令和6年
消費税の取扱いと申告の手引

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目　　　次 第一編　消費税の取扱い 第一章　通　　　則

第１節　定　義　等	3
一　消費税法の趣旨等	3
二　定　　　義	3
三　資産の貸付けの意義	12
四　資産の借受けの意義	12
五　相続、相続人、被相続人の意義	12
六　人格のない社団等に対する消費税法の適用	12
第２節　納税義務者	13
一　国内における課税資産の譲渡等に係る納税義務者	13
二　外国貨物の引取りに係る納税義務者	13
三　資産の譲渡等を行った者の実質判定	13
四　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属	14
五　法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用	16
六　公益信託に対する消費税法の適用	37
第３節　課税期間	38
一　課税期間	38
二　課税期間の特例適用届の効力等	42
三　課税期間の特例適用の取りやめ	43
四　課税期間の特例の適用取りやめ届の効力	44
五　課税期間の特例の２年間継続適用	44
第４節　納　税　地	45
一　個人事業者の納税地	45
二　個人事業者の納税地の特例	46
１　居所地を納税地とする特例	46
２　事務所等の所在地を納税地とする特例	46
３　被相続人の納税地	46
三　法人の納税地	46
四　納税地の指定	47
五　法人の納税地の異動の届出	48
六　外国貨物に係る納税地	48
七　輸出物品販売場において購入した物品を輸出しなかった場合の納税地	49
八　輸出物品販売場において購入した物品を国内で譲渡した場合の納税地	49

第二章　課税範囲

第１節　課税対象	50
一　国内取引	50
二　保税地域からの外国貨物の引取り	50
三　資産の譲渡等の意義	50
第２節　資産の譲渡の範囲	54
第３節　みなし譲渡	58
第４節　資産の貸付け	60
第５節　役務の提供	61
第６節　保税地域からの引取り	64
第７節　国内取引の判定	66
一　国内取引の判定	66
１　船舶、航空機等の譲渡又は貸付けの場合の国内取引の判定	66
２　役務の提供に係る国内取引の判定	70
二　利子を対価とする金銭の貸付け等における国内取引の判定	72
三　特定仕入れの国内取引の判定	72
第８節　特定資産の譲渡等及び特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供	74
一　特定資産の譲渡等の意義	74
二　特定資産の譲渡等に係る納税義務	76
三　特定資産の譲渡等の表示義務	76
四　特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供	77
１　特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用	77
２　特定プラットフォーム事業者が合併等を行った場合の取扱い等	82
３　税額控除等の規定の適用	82

第三章　非課税取引

第１節　通　　　則	83
一　国内において行われる資産の譲渡等に係る非課税取引	83
二　保税地域からの外国貨物の引取りに係る非課税取引	83
別表第二	84
別表第二の二	87
第２節　土地等の譲渡及び貸付け	88
１　非課税	88
２　土地の貸付けから除外される場合	88
第３節　有価証券等及び支払手段の譲渡等	90
１　非課税	90
２　有価証券に類するものの範囲	90
３　ゴルフ場利用株式等の範囲	90
４　支払手段から除かれるもの	90
５　支払手段に類するもの	91
第４節　利子を対価とする貸付金等	93
１　非課税	93
２　利子を対価とする金銭等の貸付けの範囲	93
３　事務費相当額を課税の対象とする保険契約等	93
４　金銭の貸付け等に類するもの	94
第５節　郵便切手類及び物品切手等の譲渡	99
１　非課税	99
２　物品切手に類するものの範囲	99
第６節　国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等	102
１　非課税	102
２　国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等	102
３　国、地方公共団体等の役務の提供に類するもの	103
４　外国為替業務から除かれる業務	105
第７節　医療の給付等	106
１　非課税	106
２　政令で定める療養、医療等の範囲	106
付表１　消費税法別表第２第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額	108
付表２　厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養	109
第８節　社会福祉事業等	112
一　非課税	112
二　非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等	112
１　居宅サービスの範囲	112
２　施設サービスの範囲	112
３　居宅サービス又は施設サービスに類するもの	112
付表３　消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等	114
付表４　消費税法施行令第14条の２第３項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	117
付表５　消費税法施行令第14条の２第３項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	117
付表６　消費税法施行令第14条の２第３項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス	118
三　非課税となる社会福祉事業等	122
１　政令で定める資産の譲渡等	122
２　社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲	122
付表７　消費税法施行令第14条の３第１号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等	123
付表８　消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	130
付表９　消費税法施行令第14条の３第８号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	130
第９節　助産に係る役務の提供	136
非課税	136
第10節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供	137
非課税	137
第11節　身体障害者用物品	138
１　非課税	138
２　身体障害者用物品の範囲	138
３　政令で定める資産の譲渡等	138
付表10　消費税法施行令第14条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理	138
第12節　学校教育関係	153
１　非課税	153
２　教育に係る役務の提供の料金	153
３　各種学校における教育に関する要件	154
４　教育に関する役務の提供に類するものの範囲	154
第13節　教科用図書	156
非課税	156
第14節　住宅の貸付け	157
１　非課税	157
２　住宅の貸付けから除外される場合	157

第四章　輸出免税等

第１節　輸出免税	160
一　輸出免税	160
１　船舶又は航空機の譲渡、貸付け、修理で免税となるもの	160
２　輸出類似取引の範囲	160
３　非課税取引のうち輸出類似取引とされるもの《仕入税額控除の特例》	161
二　輸出免税の適用要件	167
１　輸出取引等の証明	167
２　旅客等の氏名、住所の記載の省略	169
３　申告期限から５年経過後の輸出証明書等の保存方法の特例	169
第２節　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡の免税	172
一　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税	172
１　輸出物品販売場で免税販売できる物品の範囲	173
２　免税対象物品の購入手続	173
３　出国の際の旅券等の提示等	178
４　購入記録情報の提供	180
付表　消費税法施行令第18条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件	182
５　免税購入対象者に対する説明義務	184
６　電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例	184
二　輸出物品販売場免税の不適用の規定等	189
三　輸出しない場合の追徴等	191
１　輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収	191
２　輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続	192
３　権限の一部の税関の支署等の長への委任	193
四　免税物品の国内における譲渡等の禁止	195
１　輸出物品販売場で購入した物品の譲渡又は譲受けの禁止	195
２　輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続	195
五　輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収	195
六　輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収に係る連帯納付義務	196
七　輸出物品販売場	196
１　輸出物品販売場の定義	196
２　輸出物品販売場の許可に関する手続等	197
３　特定商業施設	203
４　承認免税手続事業者の定義	204
５　輸出物品販売場の区分の変更等	208
６　免税手続カウンターにおける手続等の特例	209
八　輸出物品販売場の許可の取消し	210
九　臨時販売場	211
１　臨時販売場設置の届出	211
２　臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認	212
第３節　租税特別措置法による免税	216
一　外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税	216
１　外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税	216
２　酒類等の外航船等への積込みの承認手続	217
３　指定物品の陸揚げ等の場合の課税	218
４　承認書類等の写しの船長等への交付及び承認書類等の保存	221
二　外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	222
１　外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	222
２　免税取引証明書の保存がない場合の不適用	225
３　免税物品の目的外用途への２年内供用禁止	226
三　海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税	227
１　海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税	227
２　購入証明書を保存しない場合の不適用	227
３　消費税法の準用	227
四　入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税	229
第４節　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による免税	230
一　保税運送等の場合の免税	230
１　保税運送等の場合の免税	230
２　特例輸出貨物の引取りに係る免税	231
３　特例輸出貨物の引取りに係る免税の適用が除外される場合	231
４　運送先不到着の場合の即時徴収	231
二　船用品又は機用品の積込み等の場合の免税	232
１　船用品又は機用品として積み込む場合の免税	232
２　積込みがない場合の即時徴収	232
３　外国貨物の積戻しの場合の免税	232
三　無条件免税等	233
１　関税が免除される場合の消費税の免税	233
２　国際輸送機等に係る免税	234
第５節　その他の法令による免税	236
一　合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	236
１　合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	236
２　免税の要件	236
３　免税物品の譲渡禁止等	237
二　合衆国軍隊等が輸入する物品に係る内国消費税の免除	237
１　合衆国軍隊等が輸入する物品に係る内国消費税の免除	237
２　関税及び内国消費税の徴収	238

第五章　小規模事業者に係る納税義務の免除等

第１節　小規模事業者に係る納税義務の免除	239
一　納税義務の免除	239
二　基準期間における課税売上高	240
三　前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例	243
第２節　小規模事業者の課税事業者選択制度	246
一　課税事業者の選択	246
二　課税事業者の選択の取りやめ	249
三　課税事業者選択届出書等の提出時期の特例	251
四　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置	253
１　消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例	253

第六章　納税義務の免除の特例

第１節　相続があった場合の納税義務の免除の特例	262
一　相続があった年の納税義務の免除の特例	262
二　前年又は前々年に相続があった場合の納税義務の免除の特例	262
三　相続により二以上の事業場を分割承継した場合等の特例の適用	262
１　相続により二以上の事業場を分割承継した場合の特例の適用	262
第２節　合併があった場合の納税義務の免除の特例	264
一　合併事業年度における合併法人の納税義務の免除の特例《吸収合併》	264
二　基準期間の初日の翌日以後に合併があった場合の合併法人の納税義務の免除の特例《吸収合併》	264
三　合併新設法人の設立事業年度における納税義務の免除の特例《新設合併》	265
四　合併新設法人の設立事業年度の翌期以後２年間の納税義務の免除の特例《新設合併》	266
第３節　分割等があった場合の納税義務の免除の特例	269
一　新設分割子法人の設立事業年度における納税義務の免除の特例	269
二　新設分割子法人の設立事業年度の翌期の納税義務の免除の特例	269
三　新設分割子法人の設立事業年度の翌々期以後の納税義務の免除の特例	270
四　新設分割親法人の設立事業年度の翌々期以後の納税義務の免除の特例	273
五　分割承継法人の吸収分割のあった事業年度における納税義務の免除の特例	274
六　分割承継法人の吸収分割のあった事業年度の翌期の納税義務の免除の特例	275
七　分割等の意義	276
第４節　新設法人の納税義務の免除の特例	279
一　新設法人の納税義務の免除の特例	279
二　基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例	281
第５節　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例	283
一　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例	283
二　解散法人に該当する場合の納税義務の免除の特例	289
三　基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例	289
四　情報提供義務	290
第６節　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例	291
一　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例	291
二　調整対象自己建設高額資産を取得した場合の納税義務の免除の特例	294
三　金地金等の仕入れ等を行った場合の納税義務の免除の特例	295

第七章　資産の譲渡等の時期

第１節　通　　　則	297
一　棚卸資産の譲渡の時期	297
二　請負による譲渡等の時期	298
三　固定資産の譲渡の時期	300
四　有価証券等の譲渡の時期	300
五　利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期	301
六　その他の資産の譲渡等の時期	302
第２節　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	304
一　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	304
二　延払基準の方法による繰延金額の処理等	306
１　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	306
２　延払基準の方法により経理しなかった場合の処理	306
３　延払基準の方法による特例を適用しないこととした場合	307
三　個人事業者が死亡した場合等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	307
１　納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理	307
２　事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	307
３　事業を承継した相続人に対する適用	308
４　相続人が延払基準の方法による経理をしなかった場合	308
５　相続人が延払基準の方法による特例を適用しないこととした場合	308
６　合併等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	309
７　合併法人に対する適用	309
８　合併法人が延払基準の方法により経理をしなかった場合	309
９　合併法人が延払基準の方法による特例を適用しないこととした場合	309
10　分割があった場合の読み替え規定	310
四　公共法人等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	310
五　個人の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	310
１　個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	310
２　延払条件付譲渡の繰延金額の処理	311
３　延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消しがあった場合	311
４　特例を適用しないこととした場合	311
５　納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理	311
６　事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡の時期の特例	311
六　リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	312
１　リース延払基準の方法による繰延金額の処理等	312
２　読み替え規定	312
七　リース譲渡の特例計算の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	313
１　リース譲渡収益額に係る部分の資産の譲渡等の時期の特例	313
２　延払基準の方法により経理をしなかった場合	313
３　適用要件	314
４　準用	314
八　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置	314
九　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置	314
１　不適用課税期間の初日以後に支払の期日が到来するもの	317
２　経過措置課税期間に資産の譲渡等を行ったものとしなかった部分がある場合	317
３　適用課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす場合	318
４　申告書への付記	321
５　特定長期割賦販売等につき経過措置の適用を受ける場合	321
６　政令による規定	321
第３節　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	323
一　長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	323
二　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	323
三　工事の請負に係る資産の譲渡等の対価の額	324
四　相続、合併等の場合の特例の適用	324
１　個人事業者が死亡した場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期	324
２　合併等があった場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期	324
五　公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	325
第４節　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例	326
一　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例	326
二　特例の適用を受けないこととなった場合の処理	327
１　特例の適用を受けないこととなった場合の売掛金等及び買掛金等の処理	327
２　特例の適用を受けないこととなった場合の前受金、前払金の処理	327
３　売掛金等、買掛金等又は前受金等、前払金等の処理の細則	328
三　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置	329
第５節　その他の特例	330

第八章　課税標準及び税率

第１節　課税標準	331
一　課税標準の通則	331
１　物又は権利その他経済的な利益の額	331
２　代物弁済、負担付き贈与、現物出資及び交換における譲渡対価の額	331
３　課税資産と非課税資産を一括譲渡した場合の課税標準	332
二　特定課税仕入れの課税標準	337
三　みなし譲渡の課税標準	338
四　保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準	338
第２節　税　　　率	340
一　税　　　率	340

第九章　税額控除等

第１節　仕入れに係る消費税額の控除	341
一　仕入れに係る消費税額の控除	341
二　課税仕入れの意義	346
三　課税売上高が５億円超又は課税売上割合が95％未満の場合の仕入れに係る消費税額の控除	351
１　一括比例配分方式の選択適用	352
２　仕入税額控除方式の変更	352
四　課税売上割合の計算方法等	354
１　課税売上割合の計算方法	355
２　資産の譲渡等に含まれないもの	357
３　現先取引債券等の範囲	357
４　現先取引債券等の売戻しに係る対価の額	358
５　金銭債権の譲受けに係る対価の額	358
６　有価証券等の譲渡対価の額の特例	358
７　国債等の償還差損の取扱い	358
五　課税売上割合に準ずる割合の選択適用	358
１　課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認申請	359
２　承認の取消し	360
３　適用取りやめの届出	360
六　課税仕入れ等に関する帳簿及び請求書等の保存要件	360
１　課税仕入れ等に関する帳簿の範囲	364
２　課税仕入れ等に関する請求書等の範囲	366
３　課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等	369
七　居住用賃貸建物の仕入れに係る消費税額の控除の特例	371
八　金地金等の課税仕入れの場合の本人確認書類の保存	373
九　密輸品と知りながら行った課税仕入れ	376
第２節　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	377
一　非課税資産の輸出を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	377
１　非課税資産の輸出等に含まれない輸出取引	377
２　非課税資産の輸出があった場合の課税売上割合の計算	377
３　非課税資産の輸出等を行った場合の証明	377
二　国外移送のための輸出の場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	378
１　国外移送のための輸出を行った場合の課税売上割合の計算	378
２　国外移送のための輸出物品の価額	378
３　国外移送のための輸出を行った場合の証明	379
第３節　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	380
一　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	380
１　個別対応方式の場合の対価の返還に係る消費税額の控除方法	384
２　対価の返還等に係る消費税額の控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	384
３　被相続人の課税仕入れに係る対価の返還等についての適用	385
４　被合併法人等の課税仕入れに係る対価の返還等についての適用	385
二　保税地域からの引取りに係る消費税額の還付を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	385
１　個別対応方式の場合の還付税額の控除方法	386
２　還付消費税額の控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	386
３　被相続人が保税地域から引き取った課税貨物に係る還付消費税額への適用	387
４　被合併法人等が保税地域から引き取った課税貨物に係る還付消費税額への適用	387
第４節　課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整	388
一　課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整	388
二　調整対象固定資産の意義	389
三　課税売上割合が著しく変動した場合の意義	392
１　課税売上割合が著しく増加した場合	392
２　課税売上割合が著しく減少した場合	393
四　比例配分法、第３年度の課税期間及び通算課税売上割合の意義	393
１　通算課税売上割合の計算方法	393
２　課税売上割合に準ずる割合を採用している場合の通算課税売上割合	394
３　課税売上割合とこれに準ずる割合の選択を通算課税期間中に変更した場合	394
五　控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	394
第５節　課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整	395
一　課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整	395
二　控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	396
第６節　非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整	397
第７節　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整	399
一　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の仕入れに係る消費税額の調整	399
二　居住用賃貸建物を他の者に譲渡した場合の仕入れに係る消費税額の調整	400
三　用語の意義	400
第８節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整	402
一　納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整	402
１　納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産の取得価額	402
２　取得価額の計算における非課税仕入れに係る対価の除外	403
二　対象となる棚卸資産の明細書類の保存がない場合の不適用	404
三　相続、合併、分割により免税業者から承継した棚卸資産に係る消費税額の調整	404
四　納税義務の免除を受けることとなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整	405
第９節　中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）	406
一　中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）	406
１　事業を開始した日の属する課税期間等の範囲	407
２　用語の意義	408
３　政令で定める事業及び政令で定める率《みなし仕入率》	412
４　２種以上の事業を営む事業者のみなし仕入率―加重平均法―	412
５　２種以上の事業を営む事業者のみなし仕入率の特例―75％基準法―	413
６　２種以上の事業を営む事業者が事業の種類ごとの課税資産の譲渡等の区分をしていない場合の区分していないものの業種帰属	415
７　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項	416
二　簡易課税制度選択届出書及び不適用届出書	417
１　簡易課税制度選択届出書	417
２　簡易課税制度選択不適用届出書	420
３　簡易課税制度選択不適用届出書の提出制限	421
４　簡易課税制度選択不適用届出書の効力発生時期	421
三　簡易課税制度選択届出書等の提出時期の特例	421
四　災害等があった場合の簡易課税制度選択届出書等の提出時期の特例	423
１　災害等があった場合の簡易課税制度選択届出書の提出時期の特例	423
２　災害等による消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請書	423
３　申請の却下	424
４　書面による通知	424
５　みなし承認	424
６　災害等があった場合の簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期の特例	424
７　準用	424
五　分割等に係る課税期間	426
六　飲食料品の譲渡を行う中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	427
第10節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除	428
一　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除	428
二　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿記録の保存がない場合の不適用	430
１　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項	431
２　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の保存期間	431
３　申告期限から５年経過後の保存方法の特例	431
三　被相続人又は被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用	431
１　被相続人の売上げに係る対価の返還等に対する適用	431
２　被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用	431
四　売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例	432
第11節　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除	433
一　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除	433
二　帳簿記録の保存がない場合の不適用	434
三　被相続人又は被合併法人等の特定課税仕入れに係る対価の返還等に対する適用	434
１　被相続人の特定課税仕入れに係る対価の返還等に対する適用	434
２　被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用	434
第12節　貸倒れに係る消費税額の控除等	435
一　貸倒れに係る消費税額の控除	435
二　貸倒れの事実を証する書類を保存しない場合の不適用	436
三　貸倒れ債権の回収額の課税標準額算入	437
四　相続人及び合併法人等への適用	437
１　被相続人の債権の貸倒れがあった場合	437
２　被相続人の貸倒れ債権を回収した場合	437
３　被合併法人等の債権の貸倒れ及び被合併法人等の貸倒れ債権の回収の場合	437
五　貸倒れ等により領収をすることができなくなった金額に軽減対象課税資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例	437
第13節　カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例	439
１　カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例	439
２　カジノ業務以外の業務につき仕入税額控除を受けた場合	439
３　カジノ業務につき仕入税額控除を受けなかった場合	440

第十章　申告、納付、還付等

第１節　中間申告	442
一　１か月中間申告	442
二　合併法人の中間申告税額の特例	444
三　新設合併法人の中間申告税額の特例	445
四　３か月中間申告	445
五　合併法人の３か月中間申告	446
六　前半期分の中間申告	447
七　前半期分の合併法人の中間申告	448
八　任意の中間申告	449
九　仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等	451
十　中間申告書の提出がない場合の特例	454
十一　災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合	455
第２節　確定申告	456
一　確定申告	456
二　法人の確定申告書の提出期限の特例	461
１　法人の確定申告書の提出期限の特例	461
２　法人の確定申告書の提出期限の特例の不適用	462
３　確定申告書の提出期限の特例の失効	463
４　利子税の納付	463
５　災害等による期限の延長の適用	463
６　申告期限延長法人に係る中間申告等の特例	463
三　個人事業者の確定申告期限の特例	465
１　個人事業者の各年の年末の属する課税期間の申告期限の特例	465
２　帳簿等の保存期間の特例	465
四　相続人の申告義務	465
１　課税期間終了後申告期限までに死亡した場合の相続人の申告義務	465
２　課税期間の中途に死亡した場合の相続人の申告義務	465
３　中間申告書の提出期限内に死亡した場合の相続人の中間申告への準用	467
五　清算中の法人の残余財産確定の場合の申告期限	467
第３節　還付を受けるための申告	469
一　還付を受けるための申告	469
二　相続人による還付を受けるための申告	470
第４節　電子情報処理組織による申告の特例	471
一　電子情報処理組織による申告の特例	471
二　電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例	478
第５節　引取りに係る課税貨物についての申告	480
一　申告納税方式に係る課税貨物についての申告	480
二　賦課課税方式に係る課税貨物についての申告	481
三　特例申告に係る申告書の提出期限	481
第６節　納　　　付	482
一　中間申告による納付	482
二　確定申告による納付	482
三　申告納税方式に係る課税貨物についての消費税の納付	482
四　賦課課税方式による課税貨物の消費税の徴収	482
五　申告納税方式に係る課税貨物についての納期限の延長	482
六　特定月において引き取る課税貨物の納期限の延長	483
七　特例申告に係る課税貨物についての納期限の延長	484
第７節　還　　　付	486
一　仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付	486
１　仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付の手続	486
２　還付すべき仕入れに係る消費税額等の充当の順序	486
３　還付加算金	486
二　中間納付額の控除不足額の還付	488
１　中間納付額に係る延滞税の還付	488
２　中間納付額の控除不足額の還付の手続	489
３　還付すべき中間納付額の充当の順序	489
４　仕入れに係る消費税額等の控除不足額と中間納付額の控除不足額とがある場合の充当の順序	489
５　還付加算金	489
三　更正等による仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付	490
１　還付加算金	490
２　還付金の充当の順序	491
四　更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付	491
１　決定に伴う中間納付額の控除不足額の還付	491
２　更正等に伴う中間納付額の控除不足額の還付	491
３　中間納付額に係る延滞税の還付	491
４　還付金の充当の順序	492
５　還付加算金	492
第８節　期限後申告、修正申告	495
一　国税通則法の規定による期限後申告	495
二　国税通則法の規定による修正申告	495
第９節　更正の請求	497
一　国税通則法の規定による更正の請求	497
１　法定申告期限から５年以内に行う更正の請求	497
２　判決等のあった日から２か月以内に行う更正の請求	497
３　更正の請求書の提出等	498
二　消費税法による更正の請求の特例	499
１　前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例	499
２　引取りに係る課税貨物の消費税額の更正等に伴う更正の請求の特例	500
第10節　更正、決定等	501
一　国税通則法の規定による更正、決定、再更正	501
１　更正	501
２　決定	501
３　再更正	501
４　国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定	501
５　更正又は決定の手続	501
６　更正等の効力	502
７　更正又は決定の所轄庁	502
二　国税の更正、決定等の期間制限	503

第十一章　軽減税率制度

第１節　税　　率	509
一　税　　率	509
二　軽減対象課税資産の譲渡等	509
１　飲食料品に含まれる資産の範囲	510
２　飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等	512
３　有料老人ホーム等の施設の範囲等	513
付表　入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準	515
４　軽減対象課税貨物	517
第２節　適格請求書等保存方式	518
一　適格請求書発行事業者の登録等	518
１　適格請求書発行事業者	518
２　登録申請書の提出	518
３　税務署長による登録	519
４　適格請求書発行事業者登録簿の登載事項	520
５　税務署長による登録の拒否等	520
６　登録の失効	523
７　税務署長による登録の抹消	524
８　税務署長による公表方法	524
二　適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等	524
１　適格請求書発行事業者が死亡した場合	524
２　適格請求書発行事業者が死亡した場合の失効	524
３　相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した場合	524
４　みなし登録期間の失効	525
５　税務署長による登録の抹消	527
三　適格請求書発行事業者の義務	527
１　適格請求書の交付義務	527
２　適格簡易請求書の交付	532
３　適格返還請求書の交付	533
４　記載事項に誤りがあった場合	536
５　電磁的記録の提供	537
６　適格請求書等の写し等の保存	538
四　適格請求書類似書類等の交付の禁止	538
五　任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止	539
第３節　適格請求書発行事業者に関する経過措置	542
一　適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置	542
二　適格請求書等の交付に関する経過措置	545
第４節　５年改正規定の施行に伴う経過措置	547
一　５年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則	547
二　小規模事業者等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置	547
三　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	547
四　課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置	547
五　適格請求書等の交付に関する経過措置	548
六　国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置	548
七　適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置	549
八　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置	552
九　適用期限後３年を経過する日までの間の経過措置	555
十　請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置	556

第十二章　雑則及び罰則

第１節　小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出	558
１　納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出	558
２　新設法人又は特定新規設立法人に該当することとなった場合の届出	562
３　相続により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出	563
４　合併により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出	564
５　分割等により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出	564
第２節　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例	565
一　課税事業者選択届出書の提出に関する特例	565
二　新設法人又は新規設立法人が被災事業者となった場合に関する特例	567
三　被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に関する特例	568
１　被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に関する特例	568
２　高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合の特例	570
四　簡易課税制度選択届出書の提出日の特例	570
五　被災事業者である適格請求書発行事業者の登録の失効	571
六　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置	572
第３節　帳簿の備付け等	574
一　帳簿の備付け等	574
二　帳簿の保存期間	577
第４節　申告義務等の承継	579
第５節　電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例	580
第６節　国、地方公共団体等に対する特例	584
一　国、地方公共団体の業務の一般会計と特別会計との区分	584
１　一般会計とみなされる特別会計の範囲等	584
２　一部事務組合の特別会計・一般会計の区分	584
二　国、地方公共団体等の資産の譲渡等の時期の特例	586
１　国、地方公共団体の特例	586
２　特定の公共法人等の特例	586
別表第三	589
三　特定収入がある場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	594
１　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の控除不適用	594
２　特定収入に該当しない収入	594
３　債務免除益の特定収入への算入	595
４　特定収入の額が僅少でない場合	597
５　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算	598
６　通算調整割合による特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整	600
７　控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにしているとき	602
８　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の控除不足額の処理	604
四　一般会計に係る業務についての消費税法の適用の特例	604
１　一般会計に係る業務についての還付申告の不適用	604
２　納税義務の免除、申告義務、届出義務及び消費税に関する記帳義務の不適用	604
五　申告期限等及び帳簿の記載事項の特例	604
１　申告期限の特例の対象となる公共法人等の範囲	605
２　国、地方公共団体、承認公共法人等の確定申告期限	605
３　国、地方公共団体、承認公共法人等の災害等特例申請書提出時期及び中間申告期限	606
４　国、地方公共団体、承認公共法人等の帳簿等の保存期間の特例	612
５　公共法人等の申告期限の特例の承認申請	612
６　国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例	614
六　外国公共法人等の指定	614
１　外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定	614
２　外国公共法人等の指定	615
第７節　質問検査権及び官公署等への協力要請	616
１　当該職員の質問検査権	616
２　提出物件の留置き	617
３　特定事業者等への報告の求め	617
４　権限の解釈	619
５　納税義務者に対する調査の事前通知等	619
６　事前通知を要しない場合	621
７　調査の終了の際の手続	621
８　当該職員の事業者等への協力要請	621
９　身分証明書の携帯等	622
10　罰則規定	622
第８節　特定資産の譲渡等を行う事業者の義務	623
１　特定資産の譲渡等を行う事業者の義務	623
第９節　価格の表示（総額表示）	624
１　価格の表示	624
第10節　納税管理人	626
１　納税管理人	626
２　納税管理人の届出	626
３　納税管理人の届出をしなかったとき	627
第11節　罰　　　則	631
１　脱税犯に対する罰則	631
２　秩序犯に対する罰則	632
３　両罰規定	633

第十三章　地方消費税

第１節　通　　　則	634
一　地方消費税に関する用語の意義	634
二　地方消費税の納税義務者等	634
１　納税義務者	634
２　譲渡割を課する道府県	635
３　人格のない社団等の納税義務	637
４　国又は地方公共団体の行う一般会計又は特別会計に係る事業の特例	637
５　税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合の特例	637
６　外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合の特例	638
三　課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行った者が名義人である場合の実質判定	638
四　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属等	639
１　譲渡割と信託財産	639
２　法人課税信託の受託者に関する地方消費税の規定の適用	639
五　特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する本章の規定の適用	641
六　課税免除の特例	642
七　課税標準額	642
八　税　　　率	642
九　徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権	642
十　譲渡割に係る検査拒否等に関する罪	644
第２節　譲　渡　割	645
一　譲渡割の徴収の方法	645
二　譲渡割の中間申告納付	645
１　１か月中間申告	645
２　３か月中間申告	646
３　前半期分の中間申告	646
三　譲渡割の確定申告納付	647
１　譲渡割の確定申告	647
２　譲渡割の還付申告	649
３　中間納付額の還付又は充当	649
四　譲渡割の期限後申告及び修正申告納付	649
１　譲渡割の期限後申告	649
２　譲渡割の修正申告納付	649
３　先に確定申告又は還付申告をした事業者について生じた税額の申告納付	650
五　地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例	650
六　地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例	651
七　更正の請求の特例	653
八　譲渡割に係る虚偽中間申告の罪	653
九　譲渡割に係る故意不申告の罪	654
十　譲渡割の更正及び決定等	654
１　譲渡割の確定申告又は還付申告に係る更正	654
２　譲渡割の中間納付額の更正	654
３　確定申告書の提出がない場合の譲渡割の決定	655
４　再更正	655
５　更正又は決定をした場合の通知	655
６　更正又は決定により不足税額が生じた場合の徴収	655
十一　課税資産の譲渡等に係る消費税に関する書類の供覧等	655
１　消費税に関する書類の供覧等	655
２　政府が更正又は決定をした場合の通知	655
十二　譲渡割の脱税に関する罪	655
第３節　貨　物　割	658
一　貨物割の賦課徴収等	658
二　貨物割の申告	658
三　貨物割に係る故意不申告の罪	658
四　貨物割の納付等	659
１　貨物割の納付	659
２　貨物割及び消費税の納付があった場合のあん分	659
３　貨物割の納付があった場合の道府県への払込み	659
五　貨物割の還付等	660
１　貨物割の還付	660
２　貨物割に係る過誤納金の還付	660
３　貨物割の還付金等の還付の方式	660
六　貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等	660
１　貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除	660
２　還付金等の返納額等の道府県への払込額への加算	661
七　貨物割に係る延滞税等の計算	661
１　延滞税等の計算	661
２　還付加算金の計算	661
３　端数計算	662
八　貨物割に係る充当等の特例	662
九　貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例	664
十　貨物割の脱税に関する罪	664
十一　貨物割の不正還付に関する罪	665
十二　貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例	665
十三　貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等	666
１　道府県知事に対する報告	666
２　税関長に対する書類の閲覧等の請求	666
３　道府県知事及び市町村長に対する協力の要請	666
十四　貨物割に係る徴収取扱費の支払	667
第４節　清算及び交付	669
一　地方消費税の清算	669
１　地方消費税の清算	669
２　地方消費税の清算の時期等	674
二　地方消費税の市町村に対する交付	675
第５節　使　途　等	678
一　道府県の地方消費税の使途	678
二　市町村の地方消費税の使途	678
第６節　譲渡割の特例	679
一　譲渡割の賦課徴収の特例等	679
１　譲渡割の賦課徴収の特例	679
２　譲渡割に係る延滞税及び加算税	680
二　譲渡割の申告の特例	680
１　譲渡割の申告の特例	680
２　電子情報処理組織による申告の特例	682
三　譲渡割の納付の特例等	683
１　譲渡割の納付の特例	683
２　譲渡割及び消費税の納付があった場合のあん分	683
３　譲渡割の納付があった場合の道府県への払込み	683
四　譲渡割の還付の特例等	684
五　譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等	684
１　譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除	684
２　還付金等の返納額等の道府県への払込額への加算	685
３　譲渡割の納付額がある場合の貨物割に係る還付金等の控除の特例	685
六　譲渡割に係る延滞税等の計算の特例	686
１　延滞税等の計算	686
２　還付加算金の計算	686
３　端数計算	686
七　譲渡割に係る充当等の特例	687
八　譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例	688
九　譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例	689
十　譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等	689
１　道府県知事に対する報告	689
２　税務署長に対する書類の閲覧等の請求	690
３　道府県知事及び市町村長に対する協力の要請	690
十一　譲渡割に係る徴収取扱費の支払	690
十二　地方消費税の清算等の特例	691

第十四章　東日本大震災に係る消費税の特例措置

第１節　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例	695
一　課税事業者の選択の特例	695
二　課税事業者選択不適用届出書の提出制限の不適用	696
三　課税事業者選択不適用届出書の効力発生	696
四　納税義務の免除の特例の不適用	696
五　簡易課税制度選択届出書の提出制限の不適用	697
六　簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例	697
七　簡易課税制度選択不適用届出書の提出制限の不適用	697
八　簡易課税制度選択不適用届出書の効力発生	697
九　仮決算をした場合の中間申告書の記載事項	698

第二編　消費税関係様式とその記載要領

第一章　設例による申告書の記載例	701
【設例１　一般課税の場合（経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がない場合）】	701
【設例２　簡易課税制度を採用している場合（経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がない場合）】	719
【設例３　一般課税の場合（特定課税仕入れがある場合）】	735
【設例４　２割特例を採用している場合（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する場合）】	751
第二章　各種申告書・届出書の作成要領と記載例	762
一　ＯＣＲで処理することとしている各種申告書の記載に当たっての注意事項	762
二　各種申告書・届出書の作成要領と記載例	765
第１号様式　消費税課税事業者選択届出書	765
第２号様式　消費税課税事業者選択不適用届出書	768
第３－(1)号様式　消費税課税事業者届出書（基準期間用）	771
第３－(2)号様式　消費税課税事業者届出書（特定期間用）	774
第４号様式　相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表	777
第５号様式　消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	780
第５－(2)号様式　高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書	783
第６号様式　事業廃止届出書	786
第７号様式　個人事業者の死亡届出書	788
第８号様式　合併による法人の消滅届出書	790
第９号様式　消費税納税管理人届出書	792
第10号様式　消費税納税管理人解任届出書	793
第10－(2)号様式　消費税の新設法人に該当する旨の届出書	794
第10－(3)号様式　消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書	796
第11号様式　法人の消費税異動届出書	800
第12号様式　消費税会計年度等届出書	801
第13号様式　消費税課税期間特例選択・変更届出書	802
第14号様式　消費税課税期間特例選択不適用届出書	805
第15号様式　郵便物輸出証明申請書	807
第16号様式　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書	809
第17号様式　輸出証明申請書	811
第18－(1)号様式　輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書（免税購入対象者用）	813
第18－(2)号様式　輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書（国際第二種貨物利用運送事業者用)	815
第19号様式　輸出物品販売場購入物品譲渡（譲受け）承認申請書	816
第20－(1)号様式　輸出物品販売場許可申請書（一般型用）	818
第20－(2)号様式　輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）	821
第20－(3)号様式　輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）	825
第20－(4)号様式　輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書	828
第20－(5)号様式　輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書	833
第20－(6)号様式　手続委託型輸出物品販売場移転届出書	838
第20－(7)号様式　承認免税手続事業者承認申請書	839
第20－(8)号様式　免税手続カウンター設置場所変更届出書	842
第20－(9)号様式　自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更届出書	843
第20－(10)号様式　承認送信事業者承認申請書	845
第20－(11)号様式　承認送信事業者の変更届出書	847
第20－(12)号様式　臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用）	848
第20－(13)号様式　臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）	850
第20－(14)号様式　臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）	852
第20－(15)号様式　臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）	854
第20－(16)号様式　臨時販売場変更届出書	856
第21－(1)号様式　輸出物品販売場廃止届出書	858
第21－(2)号様式　承認免税手続事業者不適用届出書	860
第21－(3)号様式　承認送信事業者不適用届出書	861
第21－(4)号様式　臨時販売場を設置しようとする事業者の不適用届出書	862
第22号様式　消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書	863
第23号様式　消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書	865
第９号様式　消費税簡易課税制度選択届出書	867
第25号様式　消費税簡易課税制度選択不適用届出書	870
第26号様式　消費税及び地方消費税の中間申告書	872
第26－(2)号様式　任意の中間申告書を提出する旨の届出書	874
第26－(3)号様式　任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書	876
第３－(1)号様式　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）（第一表）	878
第３－(2)号様式　消費税及び地方消費税の申告書（第二表）	879
第３－(3)号様式　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）（第一表）	880
第４－(1)号様式　付表１－１　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	881
第４－(2)号様式　付表２－１　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	882
第４－(3)号様式　付表４－１　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	883
第４－(4)号様式　付表５－１　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	884
第４－(5)号様式　付表１－２　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	885
第４－(6)号様式　付表２－２　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	886
第４－(7)号様式　付表４－２　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	887
第４－(8)号様式　付表５－２　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	888
第４－(9)号様式　付表１－３　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額算表	889
第４－(10)号様式　付表２－３　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表	890
第４－(11)号様式　付表４－３　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表	891
第４－(12)号様式　付表５－３　控除対象仕入税額等の計算表	892
第４－(13)号様式　付表６　税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕	893
第27－(4)号様式　プラットフォーム課税の対象となる電気通信利用役務の提供に係る対価の額等の明細書	897
第28－(3)号様式　付表７　死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書	899
第５－(1)号様式　課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕（売上区分用）　軽減様式通達の様式	902
第５－(2)号様式　課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕（売上区分用）軽減様式通達の様式	904
課税取引金額計算表（事業所得用）	906
課税取引金額計算表（不動産所得用）	908
課税取引金額計算表（農業所得用）	909
課税売上高計算表	910
課税仕入高計算表	911
第28－(8)号様式　消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）	912
第28－(9)号様式　消費税の還付申告に関する明細書（法人用）	916
第６－(1)号様式　消費税及び地方消費税の更正の請求書（個人事業者用）	920
第６－(2)号様式　消費税及び地方消費税の更正の請求書（法人用）	922
第28－(12)号様式　e-Taxによる申告の特例に係る届出書（法人税・地方法人税・消費税及び地方消費税用）	924
第28－(13)号様式　e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書（法人税・消費税用）	927
e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書（法人税・地方法人税・消費税用）	929
第28－(14)号様式　消費税申告期限延長届出書	931
第28－(15)号様式　消費税申告期限延長不適用届出書	933
第29号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書	935
第30号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書	937
第31－(1)号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（基準期間用）	939
第31－(2)号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（特定期間用）	941
第32号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書	943
第33号様式　消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	945
第34号様式　消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	947
第35号様式　災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	949
第36－(1)号様式　特定プラットフォーム事業者の指定届出書	952
第36－(2)号様式　特定プラットフォーム事業者の指定を受けたものとみなされる合併法人等に該当する旨の届出書	953
第37号様式　特定プラットフォーム事業者の公表事項変更届出書	954
第38号様式　特定プラットフォーム事業者の指定解除申請書	955
第39号様式　特定プラットフォーム事業者に係る事業廃止届出書	956
第40号様式　特定非常災害による消費税法第12条の２第２項（第12条の３第３項）不適用届出書	957
第41号様式　特定非常災害による消費税法第12条の４第１項（第２項）不適用届出書	959
第１－(3)号様式　適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	961
第１－(4)号様式　適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）	970
第２－(2)号様式　適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書	977
適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書	980
三　租税特別措置法第86条関係様式	982
別紙第１号様式　外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書	982
別紙第２号様式　外交官等用揮発油購入証明書	984
別紙第３号様式　外国公館等用免税購入表	986
別紙第４号様式　外交官等用揮発油購入証明書	987
別紙第５号様式　外交官等用揮発油購入票	987
別紙第６号様式　外国公館等用消費税免除証明書	988
別紙第７号様式　外国公館等用免税（電気・ガス・電話・水道）申請表	989
別紙第８号様式　外国公館等用免税購入表	990
別紙第９号様式　免税カード…物品・サービスすべて免税のケース	991
別紙第10号様式　免税カード…物品・サービス共（足切り額5,000円）免税のケース	992
別紙第11号様式　免税カード…物品・サービス共（足切り額40,000円）免税のケース	992
別紙第12号様式　免税カード…物品のみ（足切り額なし）免税のケース	993
別紙第13号様式　免税カード…物品のみ（足切り額5,000円）免税のケース	993
別紙第14号様式　免税カード…物品のみ（足切り額40,000円）免税のケース	994
別紙第15号様式　外国公館等用免税購入表	995
《参考》消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について	996

付　録

日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分一覧	1023
「飲食料品」「飲食料品の譲渡」関連の法律（抄）	1051
国税電子申告・納税システム（e-Tax）により利用可能な手続一覧（消費税）	1057

法令及び通達検索

第１章　総　　　則

第１条（趣旨等）	3
第２条（定　義）	3 50 74 346 389 509
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）	12
第４条（課税の対象）	50 73
第５条（納税義務者）	13
第６条（非課税）	83
第７条（輸出免税等）	160
第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）	172
第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）	239
第９条の２（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）	243
第 10 条（相続があった場合の納税義務の免除の特例）	262
第 11 条（合併があった場合の納税義務の免除の特例）	264
第 12 条（分割等があった場合の納税義務の免除の特例）	269
第 12 条の２（新設法人の納税義務の免除の特例）	279
第 12 条の３（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)	283
第 12 条の４（高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例）	291
第 13 条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定）	13
第 14 条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）	14
第 15 条（法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用）	16
第 15 条の２（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用）	77
第 16 条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	304
第 17 条（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）	323
第 18 条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例）	326
第 19 条（課税期間）	38
第 20 条（個人事業者の納税地）	45
第 21 条（個人事業者の納税地の特例）	46
第 22 条（法人の納税地）	46
第 23 条（納税地の指定）	47
第 24 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）	48
第 25 条（法人の納税地の異動の届出）	48
第 26 条（外国貨物に係る納税地）	48
第 27 条（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地）	49 191

第２章　課税標準及び税率

第 28 条（課税標準）	331
第 29 条（税　率）	340 509

第３章　税額控除等

第 30 条（仕入れに係る消費税額の控除）	341 600
第 31 条（非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	377
第 32 条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	380
第 33 条（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整）	388
第 34 条（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）	395
第 35 条（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）	397
第 35 条の２（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）	399
第 36 条（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）	402
第 37 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	406
第 37 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）	423
第 38 条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）	428
第 38 条の２（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）	433
第 39 条（貸倒れに係る消費税額の控除等）	435

第４章　申告、納付、還付等

第 42 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）	442
第 42 条の２（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合）	455
第 43 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）	451
第 44 条（中間申告書の提出がない場合の特例）	454
第 45 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）	456
第 45 条の２（法人の確定申告書の提出期限の特例）	461
第 46 条（還付を受けるための申告）	469
第 46 条の２（電子情報処理組織による申告の特例）	471
第 46 条の３（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）	478
第 47 条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）	480
第 48 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付）	482
第 49 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付）	482
第 50 条（引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等）	482
第 51 条（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長)	482
第 52 条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）	486
第 53 条（中間納付額の控除不足額の還付）	488
第 54 条（確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）	490
第 55 条（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）	491
第 56 条（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）	499

第５章　雑　　　則

第 57 条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出）	558
第 57 条の２（適格請求書発行事業者の登録等）	518
第 57 条の３（適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等）	524
第 57 条の４（適格請求書発行事業者の義務）	527
第 57 条の５（適格請求書類似書類等の交付の禁止）	538
第 57 条の６（任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止）	539
第 58 条（帳簿の備付け等）	574
第 59 条（申告義務等の承継）	579
第 59 条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）	580
第 60 条（国、地方公共団体等に対する特例）	584
第 62 条（特定資産の譲渡等を行う事業者の義務）	623
第 63 条（価格の表示）	624

第６章　罰　　　則

第64条～第67条

631

633

附　　　則

附則第19条の２（公益信託の特例）	37
附則第19条の３（農業協同組合中央会の特例）	593

平27改法附則

附則第42条（特定課税仕入れに関する経過措置）	352
附則第44条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	406

平28改法附則

附則第１条（施行期日）	547
附則第44条（適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置）	542 547
附則第46条（５年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則）	547
附則第47条（小規模事業者等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置）	547
附則第48条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	381 547
附則第49条（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）	547
附則第50条（適格請求書等の交付に関する経過措置）	548
附則第51条（国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置）	549
附則第51条の２（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）	549
附則第52条（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）	552
附則第53条	555
附則第53条の２（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置）	557

平29改法附則

附則第90条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置）

572

平30改法附則

附則第44条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）	315
別表第一　（第２条関係）	7 509
別表第一の二　（第２条関係）	7 517
別表第二　（第６条、第12条の２、第12条の３関係）――国内取引に係る非課税	84
別表第二の二　（第６条関係）――輸入取引に係る非課税	87
別表第三　（第３条、第60条、附則第19条の３関係）――公共法人等	589

第１章　総　　　則

第１条（定　義）	3
第２条（資産の譲渡等の範囲）	5 50
第２条の２（特定役務の提供の範囲）	6 75
第２条の３（飲食料品に含まれる資産の範囲）	510
第２条の４（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）	512
第３条（公共法人等の事業年度）	8
第４条（棚卸資産の範囲）	9
第５条（調整対象固定資産の範囲）	9 389
第６条（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定）	66
第７条（保税地域からの引取りとみなさない場合）	65
第８条（土地の貸付けから除外される場合）	88
第９条（有価証券に類するものの範囲等）	90
第 10 条（利子を対価とする貸付金等）	93
第 11 条（物品切手に類するものの範囲）	99
第 12 条（国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等）	102
第 13 条（外国為替業務から除かれる業務）	105
第 14 条（療養、医療等の範囲）	106
第 14 条の２（居宅サービスの範囲等）	112
第 14 条の３（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）	122
第 14 条の４（身体障害者用物品の範囲）	138
第 14 条の５（教育に係る役務の提供の料金）	153
第 15 条（各種学校における教育に関する要件）	154
第 16 条（教育に関する役務の提供に類するものの範囲）	154
第 16 条の２（住宅の貸付けから除外される場合）	157
第 17 条（輸出取引等の範囲）	160
第 18 条（輸出物品販売場における免税販売手続等）	172
第 18 条の２（輸出物品販売場の許可に関する手続等）	197
第 18 条の３（免税手続カウンターにおける手続等の特例)	210
第 18 条の４（電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例）	185
第 18 条の５（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の申請手続等）	212
第 18 条の６（税関長の権限の委任）	193
第 19 条（基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）	241
第 20 条（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）	246
第 20 条の２（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）	251
第 20 条の３（調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）	250
第 20 条の４（特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）	243
第 20 条の５（短期事業年度の範囲等）	244
第 20 条の６（６月の期間の特例）	245
第 21 条（相続があった場合の納税義務の免除の特例）	262
第 22 条（合併があった場合の納税義務の免除の特例）	264
第 23 条（分割等があった場合の納税義務の免除の特例）	269
第 24 条（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）	270
第 25 条（専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等）	279
第 25 条の２（新規設立法人が支配される場合）	283
第 25 条の３（特殊関係法人の範囲）	285
第 25 条の４（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)	286
第 25 条の５（高額特定資産の範囲等）	292
第 25 条の６（高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）	293
第 26 条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）	14
第 27 条（法人課税信託等の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例）	20
第 28 条（法人課税信託等の受託者に関する特例）	31
第 29 条（特定プラットフォーム事業者が合併等を行った場合の取扱い等）	82
第 31 条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	306
第 32 条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）	307
第 32 条の２（リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	312
第 33 条（納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理）	307 311
第 34 条（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	308 312
第 35 条（合併等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	309
第 36 条（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	310
第 36 条の２（リース譲渡の特例計算の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	313
第 37 条（公共法人等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	310
第 38 条（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期）	324
第 39 条（公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）	325
第 40 条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）	327
第 41 条（事業を開始した日の属する期間等の範囲等）	42
第 42 条（特殊な場合の個人事業者の納税地）	45
第 43 条（特殊な場合の法人の納税地）	47
第 44 条（納税地の指定）	48

第２章　課税標準

第 45 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額）

331

第３章　税額控除等

第 46 条（課税仕入れに係る消費税額の計算）	341
第 46 条の２（輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例）	343
第 47 条（課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等）	359
第 47 条の２（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）	355
第 48 条（課税売上割合の計算方法）	355
第 49 条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）	361
第 50 条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等）	370
第 50 条の２（仕入れに係る消費税額の控除の対象外となる居住用賃貸建物の範囲）	371
第 51 条（非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等）	377
第 52 条（仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例）	384
第 52 条の２（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	384
第 53 条（課税売上割合が著しく変動した場合等）	392
第 53 条の２（課税賃貸割合等の計算方法）	401
第 53 条の３（納税義務の免除を受けないこととなった場合の居住用賃貸建物の仕入れの日）	399
第 53 条の４（仕入れに係る消費税額の調整の対象となる居住用賃貸建物の範囲等）	399
第 54 条（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産の取得価額）	402
第 55 条（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間）	426
第 56 条（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）	407
第 57 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	408 412
第 57 条の２（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例）	421
第 57 条の３（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）	424
第 58 条（売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例）	432
第 58 条の２（売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）	431
第 58 条の３（特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）	433
第 59 条（貸倒れの範囲等）	435
第 60 条（貸倒れ等により領収をすることができなくなった金額に軽減対象課税資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）	438

第４章　申告、納付、還付等

第 62 条（課税標準額に対する消費税額の算出方法の特例)	460
第 63 条（死亡の場合の確定申告等の特例）	465
第 63 条の２（申告期限延長法人に係る中間申告等の特例)	463
第 63 条の３（電子情報処理組織による申告の特例）	475
第 64 条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続）	486
第 65 条（還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序)	486
第 66 条（特定課税仕入れに係る消費税額に控除不足額が生ずる場合の申告書の記載事項）	456
第 67 条（中間納付額の控除不足額の還付の手続）	489
第 67 条の２（担保の提供命令の手続）	484
第 68 条（還付すべき中間納付額の充当の順序）	489
第 69 条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）	488
第 70 条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）	491

第５章　雑　　　則

第 70 条の２（適格請求書発行事業者の登録申請書の提出期限）	518
第 70 条の３（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）	519
第 70 条の４（登録の時期等に関する特例）	519
第 70 条の５（適格請求書発行事業者登録簿の登載事項等)	520
第 70 条の６（適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の手続等）	525
第 70 条の７（登録取消しの届出があった場合におけるみなし登録期間の特例）	525
第 70 条の８（適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の棚卸資産に係る消費税額の調整）	525
第 70 条の９（適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等の範囲等）	528
第 70 条の10（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算)	531
第 70 条の11（適格簡易請求書の交付が認められる事業の範囲）	532 575
第 70 条の12（媒介者等による適格請求書等の交付の特例)	534
第 70 条の13（交付した適格請求書の写し等の保存）	537
第 70 条の14（業務執行組合員の範囲等）	539
第 71 条（帳簿の備付け等）	574
第 71 条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）	580
第 72 条（一般会計とみなされる特別会計の範囲等）	584
第 73 条（国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等の時期の特例）	586
第 74 条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例）	586
第 75 条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例）	594
第 76 条（国、地方公共団体等の申告期限の特例）	605
第 77 条（国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例）	614
第 78 条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定）	614
附則第 19 条の２（農業協同組合中央会の特例）	593
附則第 23 条（特別会計を設けて行う事業とみなされる合併特例区の事業の範囲）	585

平27改令附則

附則第２条（継続的電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置）

平28改令附則

附則第11条の２（飲食料品の譲渡を行う中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）

427

平29改令附則

附則第１条（施行期日）	314 329
附則第６条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置）	314
附則第７条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における非課税及び課税仕入れに関する経過措置）	329
附則第15条（罰則に関する経過措置）	329

平30改令附則

附則第１条（施行期日）	427
附則第５条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）	317
附則第７条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）	343
附則第13条（登録の時期に関する特例に関する経過措置）	519
附則第15条（登録申請書の提出等に関する経過措置）	543
附則第16条（適格請求書発行事業者の登録に係る小規模事業者に係る納税義務の免除の特例に関する経過措置）	544
附則第17条（納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置）	545
附則第18条（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）	545
附則第20条（適格請求書等の交付に関する経過措置）	545
附則第21条（国又は地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）	549
附則第21条の２（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）	551
附則第22条（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）	554
附則第23条	555
附則第24条の２（請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲等）	557

第１章　総　　　則

第１条（定　義）	3
第１条の２（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）	516
第２条（生産設備等の範囲）	71
第３条（保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲）	94
第３条の２（独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲）	103
第４条（各種学校等における教育に関する要件）	154
第５条（輸出取引等の証明）	167
第６条（日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等)	172
第６条の２（購入記録情報の提供方法等）	181
第６条の３（市中輸出物品販売場における購入者への説明事項）	184
第７条（輸出物品販売場における購入者誓約書等の保存等）	190
第７条の２（国際第二種貨物利用運送事業者による書類の保存等）	177
第８条（輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続）	192
第９条（輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続）	195
第 10 条（輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等）	199
第 10 条の２（承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）	205
第 10 条の３（輸出物品販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）	209
第 10 条の４（免税手続カウンターにおいて作成された記録の保存）	210
第 10 条の５（承認送信事業者による購入記録情報の提供方法等）	185
第 10 条の６（承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存）	186
第 10 条の７（承認送信事業者の承認申請書の記載事項等)	186
第 10 条の８（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書の記載事項等）	213
第 10 条の９（臨時販売場の届出書の記載事項等）	211
第 11 条（小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等）	246
第 11 条の２（特定期間における給与等の金額）	244
第 11 条の３（金又は白金の地金に類するものの範囲）	296
第 11 条の４（法人課税信託等の受託者に関する特例）	476
第 11 条の５（特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者である旨の届出書の記載事項等）	78
第 12 条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）	327
第 13 条（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等）	38
第 14 条（法人の納税地の異動の届出書の記載事項）	48

第２章　税額控除等

第 15 条（課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）	359
第 15 条の２（現先取引債券等の範囲）	357
第 15 条の３（古物に準ずるものの範囲）	362
第 15 条の４（請求書等の交付又は提供を受けることが困難な課税仕入れ）	362
第 15 条の５（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた場合等の保存方法）	370
第 15 条の６（帳簿等の保存期間の特例）	370
第 15 条の７（本人確認書類の範囲等）	373
第 16 条（非課税資産の輸出等を行った場合の証明）	377
第 17 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等）	417
第 17 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項）	425
第 18 条（貸倒れの範囲）	435
第 19 条（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）	437

第３章　申告及び納付

第 20 条（中間申告書の記載事項）	443 446 448
第 20 条の２（６月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等）	449
第 21 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）	452
第 22 条（確定申告書の記載事項等）	457
第 23 条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）	465
第 23 条の２（法人の消費税申告書の提出期限を延長する旨の届出書等の記載事項）	461
第 23 条の３（申告期限延長法人に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）	464
第 23 条の４（電子情報処理組織による申告の特例）	471
第 23 条の５（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例を受ける旨の申請書の記載事項等）	478
第 24 条（引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項）	480
第 25 条（納期限の延長の申請書の記載事項）	483

第４章　雑　　　則

第 26 条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出書の記載事項）	280 559
第 26 条の２（適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項等）	518
第 26 条の３（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）	519
第 26 条の４（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）	519
第 26 条の５（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）	529
第 26 条の６（適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等）	530
第 26 条の７（媒介者等における適格請求書の写し等の保存）	535
第 26 条の８（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法）	538
第 26 条の９（業務執行組合員による適格請求書等の交付の届出書の記載事項等）	539
第 27 条（帳簿の記載事項等）	574
第 27 条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）	583
第 27 条の３（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項）	583
第 28 条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等）	587
第 29 条（国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）	612
第 30 条（国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等）	613
第 31 条（国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項）	614
第 32 条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項）	615

平28改規附則

附則第11条（帳簿の記載事項等に関する経過措置）

574

576

平28.11.28改規附則

附則

574

576

平30改規附則

附則第４条（適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項に関する経過措置）	545
附則第４条の２（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）	551
第 85 条（外航船等に積み込む物品の譲渡等に関する免税)	216
第 86 条（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）	222
第 86 条の２（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）	227
第 86 条の３（入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税）	229
第 86 条の４（個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例）	465
第 86 条の５（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）	565
第 86 条の６（カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例）	439
第 86 条の７（法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用）	35
第 45 条（指定物品の範囲等）	216
第 45 条の２（酒類等の外航船等への積込みの承認）	217
第 45 条の３（酒類等の積換えの承認等）	219
第 45 条の４（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）	222
第 46 条（海軍販売所等における免税物品の購入方法等）	227
第 46 条の２（個人事業者に係る中間申告等の特例）	226 370 376 431 433 442 446 467 537
第 46 条の３（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）	571
第 46 条の４（カジノ業務収入の割合が僅少である場合）	439
第 46 条の５（法人課税信託等の受託者に関する通則）	36

平29改措令附則

附則第32条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置の適用対象となる者等）	572
第 32 条（遠洋漁業船等の範囲）	216
第 33 条（指定期間の延長手続）	218
第 34 条（酒類の数量の計算方法）	217 219
第 35 条（外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付）	221
第 36 条（外航船等に積み込む酒類等の免税手続）	221
第 36 条の２（外国公館等であることの証明等）	222
第 37 条（海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続）	228
第 37 条の２（海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続）	228
第 37 条の３（輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）	167 169 177 186 190 210 377 437 535
第 37 条の３の２（納税義務の免除の特例の適用を受けない旨の届出書の記載事項）	567

第２章　道府県の普通税

第３節　地方消費税

第１款　通　　　則

第 72 条の77（地方消費税に関する用語の意義）	634
第 72 条の78（地方消費税の納税義務者等）	634
第 72 条の79（課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者）	638
第 72 条の80（譲渡割と信託財産）	639
第 72 条の80の２（法人課税信託等の受託者に関するこの節の規定の適用）	640
第 72 条の80の３（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）	642
第 72 条の81（地方消費税の課税免除の特例）	642
第 72 条の82（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)	642
第 72 条の83（地方消費税の税率）	642
第 72 条の84（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権）	642
第 72 条の85（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪）	644

第２款　譲　渡　割

第 72 条の86（譲渡割の徴収の方法）	645
第 72 条の87（譲渡割の中間申告納付）	645
第 72 条の88（譲渡割の確定申告納付）	647
第 72 条の89（譲渡割の期限後申告及び修正申告納付）	649
第 72 条の89の２（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例）	650
第 72 条の89の３（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）	651
第 72 条の90（更正の請求の特例）	653
第 72 条の91（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪）	653
第 72 条の92（譲渡割に係る故意不申告の罪）	654
第 72 条の93（譲渡割の更正及び決定等）	654
第 72 条の94（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等）	655
第 72 条の95（譲渡割の脱税に関する罪）	655

第３款　貨　物　割

第 72 条の100（貨物割の賦課徴収等）	658
第 72 条の101（貨物割の申告）	658
第 72 条の102（貨物割に係る故意不申告の罪）	658
第 72 条の103（貨物割の納付等）	659
第 72 条の104（貨物割の還付等）	660
第 72 条の105（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）	660
第 72 条の106（貨物割に係る延滞税等の計算）	661
第 72 条の107（貨物割に係る充当等の特例）	662
第 72 条の108（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）	664
第 72 条の109（貨物割の脱税に関する罪）	664
第 72 条の110	665
第 72 条の111（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	665
第 72 条の112（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）	666
第 72 条の113（貨物割に係る徴収取扱費の支払）	667

第４款　清算及び交付

第 72 条の114（地方消費税の清算）	669
第 72 条の115（地方消費税の市町村に対する交付）	675

第５款　使　途　等

第 72 条の116（地方消費税の使途）

678

附　　　則

附則第９条の４（譲渡割の賦課徴収の特例等）	679
附則第９条の５（譲渡割の申告の特例）	680
附則第９条の６（譲渡割の納付の特例等）	683
附則第９条の７（譲渡割の還付の特例等）	684
附則第９条の８（譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）	684
附則第９条の９（譲渡割に係る延滞税等の計算の特例）	686
附則第９条の10（譲渡割に係る充当等の特例）	687
附則第９条の11（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）	688
附則第９条の12（譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	689
附則第９条の13（譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）	689
附則第９条の14（譲渡割に係る徴収取扱費の支払）	690
附則第９条の15（地方消費税の清算等の特例）	691

第２章　道府県の普通税

第３節　地方消費税

第 35 条の５（法第72条の78第２項第４号及び第７号の場所）	635
第 35 条の６（法第72条の78第６項の消費税に関する法律の規定の範囲）	637
第 35 条の７（法第72条の78第７項の消費税に関する法律の規定の範囲）	638
第 35 条の７の２（譲渡割と信託財産）	639
第 35 条の７の３（法人課税信託等の併合又は分割等）	641
第 35 条の７の４（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）	643
第 35 条の８（法第72条の87第１項の政令で定めるところにより計算した金額等）	646 647
第 35 条の９（貨物割納付額の端数計算等）	659
第 35 条の10（貨物割の払込みの方法）	660
第 35 条の11（法第72条の105第２項の政令で定める事由及び額）	661
第 35 条の12（貨物割に係る延滞税等の端数計算等）	661
第 35 条の13（貨物割に係る納付委託適状）	663
第 35 条の14（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）	664
第 35 条の15（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	666
第 35 条の16（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）	666
第 35 条の17（貨物割に係る徴収取扱費の支払）	667
第 35 条の18（貨物割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知）	667
第 35 条の19（地方消費税の清算の時期等）	674 691
第 35 条の20（消費に相当する額の算定方法）	672
第 35 条の21（地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額）	676 692

附　　　則

附則第６条の３（譲渡割納付額の端数計算等）	683
附則第６条の４（譲渡割の払込みの方法）	684
附則第６条の５（法附則第９条の８第２項の政令で定める事由及び額）	685
附則第６条の６（譲渡割に係る延滞税等の端数計算等）	686
附則第６条の７（譲渡割に係る納付委託適状）	688
附則第６条の８（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）	688
附則第６条の９（譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	689
附則第６条の10（譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）	689
附則第６条の11（譲渡割に係る徴収取扱費の支払）	690
附則第６条の12（譲渡割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知）	691
附則第６条の13（地方消費税の清算の時期等の特例）	691
附則第６条の14（地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額の特例）	692
第７条の２の４（譲渡割の中間申告書の記載事項）	645
第７条の２の５（譲渡割の確定申告書の記載事項）	647
第７条の２の６（死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例）	648
第７条の２の７（貨物割の申告書の記載事項）	658
第７条の２の８（貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付）	667
第７条の２の９（法第72条の114第３項の総務省令で定める経済構造統計等）	670
第７条の２の10（政令第35条の20第１項第１号の総務省令で定める経済構造統計等）	672
第７条の２の11（政令第35条の20第１項第２号の人口）	673
第７条の２の13（端数計算）	674
第７条の２の14（法第72条の115第１項の人口）	675
第７条の２の15（法第72条の115第１項の総務省令で定める経済構造統計等）	675

附　　　則

附則第３条の２（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）	688
附則第３条の２の２（電子情報処理組織による申告の特例)	682
附則第３条の２の３（譲渡割に係る徴収取扱費の国庫納付)	691
第 18 条（期限後申告）	495
第 19 条（修正申告）	495
第 20 条（修正申告の効力）	496
第 23 条（更正の請求）	497
第 24 条（更正）	501
第 25 条（決定）	501
第 26 条（再更正）	501
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）	501
第 28 条（更正又は決定の手続）	501
第 29 条（更正等の効力）	502
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）	502
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）	503
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）	503
第 74 条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）	616
第 74 条の７（提出物件の留置き）	617
第 74 条の７の２（特定事業者等への報告の求め）	617
第 74 条の８（権限の解釈）	619
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知等）	619
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）	621
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）	621
第 74 条の12（当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請）	622
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）	622
第 117条（納税管理人）	626
第 126条	622
第 128条（罰則）	622
第６条（更正の請求）	497
第 24 条（還付加算金）	508
第 29 条（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）	504
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）	508
第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等）	617
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）	619
第 39 条（納税管理人の届出手続）	626
第 39 条の２（特定納税管理人との間の特殊の関係）	628
第 11 条の３（納税管理人でなくなる事由等）	507
第 11 条の４（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知）	620
第 12 条の２（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項）	627

第６章　消費税法等の特例

第 42 条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）

695

第６章　消費税法等の特例

第 33 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）

698

第１章　納税義務者

第１節　個人事業者の納税義務

１－１－１　（個人事業者と給与所得者の区分）

第２節　法人の納税義務

１－２－１　（法人でない社団の範囲）	4
１－２－２　（法人でない財団の範囲）	4
１－２－３　（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）	4
１－２－４　（福利厚生等を目的として組織された従業員団体に係る資産の譲渡等）	5
１－２－５　（従業員負担がある場合の従業員団体の資産の譲渡等の帰属）	5

第３節　共同事業に係る納税義務

１－３－１　（共同事業に係る消費税の納税義務）	13
１－３－２　（匿名組合に係る消費税の納税義務）	13

第４節　納税義務の免除

１－４－１　（納税義務が免除される課税期間）	239
１－４－１の２　（適格請求書発行事業者における法第９条第１項本文の適用関係）	239
１－４－２　（基準期間における課税売上高に含まれる範囲）	242
１－４－３　（原材料等の支給による加工等の場合の課税売上高の計算）	242
１－４－４　（基準期間における課税売上高の算定単位）	242
１－４－５　（基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高）	242
１－４－６　（新規開業等した場合の納税義務の免除）	240
１－４－７　（法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲）	247
１－４－８　（過去２年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第１号の適用）	247
１－４－９　（個人事業者の基準期間における課税売上高の判定）	243
１－４－10　（課税事業者選択届出書を提出できる事業者)	247
１－４－11　（課税事業者選択届出書の効力）	247
１－４－12　（相続があった場合の課税事業者選択届出書の効力等）	247
１－４－13　（合併があった場合の課税事業者選択届出書の効力等）	248
１－４－13の２　（分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等）	248
１－４－14　（事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択）	248
１－４－15　（事業を廃止した場合の届出書の取扱い）	251
１－４－15の２　（調整対象固定資産を売却等した場合の法第９条第７項の適用関係）	250
１－４－16　（「やむを得ない事情」の範囲）	251 422
１－４－17　（「事情がやんだ後相当の期間内」の意義）	252 423

第５節　納税義務の免除の特例

１－５－１　（納税義務が免除されない相続人の範囲）	263
１－５－２　（包括遺贈）	263
１－５－３　（被相続人の事業を承継したとき）	263
１－５－４　（相続があった場合の納税義務）	263
１－５－５　（共同相続の場合の納税義務）	263
１－５－６　（合併があった場合の納税義務）	267
１－５－６の２　（分割等があった場合の納税義務）	275
１－５－７　（合併があった日）	267
１－５－９　（分割等があった日）	269
１－５－10　（吸収分割があった日）	275
１－５－13　（株式等の所有割合に異動があった場合の適用関係）	276
１－５－15　（「新設法人」の意義）	279
１－５－15の２（法第12条の３第１項に規定する特定要件の判定時期）	288
１－５－16　（出資の金額の範囲）	279
１－５－17　（合併又は分割等により設立された法人における基準期間がない課税期間の納税義務の判定）	280
１－５－18　（新設法人等の３年目以後の取扱い）	280
１－５－19　（新設法人又は特定新規設立法人の簡易課税制度の適用）	280
１－５－20　（法人設立届出書の提出があったときの取扱い）	281
１－５－21　（法第12条の２第２項の規定が適用される新設法人）	281
１－５－21の２（法第12条の３第３項の規定が適用される特定新規設立法人）	289
１－５－21の３（総収入金額の範囲）	286
１－５－22　（調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の２第２項及び第12条の３第３項の適用関係）	281
１－５－22の２（高額特定資産を売却等した場合の法第12条の４第１項の適用関係）	293
１－５－23　（特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額）	244
１－５－24　（法第12条の４第１項に規定する高額特定資産の支払対価）	292
１－５－25　（共有に係る高額特定資産）	292
１－５－26　（自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定）	293
１－５－27　（自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定）	293
１－５－28　（保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合）	293
１－５－29　（調整対象自己建設高額資産に係る二の適用関係）	295
１－５－30　（高額特定資産等が居住用賃貸建物である場合の第６節の適用関係）	294
１－５－31　（調整対象自己建設高額資産の判定）	295

第６節　国外事業者

１－６－１　（国外事業者の範囲）

第７節　適格請求書発行事業者

１－７－１　（登録申請書を提出することができる事業者)	518
１－７－２　（登録番号の構成）	520
１－７－３　（適格請求書発行事業者の登録の効力）	520
１－７－４　（相続があった場合の登録の効力）	526
１－７－５　（共同相続があった場合の登録の効力）	526
１－７－６　（合併又は分割があった場合の登録の効力）	526
１－７－７　（事業の廃止による登録の失効）	524

第８節　適格請求書発行事業者の義務

１－８－１　（適格請求書の意義）	532
１－８－２　（適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供）	538
１－８－３　（適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項の特例）	533
１－８－４　（軽減対象課税資産の譲渡等がある場合の適格請求書の記載事項）	530
１－８－５　（軽減対象課税資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して対象とする値引販売）	510
１－８－６　（家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等）	531
１－８－７　（共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等）	531
１－８－８　（適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付）	532
１－８－９　（媒介者等を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合の意義）	534
１－８－10　（媒介者等に対する通知の方法）	534
１－８－11　（媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容）	535
１－８－12　（３万円未満のものの判定単位）	529
１－８－13　（公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲）	529
１－８－14　（自動販売機及び自動サービス機の範囲）	530
１－８－15　（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に係る端数処理の単位）	531
１－８－16　（外貨建取引における適格請求書に記載すべき消費税額等）	531
１－８－17　（適格返還請求書の交付義務が免除される１万円未満の判定単位）	534
１－８－18　（登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等）	535
１－８－19　（適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書の交付）	536
１－８－20　（適格返還請求書の交付方法）	536
１－８－21　（修正適格請求書の記載事項）	536

第２章　納　税　地

第１節　個人事業者の納税地

２－１－１　（住所）	46
２－１－２　（事業所その他これらに準ずるもの）	46

第２節　法人の納税地

２－２－１　（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）	47
２－２－２　（被合併法人の消費税に係る納税地）	47

第３章　課税期間

第１節　個人事業者の課税期間

３－１－１　（個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日）	40
３－１－２　（事業を廃止した場合の課税期間）	40

第２節　法人の課税期間

３－２－１　（新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日）	40
３－２－２　（組織変更等の場合の課税期間）	40
３－２－３　（課税期間の特例適用法人等が解散した場合の課税期間）	41
３－２－４　（更生会社等の課税期間）	41
３－２－５　（設立無効等の判決を受けた場合の清算）	42
３－２－６　（人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の課税期間の末日）	42

第３節　課税期間の特例

３－３－１　（課税期間特例選択等届出書の効力）	39
３－３－２　（相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）	39
３－３－３　（合併があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）	39
３－３－４　（分割があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）	40

第４章　実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属

第１節　実質主義

４－１－１　（資産の譲渡等に係る対価を享受する者の判定）	13
４－１－２　（親子間、親族間における事業主の判定）	14
４－１－３　（委託販売等の場合の納税義務者の判定）	14

第２節　信託財産に係る譲渡等の帰属

４－２－１　（信託行為に基づき財産を受託者に移転する行為等）	15
４－２－２　（集団投資信託等の信託財産に係る取扱い）	15

第３節　受益者等課税信託に関する取扱い

４－３－１　（信託財産に属する資産及び資産等取引の帰属）	15
４－３－２　（権利の内容に応ずることの例示）	15
４－３－３　（信託の受益者としての権利の譲渡）	16
４－３－４　（受益者等課税信託に係る受益者の範囲）	16
４－３－５　（受益者とみなされる委託者）	16

第４節　法人課税信託に関する取扱い

４－４－１　（法人課税信託の受託者の納税義務）	36
４－４－２　（受託事業者の簡易課税制度の適用関係）	36
４－４－３（受託事業者が交付する適格請求書等）	36
４－４－４（法人課税信託の受託者が提出する届出書等）	36
４－４－５（信託事務を主宰する受託者の意義）	37

第５章　課税範囲

第１節　通　　　則

５－１－１　（事業としての意義）	51
５－１－２　（対価を得て行われるの意義）	51
５－１－３　（資産の意義）	51
５－１－４　（代物弁済の意義）	51
５－１－５　（負担付き贈与の意義）	52
５－１－６　（金銭以外の資産の出資の範囲）	52
５－１－７　（付随行為）	52
５－１－８　（事業に関して行う家事用資産の譲渡）	52
５－１－９　（リース取引の実質判定）	52
５－１－10　（親族間の取引）	53
５－１－11　（非居住者が行う取引）	53

第２節　資産の譲渡の範囲

５－２－１　（資産の譲渡の意義）	54
５－２－２　（保証債務等を履行するために行う資産の譲渡）	54
５－２－３　（会報、機関紙（誌）の発行）	54
５－２－４　（保険金、共済金等）	54
５－２－５　（損害賠償金）	54
５－２－６　（容器保証金等の取扱い）	55
５－２－７　（建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い）	55
５－２－８　（剰余金の配当等）	55
５－２－９　（自己株式の取扱い）	55
５－２－10　（対価補償金等）	55
５－２－11　（譲渡担保等）	56
５－２－12　（自社使用等）	56
５－２－13　（資産の廃棄、盗難、滅失）	56
５－２－14　（寄附金、祝金、見舞金等）	56
５－２－15　（補助金、奨励金、助成金等）	56
５－２－16　（下請先に対する原材料等の支給）	57

第３節　みなし譲渡

第１款　個人事業者の家事消費等

５－３－１　（家事消費等の意義）	58
５－３－２　（使用の意義）	58

第２款　役員に対するみなし譲渡

５－３－３　（役員の範囲）	58
５－３－４　（同順位の株主グループ）	58
５－３－５　（役員に対する無償譲渡等）	59

第４節　資産の貸付け

５－４－１　（資産に係る権利の設定の意義）	60
５－４－２　（資産を使用させる一切の行為の意義）	60
５－４－３　（借家保証金、権利金等）	60
５－４－４　（福利厚生施設の利用）	60
５－４－５　（資産の無償貸付け）	60

第５節　役務の提供

５－５－１　（役務の提供の意義）	61
５－５－２　（解約手数料、払戻手数料等）	61
５－５－３　（会費、組合費等）	61
５－５－４　（入会金）	61
５－５－５　（ゴルフクラブ等の入会金）	62
５－５－６　（公共施設の負担金等）	62
５－５－７　（共同行事に係る負担金等）	62
５－５－８　（賞金等）	62
５－５－９　（滞船料）	63
５－５－10　（出向先事業者が支出する給与負担金）	63
５－５－11　（労働者派遣に係る派遣料）	63
５－５－12　（電気通信役務に係る回線使用料等）	63

第６節　保税地域からの引取り

５－６－１　（保税地域から引き取られる外国貨物の範囲）	64
５－６－２　（無償による貨物の輸入等）	64
５－６－３　（無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準）	64
５－６－４　（保税地域において外国貨物が亡失又は減失した場合）	65
５－６－５　（保税作業により製造された貨物）	65
５－６－６　（輸入外航機等の課税関係）	64

第７節　国内取引の判定

５－７－１　（国外と国外との間における取引の取扱い）	68
５－７－２　（船舶の登録をした機関の所在地等）	68
５－７－３　（航空機の登録をした機関の所在地）	68
５－７－４　（鉱業権等の範囲）	69
５－７－５　（特許権等の範囲）	69
５－７－６　（著作権等の範囲）	69
５－７－７　（特別の技術による生産方式の範囲）	69
５－７－８　（営業権の範囲）	69
５－７－９　（漁業権等の範囲）	69
５－７－10　（資産の所在場所が国外である場合の取扱い）	70
５－７－11　（船荷証券の譲渡に係る内外判定）	70
５－７－12　（貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定）	70
５－７－13　（国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等）	71
５－７－14　（事務所の意義）	70
５－７－15　（役務の提供に係る内外判定）	72
５－７－15の２　（電気通信利用役務の提供に係る内外判定）	72
５－７－15の３　（国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定）	73
５－７－15の４　（国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定）	73

第８節　特定資産の譲渡等及び特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供

５－８－１　（特定資産の譲渡等に係る納税義務）	76
５－８－２　（特定資産の譲渡等の表示義務）	76
５－８－３　（電気通信利用役務の提供）	74
５－８－４　（事業者向け電気通信利用役務の提供）	74
５－８－５　（職業運動家の範囲）	75
５－８－６　（特定役務の提供から除かれるもの）	75
５－８－７　（特定役務の提供を行う者の仲介等）	75
５－８－８　（プラットフォーム事業者による国外事業者の判定）	78
５－８－９　（プラットフォーム事業者自身が行う電気通信利用役務の提供）	78

第９節　軽減対象課税資産の譲渡等

５－９－１　（食品の範囲）	511
５－９－２　（飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い)	511
５－９－３　（一の資産の価格のみが提示されているもの)	511
５－９－４　（一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合）	512
５－９－５　（自動販売機による譲渡）	512
５－９－６　（飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義）	512
５－９－７　（飲食に用いられる設備）	512
５－９－８　（飲食設備等の設置者が異なる場合）	512
５－９－９　（食事の提供の範囲）	513
５－９－10　（持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定）	513
５－９－11　（給仕等の役務を伴う飲食料品の提供）	516
５－９－12　（有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託）	517
５－９－13　（１週に２回以上発行する新聞の意義）	510

第６章　非課税範囲

第１節　土地等の譲渡及び貸付け関係

６－１－１　（土地の範囲）	88
６－１－２　（土地の上に存する権利の意義）	88
６－１－３　（借地権に係る更新料、名義書換料）	88
６－１－４　（土地の貸付期間の判定）	88
６－１－５　（土地付建物等の貸付け）	88
６－１－６　（土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介手数料）	89
６－１－７　（公有水面使用料、道路占用料、河川占用料）	89

第２節　有価証券等及び支払手段の譲渡等関係

６－２－１　（非課税の対象となる有価証券等の範囲）	91
６－２－２　（船荷証券等）	92
６－２－３　（支払手段の範囲）	92

第３節　利子を対価とする貸付金等関係

６－３－１　（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）	96
６－３－２　（保険代理店報酬等）	97
６－３－２の２　（償還有価証券に係る償還差益）	97
６－３－３　（保険料に類する共済掛金の範囲）	97
６－３－４　（売上割引又は仕入割引）	97
６－３－５　（前渡金等の利子）	98
６－３－６　（賦払金の支払回数）	98

第４節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係

６－４－１　（郵便切手類の譲渡）	100
６－４－２　（郵便切手類の範囲）	100
６－４－３　（請求権を表彰する証書の意義）	100
６－４－４　（物品切手等に該当するかどうかの判定）	100
６－４－５　（物品切手等の発行）	100
６－４－６　（物品切手等の取扱手数料）	100

第５節　国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係

６－５－１　（非課税となる行政手数料等の範囲等）	104
６－５－２　（非課税とならない行政手数料等）	105
６－５－３　（非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲）	105

第６節　医療の給付等関係

６－６－１　（医療関係の非課税範囲）	110
６－６－２　（医薬品、医療用具の販売）	111
６－６－３　（保険外併用療養費、療養費等の支給に係る療養）	111

第７節　社会福祉事業等関係

６－７－１　（介護保険関係の非課税の範囲）	118
６－７－２　（「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」等の範囲）	121
６－７－３　（福祉用具の取扱い）	122
６－７－４　（介護サービスの委託に係る取扱い）	122
６－７－５　（社会福祉関係の非課税範囲）	131
６－７－６　（生産活動等の意義）	133
６－７－７　（児童福祉施設の取扱い）	133
６－７－７の２　（保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等）	133
６－７－８　（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において行う施設障害福祉サービス等の範囲）	134
６－７－９　（社会福祉事業の委託に係る取扱い）	134
６－７－10　（包括的支援事業の委託に係る取扱い）	134

第８節　助産に係る資産の譲渡等関係

６－８－１　（助産に係る資産の譲渡等の範囲）	136
６－８－２　（妊娠中及び出産後の入院の取扱い）	136
６－８－３　（妊娠中及び出産後の入院に係る差額ベッド料等の取扱い）	136

第９節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係

６－９－１　（埋葬、火葬の意義）	137
６－９－２　（改葬の取扱い）	137

第10節　身体障害者用物品の譲渡等関係

６－10－１　（身体障害者用物品の範囲）	152
６－10－２　（部分品の取扱い）	152
６－10－３　（改造の取扱い）	152
６－10－４　（身体障害者用物品に該当する自動車の修理の取扱い）	152

第11節　学校教育関係

６－11－１　（学校教育関係の非課税範囲）	154
６－11－２　（施設設備費の意義）	153
６－11－３　（在学証明等に係る手数料の範囲）	153
６－11－４　（学校等が行う役務の提供で課税されるもの)	154
６－11－５　（幼稚園の範囲）	155
６－11－６　（公開模擬学力試験に係る検定料）	155

第12節　教科用図書の譲渡関係

６－12－１　（教科用図書の範囲）	156
６－12－２　（教科用図書の供給手数料の取扱い）	156
６－12－３　（補助教材の取扱い）	156

第13節　住宅の貸付け関係

６－13－１　（住宅の貸付けの範囲）	157
６－13－２　（プール、アスレチック施設等付き住宅の貸付け）	157
６－13－３　（駐車場付き貸付け）	157
６－13－４　（旅館業に該当するものの範囲）	158
６－13－５　（店舗等併設住宅の取扱い）	158
６－13－６　（住宅の貸付けと役務の提供が混合した契約の取扱い）	158
６－13－７　（転貸する場合の取扱い）	158
６－13－８　（用途変更の場合の取扱い）	158
６－13－９　（家賃の範囲）	158
６－13－10　（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）	87 159
６－13－11　（貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義）	87 159

第７章　輸出免税等

第１節　通　　　則

７－１－１　（輸出免税の適用範囲）

161

第２節　輸出免税等の範囲

７－２－１　（輸出免税等の具体的範囲）	162
７－２－２　（輸出物品の下請加工等）	162
７－２－３　（国外購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い）	163
７－２－４　（旅客輸送に係る国際輸送の範囲）	163
７－２－５　（貨物輸送に係る国際輸送の範囲）	163
７－２－６　（旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い）	163
７－２－７　（国外の港等を経由して目的港等に到着する場合の輸出免税の取扱い）	163
７－２－８　（船舶運航事業を営む者等の意義）	164
７－２－９　（船舶の貸付けの意義）	164
７－２－10　（船舶運航事業者等の求めに応じて行われる修理の意義）	164
７－２－11　（水先等の役務の提供に類するもの）	164
７－２－12　（外国貨物の荷役等に類する役務の提供）	164
７－２－13　（指定保税地域等における役務の提供の範囲等）	165
７－２－13の２　（特例輸出貨物に対する役務の提供）	165
７－２－14　（その他これらに類する役務の提供）	165
７－２－15　（非居住者の範囲）	165 172
７－２－16　（非居住者に対する役務の提供で免税とならないものの範囲）	165
７－２－17　（国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供）	166
７－２－18　（外航船等への積込物品に係る輸出免税）	166
７－２－19　（合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品の輸出免税）	166
７－２－20　（海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税）	166
７－２－21　（保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合の輸出免税）	167
７－２－22　（加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減）	167
７－２－23　（輸出証明書等）	170

第３節　租税特別措置法関係

７－３－１　（外航船等に積み込む物品の範囲）	216
７－３－２　（外航船等の範囲）	216
７－３－３　（外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税の手続）	218
７－３－４　（外航船等について資格の変更があった場合の取扱い）	218

第８章　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税

第１節　適用範囲等

８－１－１　（輸出物品販売場における輸出免税の特例の適用範囲）	179
８－１－２　（「対価の額の合計額」の意義）	180
８－１－３　（一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合の範囲）	173
８－１－４　（災害その他やむを得ない事情の範囲）	189
８－１－５　（免税購入した消耗品等を国内において生活の用に供した場合）	178
８－１－５の２　（輸出しないときの範囲）	191
８－１－６　（輸出免税物品につき国内で譲渡等があった場合の消費税の即時徴収）	196
８－１－７　（即時徴収する場合の法定納期限及び延滞税の起算日）	192 196
８－１－８　（輸出物品販売場免税の不適用の規定を適用しない場合等）	189
８－１－10（一般物品と消耗品等を譲渡する場合の購入者誓約書の作成方法）	179
８－１－11（手続委託型輸出物品販売場における免税販売手続）	201
８－１－12（承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける合算の取扱い）	210

第２節　輸出物品販売場の許可等

８－２－１　（輸出物品販売場の許可）	201
８－２－２　（輸出物品販売場を移転した場合）	203
８－２－３　（承認免税手続事業者の承認）	204
８－２－４　（承認送信事業者の承認）	187
８－２－５　（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認）	214
８－２－６　（輸出物品販売場の許可を取り消すことができる場合）	210
８－２－７　（承認免税手続事業者の承認を取り消すことができる場合）	205
８－２－８　（承認送信事業者の承認を取り消すことができる場合）	187
８－２－９　（臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を取り消すことができる場合）	215

第３節　購入記録情報の提供等

８－３－１　（輸出物品販売場の許可を受けていない販売場に係る購入記録情報の提供方法等の届出書の提出）	183
８－３－２　（購入記録情報の国税庁長官への提供の時期)	183
８－３－３　（手続委託型輸出物品販売場に係る国税庁長官への購入記録情報の提供）	184
８－３－４　（承認送信事業者から市中輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供）	188
８－３－５　（購入記録情報の提供時における災害その他やむを得ない事情の範囲）	183

第９章　資産の譲渡等の時期

第１節　通　　　則

第１款　棚卸資産の譲渡の時期

９－１－１　（棚卸資産の譲渡の時期）	297
９－１－２　（棚卸資産の引渡しの日の判定）	297
９－１－３　（委託販売による資産の譲渡の時期）	297
９－１－４　（船荷証券等の譲渡の時期）	297

第２款　請負による譲渡等の時期

９－１－５　（請負による資産の譲渡等の時期）	298
９－１－６　（建設工事等の引渡しの日の判定）	298
９－１－７　（値増金に係る資産の譲渡等の時期）	298
９－１－８　（部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例）	298
９－１－９　（機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時期の特例）	298
９－１－10　（不動産の仲介あっせんに係る譲渡等の時期)	299
９－１－11　（技術役務の提供の対価に係る資産の譲渡等の時期）	299
９－１－12　（運送収入に係る資産の譲渡等の時期）	299

第３款　固定資産の譲渡の時期

９－１－13　（固定資産の譲渡の時期）	300
９－１－14　（農地の譲渡の時期の特例）	300
９－１－15　（工業所有権等の譲渡等の時期）	300
９－１－16　（ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期）	300

第４款　有価証券の譲渡の時期

９－１－17　（有価証券の譲渡の時期）	301
９－１－17の２　（株券の発行がない株式等の譲渡の時期)	301
９－１－17の３　（登録国債等の譲渡の時期）	301
９－１－17の４　（合名会社の社員の持分等の譲渡の時期)	301
９－１－18　（株式の信用取引等をした場合の譲渡の時期)	301

第５款　利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期

９－１－19　（貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期）	301
９－１－19の２　（償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期）	301
９－１－20　（賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期）	302
９－１－21　（工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期）	302

第６款　その他の資産の譲渡等の時期

９－１－22　（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）	302
９－１－23　（保証金等のうち返還しないものの額を対価とする資産の譲渡等の時期）	302
９－１－24　（先物取引に係る資産の譲渡等の時期）	302
９－１－26　（強制換価手続による換価による資産の譲渡等の時期）	302
９－１－27　（前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期)	302
９－１－28　（共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の資産の譲渡等の時期）	303
９－１－29　（受益者等課税信託の資産の譲渡等の時期）	303
９－１－30　（集団投資信託等の資産の譲渡等の時期）	303

第３節　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

９－３－１　（リース譲渡に係る特例の適用関係）	305
９－３－４　（契約の変更があった場合の取扱い）	305
９－３－５　（対価の額に異動があった場合の調整）	305
９－３－６　（資産を下取りした場合の対価の額）	305
９－３－６の２　（支払期日前に受領した手形）	305
９－３－６の３　（債務不履行に伴うリース譲渡に係る資産の取戻し）	306
９－３－６の４　（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産）	306
９－３－７　（個人事業者が行う延払条件付譲渡の範囲）	310

第４節　長期工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

９－４－１　（長期工事の請負に係る特例の適用関係）	324
９－４－２　（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）	324

第５節　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例

９－５－１　（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例の適用関係）	326
９－５－２　（手形又は小切手取引に係る資産の譲渡等及び課税仕入れの時期）	326

第６節　そ　の　他

９－６－１　（法人の設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れの帰属）	330
９－６－２　（資産の譲渡等の時期の別段の定め）	330

第10章　課税標準及び税率

第１節　課税資産の譲渡等

10－１－１　（譲渡等の対価の額）	332
10－１－２　（著しく低い価額）	332
10－１－３　（経済的利益）	333
10－１－４　（印紙税等に充てられるため受け取る金銭等)	333
10－１－５　（建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い）	333
10－１－６　（未経過固定資産税等の取扱い）	334
10－１－７　（外貨建取引に係る対価）	334
10－１－８　（交換資産の時価）	335
10－１－９　（物品切手等の評価）	335
10－１－10　（他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額）	335
10－１－11　（個別消費税の取扱い）	335
10－１－12　（委託販売等に係る手数料）	335 510
10－１－13　（源泉所得税がある場合の課税標準）	336
10－１－14　（資産の貸付けに伴う共益費）	336
10－１－15　（返品、値引等の処理）	336 510
10－１－16　（別途収受する配送料等）	336
10－１－17　（下取り）	336
10－１－18　（自家消費等における対価）	338
10－１－19　（家事用資産の譲渡）	336
10－１－20　（譲渡等に係る対価が確定していない場合の見積り）	337
10－１－21　（別払運賃がある場合における課税標準に算入すべき運賃の計算の特例）	338

第２節　特定課税仕入れ

10－２－１　（特定課税仕入れに係る支払対価の額）	337
10－２－２　（外貨建取引に係る支払対価の額）	337
10－２－３　（国外事業者のために負担する旅費等）	337
10－２－４　（芸能人の役務の提供の対価に含まれないもの）	337

第11章　仕入れに係る消費税額の控除

第１節　通　　　則

11－１－１　（課税仕入れ）	346
11－１－２　（給与等を対価とする役務の提供）	346
11－１－３　（課税仕入れの相手方の範囲）	346 409
11－１－４　（家事共用資産の取得）	347
11－１－５　（水道光熱費等の取扱い）	347
11－１－６　（実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い）	347
11－１－７　（新規に開業をした事業者の仕入税額控除）	349
11－１－８　（相続等により課税事業者となった場合の仕入税額控除）	349
11－１－９　（課税仕入れに係る消費税額の計算）	350
11－１－10　（帳簿積上げ方式における「課税仕入れの都度」の意義）	350

第２節　課税仕入れの範囲

11－２－１　（現物給付する資産の取得）	347
11－２－２　（使用人等の発明等に係る報償金等の支給）	347
11－２－３　（外交員等の報酬）	348
11－２－４　（会費、組合費等）	348
11－２－５　（ゴルフクラブ等の入会金）	348
11－２－６　（公共的施設の負担金等）	348
11－２－７　（共同行事等に係る負担金）	349
11－２－８　（保険金等による資産の譲受け等）	349
11－２－９　（滅失等した資産に係る仕入税額控除）	349
11－２－10　（課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義)	352
11－２－11　（国外取引に係る仕入税額控除）	353
11－２－12　（国内事業者の国外支店が受けた電気通信利用役務の提供）	353
11－２－13　（国外事業者が行う特定資産の譲渡等のための仕入税額控除）	353
11－２－14　（試供品、試作品等に係る仕入税額控除）	353
11－２－15　（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するものの意義）	353
11－２－16　（資産の譲渡等に該当しない取引のために要する課税仕入れの取扱い）	353
11－２－17　（金銭以外の資産の贈与）	354
11－２－18　（個別対応方式の適用方法）	354
11－２－19　（共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合）	354
11－２－20　（課税仕入れ等の用途区分の判定時期）	354
11－２－21　（一括比例配分方式から個別対応方式への変更）	354
11－２－22　（災害その他やむを得ない事情の意義）	364
11－２－23　（費途不明の交際費等）	364

第３節　課税仕入れ等の時期

11－３－１　（課税仕入れを行った日の意義）	343
11－３－２　（割賦購入の方法等による課税仕入れを行った日）	343
11－３－３　（減価償却資産に係る仕入税額控除）	344
11－３－４　（繰延資産に係る課税仕入れ等の税額控除）	344
11－３－５　（未成工事支出金）	344
11－３－６　（建設仮勘定）	344
11－３－７　（郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期）	101 350
11－３－８　（短期前払費用）	350
11－３－９　（課税貨物を引き取った日の意義）	344
11－３－10　（許可前引取りに係る見積消費税額の調整）	344

第４節　課税仕入れに係る支払対価の額

11－４－１　（現物出資に係る資産の取得）	345
11－４－２　（建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い）	345
11－４－３　（郵便切手類又は物品切手等の引換給付を受けた場合の課税仕入れに係る支払対価の額）	345
11－４－４　（課税資産の譲渡等に係る為替差損益の取扱い）	345
11－４－５　（課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の見積り）	345
11－４－６　（特定課税仕入れに係る消費税額）	346

第５節　課税売上割合の計算等

11－５－１　（課税売上割合の計算単位）	356
11－５－２　（免税事業者であった課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価の返遷等）	356
11－５－３　（相続等により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算）	356
11－５－４　（国内において行った資産の譲渡等の対価の額）	356
11－５－５　（輸出取引に係る対価の返還等があった場合の取扱い）	357
11－５－６　（課税売上割合の端数計算）	357
11－５－７　（課税売上割合に準ずる割合）	359
11－５－８　（課税売上割合に準ずる割合の適用範囲）	359
11－５－９　（課税売上割合が95％未満であるかどうかの判定）	352
11－５－10　（課税期間における課税売上高が５億円を超えるかどうかの判定）	352

第６節　仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例

11－６－１　（仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例）	369
11－６－２　（立替払に係る適格請求書）	363
11－６－３　（古物に準ずるものの範囲）	363
11－６－４　（通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当等）	363
11－６－５　（通常必要であると認められる通勤手当）	364
11－６－６　（課税仕入れの相手方の確認を受ける方法）	367
11－６－７　（元請業者が作成する出来高検収書の取扱い)	367
11－６－８　（課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の適格請求書の保存）	368
11－６－９　（帳簿及び請求書等の保存期間）	371

第７節　居住用賃貸建物

11－７－１　（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物の範囲）	372
11－７－２　（居住用賃貸建物の判定時期）	372
11－７－３　（合理的区分の方法）	372
11－７－４　（居住用賃貸建物が自己建設高額特定資産である場合）	373
11－７－５　（居住用賃貸建物に係る資本的支出）	372

第８節　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

11－８－１　（国内以外の地域における自己の使用のための資産の輸出等）

378

第12章　仕入れに係る消費税額の調整

第１節　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の控除の特例

第１款　対価の返還等の範囲

12－１－１　（事業者が収受する早出料）	382
12－１－２　（事業者が収受する販売奨励金等）	382
12－１－３　（事業者が収受する事業分量配当金）	382
12－１－４　（仕入割引）	382
12－１－５　（輸入品に係る仕入割戻し）	382
12－１－６　（課税仕入れとそれ以外の取引を一括して対象とする仕入割戻し）	382
12－１－７　（債務免除）	382
12－１－８　（免税事業者であった課税期間において行った課税仕入れについて対価の返還等を受けた場合）	382
12－１－９　（免税事業者となった後の仕入れに係る対価の返還等）	383

第２款　対価の返還等の時期

12－１－10　（仕入割戻しを受けた日）	383
12－１－11　（一定期間支払いを受けない仕入割戻しに係る仕入割戻しを受けた日）	383
12－１－12　（仕入れに係る対価の返還等の処理）	383

第３款　課税貨物に係る消費税額の還付

12－１－13　（他の法律の規定により、還付を受ける場合の意義）	386
12－１－14　（還付を受ける日の意義）	386

第２節　調整対象固定資産の範囲

12－２－１　（調整対象固定資産に含まれるものの範囲）	391
12－２－２　（調整対象固定資産の支払対価）	392
12－２－３　（一の取引の判定単位）	392
12－２－４　（共有に係る調整対象固定資産）	392
12－２－５　（調整対象固定資産に係る基本的支出）	392

第３節　課税売上割合が著しく変動した場合の調整

12－３－１　（通算課税売上割合の計算）	389
12－３－２　（課税売上割合が著しく増加した場合）	393
12－３－３　（調整対象固定資産を中途で売却した場合等の不適用）	389

第４節　課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の調整

12－４－１　（調整対象固定資産を一部非課税業務用に転用した場合等の調整）	396
12－４－２　（免税事業者となった課税期間等が含まれている場合）	396

第５節　非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整

12－５－１　（調整対象固定資産を一部課税業務用に転用した場合等の調整）	397
12－５－２　（免税事業者となった課税期間等が含まれている場合）	398

第６節　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整

12－６－１　（課税賃貸用の意義）	400
12－６－２　（居住用賃貸建物を中途で売却した場合等の一の不適用）	400

第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整

12－７－１　（課税事業者となった場合の棚卸資産の取得価額）	403
12－７－２　（課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額）	403
12－７－３　（製作等に係る棚卸資産の取得価額）	403
12－７－４　（免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整規定の不適用の場合）	405
12－７－５　（金銭出資により設立した法人が課税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整）	404

第13章　簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除

第１節　通　　　則

13－１－２　（合併法人等が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の判定）	407
13－１－３　（簡易課税制度選択届出書の効力）	417
13－１－３の２　（相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等）	417
13－１－３の３　（合併があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等）	417
13－１－３の４　（分割があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等）	418
13－１－３の５　（恒久的施設の有無による国外事業者の簡易課税制度の適用関係）	418
13－１－４　（簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者）	420
13－１－４の２　（簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第３項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い）	420
13－１－４の３　（調整対象固定資産を売却等した場合の法第37条第３項の適用関係）	420
13－１－５　（事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択）	408
13－１－５の２　（「やむを得ない事情」の範囲等）	422 423
13－１－６　（貸倒れがあった場合の適用関係）	407
13－１－７　（災害その他やむを得ない理由の範囲）	426
13－１－８　（災害等特例申請書の提出期限）	426
13－１－９　（簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間）	426

第２節　事業区分の判定

13－２－１　（事業者が行う事業の区分）	409
13－２－２　（性質及び形状を変更しないことの意義）	409
13－２－３　（食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い）	409
13－２－４　（第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲）	410
13－２－５　（製造業に含まれる範囲）	410
13－２－６　（製造小売業の取扱い）	411
13－２－７　（加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義）	411
13－２－８　（廃材（品）、加工くず等の売却収入の事業区分）	411
13－２－８の２　（旅館等における飲食物の提供）	411
13－２－８の３　（第四種事業に該当する事業）	412
13－２－９　（固定資産等の売却収入の事業区分）	412
13－２－10　（売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分）	412

第３節　事業の区分及び区分記載の方法

13－３－１　（事業の種類が区分されているかどうかの判定）	415
13－３－２　（事業の種類の判定方法）	416

第４節　二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係

13－４－１　（二以上の種類の事業がある場合の令第57条第２項及び第３項の適用関係）	416
13－４－２　（三以上の種類の事業がある場合の令第57条第３項の適用関係）	416

第14章　課税標準額に対する消費税額の調整

第１節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除等

第１款　売上げに係る対価の返還等の範囲

14－１－１　（海上運送事業者が支払う船舶の早出料）	428
14－１－２　（事業者が支払う販売奨励金等）	428
14－１－３　（協同組合等が支払う事業分量配当金）	428
14－１－４　（売上割引）	429
14－１－５　（課税売上げと非課税売上げを一括して対象とする売上割戻し）	429
14－１－６　（免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について対価の返還等をした場合）	429
14－１－７　（免税事業者等となった後の売上げに係る対価の返還等）	429
14－１－８　（売上げに係る対価の返還等の処理）	429
14－１－８の２　（特定資産の譲渡等に係る対価の返還等)	429

第２款　対価の返還等を行った時期

14－１－９　（売上割戻しを行った日）	429
14－１－10　（一定期間支払わない売上割戻しに係る売上割戻しを行った日）	430
14－１－11　（取引が無効又は取消しとなった場合の資産の譲渡等の取扱い）	430

第３款　特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲

14－１－12（免税事業者であった課税期間において行った特定課税仕入れに係る対価の返還等）	434
14－１－13　（免税事業者等となった後の特定課税仕入れに係る対価の返還等）	434
14－１－14　（特定課税仕入れに係る対価の返還等の処理)	434

第２節　貸倒れに係る消費税額の控除

14－２－１　（取引を停止した時の意義）	436
14－２－３　（貸倒額の区分計算）	436
14－２－４　（免税事業者であった課税期間における売掛金等の貸倒れ）	436
14－２－５　（免税事業者等となった後における売掛金等の貸倒れ）	436

第15章　申告、納付、還付等

第１節　中間申告

15－１－１　（相続等があった場合の中間申告）	444
15－１－１の２（前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告）	449
15－１－１の３（任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力）	450
15－１－１の４（相続、合併又は分割があった場合の任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力）	450
15－１－２　（中間申告における法第42条と第43条の併用)	444
15－１－３　（中間申告における簡易課税制度の適用）	453
15－１－４　（仮決算による申告額が400万円、100万円又は24万円以下である場合の中間申告の要否）	453
15－１－４の２　（申告期限が同一の日となる１か月中間申告書の取扱い）	453
15－１－５　（仮決算において控除不足額（還付額）が生じた場合）	453
15－１－６　（中間申告書の提出がない場合の特例）	454
15－１－７　（中間申告書を提出した者の意義）	454
15－１－８　（中間納付額の意義）	455
15－１－９　（中間申告書の提出義務）	443
15－１－10　（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合の法第42条第11項の適用関係）	455
15－１－11　（中間申告書の提出期限のみが同一となった場合の取扱い）	455

第２節　確定申告

15－２－１　（その他の法律等により消費税が免除されるものの範囲）	458
15－２－１の２　（課税標準額に対する消費税額の計算）	458
15－２－５　（納付すべき税額がない場合の確定申告の要否）	459
15－２－６　（残余財産の確定）	467
15－２－７　（個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係）	467
15－２－８　（消費税申告期限延長届出書を提出できる場合）	461
15－２－９　（合併又は分割があった場合の消費税申告期限延長届出書の効力）	462

第３節　還付を受けるための申告

15－３－１　（還付を受けるための申告書に係る更正の請求）

470

第４節　引取りに係る課税貨物についての申告

15－４－１　（引取りに係る課税貨物についての申告）	480
15－４－２　（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等の特例）	480
15－４－３　（郵便により外国貨物を受け取る場合の課税標準額等）	481
15－４－４　（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）	483
15－４－５　（特定月において引き取る課税貨物の納期限の延長）	484
15－４－６　（特例申告書を提出した場合の引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）	485

第５節　仕入控除不足額の還付

15－５－１　（相続があった場合の還付申告に係る還付加算金）

488

第16章　国、地方公共団体等に対する特例

第１節　通　　　則

16－１－１　（一般会計とみなされる特別会計の範囲）	584
16－１－２　（令第72条第２項に規定する用語の意義等）	584
16－１－２の２　（「国又は地方公共団体の会計の処理に準ずるもの」の範囲）	586
16－１－３　（特別の法律により設立された法人の範囲）	595

第２節　特定収入の取扱い

16－２－１　（特定収入の意義）	595
16－２－２　（国、地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法等）	596
16－２－３　（課税仕入れ等に係る特定収入の意義）	600
16－２－４　（地方公営企業の減価償却費に充てるための補助金の使途の特定）	597
16－２－５　（基金に係る金銭の受入れ）	597
16－２－６　（控除対象外仕入れに係る支払対価の額の意義）	603
16－２－７　（取戻し対象特定収入の判定単位）	603
16－２－８　（借入金等の返済又は償還のための補助金等の取扱い）	603
16－２－９　（令第75条第１項第６号ロに規定する文書により控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにしている場合の適用関係）	603

第３節　申告関係

16－３－１　（国、地方公共団体の中間申告）	611
16－３－２　（国等に準ずる法人の中間申告）	611
16－３－２の２　（「その他特別な事情があるもの」の範囲）	605
16－３－４　（国、地方公共団体等の申告期限の特例の承認が取り消された場合の中間申告の取扱い）	611
16－３－５　（申告期限の特例を受けている事業者が仮決算による中間申告を行う場合の中間申告対象期間）	612

第17章　雑　　　則

第１節　納税義務の免税が適用されなくなった場合の届出

17－１－１　（課税事業者選択届出書を提出している場合)	561
17－１－２　（事業を廃止した場合）	561
17－１－３　（死亡した個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書の提出があった場合の死亡届出書の取扱い）	561

第２節　申告義務の承継

17－２－１　（相続人の申告義務）	579
17－２－２　（提出期限後に死亡した場合の相続人の申告)	579
17－２－３　（被相続人又は被合併法人に係る還付を受けるための申告）	579

第３節　帳　簿　等

17－３－１　（保存すべき帳簿）

576

第18章　事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い

18－１－１　（総額表示の具体的な表示方法）	624
18－１－２　（会員制の店舗等の取扱い）	624
18－１－３　（専ら他の事業者に対して行われる場合の意義）	624
18－１－４　（単価、手数料率等の取扱い）	625
18－１－５　（希望小売価格の取扱い）	625
18－１－６　（タイムサービスの値引き表示の取扱い）	625
18－１－７　（総額表示の対象となる表示媒体）	625
18－１－８　（価格表示をしていない場合）	625

第19章　消費税と地方消費税との関係

19－１－１　（消費税と地方消費税の申告の取扱い）	679
19－１－２　（消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い）	679

第20章　特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例

20－１－１　（被災事業者の意義）	565
20－１－２　（指定日の意義）	566
20－１－３　（通則法第11条の規定の適用を受けない新設法人等に対する租特法第86条の５第４項から第６項の適用）	567 569
20－１－４　（調整対象固定資産の仕入れ等を行った新設法人等である被災事業者の納税義務の判定）	568
20－１－５　（届出書の記載事項等）	571

第21章　経過措置

21－１－１　（免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置）	543
21－１－２　（貸倒れがあった場合の適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の適用関係）	552
21－１－３　（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置)	554 556
21－１－４　（追記の範囲及び内容）	553
21－１－５　（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置の対象となる事業者の範囲）	557
21－１－６　（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置における１万円未満の判定単位）	557

　　【財務省告示】

平成元年１月26日大告第７号、最終改正令和５年３月31日財告第90号（消費税法別表第２第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額）	108
平成12年２月10日大告第27号、最終改正令和６年３月30日財告第93号（消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等）	114
昭和63年12月30日大告第187号、最終改正令和５年３月31日財告第91号（消費税法施行令第50条第３項、第54条第５項、第58条の２第３項、第58条の３第３項、第70条の13第２項及び第71条第５項並びに消費税法施行規則第５条第３項、第16条第３項及び第26条の７第４項に規定する保存の方法）	170 371

　　【厚生労働省告示】

平成18年９月12日厚告第495号、最終改正令和６年３月27日厚告第122号（厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養）	109
平成12年３月30日厚告第126号、最終改正平成18年３月31日厚告第308号（消費税法施行令第14条の２第３項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	117
平成24年３月31日厚告第307号、最終改正平成29年３月31日厚告第166号（消費税法施行令第14条の２第３項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	117
平成12年３月31日厚告第190号、最終改正平成27年３月31日厚告第234号（消費税法施行令第14条の２第３項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス）	118
平成17年３月31日厚告第128号、最終改正令和６年３月29日内告第27号（消費税法施行令第14条の３第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等）	123
平成18年３月31日厚告第311号、最終改正令和５年５月10日厚告第187号（消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	130
平成３年６月７日厚告第129号、最終改正令和６年３月15日内・厚告第１号（消費税法施行令第14条の３第８号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	130
平成３年６月７日厚告第130号、最終改正令和６年３月29日内・厚告第２号（消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理）	138
平成18年３月６日厚告第99号、最終改正令和６年３月５日厚告第64号（入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準）	515

　　【経済産業省・国土交通省告示】

平成26年３月31日経産・国交告第6号、最終改正令和５年４月28日経産・国交告第６号（消費税法施行令第18条第３項第２号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法）

176

　　【国税庁告示】

平成30年４月27日国告第14号、最終改正令和６年５月31日国告第12号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第36条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第23条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件）	477
平成31年３月１日国告第２号、最終改正令和５年３月31日国告第18号（消費税法施行令第18条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件）	182
令和４年３月31日国告第10号、最終改正令和６年２月28日国告第５号（消費税法施行令第18条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件）	198
令和５年８月10日国告第26号、最終改正令和６年３月30日国告第10号（消費税法施行令第49条第１項第１号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件）	361

　　【東日本震災特例法通達】

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて（平23.4.27課消１－４）

695

　　【消費税関係申告書等の様式の制定について】

　（平7.12.25課消２－26、改正令6.4.1課消２－６）

１　納税義務者関係

（１）消費税課税事業者選択届出書	249
（２）消費税課税事業者選択不適用届出書	250
（３）消費税課税事業者届出書	561
（４）相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表	562
（５）消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	562
（６）高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書	562
（７）事業廃止届出書	562
（８）個人事業者の死亡届出書	562
（９）合併による法人の消滅届出書	562
（10）消費税納税管理人届出書	626
（11）消費税納税管理人解任届出書	626
（12）消費税の新設法人に該当する旨の届出書	281 563
（13）消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書	289 563

２　納税地関係

法人の消費税異動届出書

３　課税期間関係

（１）消費税会計年度等届出書	8
（２）消費税課税期間特例選択・変更届出書	40
（３）消費税課税期間特例選択不適用届出書	43

４　免除関係

（１）郵便物輸出証明申請書	169
（２）海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書	167
（３）輸出証明申請書	167
（４）輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書	193
（５）輸出物品販売場購入物品譲渡（譲受け）承認申請書	195
（６）輸出物品販売場許可申請書	200
（７）輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書	184
（８）輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書	184
（９）手続委託型輸出物品販売場移転届出書	203
（10）承認免税手続事業者承認申請書	204
（11）免税手続カウンター設置場所変更届出書	208
（12）自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更届出書	208
（13）承認送信事業者承認申請書	189
（14）承認送信事業者の変更届出書	189
（15）臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書	214
（16）臨時販売場設置届出書	212
（17）臨時販売場変更届出書	212
（18）輸出物品販売場廃止届出書	209
（19）承認免税手続事業者不適用届出書	209
（20）承認送信事業者不適用届出書	189
（21）臨時販売場を設置しようとする事業者の不適用届出書	215

５　仕入税額控除関係

（１）消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書	359
（２）消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書	360
（４）消費税簡易課税制度選択不適用届出書	421

６　申告関係

（１）消費税及び地方消費税の中間申告書	443
（４）消費税の還付申告に関する明細書	457 470
（５）死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書	466
（７）e-Taxによる申告の特例に係る届出書	473
（８）e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書及びe-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書	479
（９）消費税申告期限延長届出書	462
（10）消費税申告期限延長不適用届出書	462

７　公益法人等関係

（１）消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書	587
（２）消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書	588
（３）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書	605
（４）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書	614

８　届出書の提出時期の特例関係

（１）消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	252
（２）消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	423
（３）災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	425

９　特定プラットフォーム事業者関係

（１）特定プラットフォーム事業者の指定届出書	79
（２）特定プラットフォーム事業者の指定を受けたものとみなされる合併法人等に該当する旨の届出書	82
（３）特定プラットフォーム事業者の公表事項変更届出書	79
（４）特定プラットフォーム事業者の指定解除申請書	80
（５）特定プラットフォーム事業者に係る事業廃止届出書	81

10　特定非常災害関係

（１）特定非常災害による消費税法第12条の２第２項（第12条の３第３項）不適用届出書	568
（２）特定非常災害による消費税法第12条の４第１項不適用届出書	569

　　【消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について】

（平28.4.25課軽２－５、改正令5.3.31課軽２－９）

申告関係

１　消費税及び地方消費税の（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書	459
２　法第43条第３項、第45条第５項又は第46条第３項に規定する申告書に添付することとされている書類	459
４　消費税及び地方消費税の更正の請求書	499 679

　　【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について】

（平30.6.6課軽２－10、改正令6.4.1課軽２－15）

996

50音検索

あ

暗号資産

357

い

e-Taxによる申告の特例に係る届出書	924
委託販売	14 297
委託販売手数料	335
一の取引の判定単位	392
一括比例配分方式	351 381
一体貨物	511
一体資産	511
一般会計	584
一般型輸出物品販売場	197
異動届出書	48 800
医薬品、医療用具の販売	111
医療	106
印紙	84 99
印紙税	333
飲食料品	509
飲食料品の譲渡	427
インボイス（適格請求書）	527
インボイス制度（適格請求書等保存方式）	518
インボイス様式通達	996

う

ウイスキー等	229
請負による資産の譲渡等	298
売上げ	428
売上げに係る消費税額	412
売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額	241
売上げに係る対価の返還等	428
売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額	412 428
売上割引	97 428
売上割戻し	429
売掛金等	327
運送収入に係る資産の譲渡等	299

え

営業権	69
役務の提供	61
延滞税	488 491

お

親子間、親族間における事業主の判定	14
卸売業	409

か

海外パック旅行	163
海外旅行者	166 167
海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書	167 809
買掛金等	327
外貨建取引	334
海軍販売所等	227
会計年度等	8
会計年度等届出書	8 801
外交員等の報酬	347
外航船等	166 216
外国貨物	7 13 48 50 164
外国為替業務等	102
外国公館等	222
外国籍の船舶又は航空機	166
介護保険	112
回線使用料	63
会費、組合費等	61 348
会報、機関紙（誌）の発行	54
外務省	223
解約手数料	61
確定申告	456
確定申告書	442
確定申告書第一表（一般用）	459 715 747 758 878
確定申告書第一表（簡易課税用）	459 730 880
確定申告書第二表〔課税標準額等の内訳書〕	459 716 731 748 759 879
確定申告書等	11
加工賃を対価とする役務の提供	411
家事共用資産	336 346
家事消費等	58
貸倒れ	435
貸付金利子等	301
カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例	439
加重平均法	412
課税売上高	240 264 413
課税売上割合	354 381
課税売上割合に準ずる割合	358
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書	359 863
課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書	360 865
課税貨物	7 341 574
課税貨物の引取価額	595
課税期間	38
課税期間特例選択・変更届出書	40 802
課税期間特例選択不適用届出書	43 805
課税期間の短縮	38
課税期間の特例	38
課税業務用への転用	397
課税仕入れ	7 346
課税仕入れ等の税額	351 594
課税仕入れに係る支払対価の額	594
課税仕入れの相手方の範囲	346
課税仕入れを行った日	343
課税事業者	246
課税事業者選択届出書	246 249 765
課税事業者選択不適用届出書	247 250 768
課税事業者届出書	561 771
課税資産の譲渡等	6
課税資産の譲渡等の対価の額の計算表	902
課税対象	50
課税標準	331
課税標準額に対する消費税額	341 594
課税物品	230
河川占用料	89
仮想通貨	314 329
火葬料	137
学校教育関係	153
合衆国軍隊	236
合衆国軍隊の構成員等	227
合併	39 264
合併新設法人	265
合併による法人の消滅届出書	562 790
合併法人	4 264 437
合併法人の中間申告	444
株券の発行がない株式	301
株式の信用取引等	301
株主等	270
紙巻たばこ	229
借入金等	594
仮決算	451
簡易課税制度	406 719
簡易課税制度選択届出書	867
簡易課税制度選択不適用届出書	421 870
官公署等への協力要請	621
還付	469 486
還付加算金	486 489 490 492
還付申告	469
還付申告に関する明細書	457 470 703 912

き

期限後申告	495
技術役務の提供の対価	299
基準期間	9 240
基準期間における課税売上高	246
寄附金	56
吸収合併	264
給与等	346
給与負担金	63
教育	153
教育に関する役務の提供に類するものの範囲	154
共益費	336
教科用図書	86 156
共済掛金	97
共済金等	54
強制換価手続による換価	302
行政手数料	104
共通仕入控除税額	360
共同行事	349
共同事業	13
共同相続	263
機用品	232
業務執行組合員	539
共有に係る調整対象固定資産	392
漁業権等	69
居住者	12
居住用賃貸建物の仕入れに係る消費税額の控除の特例	371
居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整	399
居宅サービス	112 114
金地金等	295
金銭以外の資産の出資	52
金融取引	96

く

国、地方公共団体等	102 584
国等の手数料	102
区分計算	436
繰延資産に係る課税仕入れ等	344

け

軽減税率制度	509
軽減対象課税貨物	7 340 509 517
軽減対象課税資産の譲渡等	6 340 509
経済的利益	333
契約の変更	305
決定	497
減価償却資産に係る仕入税額控除	343
原材料	57 242
現先取引債券等	357
建設仮勘定	344
建設工事等の引渡しの日の判定	298
源泉所得税がある場合の取扱い	336
現物給付	347
現物出資	345
権利金	60

こ

公益信託	37
公開模擬学力試験に係る検定料	155
高額特定資産	291
高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書	562 783
交換資産の時価	334
鉱業権等	66 69
公共施設の負担金等	62
工業所有権等の譲渡等の時期	300
工業所有権等の使用料の対価	302
公共的施設の負担金等	348
公共法人等	8 310 325 612
航空運送事業	160
航空機	66 68
工事進行基準の方法	323
控除不足額	486 488 490 491
更正	497
更正、決定等	501
更生会社等の課税期間	41
更正の請求	497
更正の請求書	499 679 920
購入記録情報	180
公有水面使用料	89
小売業	409
国外事業者	4
国債等	12 358
国際輸送	163
国内	3
国内取引	66
国内輸送	163
個人事業者	3 17
個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日	40
個人事業者の死亡届出書	562 788
固定資産税	334
固定資産の譲渡の時期	300
個別消費税の取扱い	335
個別対応方式	351 380
固有事業者	17
固有資産等	16
ゴルフ場利用株式等	90

さ

災害その他やむを得ない事情	189 364
災害その他やむを得ない理由	426
災害等特例承認申請書	425 949
債務免除	382
先物取引に係る資産の譲渡等	302
残余財産の確定	467

し

仕入れ	341 380
仕入税額控除	341 486
仕入れ等の課税期間	388
仕入れに係る消費税額	341 380 486 594
仕入れに係る対価の返還等	380
仕入割引	97 382
仕入割戻し	383
自家消費等における対価	338
事業区分一覧	1023
事業者	3 442
事業者向け電気通信利用役務の提供	6 74
事業としての意義	51
事業主の判定	14
事業年度	7
事業の廃止	40 249 307 561
事業廃止届出書	250 562 786
事業分量配当金	382
事業を開始した日の属する期間	42
事業を廃止した場合の課税期間	40
自己株式	55
資産等取引	14
資産の意義	51
資産の貸付け	12 51 60
資産の借受け	12
資産の譲渡等	5 13 50 54 61
資産の譲渡等の時期	297
資産のみなし譲渡	58
自社使用等	56
施設サービス	112 115
下請	57
下取り	336
実質判定	13 52
質問検査権	616
指定期間の延長手続	217
指定日（特定非常災害）	565
指定物品	216
指定保税地域等	161
使途	3 678
自動車税	334
自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更届出書	843
支払手段	90
死亡	465 579
死亡した事業者の確定申告明細書	466 899
資本的支出	392
事務所等	45 66 167 377
事務所の意義	70
社会福祉事業等	112
借地権に係る更新料、名義書換料	88
借家保証金、権利金等	60
従業員団体	5
住所地	66
住所等	168
修正申告	495
住宅の貸付け	157
集団投資信託等	15 303
受益者等課税信託	15
宿泊費	363
受託事業者	17
出張旅費	363
取得価額	402
酒類	217
償還差益	95
小規模事業者	239 326
賞金等	62
承継	579
証紙	84
乗船等	163
譲渡担保等	56
譲渡等の対価の額	332
譲渡の時期	297
承認送信事業者承認申請書	845
承認送信事業者の変更届出書	847
承認送信事業者不適用届出書	861
承認販売所	84
承認免税手続事業者承認申請書	204 839
承認免税手続事業者不適用届出書	209 860
使用の意義	58
消費税申告期限延長届出書	931
消費税申告期限延長不適用届出書	933
証明書	223
剰余金の配当等	55
奨励金	56
助産	136
助成金	56
人格のない社団等	4 12 42 47
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置	253
新規開業	240
新規設立法人	283
申告	442 456 469 480
申告期限	456 465 604
申告義務	579
申告書	459
申告納税方式	480
震災特例法に基づく届出書	696
新設合併	265
新設分割親法人	269
新設分割親法人等	564
新設分割子法人	269
新設法人	40
新設法人に該当する旨の届出書	281 563 794
親族	14 53
身体障害者用物品	86 138
信託財産	14
信託の受益者	14

す

据付工事

298

せ

税額控除	341
請求権の表彰	100
請求書等積上げ方式	350
請求書等の範囲	366
税込価格	624
税込価額	428
税込価額に係る消費税額	435
生産設備等	71
製造小売業	411
税抜価格	624
税務代理人	620
税率	340 509 642
設立	265
船舶	66 68 160
船舶運航事業	160
船舶運航事業者等	161
船舶貸渡業	160
船用品	232

そ

総額表示（価格の表示）	624
総額割戻し方式	350
相続	12 39 262
相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表	562 777
相続人	12 262 437 579
組織変更	40
損害賠償金	54

た

第一種事業	408
第一種事業に係る消費税額	412
対価	51
対価の額	305 331
対価の返還	241 357 380 428
対価補償金	55
第五種事業	408
第五種事業に係る消費税額	413
第三種事業	408
第三種事業に係る消費税額	412
第３年度の課税期間	393
大使館等	222
大使等	223
滞船料	63
第二種事業	408
第二種事業に係る消費税額	412
代物弁済	51
第四種事業	408
第四種事業に係る消費税額	412
第六種事業	408
第六種事業に係る消費税額	413
立退料	55
棚卸資産	9 297
棚卸資産に係る消費税額の調整	402
短期事業年度	244
短期前払費用	350

ち

地方消費税	634
仲介手数料	89
中間申告	442
中間申告書	443 872 873
中間納付額	11 488
中小事業者	406
長期割賦販売等	314
長期大規模工事	323
調整差額	601
調整対象基準税額	388
調整対象固定資産	9 389
調整対象固定資産の仕入れ等	249 281 418
調整対象税額	395
調整割合	598
帳簿積上げ方式	350
帳簿の記載事項	604
帳簿の備付け等	574
帳簿の範囲	364
帳簿保存期間	577
著作権等	67 69
賃貸借契約	302

つ

通勤手当	364
通算課税売上割合	388 389 393
通算課税期間	393 601
積上げ計算	460 735

て

定款等	8 586
手形	326
適格簡易請求書	366 532
適格請求書	366 527
適格請求書等保存方式	518
適格請求書発行事業者	5 518
適格請求書発行事業者の登録申請書	961
適格返還請求書	533
デジタルプラットフォーム	77 642
手数料等	102 104
手続委託型輸出物品販売場	197
手続委託型輸出物品販売場移転届出書	203 838
電気通信利用役務の提供	6 74
電子情報処理組織	180 471 650
電磁的記録	189 368 370 432 537
電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例	580
転用	395 397

と

到着地	163
盗難	56
登録国債	12 301
登録等	103 104
道路占用料	89
特殊関係者	46 636
特定役務の提供	6 75
特定課税仕入れ	13 337 735
特定期間	243
特定仕入れ	50
特定事業者等	617
特定事業年度	272
特定資産の譲渡等	6 74 623
特定支出	594
特定事務	102
特定収入	594
特定収入等	614
特定収入に係る課税仕入れ等の税額	600
特定受託事業者	34
特定商業施設	203
特定新規設立法人	283
特定新規設立法人に該当する旨の届出書	563 796
特定長期割賦販売等	314
特定月	483
特定非常災害	565
特定非常災害による消費税法第12条の２第２項（第12条の３第３項）不適用届出書	568 957
特定非常災害による消費税法第12条の４第１項不適用届出書	569 959
特定物品	217
特定プラットフォーム事業者	77 641
特定プラットフォーム事業者の指定届出書	79 952
特定法人課税信託	33
特別会計	584
匿名組合	13
特例申告書	11
特例輸出貨物	161 231
土地	88 333
土地付建物	88
土地の上に存する権利	88
土地の貸付け	88
土地の範囲	88
特許権等	67 69

な

内国消費税

230

に

入院費用	136
入会金	61 348
２割特例	549 703 751
任意組合等	539
任意の中間申告	449
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書	443 876
任意の中間申告書を提出する旨の届出書	443 450 874

ぬ

ね

値引	336
値増金に係る資産の譲渡等の時期	298

の

納期限の延長	482
納税管理人	626
納税管理人解任届出書	626 793
納税管理人届出書	626 792
納税義務者	13 620
納税義務者でなくなった旨の届出書	562 780
納税義務の免除	239 262 264
納税地	45
納税地等	225
納税地の異動の届出	48
納税地の指定	47
農地の譲渡の時期の特例	300
ノウハウの頭金等	300
納付	459 482
延払基準	306
延払基準の方法	304

は

媒介者等	534
廃棄	56
配送料	336
配当	55
派遣料	63
端数計算	357
罰則	631
払戻手数料等	61
販売奨励金等	382

ひ

東日本大震災に係る消費税の特例措置	695
非課税	83
非課税資産の譲渡等	377
非課税資産の輸出等	377
非課税取引	83
被合併法人	4 264
被合併法人の確定消費税額	444
引取り	480
引取りに係る事務所等	480
引渡しの日	297
被災事業者	565
被災日	565
被相続人	12
費途不明の交際費等	364
比例配分法	388 393

ふ

福利厚生	5 60
付随行為	6 51 52
附帯税	11
負担金等	62
負担付き贈与	52
物品切手等	84 99 335 350
不動産の仲介あっせんに係る譲渡等	299
船荷証券	70 92 297
賦払金の支払回数	98
部分完成基準	298
プラットフォーム課税の対象となる電気通信利用役務の提供に係る対価の額等の明細書	897
プラットフォーム事業者	77
分割承継法人	4
分割等	40 269 276
分割等に係る課税期間	406 426
分割法人	4
分割法人等	564

へ

別払運賃	338
返品	336

ほ

包括遺贈	263
亡失	192 228
法人課税信託	16
法人の確定申告書の提出期限の特例	461
法人の納税地	46
法令等	598
保険金	54 349
保険代理店報酬等	97
保険料を対価とする役務の提供等	94
保証金等	302
補償金等	55
保証債務等を履行するために行う資産の譲渡	54
補助金	56
保税運送等	230
保税作業	65
保税地域	3 64 338
保税地域から引き取られる外国貨物	64 83
保存	169
保有調整対象固定資産	388

ま

埋葬料	137
前受金	302 327
前渡金等の利子	98

み

未成工事支出金	344
みなし仕入れ率	412
みなし譲渡	58 338
みなし登録期間	524
港等	163

む

無償貸付け	60
無条件免税等	233
無償譲渡等	58

め

滅失	56
免税事業者	405 429
免税対象物品	173
免税手続	218 224 232
免税手続カウンター	197
免税手続カウンター設置場所変更届出書	208 842
免税物品	195 236

も

や

役員	58
家賃	158
やむを得ない事情	251
やむを得ない事情がある場合の特例承認申請書	252 423 945

ゆ

有価証券	90 300 358
有価証券等	84 90 358
有償支給	57
郵便切手類	84 99 350
郵便による輸出	170
郵便物輸出証明申請書	169 807
輸出証明申請書	167 811
輸出取引	167
輸出取引等	377
輸出物品	162 172
輸出物品販売場	172 196
輸出物品販売場許可申請書	200 818
輸出物品販売場購入物品譲渡（譲受け）承認申請書	195 816
輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書	193 815
輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書	193 813
輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書	828
輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書	833
輸出物品販売場廃止届出書	209 858
輸出免税等	160
輸出免税物品	196
輸出類似取引	160
輸入	64 343 368
輸入の許可	368

よ

容器保証金等	54
幼稚園の範囲	155

ら

り

リース譲渡	304
リース取引	52
リース延払基準	312
利子を対価とする貸付金	72 93 301
リバースチャージ方式による申告	735
療養	85 106
旅客輸送	70 163
旅館業	157
旅行業者	163
臨時販売場	211
臨時販売場設置届出書	852
臨時販売場変更届出書	212 856
臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書	848
臨時販売場を設置する事業者の不適用届出書	862

る

れ

連帯納付

ろ

わ

割戻し計算	342 701 719 751
割戻しの範囲	429

を

ん

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令和6年消費税の取扱いと申告の手引

令和6年
消費税の取扱いと申告の手引