡夫控除の廃止
Ｑ136 寡婦控除
Ｑ137 配偶者控除及び配偶者特別控除
Ｑ138 事業専従者と配偶者控除の関係
Ｑ139 同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例
Ｑ140 扶養控除
Ｑ141 基礎控除
第５章　税額の計算等
Ｑ142 所得税の税率と速算表
Ｑ143 変動所得と臨時所得
Ｑ144 変動所得及び臨時所得の平均課税の計算方法
Ｑ145 変動所得及び臨時所得がある場合の税額計算例
Ｑ146 税額控除の種類
Ｑ147 配当控除
Ｑ148 外国税額控除
Ｑ149 住宅借入金等特別控除の概要
Ｑ150 住宅借入金等特別控除の改正（控除期間延長）
Ｑ151 住宅借入金等特別控除の控除期間と控除率
Ｑ152 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
Ｑ153 住宅借入金等特別控除の対象となる土地の借入金
Ｑ154 住宅借入金等特別控除の対象とならない土地の借入金等
Ｑ155 耐火建築物とは
Ｑ156 増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除
Ｑ157 単身赴任をした場合の住宅借入金等特別控除
Ｑ158 家族を伴って転勤し空家となっていた自宅に再び居住することになった場合の住宅借入金等特別控除
Ｑ159 特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例（バリアフリー、省エネ、同居及び耐久性向上改修工事）
Ｑ160 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（住宅耐震改修特別控除）
Ｑ161 住宅特定改修特別税額控除
Ｑ162 認定住宅（認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅）の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除の特例及び所得税額の特別税額控除
Ｑ163 住宅借入金等特別控除等の適用期間等の特例（災害により住めなくなった場合）
Ｑ164 住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例（東日本大震災で被災した人が新たに住宅を取得した場合）
Ｑ165 寄附金に係る税額控除
第６章　申告、納付及び更正決定等
Ｑ166 復興特別所得税
Ｑ167 予定納税
Ｑ168 予定納税額の減額申請
Ｑ169 確定申告をしなければならない人
Ｑ170 確定申告をすれば税金が戻る人
Ｑ171 年の中途で出国する場合の確定申告
Ｑ172 納税者が年の中途で死亡した場合の確定申告
Ｑ173 確定申告書を提出すべき納税者が死亡した場合の確定申告
Ｑ174 青色申告制度
Ｑ175 青色申告承認申請
Ｑ176 相続した貸家等の不動産所得に係る青色申告承認申請書の提出期限
Ｑ177 修正申告
Ｑ178 更正の請求
Ｑ179 更正又は決定
Ｑ180 再調査の請求
Ｑ181 審査請求
Ｑ182 収支内訳書の添付
Ｑ183 白色申告者の記帳・記録保存義務
Ｑ184 災害減免法による所得税の軽減免除
Ｑ185 国外財産調書の提出制度
第１章　譲渡所得
第１節　譲渡所得の範囲
Ｑ186 離作料を受け取った場合（耕作権の譲渡）
Ｑ187 継続して資産を譲渡している場合
Ｑ188 譲渡担保
Ｑ189 離婚に伴う財産分与
Ｑ190 共有地の分割
Ｑ191 代償分割
Ｑ192 借地権の設定の対価
Ｑ193 特別高圧架空電線の架設に伴う地役権の設定の対価
Ｑ194 負担付贈与により生ずる経済的利益に対する譲渡所得の取扱い
Ｑ195 公益法人等に資産を寄附した場合
Ｑ196 超過物納により過誤納金の還付を受けた場合
Ｑ197 非居住者が国内にある土地を譲渡した場合
Ｑ198 配偶者居住権等が消滅した場合
Ｑ199 ゴルフ会員権の譲渡
Ｑ200 金定額購入システム（純金積立制度）で取得した金地金を売却した場合
Ｑ201 生活用動産の譲渡益
第２節　譲渡所得の課税方式
Ｑ202 譲渡所得の課税区分（総合課税と分離課税）
Ｑ203 転用未許可農地を譲渡した場合の課税区分
Ｑ204 長期・短期の判定基準
Ｑ205 借地権を買い戻した後に更地として譲渡した場合の長期・短期の判定
第３節　譲渡所得の計算方法
Ｑ206 譲渡の日（1）
Ｑ207 譲渡の日（2）――同一年中に２以上の資産を譲渡した場合
Ｑ208 収入金額（貸家の持回り保証金）
Ｑ209 収入金額（買主から収受した固定資産税相当額）
Ｑ210 収入金額（代物弁済）
Ｑ211 収入金額（法人に対する低額譲渡）
Ｑ212 収入金額（親族間での低額譲渡）
Ｑ213 土地建物を一括譲渡した場合の収入金額の区分計算
Ｑ214 取得の日の判定（原則的取扱い）
Ｑ215 取得の日（相続等により取得した場合）
Ｑ216 土地建物を一括購入している場合の建物の取得価額の求め方（分譲中古マンションなど）
Ｑ217 土地建物を一括譲渡した場合の取得費の計算
Ｑ218 取得費（取得に要した借入金の利子）
Ｑ219 取得費（贈与・相続等の際に支出した費用）
Ｑ220 取得費（相続争いのために支出した訴訟費用）
Ｑ221 取得費（底地を取得した後にその土地を譲渡した場合）
Ｑ222 収用に伴い代替資産として取得した土地の取得費
Ｑ223 買換え等により取得した資産の取得価額（引継取得価額）よりも概算取得費（５％）の方が上回る場合
Ｑ224 譲渡費用（範囲）
Ｑ225 譲渡費用（違約金）
Ｑ226 譲渡費用（農地転用決済金等）
第４節　譲渡所得に対する税額の計算方法
Ｑ227 分離課税の譲渡所得に対する税額の計算方法
Ｑ228 譲渡損失が生じた場合の取扱い
第２章　譲渡所得の課税の特例
第１節　分離課税の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の税額の計算の特例
Ｑ229 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の税額の計算
Ｑ230 土地開発公社が行う宅地造成用地の買収の対償地として譲渡した場合
Ｑ231 軽減税率が適用される分離短期譲渡所得
第２節　収用等の場合の課税の特例
Ｑ232 収用等の範囲
Ｑ233 収用等の課税の特例が適用される補償金
Ｑ234 借家人が受け取る補償金の扱い
Ｑ235 代行買収により資産が買い取られた場合
Ｑ236 収用等に伴う代替資産の範囲
Ｑ237 土地の補償金の一部で店舗を改良した場合の代替資産の取扱い
Ｑ238 代替資産の取得時期
Ｑ239 代替資産を取得した場合の申告手続
Ｑ240 5,000万円控除の適用要件と申告手続
Ｑ241 共有財産が収用等された場合の5,000万円控除等
Ｑ242 同一事業で年をまたがって資産が買い取られた場合の5,000万円控除
Ｑ243 5,000万円控除の適用順序
Ｑ244 換地処分等による清算金と5,000万円控除
第３節　特定事業の用地買収等の場合の課税の特例
Ｑ245 史跡として指定された土地の借地権と家屋の譲渡（2,000万円控除）
Ｑ246 公拡法に基づいて土地を買い取られた場合（1,500万円控除）
Ｑ247 同一事業の用地として２以上の年にわたって土地を譲渡した場合の1,500万円控除の重複適用制限
第４節　居住用財産の譲渡所得の特別控除
Ｑ248 居住用財産の範囲（居住の用に供されなくなった家屋）
Ｑ249 店舗兼住宅を譲渡した場合
Ｑ250 居住期間が短期間の場合
Ｑ251 実際の住所地と住民登録上の住所地とが異なる場合
Ｑ252 生計を一にする親族が居住の用に供している家屋の譲渡
Ｑ253 家屋とその敷地の譲渡先が異なる場合
Ｑ254 居住用家屋を共有とするために譲渡した場合
Ｑ255 居住用家屋の敷地の判定
Ｑ256 居宅の一部を譲渡した場合
Ｑ257 家屋と土地の所有者が異なる場合
Ｑ258 譲渡の範囲（弟に居住用財産を譲渡した場合）
Ｑ259 短期所有の居住用家屋と長期所有の敷地を譲渡した場合
Ｑ260 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する軽減税率の適用
Ｑ261 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
Ｑ262 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けるための手続
Ｑ263 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例と他の特例との適用関係
Ｑ264 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例における譲渡の対価の額
第５節　居住用財産の買換え（交換）の特例
Ｑ265 特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税の特例（制度の概要）
Ｑ266 特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税の特例（買換資産の面積要件）
Ｑ267 買換資産を取得できなかった場合の3,000万円控除の適用
第６節　居住用財産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の特例
Ｑ268 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
Ｑ269 特定の居住用財産の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
第７節　固定資産の交換の特例
Ｑ270 宅地と農地の交換（同一用途の判定と同一用途に供する時期）
Ｑ271 客観的な時価の異なる資産の交換（1）
Ｑ272 客観的な時価の異なる資産の交換（2）
Ｑ273 ２以上の種類の異なる資産を同時に交換した場合
Ｑ274 不動産業者が所有している土地と交換した場合
Ｑ275 農地法の適用がない事実上の耕作権と農地の交換
Ｑ276 駐車場用地と宅地の交換
第８節　特定事業用資産の買換え、交換の特例
Ｑ277 特定事業用資産の買換え特例の概要と適用要件
Ｑ278 譲渡資産と買換資産の範囲（地域・事業の種類）
Ｑ279 相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合
Ｑ280 買換資産の面積が譲渡資産の面積の５倍を超える場合
Ｑ281 買換え特例の適用を受けた場合の譲渡所得の計算
Ｑ282 買換資産の引継取得価額と取得時期
第９節　中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
Ｑ283 特例の適用を受けた場合の譲渡所得の計算等
Ｑ284 特例の対象となる取得資産の要件（地上階数の判定）
第10節　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
Ｑ285 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の概要と適用を受けるための手続
Ｑ286 取得費に加算される相続税額の計算
Ｑ287 相続時精算課税制度の適用を受けた土地を相続開始後に譲渡した場合の取得費加算の取扱い
Ｑ288 修正申告等により相続税額が異動した場合の取得費加算の取扱い
第11節　特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
Ｑ289 特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の概要
Ｑ290 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の概要
第12節　株式等の譲渡に係る特例
Ｑ291 上場株式等の譲渡に係る各種特例の概要
Ｑ292 各種特例の適用期間と税率
Ｑ293 総平均法に準ずる取得費の計算
Ｑ294 株式の分割等があった場合の取得価額の計算
Ｑ295 金融商品取引業者等に開設している口座ごとの税額計算等
Ｑ296 源泉徴収選択口座内の所得金額を申告しない場合と申告する場合で異なる取扱い
Ｑ297 特定管理株式等が価値を失った場合の課税の特例
Ｑ298 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算と繰越控除の特例
Ｑ299 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる「NISA」及び「つみたてNISA」）
Ｑ300 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の改正（新たなNISA制度の創設）
Ｑ301 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（いわゆる「ジュニアNISA」）
Ｑ302 相続により取得した非上場株式の譲渡の特例
第13節　国外転出時課税
Ｑ303 国外転出時課税制度の概要
Ｑ304 国外転出時課税制度の対象財産の価額の判定時期
第３章　相続税
第１節　相続税の課税原因と納税義務者
Ｑ305 不動産の相続登記と相続税
Ｑ306 遺贈により財産を取得した場合
Ｑ307 死因贈与と相続税
Ｑ308 相続の放棄と代襲相続
Ｑ309 法定相続人（代襲相続人）
Ｑ310 後妻の連れ子がいる場合
Ｑ311 相続税の納税義務者及び納税義務の範囲
Ｑ312 特別縁故者が財産の分与を受けた場合
Ｑ313 特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
第２節　相続税の課税財産
Ｑ314 相続税の課税対象とされる財産
Ｑ315 保険金の受取人が被相続人とともに保険料を負担した生命保険契約に係る保険金を受け取った場合
Ｑ316 年金形式で受け取る生命保険金
Ｑ317 相続を放棄した者が受け取った生命保険金
Ｑ318 雇用主が保険料を負担した生命保険金
Ｑ319 死亡退職金・功労金等
Ｑ320 弔慰金等
Ｑ321 年金形式で支給を受ける死亡退職金
Ｑ322 被相続人の死亡後に確定した賞与
第３節　相続税の非課税財産
Ｑ323 相続税が非課税とされる財産
Ｑ324 相続財産を国や地方公共団体等に寄附した場合
Ｑ325 厚生年金保険法に基づき支給を受ける遺族年金
第４節　相続税の課税価格
Ｑ326 遺産分割協議が相続税の申告期限までに調わない場合の申告方法
Ｑ327 代償分割が行われた場合の課税価格の計算
Ｑ328 共同相続人のうちに未成年者がいる場合の遺産分割協議
Ｑ329 遺産分割協議書の作成要領等と記載例
Ｑ330 相続の開始前３年以内に贈与を受けた財産がある場合
Ｑ331 相続の開始前３年以内に贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合
Ｑ332 相続の開始前３年以内に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を適用している場合
Ｑ333 小規模宅地等の課税価格の特例（制度の概要）
Ｑ334 小規模宅地等の課税価格の特例（月極駐車場用地）
Ｑ335 小規模宅地等の課税価格の特例（特定事業用宅地等）
Ｑ336 小規模宅地等の課税価格の特例（特定居住用宅地等）
Ｑ337 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地
Ｑ338 小規模宅地等の課税価格の特例（特定同族会社事業用宅地等）
第５節　債務控除
Ｑ339 公租公課（住民税・固定資産税）
Ｑ340 連帯債務・保証債務
Ｑ341 墓碑の未払代金
Ｑ342 葬式費用を香典でまかなった場合の債務控除
第６節　税額計算
Ｑ343 相続税の総額の計算方法
Ｑ344 法定相続人の数に算入される養子の数の制限
Ｑ345 相続税額の２割加算が適用される場合
Ｑ346 贈与税額控除額が算出税額を超える場合
Ｑ347 配偶者の税額軽減の計算
Ｑ348 遺産の分割前に配偶者が死亡している場合の税額軽減の計算
Ｑ349 既に婚姻をしている者の未成年者控除
Ｑ350 未成年者控除額が算出税額を超える場合
Ｑ351 障害者控除
Ｑ352 障害者手帳の交付申請中における障害者控除の適用
Ｑ353 相次相続控除
第７節　相続税の申告及び納付
Ｑ354 相続税の申告書の提出先と申告期限
Ｑ355 相続税の連帯納付の義務
Ｑ356 相続税の延納制度の概要
Ｑ357 相続税の物納制度の概要
第８節　農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
Ｑ358 農地等についての相続税の納税猶予制度のあらまし
Ｑ359 農業相続人の範囲（兼業農家の場合）
Ｑ360 納税猶予の特例の適用を受けることができる農地等の範囲
Ｑ361 贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い
Ｑ362 特例農地等について譲渡があった場合の納税猶予期限の確定
Ｑ363 修正申告等により増加した相続税額に係る納税猶予の適用
Ｑ364 営農困難時貸付けの特例
Ｑ365 農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用している場合の特定貸付け、認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けの特例
第９節　山林についての相続税の納税猶予及び免除
Ｑ366 山林についての相続税の納税猶予の制度の概要と適用要件
第10節　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
Ｑ367 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の概要と適用要件
Ｑ368 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予税額の計算
Ｑ369 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定する場合及び猶予税額が免除される場合
第11節　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
Ｑ370 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の概要と適用要件
Ｑ371 非上場株式等に係る相続税の納税猶予税額の計算
Ｑ372 非上場株式等についての相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定する場合及び猶予税額が免除される場合
Ｑ373 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例
第12節　医業継続に係る相続税の納税猶予及び免除
Ｑ374 医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例の概要等について
第４章　贈与税
第１節　贈与税の課税の時期
Ｑ375 贈与財産の取得時期（原則）
Ｑ376 贈与財産の取得時期（農地等の場合）
第２節　贈与税の課税財産と納税義務者
Ｑ377 贈与税の納税義務者及び納税義務の範囲
Ｑ378 贈与の意思を伴わない財産の名義変更があった場合
Ｑ379 遺産分割のやり直しを行った場合
Ｑ380 負担付贈与があった場合の贈与財産の価額
Ｑ381 共働き夫婦間における住宅借入金の返済と贈与税の取扱い
Ｑ382 生命保険契約の名義を変更した場合
Ｑ383 未成年者の子が毎年親から保険料相当額の贈与を受け、その保険料の支払に充当していた場合の受取保険金の取扱い
Ｑ384 財産を低額で譲り受けたことにより生ずる経済的利益の取扱い
Ｑ385 同族会社に対して著しく低い価額で資産を譲渡した場合に生ずる株主利益の取扱い
第３節　贈与税の非課税財産
Ｑ386 離婚に伴う財産分与
Ｑ387 非課税とされる生活費等の範囲
第４節　贈与税の配偶者控除
Ｑ388 贈与税の配偶者控除制度の概要と適用対象となる居住用不動産の範囲
Ｑ389 店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合の配偶者控除の取扱い
Ｑ390 居住用不動産を低額で譲り受けた場合に生ずる経済的利益と配偶者控除の適用
第５節　相続時精算課税制度
Ｑ391 相続時精算課税制度の概要
Ｑ392 相続時精算課税制度と住宅取得等資金の贈与の特例
第６節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
Ｑ393 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の概要と適用要件
Ｑ394 相続時精算課税制度と直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を併用適用した場合の相続税の税額計算
第７節　直系尊属からの教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
Ｑ395 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の概要
第８節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
Ｑ396 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の概要
Ｑ397 結婚・子育て資金の一括贈与と教育資金の一括贈与の場合の共通点と相違点
第９節　贈与税の申告と納税
Ｑ398 贈与を受けた者が年の中途で死亡した場合の贈与税の申告手続等
Ｑ399 贈与税の延納制度
第10節　農地等についての贈与税の納税猶予の特例
Ｑ400 農地等についての贈与税の納税猶予制度の概要と適用要件
Ｑ401 納税猶予の適用を受ける場合の贈与税額の計算
第11節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
Ｑ402 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の概要と適用要件
Ｑ403 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予に係る猶予期限が確定する場合及び猶予税額が免除される場合
第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
Ｑ404 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の概要
Ｑ405 納税猶予の適用対象となる贈与
Ｑ406 非上場株式等についての贈与税の納税猶予に係る猶予期限が確定する場合及び猶予税額が免除される場合
第13節　医業継続に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例
Ｑ407 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
第５章　財産の評価
第１節　不動産の評価
Ｑ408 土地の評価方法
Ｑ409 登記簿上の地積と実際の地積が異なる土地の評価
Ｑ410 抵当権の設定されている土地の評価
Ｑ411 １筆の宅地に自宅と貸家がある場合の宅地の評価
Ｑ412 異なる地目の土地が隣接している場合の評価単位
Ｑ413 １画地の宅地を相続人が分割して取得した場合の宅地の評価
Ｑ414 隣接地を所有する相続人が取得した土地の評価単位
Ｑ415 貸マンションに隣接する駐車場の評価
Ｑ416 地区の異なる２以上の路線に面する宅地の正面路線の判定
Ｑ417 １画地の宅地の路線に２以上の路線価が付されている場合の評価
Ｑ418 不整形地の評価
Ｑ419 不整形地の奥行距離の求め方
Ｑ420 無道路地の評価
Ｑ421 私道の用に供されている宅地の評価
Ｑ422 地積規模の大きな宅地の評価の概要
Ｑ423 地積規模の大きな宅地の評価－容積率
Ｑ424 借地権の意義と評価
Ｑ425 定期借地権等の評価
Ｑ426 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
Ｑ427 使用貸借に係る土地の評価
Ｑ428 相当地代を収受している場合又は「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価
Ｑ429 生産緑地の評価
Ｑ430 市街地山林の評価
Ｑ431 雑種地の賃借権の評価
Ｑ432 家屋及び借家権の評価
Ｑ433 建築中の家屋の評価
Ｑ434 配偶者居住権等の評価
第２節　不動産以外の財産の評価
Ｑ435 課税時期に最終価格がない上場株式の評価
Ｑ436 信用取引による株式の取扱い
Ｑ437 取引相場のない株式の評価
Ｑ438 同族株主の判定（1）
Ｑ439 同族株主の判定（2）――法人株主がいる場合
Ｑ440 同族株主がいない場合の評価方法
Ｑ441 議決権総数の計算
Ｑ442 会社規模の判定（1）
Ｑ443 会社規模の判定（2）
Ｑ444 類似業種比準方式による評価方法
Ｑ445 比準要素数が１又は０の場合の評価方法
Ｑ446 評価会社が被相続人の死亡により保険金を受け取る場合
Ｑ447 評価会社が負担した葬式費用（社葬費用）がある場合
Ｑ448 欠損金の繰戻しによる法人税の還付金がある場合
Ｑ449 配当還元方式による評価方法
Ｑ450 利付公社債の評価
Ｑ451 割引発行の公社債の評価
Ｑ452 株式に係る配当期待権の評価
Ｑ453 ゴルフ会員権の評価
Ｑ454 生命保険契約の権利の評価
第１節　課税の対象
Ｑ455 課税の対象となる取引の範囲
Ｑ456 事業用固定資産の売却
Ｑ457 借家保証金、権利金等の課税関係
Ｑ458 賃貸借の終了に伴い授受される金銭
Ｑ459 損害賠償金、補償金、違約金の取扱い
第２節　非課税取引
Ｑ460 土地の貸付けと駐車場の貸付け
Ｑ461 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
Ｑ462 非課税とされる家賃の範囲
Ｑ463 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
Ｑ464 物品切手（商品券やビール券、プリペイドカードなど）
第３節　納税義務者
Ｑ465 納税義務の判定
Ｑ466 副業としての不動産収入がある場合の納税義務
Ｑ467 相続があった場合の納税義務の判定
Ｑ468 課税事業者の選択
Ｑ469 課税事業者の選択不適用
Ｑ470 選択した課税事業者を３年間継続しなければならない場合
Ｑ471 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
第４節　資産の譲渡等の時期
Ｑ472 資産の譲渡等の時期
第５節　課税標準
Ｑ473 土地と建物を同一の者に対し同時に譲渡した場合の課税標準
Ｑ474 源泉所得税と消費税の課税標準
Ｑ475 棚卸資産の自家消費
第６節　税率
Ｑ476 軽減税率制度の概要
Ｑ477 軽減税率の対象となる飲食料品の範囲
第７節　仕入税額控除等
Ｑ478 仕入れに係る消費税額の控除
Ｑ479 通勤手当、出張旅費等
Ｑ480 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
Ｑ481 仕入税額控除の時期
Ｑ482 仕入税額控除の計算方法
Ｑ483 個別対応方式と一括比例配分方式の選択・変更について
Ｑ484 非課税売上対応の課税仕入れと仕入控除税額の計算
Ｑ485 輸入取引と仕入税額控除
Ｑ486 「消費者向け電気通信利用役務の提供」と仕入税額控除
Ｑ487 返品、値引き、割戻しの取扱い
Ｑ488 免税事業者であった期間に行った取引の返品、値引き、割戻し
Ｑ489 課税事業者が免税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整
Ｑ490 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整
Ｑ491 貸倒れの場合の消費税額控除
第８節　簡易課税制度
Ｑ492 簡易課税制度
Ｑ493 事業区分の判定
Ｑ494 ２種類以上の事業を行っている場合のみなし仕入率の適用
Ｑ495 簡易課税の事業区分について――卸売と製造問屋及び加工賃を対価とする役務提供
Ｑ496 事業付随収入の事業区分
Ｑ497 過去に提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力
第９節　申告・納付・届出等
Ｑ498 申告・納付
Ｑ499 消費税法上の届出書等
第10節　その他
Ｑ500 納付税額、還付税額の経理処理――消費税の経理処理
Ｑ① 納税猶予制度の特例
Ｑ② 国及び地方公共団体から支給される助成金の課税関係
Ｑ③ 学生に対して大学から支給される支援金等の課税関係
Ｑ④ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除
Ｑ⑤ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
Ｑ⑥ 消費税の課税選択の変更に係る特例
Ｑ⑦ 賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について