書籍別章・節・問一覧｜税navi

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令和4年度
源泉所得税の実務

第一章　税制改正の概要

【問１－１】令和４年度税制改正事項（源泉所得税関係）の概要

第二章　復興特別所得税

【問２－１】適用される期間と源泉徴収の対象
【問２－２】税額の算出及び納付の方法
【問２－３】支払者が税額を負担する場合の税額計算
【問２－４】給与等に係る税額の算出方法と年末調整
【問２－５】退職手当等に係る税額の算出方法

第三章　総　則

【問３－１】年末調整手続の電子化の概要
【問３－２】年末調整手続の電子化の対象となる年末調整申告書及び控除証明書等
【問３－３】年末調整手続の電子化に向けた準備
【問３－４】マイナポータル連携による控除証明書等のデータ取得
【問３－５】年末調整申告書作成用ソフトウェアの概要
【問３－６】源泉所得税及び復興特別所得税の納税地（１）
【問３－７】源泉所得税及び復興特別所得税の納税地（２）
【問３－８】外国法人に代わって支払う報酬に対する源泉徴収
【問３－９】居住者、非居住者の判定（１）
【問３－10】居住者、非居住者の判定（２）
【問３－11】居住者、非居住者の判定（３）
【問３－12】 10日が休日又は土曜日の場合の納付期限
【問３－13】源泉所得税の納期の特例
【問３－14】給与等の支払を受ける者が常時10人未満かどうかの判定
【問３－15】納期の特例の対象と納付期限
【問３－16】配当等の支払の意義
【問３－17】弁済供託した場合の源泉徴収の取扱い
【問３－18】源泉所得税及び復興特別所得税の端数計算
【問３－19】源泉所得税及び復興特別所得税を納付し過ぎた場合の手続
【問３－20】源泉所得税及び復興特別所得税の電子納税による手続
【問３－21】納付税額がない場合の税務署への所得税徴収高計算書の提出
【問３－22】給与所得者のうち確定申告が必要な人
【問３－23】源泉所得税及び復興特別所得税に関する加算税、延滞税の取扱い
【問３－24】源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税が不徴収とされる場合
【問３－25】源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税制度の不適用
【問３－26】源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定要件
【問３－27】源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の加重措置

第四章　給与所得の源泉徴収

第一節　給与所得の範囲: 【問４－１】給与所得と事業所得との区分
【問４－２】正規の勤務時間外に電話当番を行う者に支払う宿日直料
【問４－３】給与等の額に比例して支給する宿日直料
【問４－４】食事が支給される場合の宿日直料
【問４－５】事務職である社員に支払う販売手数料
【問４－６】勤務成績の優良な使用人に支給する表彰金
【問４－７】労働組合が支払う賃金カットの処分を受けた組合員に対する補填金
【問４－８】労働組合に対して支払う賃金カット相当額
【問４－９】過去に遡及して支払う残業手当
【問４－10】仮処分の決定に基づく支払金
【問４－11】会社設立発起人に支払う報酬の所得区分
【問４－12】労働者派遣法に基づき行われる在宅介護サービスに係る役務提供の対価
【問４－13】百貨店に派遣するマネキン（販売員）の報酬
【問４－14】家政婦の所得区分
【問４－15】祝金及び見舞金等
【問４－16】従業員等が支払った医療費に対して支給する補助金
【問４－17】入院給付金付定期保険に係る給付金
【問４－18】藍綬褒章を授与された役員に支給する祝金
【問４－19】結婚祝金が多額な場合の課税対象額
【問４－20】賞与の分割支給に伴い支払う遅延利子
【問４－21】出向元法人が支給する較差補填金
【問４－22】転籍に伴う給与の較差補填金
【問４－23】休日診療所で診療する開業医が受ける報酬
【問４－24】児童の健康診断へ派遣された医師が受ける報酬
【問４－25】派遣医師の報酬に対する月額表と日額表の適用区分
【問４－26】スイミングスクールが指導者に支払う報酬
【問４－27】研究委嘱者に支払う謝金
【問４－28】予備校が非常勤講師に支払う報酬
第二節　非　課　税　給　与: 【問４－29】就業規則に基づいて支払われる休業補償
【問４－30】増額支給した障害補償
【問４－31】労働基準法に基づく災害補償
【問４－32】育児休業給付金
【問４－33】通勤災害による休業者に支給する付加給付金
【問４－34】遺児育英資金
【問４－35】長期間出張する者の旅費
【問４－36】旅費の較差補填金
【問４－37】非常勤の医師に支払うタクシー代
【問４－38】非常勤取締役の出勤のための費用
【問４－39】転勤に伴い会社が負担した引越費用等
【問４－40】帰省旅費
【問４－41】単身赴任者の帰宅旅費
【問４－42】国内において勤務する外国人の休暇帰国のための旅費
【問４－43】マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額
【問４－44】マイカーと交通機関とで通勤する人の非課税限度額
【問４－45】新幹線通勤者に支給する通勤手当
【問４－46】駐輪場代を負担する場合の非課税限度額
【問４－47】パートタイマーやアルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
【問４－48】早朝出勤する者のタクシー代
【問４－49】３か月定期乗車券の購入代金を支給した場合の非課税限度額の計算
【問４－50】社用自動車を通勤用に使用する場合の取扱い
【問４－51】障害者が２キロメートル未満をマイカーで通勤する場合の取扱い
【問４－52】通勤手当の支給に代えて給与から通勤手当相当額を控除して行う源泉徴収
【問４－53】制服及び身回品の支給
【問４－54】会社等が負担する学資金
【問４－55】奨学金の返済に充てるための給付
【問４－56】医師に対する社宅の貸与
【問４－57】看護師に対する独身寮の貸与
【問４－58】職務発明に対する実績補償（1）
【問４－59】職務発明に対する実績補償（2）
第三節　経　済　的　利　益: 【問４－60】給与等に係る経済的利益の取扱いの概要
【問４－61】有価証券の範囲
【問４－62】譲渡制限付株式の交付
【問４－63】使用人に与えた株式等を取得する権利
【問４－64】有利発行による新株予約権の課税関係
【問４－65】買収会社が買い取る被買収会社の従業員に付与されたストックオプション
【問４－66】ストックオプションの行使により新株を取得した場合の経済的利益の取扱い（税制適格ストックオプション）
【問４－67】複数の付与契約を締結したストックオプション
【問４－68】ストックオプションに係る課税の特例制度における一定の大口株主等
【問４－69】ストックオプションに係る権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えた場合の取扱い
【問４－70】ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合の取扱い
【問４－71】外国法人から我が国の子会社に派遣されている外国人役員及び従業員がストックオプションを行使した場合の取扱い
【問４－72】永年勤続者に支給する表彰記念品
【問４－73】役職等により支給基準が異なる永年勤続表彰
【問４－74】カタログ等から自由に選択できる永年勤続表彰記念品
【問４－75】永年勤続者に対する旅行招待
【問４－76】元役員及び非居住者に支給する永年勤続表彰金
【問４－77】創業記念品及び工事完成記念品
【問４－78】創業記念品等に係る処分見込価額と課税対象額
【問４－79】商品及び製品の値引販売
【問４－80】食事の現物給与とその評価
【問４－81】食事の支給についての課税対象額
【問４－82】食事の支給が非課税扱いとされる具体的なケース
【問４－83】食券の支給
【問４－84】給食業者に委託して提供する食事の評価
【問４－85】食事と食事手当の両方の支給
【問４－86】深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭
【問４－87】残業者に支給する食事
【問４－88】厚生施設の利用等
【問４－89】企業内保育所の利用による経済的利益
【問４－90】外国語の研修費用の負担
【問４－91】一律に支給する自動車運転免許の取得費用又は更新手数料
【問４－92】家具等の貸与
【問４－93】使用人に貸与する社宅に係る経済的利益の評価
【問４－94】役員に貸与する社宅に係る経済的利益の評価
【問４－95】役員に貸与する豪華社宅に係る経済的利益の取扱い
【問４－96】小規模住宅の範囲と徴収すべき賃貸料の額
【問４－97】役員に貸与するマンションの共用部分の取扱い
【問４－98】役員へ２軒の社宅を貸与する場合の小規模住宅の判定
【問４－99】使用人兼務役員に貸与した社宅の評価
【問４－100】土地の無償返還の届出がある場合の賃貸料
【問４－101】役員社宅を借地に新築した場合の賃貸料相当額
【問４－102】社宅に入居している使用人が役員に昇格した場合の賃貸料相当額
【問４－103】子会社に出向した人の社宅の賃貸料
【問４－104】社宅の貸与による経済的利益の課税対象額の具体的な計算事例
【問４－105】アパートの数室を借り上げ、社宅とした場合の賃貸料相当額
【問４－106】従業員が借り上げた家屋の家賃の一部負担
【問４－107】使用者が役員又は使用人の住宅を借り上げ、同一人に貸与している場合
【問４－108】工場移転に伴い使用人に貸与する社宅
【問４－109】固定資産税の課税標準額が改訂された場合の賃貸料相当額
【問４－110】個人的費用が含まれている社宅借上料
【問４－111】役員に貸与したマンションの管理費
【問４－112】単身赴任の役員が一部を使用している社宅等の賃貸料相当額の計算
【問４－113】公的使用部分がある役員社宅等の賃貸料相当額の計算の特例
【問４－114】社宅の徴収家賃のプール計算
【問４－115】使用者契約の養老保険の保険料
【問４－116】使用者契約の定期保険の保険料
【問４－117】使用者契約の定期付養老保険の保険料
【問４－118】使用者契約の生命保険の特約保険料
【問４－119】使用者契約の損害保険の保険料
【問４－120】使用人契約の生命保険料・損害保険料の負担
【問４－121】団体扱いの生命保険に係る事務手数料
【問４－122】事業主が負担割合を超えて負担した健康保険料
【問４－123】事業主が全額負担した健康保険料
【問４－124】人間ドックの検診料
【問４－125】インフルエンザの予防接種費用
【問４－126】生命保険契約に関する権利の評価
【問４－127】金銭の低利貸付けによる利息相当額の評価と課税されない利息相当額
【問４－128】借入金に係る平均調達金利と平均残高の計算
【問４－129】金銭の無利息貸付けの範囲
【問４－130】無利息貸付けに係る経済的利益に対する課税時期
【問４－131】会社が負担する慰安旅行費用と不参加者に金銭を支給する場合の取扱い
【問４－132】所属部署ごと又は有志の参加するレクリエーション費用
【問４－133】成績優秀者を対象とした慰安旅行
【問４－134】レクリエーション行事の実施に代えて支給する食事券等
【問４－135】海外への慰安旅行費用
【問４－136】損害賠償金
【問４－137】株主代表訴訟に係る争訟費用（弁護士費用等）
【問４－138】「会社役員損害賠償責任保険（通称D&O保険）」の保険料
【問４－139】ゴルフクラブの入会金等
【問４－140】ロータリークラブ及びライオンズクラブ又は社交団体の入会金等
【問４－141】サークル活動費用
【問４－142】カフェテリアプラン（選択メニュー方式による福利厚生制度）
【問４－143】住宅取得資金の貸付け等による経済的利益等の取扱い
【問４－144】在宅勤務手当
【問４－145】在宅勤務に係る事務用品等の支給
【問４－146】業務使用部分の精算方法
【問４－147】通信費等に係る業務使用部分の計算方法
【問４－148】レンタルオフィス
第四節　税　額　の　計　算: 【問４－149】税額表の種類と適用区分
【問４－150】分割払又は概算払する場合の源泉徴収税額
【問４－151】一部未払の給与に係る課税時期と源泉徴収税額
【問４－152】月額表甲欄を適用する場合の「扶養親族等の数」の求め方
【問４－153】電子計算機用の算式により算出した税額と税額表により算出した税額とが不一致の場合の源泉徴収税額
【問４－154】日額表丙欄により算出する源泉徴収税額
【問４－155】１回の勤務時間が長時間にわたる場合の源泉徴収税額
【問４－156】パートタイマーの賃金に係る源泉徴収税額
【問４－157】中途退職するパートタイマーの年末調整
【問４－158】仮想通貨（暗号資産）による給与等の支払に係る源泉徴収税額
【問４－159】賞与に係る源泉徴収税額
【問４－160】賞与の金額が前月中の普通給与の金額の10倍を超える場合の源泉徴収税額
【問４－161】受領辞退した給与等に係る源泉徴収
【問４－162】給与改訂に伴う差額に係る源泉徴収税額
【問４－163】過去に遡及して返還させた扶養手当に係る源泉徴収税額
【問４－164】退職後支給するベースアップの差額に係る源泉徴収税額
【問４－165】前月に給与改訂差額を支給した場合の賞与の源泉徴収税額
【問４－166】役員賞与の範囲
【問４－167】事前確定届出給与における支払の確定した日の時期
【問４－168】出向者の給与相当額を出向元法人に支払う場合の源泉徴収義務
【問４－169】過年分の課税漏れ給与に対する源泉徴収税額の簡易計算
【問４－170】会社が源泉所得税相当額を負担した場合の取扱い（1）――手取契約の場合
【問４－171】会社が源泉所得税相当額を負担した場合の取扱い（2）――本人から徴収しないことにした場合
第五節　各種申告書と各種控除: 【問４－172】扶養控除等申告書や保険料控除申告書等の様式
【問４－173】扶養控除等申告書の書面による提出に代えて、データによって提出する場合の要件等
【問４－174】扶養控除等申告書に記載するマイナンバー（個人番号）
【問４－175】扶養控除等申告書に記載するマイナンバー（個人番号）（記載を要しない場合）
【問４－176】年の中途で所得者又は配偶者の合計所得金額（見積額）に異動があった場合の扶養控除等異動申告書の提出
【問４－177】国内勤務の期間が１年を超えることになった場合の年末調整
【問４－178】年の中途で海外から帰国した人の年末調整
【問４－179】居住者に対して国外で支払われる給与
【問４－180】年末調整後に給与の支給総額が2,000万円を超えた場合の手続
【問４－181】入社前にアルバイト期間がある人の年末調整
【問４－182】就職前の給与の金額などが分からない人の年末調整
【問４－183】従たる給与についての扶養控除等申告書
【問４－184】扶養控除等の適用対象となる親族の範囲
【問４－185】扶養親族の要件とされる合計所得金額等
【問４－186】国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類
【問４－187】親族関係書類の範囲
【問４－188】送金関係書類の範囲①
【問４－189】送金関係書類の範囲②
【問４－190】特定扶養親族と扶養控除額
【問４－191】同居特別障害者に該当する同一生計配偶者の障害者控除額
【問４－192】青色事業専従者であった者と結婚した場合の配偶者控除
【問４－193】出産手当金がある場合の配偶者控除等の判定
【問４－194】国外における所得のある者が扶養親族に該当するかどうかの判定
【問４－195】国内で勤務する英国人の海外に居住する親族を扶養親族等とすることの可否
【問４－196】同居老親等の要件
【問４－197】配偶者控除、扶養控除及び障害者控除の適用関係
【問４－198】老人扶養親族、同居老親等及び同居特別障害者の適用関係
【問４－199】扶養控除の対象とする実母及び養母
【問４－200】同居老親等の判定における同居の意義①（年末年始の帰省）
【問４－201】同居老親等の判定における同居の意義②（病気のため入院）
【問４－202】同居老親等の判定における同居の意義③（老人ホーム入所）
【問４－203】同居特別障害者等の判定における同居の意義
【問４－204】夫の控除対象扶養親族としていた子を妻の控除対象扶養親族とする場合
【問４－205】身体障害者手帳の交付を受けていない者の障害者控除の適用
【問４－206】障害者に該当する原子爆弾被爆者
【問４－207】「常に就床を要し複雑な介護を要する人」の判定
【問４－208】療育手帳による障害者の判定
【問４－209】公害医療手帳を交付されている人の障害者控除の適用
【問４－210】認知症と障害者控除
【問４－211】扶養親族が障害者の場合の控除の受け方
【問４－212】夫と死別した後再婚し、その後離婚した人の寡婦控除
【問４－213】夫の生死が不明である人の寡婦控除
【問４－214】ひとり親の要件
【問４－215】配偶者控除とひとり親控除
【問４－216】配偶者控除と配偶者特別控除
【問４－217】「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出
【問４－218】「給与所得者の配偶者控除等申告書」へのマイナンバー（個人番号）の記載
【問４－219】基礎控除と基礎控除申告書
【問４－220】所得金額調整控除と所得金額調整控除申告書
【問４－221】扶養親族の数の数え方（同一生計配偶者が障害者である場合）
【問４－222】年の中途で死亡した所得者の控除対象扶養親族等についての控除
【問４－223】家内労働者等の所得計算の特例
【問４－224】家内労働者等の範囲
【問４－225】国民年金保険料等の証明書の添付等
【問４－226】介護保険料
【問４－227】後期高齢者医療制度の保険料
【問４－228】確定拠出年金法の規定により支払う個人型年金の掛金
【問４－229】非居住者であった期間に支払った生命保険料等
【問４－230】生命保険料の支払者と生命保険料控除
【問４－231】給与総額が2,000万円を超える者の生命保険料の払込証明書
【問４－232】団体生命保険の取扱手数料と生命保険料控除
【問４－233】住宅ローンの返済金に含まれている団体信用生命保険に係る保険料
【問４－234】生命保険料の払込見込額と実際の払込額が相違する場合
【問４－235】個人年金保険料、介護保険料等に係る生命保険料控除
【問４－236】個人年金保険契約等の範囲
【問４－237】個人年金保険契約の受取人等の要件
【問４－238】個人年金保険料と一般の生命保険料との剰余金の通算
【問４－239】確定給付企業年金法の規定により支払う掛金
【問４－240】地震保険料控除の対象となる保険料等
【問４－241】地震保険料控除の対象とならない保険料等
【問４－242】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料等
第六節　住宅借入金等特別控除: 【問４－243】住宅借入金等特別控除のあらまし（1）――概要（令和４年度税制改正前）
【問４－244】住宅借入金等特別控除のあらまし（2）――控除額の計算（令和４年度税制改正前）
【問４－245】住宅借入金等特別控除のあらまし（3）――令和４年度税制改正の概要
【問４－246】消費税等の税率が10％である住宅の取得
【問４－247】土地と家屋を同時に購入した場合の住宅借入金等特別控除
【問４－248】共働きの夫婦が共有する住宅の住宅借入金等特別控除（1）
【問４－249】共働きの夫婦が共有する住宅の住宅借入金等特別控除（2）（連帯債務の負担割合の定めがない場合）
【問４－250】共働きの夫婦が共有する住宅の住宅借入金等特別控除（3）（連帯債務の負担割合の定めがある場合）
【問４－251】定期借地権付建物と底地の購入に係る借入金等
【問４－252】底地の取得及び取得対価の額の範囲
【問４－253】店舗併用住宅を新築した場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額
【問４－254】基準利率に達しない場合の使用者からの借入金
【問４－255】転勤により社宅として利用していた住宅にその後再入居した場合
【問４－256】年の中途で国外に単身赴任となった人の住宅借入金等特別控除
【問４－257】住宅借入金等特別控除を受けるための手続
【問４－258】借入金等を借り換えた場合の住宅借入金等特別控除
【問４－259】繰上返済等をした場合の住宅借入金等特別控除

第五章　退職所得の源泉徴収

【問５－１】退職所得とみなされる一時金
【問５－２】中小企業退職金共済制度と特定退職金共済制度との間の退職金相当額の引渡し
【問５－３】退職金相当額の引継後に退職金共済制度が解約された場合の所得区分
【問５－４】退職者に支払った紛争解決金の所得区分
【問５－５】引き続き勤務する者に支払われる給与で退職所得とされるもの
【問５－６】再任された役員の直前任期満了に伴って支給する金銭
【問５－７】取締役から監査役に就任した者に対する打切支給された退職金
【問５－８】定年延長により旧定年時に支給する退職金
【問５－９】退職給与規程の改訂に伴い役員に支給する使用人部分の退職金
【問５－10】使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
【問５－11】執行役員との契約関係が雇用契約の場合に打切支給する一時金の所得区分
【問５－12】取締役から執行役員へ又は執行役員から取締役へ就任した場合に打切支給する一時金の所得区分
【問５－13】退職金制度の廃止に伴い支給される適格退職年金の解約一時金
【問５－14】確定拠出年金制度への移行に伴い打切支給された退職手当
【問５－15】厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配により支払われる一時金
【問５－16】未払賃金立替払制度に基づき弁済を受ける賃金
【問５－17】役員退職慰労金制度の廃止に伴い就任中の役員に支給する一時金
【問５－18】退職金前払い制度への移行に伴い引き続き勤務する従業員に対して支給する一時金
【問５－19】元役員に遡って支給する退職慰労金
【問５－20】短期間の雇用者に支給するせん別一時金
【問５－21】年金に代えて支給する一時金の所得区分
【問５－22】死亡退職者への退職慰労金
【問５－23】退職の日以後に死亡した従業員の退職手当
【問５－24】定年退職者等に支給する転進助成金
【問５－25】破産管財人が破産法人の元従業員に対して配当した退職金
【問５－26】仮払役員退職金の課税時期
【問５－27】退職所得の受給に関する申告書
【問５－28】退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合
【問５－29】賞与の計算基準に基づき支給する退職慰労金
【問５－30】退職後に支給する賞与の税額計算（扶養控除等申告書の効力）
【問５－31】退職給与規程の改訂に伴う差額支給に対する税額計算
【問５－32】子会社が親会社に支払う役員の退職金
【問５－33】親会社に支払う出向役員の退職金
【問５－34】勤続年数の計算
【問５－35】退職金の計算の基礎となる勤続期間と勤続年数
【問５－36】日々雇い入れていた期間がある場合の勤続年数
【問５－37】他社の役員に就任していた期間のある役員の勤続期間
【問５－38】前に勤務した期間を通算した場合の勤続年数の特例規定を適用するための要件
【問５－39】個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
【問５－40】退職金の内枠で特定退職金共済制度を利用している場合の勤続年数
【問５－41】２つの退職金共済制度を併用している場合の勤続年数
【問５－42】復職に際し退職金を返還した場合の源泉徴収税額の還付と勤続年数
【問５－43】前年以前４年内の退職金と勤続期間が重複していない場合の勤続期間
【問５－44】退職所得控除額の計算の特例
【問５－45】同一年中に同一会社から２つの退職金の支払を受ける場合の退職所得控除額
【問５－46】前年以前４年内の退職金について退職所得控除額の控除不足がある場合
【問５－47】他社が支払う退職金の一部を負担していた役員の退職金
【問５－48】前に他の者から退職金の支払を受けている場合の退職所得控除額の計算例
【問５－49】前に同じ者から退職金の支払を受けている場合の退職所得控除額の計算例
【問５－50】居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
【問５－51】退職金を分割支給する場合の源泉徴収の方法
【問５－52】同一年中に２以上の退職金の支払を受ける場合の手続
【問５－53】同一年中に２以上の退職金の支払を受ける場合の計算例
【問５－54】２か所目の退職金の税額計算において過納額がある場合の手続
【問５－55】在職中に障害者となった人が退職した場合の退職所得控除額の割増控除
【問５－56】特定役員退職手当等に係る退職所得の計算
【問５－57】短期退職手当等に係る退職所得の計算
【問５－58】特定役員退職手当等や短期退職手当等の支給がある場合の退職所得の計算①
【問５－59】特定役員退職手当等や短期退職手当等の支給がある場合の退職所得の計算②
【問５－60】短期退職手当等を支給する場合の源泉徴収税額の計算
【問５－61】使用人としての退職金と特定役員退職手当等を支給する場合の源泉徴収税額の計算①
【問５－62】使用人としての退職金と特定役員退職手当等を支給する場合の源泉徴収税額の計算②
【問５－63】同じ年に２社から役員退職金の支給を受ける場合の源泉徴収税額の計算
【問５－64】特定役員退職手当等、短期退職手当等及び一般退職手当等の全てが支給される場合の源泉徴収税額の計算

第六章　報酬・料金等の源泉徴収

【問６－１】法人組織の税理士事務所に支払う報酬
【問６－２】人格のない社団等に支払う報酬・料金
【問６－３】報酬・料金等について源泉徴収を要しない支払者
【問６－４】入社試験の出題料又は採点料
【問６－５】技芸教授等に支払う講師謝金
【問６－６】懸賞募集した論文等の賞金
【問６－７】放送会社が支払う資料提供謝金等
【問６－８】車賃名義で支払う講演料等
【問６－９】素人のテレビ出演者に支払う出演料及び交通費等
【問６－10】各種の集会・講演会の講師等の謝金
【問６－11】新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
【問６－12】手話通訳の報酬
【問６－13】司会の報酬
【問６－14】スタイリストに対する報酬
【問６－15】機械の設計料
【問６－16】デザインとその施工の対価を一括して支払う料金
【問６－17】写真の謝礼
【問６－18】工業所有権等の使用料等の範囲
【問６－19】弁護士へ支払う不動産仲介手数料
【問６－20】弁護士へ支払う旅費
【問６－21】破産管財人に対する報酬
【問６－22】司法書士などに支払う登録免許税等
【問６－23】測量士の資格のない測量業者等に支払う報酬
【問６－24】技術士の業務と同一の業務を行う者の範囲
【問６－25】経営コンサルタントに支払う経営指導料
【問６－26】呉服の販売手数料
【問６－27】外交員等へ支払う報酬・料金の所得区分
【問６－28】外交員へ支給する販売活動旅費
【問６－29】外交員報酬の給与所得と事業所得との区分
【問６－30】成績優秀な外交員を対象とした慰安旅行
【問６－31】外交員及び集金人の報酬・料金に対する源泉徴収税額の計算例
【問６－32】外交員報酬の源泉徴収税額の計算に当たり12万円から控除する給与の範囲
【問６－33】外交員に支給する通勤手当
【問６－34】特約店の外交員に支払う報酬
【問６－35】外交員に対し引抜き防止のために支給する慰留金
【問６－36】プロゴルファーの技術指導料等
【問６－37】プロゴルファーの賞金
【問６－38】宣伝契約に基づいてプロサッカー選手に支払う報酬
【問６－39】芸能人の役務の提供に関する報酬・料金の範囲
【問６－40】芸能人の役務の提供の範囲
【問６－41】芸能プロダクション等に支払う出演料
【問６－42】芸能人に支払う出演料、プロダクションに支払うあっせん料
【問６－43】芸能人にまとめて支払う出演料とあっせん手数料
【問６－44】芸能人の役務の提供に関する報酬と二重課税
【問６－45】芸能人の役務提供事業に係る報酬・料金に対する源泉徴収の免除証明書
【問６－46】劇場等の貸切契約に基づき支払う借上料
【問６－47】テレビコマーシャルフィルム製作の対価等
【問６－48】プロサッカーチームに支払う出演料
【問６－49】支度金と旅費
【問６－50】ホステス等の報酬・料金
【問６－51】ホステスの休業補償
【問６－52】ホステス等のいわゆる引抜料又は支度金
【問６－53】バンケットホステス又はコンパニオン等に支払う報酬
【問６－54】ホステス報酬等に係る源泉徴収税額の納付手続
【問６－55】事業の広告宣伝のために賞として支払う金品等の範囲
【問６－56】事業の広告宣伝のための賞品の評価
【問６－57】共同受賞者に支払う広告宣伝のための賞金
【問６－58】２以上の者が共同して支払う賞金
【問６－59】基礎控除方式がとられている報酬・料金の「同一人に対し１回に支払われる金額」の範囲
【問６－60】二段階税率がとられている報酬・料金の「同一人に対し１回に支払われる金額」の範囲
【問６－61】税理士報酬と社会保険労務士報酬を一括して支払う場合の二段階税率の適用

第七章　利子所得の源泉徴収

第一節　利子所得の範囲等: 【問７－１】利子所得に対する課税の方法
【問７－２】利子所得の分離課税による源泉徴収税額の計算
【問７－３】法人に支払われる利子等
【問７－４】勤務先預金の利子
【問７－５】利子所得に該当しない学校債等の利子
【問７－６】地方自治法の規定により承認された自治会の受け取る利子に対する課税関係
【問７－７】非課税法人に対して支払う利子等（1）（預金利子等）
【問７－８】非課税法人に対して支払う利子等（2）（公社債の利子等）
【問７－９】特定非営利活動法人（NPO法人）に対して支払う利子
【問７－10】源泉徴収の対象にならない債券の利子
【問７－11】県立大学に寄附するための募金期間中の利子
【問７－12】法人格のない労働組合の預金の利子
【問７－13】人格のない社団等が支払を受ける利子等に課された所得税
【問７－14】居住者に支払う外貨預金の利子の邦貨換算
【問７－15】協同組合等から受ける事業分量配当金
第二節　障害者等の少額預金利子非課税制度: 【問７－16】障害者等の少額預金利子非課税制度（マル優制度）の概要
【問７－17】障害者等の範囲（特別児童扶養手当の受給者）
【問７－18】本人確認書類の範囲
【問７－19】障害者等に該当しないこととなった場合の課税関係
【問７－20】障害者等の範囲と所得控除における寡婦（障害者）との相違
【問７－21】利子計算期間の中途で売却した社債の利息相当額とマル優制度
【問７－22】最高限度額の区分とこれを超過した場合の取扱い
【問７－23】定期預金のみを有する場合の限度額超過の判定
【問７－24】定期預金と普通預金を有する場合の限度額超過の判定
【問７－25】同じ日に預入れと引出しが行われた場合の口座限度額の判定
【問７－26】店舗限度額を引き下げた場合
【問７－27】マル優利用者が利子の計算期間の途中で死亡した場合の取扱い
【問７－28】マル優利用者が死亡した場合の相続人の手続
【問７－29】預金残高が「なし」の場合
第三節　障害者等の少額公債利子非課税制度: 【問７－30】障害者等の少額公債利子非課税制度（特別マル優制度）の概要
第四節　財形住宅（年金）貯蓄非課税制度: 【問７－31】財形住宅（年金）貯蓄非課税制度の概要
【問７－32】財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄との違い
【問７－33】財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税制度の比較
【問７－34】財形住宅（年金）貯蓄のできる勤労者の範囲（1）――役員の場合
【問７－35】財形住宅（年金）貯蓄のできる勤労者の範囲（2）――外交員の場合
【問７－36】財形住宅（年金）貯蓄のできる勤労者の範囲（3）――個人事業の従業員及び青色事業専従者の場合
【問７－37】勤労者財産形成給付金等の取扱い
【問７－38】役員に昇任した場合の財形住宅貯蓄の取扱い
【問７－39】役員に昇任した場合の財形年金貯蓄の取扱い
【問７－40】勤務先を変更した場合に引き続き非課税扱いを受けるための手続
【問７－41】勤務先の名称又は所在地の変更があった場合における異動申告書
【問７－42】財産形成貯蓄取扱機関が業務停止となった場合の移管の取扱い
【問７－43】財形住宅貯蓄の非課税扱いを受けていた従業員が退職した場合の課税関係
【問７－44】財形年金貯蓄を行っている勤労者が退職した場合
【問７－45】勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄契約に係る災害等の事由
【問７－46】財産形成非課税住宅（年金）貯蓄廃止申告書を提出した場合と退職等の場合の課税関係
【問７－47】海外転勤者に対する財形住宅（年金）貯蓄非課税制度の継続適用
【問７－48】育児休業等を取得した者に対する財形住宅（年金）貯蓄非課税制度の継続適用
【問７－49】財形年金貯蓄契約を中途解約した場合
【問７－50】雑所得とされる年金と財形年金との違い
【問７－51】財形住宅（年金）貯蓄が非課税扱いとされない場合――将来に向かって課税される場合
【問７－52】財形住宅貯蓄が非課税扱いとされない場合――遡及課税される場合
【問７－53】財形年金貯蓄が非課税扱いとされない場合――遡及課税される場合

第八章　配当所得の源泉徴収

【問８－１】配当所得に係る課税の区分及び源泉徴収税率
【問８－２】支払の確定した日から１年以上未払の配当に係る源泉徴収
【問８－３】収益事業を営む公益法人等に支払う配当
【問８－４】みなし配当
【問８－５】みなし配当についての源泉徴収の要否
【問８－６】配当決議を無効とする決議をした場合の源泉徴収の要否
【問８－７】未払配当につき債務免除を受けた場合の還付請求
【問８－８】配当所得に含まれない株主優待乗車券等
【問８－９】解散により残余財産を分配する場合のみなし配当
【問８－10】合併に伴うみなし配当の額
【問８－11】相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
【問８－12】配当金に対する税額の簡易計算
【問８－13】特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得
【問８－14】確定申告を要しない少額配当を申告した場合

第九章　公的年金等の源泉徴収

【問９－１】公的年金等の範囲
【問９－２】公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
【問９－３】公的年金等に係る源泉徴収税額の計算
【問９－４】過去の勤務先から受ける年金
【問９－５】新旧公的年金等の差額に対する源泉徴収
【問９－６】源泉徴収等を要しない公的年金等
【問９－７】公的年金等に係る源泉徴収税額の精算

第十章　非居住者等の源泉徴収

【問10－１】非居住者・外国法人の所得に対する課税制度の概要
【問10－２】恒久的施設の範囲
【問10－３】国内払と国外払の判定
【問10－４】租税条約に基づく限度税率の適用を受ける場合
【問10－５】外国法人の日本支店における従業員の給与と国外の本社が支払う留守宅手当
【問10－６】源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
【問10－７】投資事業有限責任組合から組合員である非居住者に配分される組合利益
【問10－８】源泉徴収を要しない非居住者等の国内源泉所得
【問10－９】外貨表示額の邦貨換算
【問10－10】租税条約に関する届出書の提出の効果
【問10－11】租税条約の適用による源泉所得税及び復興特別所得税の還付請求の方法
【問10－12】租税条約届出書に添付する居住者証明書
【問10－13】納税証明書の交付
【問10－14】租税条約による限度税率が20.42％を超える場合の源泉徴収税率
【問10－15】非居住者等に支払う不動産の譲渡対価に係る源泉徴収
【問10－16】土地等が共有されている場合の源泉所得税の取扱い
【問10－17】契約時には居住者、譲渡時には非居住者となった者に係る適用関係
【問10－18】人的役務の提供事業の対価と人的役務の提供に対する報酬との差異
【問10－19】外国法人に支払う機械の性能検査料
【問10－20】外国のプロダクション等に支払う報酬
【問10－21】外国の舞踊団の公演に関し支払う練習料
【問10－22】コンピュータ保守契約の対価と人的役務の提供事業の範囲
【問10－23】免税芸能法人等に対する源泉徴収税額の還付
【問10－24】米国のプロモーターに支払う芸能人の招へい費用
【問10－25】不動産の賃貸料等の範囲
【問10－26】非居住者に支払う家賃
【問10－27】非居住者に支払う管理料（共益費等）
【問10－28】非居住者に支払う配当
【問10－29】貸付金の利子の範囲
【問10－30】貸付金の利子に対する課税の方法
【問10－31】延払期間が６か月を超える買掛債権の利子
【問10－32】貸付金の利子を元本に上乗せしている場合の取扱い
【問10－33】輸出代金の前受金利子
【問10－34】輸入代金（仕入単価）の変更（値上げ）に伴う精算金に係る利子相当額
【問10－35】外国銀行の日本支店に支払う借入金利子
【問10－36】国内源泉所得とされる使用料等の範囲
【問10－37】使用料に関する所得源泉地の特例
【問10－38】工業所有権等の使用料に含まれない図面、人的役務等の提供の対価
【問10－39】プログラムの複製権取得の対価
【問10－40】特許権の侵害をめぐる和解金
【問10－41】代理人を通じて支払う著作権の使用料
【問10－42】米国LLCに支払う使用料の源泉徴収
【問10－43】情報提供料
【問10－44】非居住者に支払う翻訳料
【問10－45】非居住者に支払うデザイン料及び人的役務の対価
【問10－46】米国法人に支払う医薬品の共同開発費用
【問10－47】中華人民共和国の博物館に支払う彫刻の賃借料
【問10－48】海外の駐在員事務所における設備機器等の賃借料
【問10－49】中華人民共和国の駐在員事務所における自動車のリース料
【問10－50】インド法人に対して支払うソフトウェアの開発委託費
【問10－51】給与、人的役務の報酬等に係る源泉徴収に関する原則的な取扱い
【問10－52】賞与の計算期間の中途で海外勤務となった人に係る税額の計算方法
【問10－53】給与の計算期間の中途で海外勤務となった人に係る税額の計算方法
【問10－54】外国人タレントに支払うモデル料
【問10－55】内国法人の役員が海外支店で受ける役員報酬の源泉徴収
【問10－56】海外支店勤務の役員に対する報酬
【問10－57】有給休暇中に非居住者となった者に支払う給与
【問10－58】留守宅に支払う海外支店勤務社員の給与
【問10－59】一時帰国した海外出向者に支払う留守宅手当
【問10－60】従業員が海外でテレワークする場合の給与
【問10－61】海外支店勤務から国内勤務となった人の給与等
【問10－62】海外支店勤務から国内勤務となった人の外国税金の負担
【問10－63】海外派遣教員の給与の源泉徴収
【問10－64】海外からエンジニアを招へいした場合の国外で支払う支度金等
【問10－65】外国人技術者に支払う給与等の源泉徴収
【問10－66】外国人技術者に支給する通勤手当と無料で貸与する住宅
【問10－67】外国人技能実習生に係る居住者・非居住者の判定
【問10－68】非常勤の役員であるオーストラリア人に支払う報酬に対する源泉徴収
【問10－69】香港法人の代表者を兼務する使用人兼務役員に支給する報酬
【問10－70】外国の弁護士に支払う報酬
【問10－71】米国居住者である弁護士に支払う報酬と「租税条約に関する届出書」の提出
【問10－72】国内弁理士を経由して支払う費用
【問10－73】支給対象期間の明らかでない賞与に係る国内源泉所得の計算
【問10－74】英国人の常勤役員に支払う退職金の課税時期
【問10－75】非居住者に支給する退職金についての源泉徴収及び選択課税
【問10－76】帰国後に支払を受ける退職給与の改訂差額
【問10－77】短期滞在者免税
【問10－78】役員報酬
【問10－79】交換教授等の免税
【問10－80】交換教授が契約大学以外から受け取る講演料
【問10－81】日中租税協定に規定する学生条項
【問10－82】在留資格を変更した中華人民共和国の就学生に対する日中租税協定21条（学生条項）の適用
【問10－83】中華人民共和国の研修生に支給する研修手当等の取扱い
【問10－84】日越租税協定に規定する学生条項
【問10－85】国内源泉所得となる匿名組合契約等に基づく利益の分配
【問10－86】非居住者が受ける割引債の償還差益
【問10－87】国外発行の公社債の利子等に係る外国所得税額の精算
【問10－88】国内発行の外国政府債券の利子等に係る外国所得税額の還付
【問10－89】日台民間租税取決め

第十一章　金融類似商品等の源泉徴収

【問11－１】定期積金の給付補填金等の範囲
【問11－２】退職金として支払われた一時払養老保険に対する満期時の源泉徴収
【問11－３】相続等により受け取る死亡保険金を年金形式で受給した場合の課税関係
【問11－４】法人の保有する金融類似商品の収益に対する課税
【問11－５】懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税
【問11－６】マル優適用者が受ける懸賞金付預貯金等の懸賞金

第十二章　割引債の差益金額の源泉徴収

【問12－１】割引債の償還金の差益金額についての源泉徴収
【問12－２】割引債の範囲
【問12－３】平成27年12月31日以前に発行された割引債の取扱い
【問12－４】平成27年12月31日以前に発行された割引債について繰上償還があった場合の源泉徴収税額の還付
【問12－５】非課税法人が割引債の償還を受ける場合の取扱い

第十三章　上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収

【問13－１】株式等の譲渡損益に対する課税制度のあらまし
【問13－２】株式等の範囲
【問13－３】特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算の特例
【問13－４】特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例制度
【問13－５】特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る申告不要制度
【問13－６】株式等の譲渡に伴う支払調書
【問13－７】株式等を譲渡する場合における住所・氏名等の告知

第十四章　NISA及びジュニアNISA

【問14－１】 NISA（少額投資非課税制度）の概要
【問14－２】新NISA（特定非課税累積投資契約に係る非課税措置）の概要
【問14－３】ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の概要
【問14－４】積立ＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る非課税措置）の概要
【問14－５】 NISA（ジュニアNISA）の利用開始手続
【問14－６】 NISA（ジュニアNISA）の非課税口座を開設する金融機関の変更
【問14－７】非居住者となった場合のNISAの非課税口座の取扱い
【問14－８】 NISAの非課税期間が終了した場合の取扱い
【問14－９】非課税の適用を受けるための上場株式等の配当等の受取方式
【問14－10】ジュニアNISAの払出制限
【問14－11】払出制限期間内における「やむを得ない事由」がある場合の払出し
【問14－12】非居住者となった場合のジュニアNISAの未成年者口座の取扱い

第十五章　消費税等と源泉所得税

【問15－１】源泉徴収義務者と消費税等の納税義務者の関係
【問15－２】消費税等と経済的利益（現物給与）
【問15－３】役員等に対する低額譲渡
【問15－４】経済的利益に対する源泉所得税と消費税等の取扱いの相違点
【問15－５】経済的利益に対する非課税限度額に関する消費税等の取扱い
【問15－６】事業者に支払う報酬に対する源泉徴収税額の計算
【問15－７】消費税等部分についても源泉徴収の対象とする理由
【問15－８】原稿料に係る消費税額の計算

第十六章　災害関係

【問16－１】災害による源泉所得税の納付期限の延長
【問16－２】災害見舞金
【問16－３】被災した社員への生活資金の無利息貸付け
【問16－４】被災した社員に無償貸与した社宅
【問16－５】他の交通手段による交通費の支給
【問16－６】災害により損壊した住宅の住宅借入金等特別控除の適用
【問16－７】東日本大震災により損壊した住宅の住宅借入金等特別控除と再取得等の控除額の特例
【問16－８】災害の範囲
【問16－９】住宅及び家財の意義
【問16－10】損害金額の判定
【問16－11】徴収猶予・還付の対象となる範囲
【問16－12】徴収猶予及び還付の手続
【問16－13】見積雑損失の繰越し・徴収猶予

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