令和5年
資産税の取扱いと申告の手引
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- 令和５年度 資産税関係税制改正事項
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令和５年度 資産税関係税制改正事項 k1 - 第 一 編 譲 渡 所 得
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第一章 譲渡所得のあらまし 3第一節 譲渡所得のあらまし 3第二節 譲渡所得の沿革 3第二章 課税される譲渡所得 13第一節 譲渡所得の意義 13第二節 譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得 14１ 棚卸資産及び棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得 14２ 少額の減価償却資産又は一括償却資産の譲渡による所得 14３ 山林の伐採又は譲渡による所得 14４ 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得 15５ 法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合 15６ 宅地造成契約に基づく土地の交換等による所得 16７ 金銭債権 17第三節 譲渡所得となる場合 18１ 譲渡所得の基因となる資産の範囲 18２ 譲渡担保に係る資産の移転 18３ 財産分与による資産の移転 18４ 代償分割による資産の移転 18５ 配偶者居住権等の消滅による所得 19第四節 譲渡所得とみなされる場合 19１ 資産を贈与や遺贈、限定相続、低額譲渡した場合 19２ 借地権や地役権などを設定して権利金などを受け取った場合 21３ 契約などにより資産が消滅することにより補償金などを受け取った場合 25４ 信託法の改正に伴う所要の整備 25第五節 国外転出をする場合の譲渡所得の特例等 26１ 国外転出をする場合の譲渡所得の特例 26２ 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の特例 29第六節 譲渡所得が課税されない場合 29１ 所得税法により非課税とされる譲渡所得 29２ 租税特別措置法により非課税とされる譲渡所得 30第三章 譲渡所得の計算方法 31第一節 譲渡所得の算式 31１ 譲渡所得の特別控除額 31２ ２分の１課税の取扱い 31３ 課税所得の計算 32第二節 収 入 金 額 33１ 総収入金額の収入すべき時期 34２ 譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分 34３ 借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 34４ 借地権者が底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 35第三節 取 得 費 35１ 取得時期 36２ 昭和28年１月１日以後に取得した資産の取得費 38３ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 47４ 減耗資産の取得費の計算 47５ 借地権等又は底地の取得費 49６ 土地建物等以外の資産の概算取得費 52７ 配偶者居住権等の取得費 52８ 譲渡に要した費用 52第四節 消費税等と譲渡所得の計算 53１ 免税事業者、非事業者及び非業務用資産の譲渡等の場合の譲渡所得の計算 53２ 消費税課税事業者の行う業務用資産の譲渡の場合の所得計算 53第五節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 55１ 譲渡代金が回収不能となった場合 55２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 56３ 更正の請求の特例 59第四章 損益通算と損失の繰越し 60第一節 譲渡損失が生じた場合 60第二節 資産損失が生じた場合 60１ 事業用固定資産の災害損失 60２ 非事業用資産の災害損失 60第三節 損益通算ができない譲渡損失 62１ 土地建物等の譲渡による譲渡損失 62２ 株式等の譲渡による譲渡損失 62３ 譲渡所得が課税されない資産の譲渡損失 62４ 低額譲渡による損失 62５ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 62６ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の譲渡損失 63第四節 損益通算の方法 63１ 譲渡所得の損失の損益通算の順序 63２ 譲渡所得以外の所得の損失の損益通算の順序 63第五節 損失の繰越し 64１ 純損失の繰越控除の順序 64２ 雑損失の繰越控除 65第五章 有価証券の譲渡による所得 66第一節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 66１ 株式等の範囲 66２ 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 71３ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知義務 72４ 株式等の譲渡の対価の支払調書 74５ 株式交換等に係る譲渡所得の特例 77６ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例 79７ 特定中小会社が発行した株式の取得費控除の特例 83８ 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等 87９ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 8810 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 9111 組織再編成による国際的租税回避に関する措置 91第二節 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 92１ 申告分離課税制度 92２ 損益通算 95３ 確定申告書への一般株式等に係る譲渡所得等の計算明細書の添付 95第三節 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 96１ 申告分離課税制度 96２ 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算 101３ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 103４ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の特例 105第四節 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る課税の特例 107１ 特定口座内保管上場株式等に係る所得計算等の特例 107２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 110３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 111第五節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等 111１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 112２ 非課税累積投資契約に係る非課税措置 118３ 特定非課税累積投資契約に係る非課税 119４ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 120第六節 金融商品先物取引による所得 122第七節 ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡による所得 122第六章 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 124第一節 延納申請ができる要件 124第二節 延納の手続等 128１ 延納の手続 128２ 延納の許可、却下及び通知 128３ 延納条件の変更 129４ 延納の取消し 129５ 延納に係る利子税 129第三節 収用等の場合の延払条件付譲渡の利子税の免除 130第七章 同族会社等の行為又は計算の否認等 131第八章 固定資産の交換の場合の課税の特例 131 - 第 二 編 譲渡所得等の課税の特例
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第一章 長期譲渡所得の課税の特例 135第一節 長期譲渡所得の課税の特例 135１ 長期譲渡所得の意義 135２ 長期譲渡所得の金額 136３ 課税長期譲渡所得金額 139４ 長期譲渡所得に対する所得税額の計算 140５ 長期譲渡所得の概算取得費控除 140第二節 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 142１ 優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡の範囲 142２ 課税上の取扱い 149３ 確定申告書に添付する書類 157４ 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に対する特例の適用 157５ 他の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 160６ 特定非常災害の場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の予定期間の延長の特例 160〔別表〕 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表 161第三節 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 206１ 特例の内容 206２ 特例による税額計算 213３ 申告書添付書類 214第二章 短期譲渡所得の課税の特例 215第一節 短期譲渡所得 215１ 短期譲渡所得（一般所得分）の意義 215２ 短期譲渡所得の金額 215３ 短期譲渡所得に対する所得税額の計算 216第二節 土地類似株式等の譲渡に係る短期譲渡所得 218１ 土地類似株式等の範囲 218２ 事業等の譲渡に類すると認められる株式等の譲渡 219３ 募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合 221４ 譲渡株式数に含まれないもの 221５ 所得の計算方法 221６ 有価証券の取得日の判定 222第三節 軽減税率が適用される短期譲渡所得 222１ 軽減税率が適用される短期譲渡所得に対する所得税額の計算 222２ 軽減税率の適用要件 223第三章 損益通算と損失の繰越し 225第一節 土地建物等の譲渡所得の損失の損益通算の禁止 225１ 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失と他の所得との通算 225２ 他の所得の金額の計算上生じた損失と土地建物等の譲渡所得との通算 225第二節 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失の繰越し 226１ 純損失の繰越控除の禁止 226２ 雑損失の繰越控除の適用 226第四章 収用等の場合の課税の特例 227第一節 収用等の場合の課税の特例のあらまし 227第二節 課税の特例が適用される譲渡等の範囲等 227１ 土地収用法に規定する事業のために収用等された場合 228２ 都市計画事業のために収用等された場合 233３ その他の法律により収用等された場合 237４ 土地等が公共事業に使用される場合 238５ 特定非常災害の場合の代替資産の取得指定期間の延長の特例 239６ 仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について 240７ 特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 241第三節 収用等のあった日 242第四節 各種補償金の区分とその取扱い 243１ 各種補償金の課税上の区分 243２ 課税上の特殊な取扱い 243３ 補償金に関するその他の取扱い 246第五節 代替資産を取得した場合の課税の特例 250１ 代替資産の範囲 250２ 代替資産の取得の時期 252３ 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分 253４ 譲渡所得の計算方法 253５ 代替資産の取得価額とされる金額の計算等 255６ 申告手続等 256第六節 交換処分等の場合の課税の特例 257１ 交換処分等の場合の課税の特例が適用される範囲 257２ 補償金等の交付を受けた場合 258３ 申告手続等 259第七節 換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例 260１ 特例が適用される範囲 260２ 清算金等の交付を受けた場合 262第八節 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 263１ 特例の概要 263２ 特例の適用要件 264３ 一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産がある場合の取扱い 266４ 収用交換等により譲渡した資産のうちに土地建物等、土地建物等以外の資産及び立木がある場合の「5,000万円控除の特例」の適用方法 266５ 譲渡所得の計算方法 267６ 申告手続 268第九節 公共事業の施行者が行う手続 268１ 資産について最初に買取り等の申出を行った場合 268２ 資産の買取り等をした場合 269〔別表１〕公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課税上の区分一覧表 278〔別表２〕収用証明書の区分一覧表 296第五章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除 331第一節 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（2,000万円の特別控除） 331１ 特例の内容 331２ 課税上の取扱い 331３ 譲渡所得の計算方法 332４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 333５ 特例を適用するための手続 333６ 事業施行者の支払調書の提出義務 333７ 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表 334第二節 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（1,500万円の特別控除） 346１ 特例の内容 346２ 課税上の取扱い 346３ 譲渡所得の計算方法 352４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 352５ この特例を適用するための手続 353６ 事業施行者の支払調書の提出義務 353７ 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表 354第三節 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（800万円の特別控除） 391１ 特例の内容 391２ 譲渡の範囲 391３ 譲渡所得の計算方法 392４ この特例を適用するための手続 392５ 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表 393第六章 居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除） 403第一節 特例の概要 403第二節 特例の適用を受けるための要件 404１ 居住用財産の範囲等 404２ 譲渡の範囲 409第三節 特別控除額の計算方法 411１ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が長期譲渡所得である場合 411２ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（一般所得分）である場合 411３ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（軽減所得分）である場合 411４ 居住用財産の譲渡に係る所得に長期譲渡所得と短期譲渡所得（一般所得分）及び短期譲渡所得（軽減所得分）がある場合 412５ 同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用 412第四節 この特例の適用を受けるための手続 412第五節 被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例 413１ 特例の概要 413２ 特例の対象となる被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等 413３ 本特例の適用を受けられる者 417４ 本特例の対象となる譲渡 418５ 既に本特例の適用を受けている場合の本特例の不適用 424６ 対象譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合の本特例の不適用 424７ 他の居住用家屋取得相続人への通知等 426８ 本特例の適用を受ける場合の手続等 427第七章 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(1,000万円の特別控除) 430１ 特例の内容 430２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 430３ この特例の適用を受けるための手続 431第八章 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(100万円の特別控除) 432１ 特例の内容 432２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 432３ この特例の適用を受けるための手続 433第九章 譲渡所得の特別控除適用上の制限 434第十章 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例 437第一節 特例の適用要件 437１ 譲渡資産の範囲 437２ 買換資産の範囲等 441３ 譲渡及び取得の範囲 445４ 譲渡価額が１億円を超える場合 446第二節 譲渡所得の計算 447第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 448第四節 更正の請求と修正申告 450１ 災害等により買換資産を取得できなかった場合の3,000万円控除の適用 450２ 修正申告をしなければならない場合 450３ 更正の請求ができる場合 451第五節 買換資産を譲渡した場合の取得価額の計算等 452１ 買換資産の取得の時期 452２ 買換資産の取得価額 452第六節 交換の場合の特例の適用 454１ 特例の適用を受けることができる場合 454２ 譲渡所得の計算 454３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 454４ この特例の適用を受けるための手続 454第十一章 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例 456第一節 特例の適用要件 457１ 事業用資産の範囲 457２ 譲渡資産の譲渡の態様 461３ 買換資産の取得の態様 462４ 買換資産の取得期限 463５ 買換資産を事業の用に供した時期の判定 464６ 譲渡資産及び買換資産の所在地、種類、用途等 467７ 買換資産の面積の制限 468８ 短期所有土地等の譲渡の場合の適用除外規定の適用停止 469９ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 470■ 特定の事業用資産の買換え等の特例が適用できる区域等の一覧表 472第二節 譲渡所得の計算 484１ 通 則 484２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 486第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 487第四節 更正の請求と修正申告 488１ 修正申告をしなければならない場合 488２ 更正の請求ができる場合 488第五節 買い換えた特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 489１ 買換資産の取得の時期 489２ 買換資産の取得価額 489３ 買換資産を譲渡等した場合の譲渡所得の計算 493４ 買換資産についての特別償却等の不適用 493第六節 特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例 494１ 特例の適用を受けることができる場合 494２ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の計算 495３ 交換により取得した特定の事業用資産の取得価額の計算等 495４ この特例の適用を受けるための手続 495■特定の事業用資産の買換えの特例に関する指定地域等一覧表第１号《航空機騒音障害区域の内から外への買換え》関係 499第２号《土地等が土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策の実施に伴って取得される場合の既成市街地等内での買換え》関係 513第十二章 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の課税の特例 519第一節 特例の適用要件 520１ 特定民間再開発事業の場合の要件 520２ 中高層耐火共同住宅の建設の場合の要件 522３ 譲渡資産及び買換資産の範囲に関する具体的取扱い 523４ 譲渡及び取得の範囲 525５ 事業の用、居住の用の範囲 526６ 譲渡した年の翌年以後に買換資産を取得する見込みの場合の特例の適用 526７ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 527第二節 譲渡所得の計算 527１ 通 則 527２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 528第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 528第四節 更正の請求と修正申告 530１ 修正申告をしなければならない場合 530２ 更正の請求ができる場合 530第五節 買換資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 530１ 買換資産の取得の時期 531２ 買換資産の取得価額 531３ 買換資産についての特別償却等の不適用 531第六節 交換の場合の特例の適用 531１ 特例の適用を受けることができる場合 531２ 譲渡所得の計算 532３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 532４ この特例の適用を受けるための手続 532第七節 特定民間再開発事業の場合に買換資産の取得を困難とする特別な事情がある場合の特例 532１ 特例の内容 532２ 特例の適用要件 533３ 特例の適用手続 533第十三章 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 534１ 特例の適用がある場合の譲渡所得の金額の計算 535２ 交換取得資産の取得時期及び取得価額 536３ この特例の適用を受けるための申告手続 536第十四章 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 537第一節 特例の適用要件 537１ 所有隣接土地等 537２ 特例の対象となる交換 537第二節 譲渡所得の計算 538第三節 特例の適用手続 538第四節 交換により取得した特定普通財産の取得価額等 538１ 特定普通財産の取得価額の計算 539２ 二以上の特定普通財産がある場合 539第十五章 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 540１ 特例の適用要件 540２ 取得費に加算される金額 541３ 確定申告後に相続税額が確定又は異動した場合 544４ この特例の適用を受けるための申告手続 545第十六章 国、地方公共団体又は公益法人に対して財産を寄附した場合の特例 547１ 国又は地方公共団体に財産を寄附した場合 547２ 公益法人に財産を寄附した場合 547第十七章 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の特例 565第十八章 物納による譲渡所得等の特例 565第十九章 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 566第二十章 固定資産の交換の場合の課税の特例 567第一節 この特例の適用を受けるための要件 567第二節 交換の特例適用上の留意事項 568１ 交換の対象となる土地の範囲 568２ 交換の対象となる耕作権の範囲 568３ 交換の対象となる建物附属設備等 569４ 二以上の種類の資産を交換した場合 569５ 交換により取得した二以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供されないものがある場合 569６ 譲渡資産の譲渡直前の用途 569７ 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期 569８ 資産の一部分を交換として他の部分を売買とした場合の交換の特例の適用 570９ 交換費用の区分 57010 借地権等の設定の対価として土地等を取得した場合 57011 交換資産の時価 570第三節 譲渡所得の計算方法等 570１ 譲渡所得の計算 570２ 交換取得資産の取得費の計算 570第四節 申 告 手 続 571第二十一章 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 572第一節 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 572１ 損益通算の特例 572２ 繰越控除の特例 573３ 特例の適用がない場合 573４ 特定非常災害の場合の取得期限の延長の特例 574第二節 用語の意義 574１ 居住用財産の譲渡損失の金額 574２ 住宅借入金 579３ 純損失の金額 580４ 通算後譲渡損失の金額 580第三節 特例の適用手続 581１ 損益通算の特例の申告要件 581２ 繰越控除の特例の申告要件 582第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 583１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 583２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 583第五節 修正申告等 583１ 損益通算の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 583２ 繰越控除の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 584３ 修正申告書の提出がない場合の税務署長の更正 584４ 所得控除を適用する場合の所得要件の判定 584第二十二章 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 585第一節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 585１ 損益通算の特例 585２ 繰越控除の特例 586３ 特例の適用がない場合 586第二節 用語の意義 587１ 特定居住用財産の譲渡損失の金額 587２ 住宅借入金等 589３ 純損失の金額 589４ 通算後譲渡損失の金額 589第三節 特例の適用手続 590１ 損益通算の特例の申告要件 590２ 繰越控除の特例の申告要件 591第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 591１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 591２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 591第二十三章 譲渡所得の内訳書等の書き方 592１ 収用等の課税の特例（代替資産を取得した場合）を受ける場合の記載例 592２ 特定の事業用資産の買換えの課税の特例を受ける場合で、買換資産を譲渡の日の属する年の翌年の12月31日までに取得する予定であるとして買換資産の明細書を提出する場合の記載例 596３ 相続財産を譲渡した場合の記載例 600４ 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の記載例 604■ 令和５年分所得税の速算表 608■ 令和５年分山林所得の所得税の速算表 608■ 印紙税額一覧表 609■ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（抜枠） 613■ 減価償却資産の償却率表等 620■ 登録免許税の課税範囲、課税標準及び税率の表 623 - 第 三 編 山 林 所 得
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第一章 山林所得のあらまし 627第二章 山林所得の計算方法 628第一節 山林所得の範囲 628１ 造材業者が自己の所有する山林について、伐木、造材、運材を行った場合 628２ 土地付きで立木を譲渡した場合 628３ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収入金額 628４ 法人への贈与等の場合の山林所得の計算 631第二節 山林所得の金額 631第三節 収 入 金 額 632１ 総収入金額の収入すべき時期 632２ 山林所得の収入金額とされる保険金等 632３ 自家消費の場合の総収入金額算入 632４ 国庫補助金等の総収入金額不算入 632５ 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入 633６ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 634第四節 必 要 経 費 634１ 山林の取得の時期 635２ 植林費、取得費 635３ 管理費、育成費 637４ 伐採費、譲渡のために要した経費、その他の経費 639５ 租税特別措置法の規定による必要経費及び控除額 641第五節 消費税等と山林所得の計算 645１ 課税事業者の山林所得の計算 645２ 非事業者・免税事業者の山林所得の計算 646３ 山林所得の概算経費控除の取扱い 646第六節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 647１ 譲渡代金が回収不能となった場合 647２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 648３ 山林所得を生ずる事業を営む者について発生した貸倒れ等との関係 648４ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の手続 648第七節 損 益 通 算 648１ 損益通算の順序の原則 648２ 山林所得の金額の計算上生じた損失に被災事業用資産の損失とその他の損失がある場合の損益通算の順序 649３ 損益通算できない損失の金額 649４ 純損失の繰越控除 649５ 被災事業用資産の損失等の繰越控除 650６ 被災事業用資産の損失の金額の意義 650７ 災害等関連費用の必要経費算入の時期 651８ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 651第八節 同族会社等の行為又は計算の否認等 651 - 第 四 編 相 続 税
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第一章 相続税のあらまし 655第一節 相続税の課税根拠 655第二節 贈与税との関係 655第三節 所得税その他の租税との関係 655第二章 相続税の課税の原因 657第一節 相 続 657１ 相続の開始 657２ 相 続 人 657３ 相続財産(遺産) 658４ 相 続 分 659５ 相続の承認と放棄 661６ 相続人の不存在 661第二節 遺 贈 662１ 遺 言 662２ 包括遺贈と特定遺贈 662第三節 死 因 贈 与 663第三章 納税義務者 668第一節 個 人 668１ 無制限納税義務者 668２ 制限納税義務者 669３ 特定納税義務者 669４ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 669５ 住所の判定 670第二節 個人以外の納税義務者 670１ 人格のない社団又は財団 670２ 持分の定めのない法人 670３ 個人以外の納税義務者の住所 671４ 特定一般社団法人等 671第三節 財 産 の 所 在 671１ 動産、不動産、不動産の上に存する権利 671２ 鉱業権、租鉱権、採石権 672３ 漁業権、入漁権 672４ 預金、貯金、積金、寄託金 672５ 保険金 672６ 退職手当金等 672７ 貸付金債権 673８ 社債、株式、法人に対する出資 673９ 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利 67310 工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、これらの実施権、商標権)､回路配置利用権、育成者権 67311 著作権、出版権、著作隣接権 67312 低額譲受 67413 営業上等の権利（１～12以外のもの） 67414 国債、地方債 67415 その他の財産 674第四章 相続税の課税財産 675第一節 相続又は遺贈によって取得する本来の相続財産 675第二節 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産 676１ 生命保険金等 676２ 退職手当金、功労金等 680３ 生命保険契約に関する権利 683４ 定期金に関する権利 683５ 保証期間付定期金に関する権利 683６ 契約に基づかない定期金に関する権利 683第三節 遺贈により取得したものとみなす場合 684１ 特別縁故者が受ける財産 684２ 特別寄与料 684第四節 その他の規定で相続又は遺贈により取得したものとみなされるもの 686１ みなし遺贈財産 686２ 農地についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた農地等 686３ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例を受けた株式等 688第五節 相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産 688第五章 相続税の非課税財産 691第一節 相続税法上の非課税財産 691１ 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物 691２ 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの 691３ 公益事業用財産 691４ 私立幼稚園の教育用財産 692５ 心身障害者共済制度に基づく年金受給権 693６ 相続人が取得した生命保険金等でその合計額のうち一定額までの金額 693７ 相続人が取得した退職手当金等の合計額のうち一定額までの金額 694第二節 租税特別措置法上の非課税財産 695１ 相続税の申告期限までに国等に贈与した相続財産 695２ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭 697３ 相続税の申告期限までに認定特定非営利活動法人に贈与した財産 699第六章 相続税の課税価格及び税額の計算 701第一節 相続税の課税価格とその計算 701１ 相続税の課税方式 701２ 相続税の課税価格 702３ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例 705４ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例 726５ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例 732６ 債務控除 733第二節 相続税の税額とその計算等 736１ 相続税の総額とその計算 736○遺産に係る基礎控除 736２ 各相続人等が納付する相続税額とその計算 742第七章 相続時精算課税 754第一節 適用対象者・選択の届出 754１ 適用対象者 754２ 選択の届出 755第二節 贈与税の課税 757１ 課税価格・特別控除 757２ 税 率 757第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 758１ 課税価格 758２ 税額の計算 760３ 贈与税額の控除及び還付 761第四節 納税の権利・義務の承継 764１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 764２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 765第五節 申告及び還付等 766１ 申 告 766２ 還 付 766３ 延納及び物納の取扱い 766４ 贈与税の申告内容の開示 767第八章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 768第一節 農地についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 768１ この特例の適用を受けるための要件 769２ 申 告 手 続 774３ 特例の適用を受ける場合の相続税の計算 776４ 納税猶予分の相続税に係る納税猶予とその猶予の打切り等 779５ 納税猶予分の相続税に係る利子税の納付 801６ 納税猶予分の相続税の免除 802７ 農業委員会の通知義務 803８ 山林・非上場株式等についての相続税の納税猶予制度との調整規定 803第二節 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例 805１ 特例の内容 805２ 特例の適用を受けるための手続 807３ 納税猶予分の相続税額の計算 809４ 林業経営困難時に推定相続人に経営委託を行った場合の納税猶予の継続 811５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 812６ 納税猶予の打切り 813７ 納税猶予税額の免除 814８ 納税猶予の打切り等があった場合の利子税の納付 815第三節 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除 816１ 制度の概要 816２ 特例の適用を受けるための手続等 816３ 納税猶予分の相続税の計算 817４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 818５ 納税猶予の打切り 819６ 納税猶予税額の免除 820７ 納税猶予分の相続税額に係る担保の提供 820第四節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除 821１ 特例適用の要件 821２ 用語の意義 822３ 納税猶予の相続税額の計算 824４ 適用を受けるための手続 825５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 826６ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 827７ 納税猶予の打切り 828８ 納税猶予税額の免除 831第五節 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 839１ 特例適用の要件 839２ 物納財産の不適格 840第九章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 841第一節 非上場株式等を相続した場合の相続税の納税猶予及び免除 841１ 制度の概要 841２ 適用を受けるための手続 845３ 納税猶予分の相続税額の計算 848４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 849５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 851６ 経営承継期間内の納税猶予の打切り 851７ 経営承継期間後の納税猶予の打切り 854８ 納税猶予税額の免除 856９ 利子税の納付 86110 その他の規定 861第二節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 863１ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 863２ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除 864第十章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 867第一節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 867１ 制度の概要 867２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 869３ 納税猶予税額の免除 869第二節 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 874１ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 874２ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例 874第十一章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除 876第一節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除 876１ 特例適用の要件 876２ 担保の提供 878３ 免除規定 878４ 納 付 879５ 利子税の納付 880６ 納税義務の承継 880第二節 医療法人の持分についての相続税の税額控除 881１ 適用の要件 881２ 放棄相当相続税額 881３ 申告手続 881第十二章 相続税の申告と納税 883第一節 申告書の提出 883１ 申告書の提出義務者 883２ 申告書の提出期限 883３ 申告書の提出先 885４ 申告書の記載事項 885５ 相続時精算課税適用者の還付申告 885６ 申告書の共同提出 885７ 申告書の添付書類 885８ 申告義務の承継 886９ 未分割遺産の申告 88610 贈与税の申告内容の開示 887第二節 期限後申告 887第三節 修 正 申 告 888第四節 更正の請求 889１ 一般の場合の更正の請求 889２ 特別の事由が生じた場合の更正の請求 889第五節 税額の納付 890第六節 連帯納付の義務 891第七節 納税等についての特例 892１ 納期限の延長 892２ 納税の猶予 893３ 災害により被害を受けた場合の相続税の軽減・免除 893第八節 延 納 894１ 延納の要件 894２ 担 保 896３ 延 納 期 間 897４ 延納許可申請の手続 898５ 延納税額に対する利子税 901６ 延納条件の変更、取消し 904７ 計画伐採に係る相続税の延納の特例 906８ 特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納利子税の特例 907９ 不動産等の割合が４分の３以上の場合の相続税の延納の特例 908第九節 物 納 912１ 物納の要件 912２ 物納できる財産・できない財産 914３ 物納許可申請の手続 920４ 物納の撤回・物納許可の取消し 925５ 特定物納 925６ 利子税等 926第十三章 相続税の更正及び決定 928第一節 更 正 928第二節 決 定 928第三節 特別な場合の更正、決定 929第四節 再 更 正 930第五節 更正、決定等の期間制限 930第六節 更正又は決定があった場合の通知と納税 930第七節 同族会社等の行為又は計算の否認等 930１ 同族会社等の行為又は計算の否認 930２ 組織再編法人の行為又は計算の否認 931第十四章 更正や決定に不服がある場合等 932１ 再調査の請求・審査請求 932２ 国税不服審判所の役割 932３ 国税不服審判所長の審査請求についての裁決に不服がある場合 932第十五章 相続税の申告書等の書き方 933第一節 相続税の申告書及び添付書類 933１ 申 告 書 933２ 本人確認書類の写し 935３ 添付書類 935第二節 相続税の申告書の書き方 943１ 第９表 生命保険金などの明細書 945２ 第10表 退職手当金などの明細書 945３ 第11・11の２表の付表１、（別表） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 945４ 第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書 947５ 第11・11の２表の付表３ 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細 948６ 第11・11の２表の付表３の２ 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細 948７ 第11・11の２表の付表４ 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細 948８ 第11表 相続税がかかる財産の明細書 948９ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書 95210 第８の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（一般措置用） 95211 第８の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書 95312 第８の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書（一般措置用） 95613 第８の２表の付表４ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（一般措置用） 95714 第８の２の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用） 95715 第８の２の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用） 95916 第８の２の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用） 96017 第８の３表 山林納税猶予税額の計算書 96018 第８の３表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の証明書 96119 第８の４表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書 96120 第８の４表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書 96221 第８の５表 美術品納税猶予税額の計算書 96322 第８の５表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書 96323 第８の６表 事業用資産納税猶予税額の計算書 96424 第８の６表の付表１ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書 96525 第８の６表の付表２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用） 96626 第８の６表の付表２の２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用） 96727 第８の６表の付表３ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書 96828 第８の６表の付表４ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書 96929 第８の７表 納税猶予税額等の調整計算書 96930 第13表 債務及び葬式費用の明細書 97031 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 97132 第11の２表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 97233 第15表 相続財産の種類別価額表 97334 第１表・第１表続 相続税の申告書（課税価格・相続税額の計算書） 97335 第２表 相続税の総額の計算書 97436 第３表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書 97537 第８の２表 株式等納税猶予税額の計算書 97538 第４表 相続税額の加算金額の計算書 97639 相続税額の加算金額の計算書付表 97640 第４表の２ 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 97741 第５表 配偶者の税額軽減額の計算書 97742 第６表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 97843 第７表 相次相続控除額の計算書 97844 第８表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 978第三節 相続税の延納申請書について 979１ 申請期限及び申請書の提出先 979２ 延納を申請することができる場合 979３ 延納の期間 979４ 担保の種類 979５ 利 子 税 979６ 担保提供関係書類 980第四節 相続税の物納申請書について 981１ 申請期限及び申請書の提出先 981２ 物納を申請することができる場合 981３ 物納に充てることができる財産の種類及び順位 981４ 物納手続関係書類（例示：更地の場合） 981５ 物納申請の却下 981第五節 物納の撤回・特定物納 982１ 物納の撤回 982２ 特定物納 982■ 遺産分割協議書の記載例 983■ 相続税申告書の記載例 984 - 第 五 編 贈 与 税
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第一章 贈与税のあらまし 1057第一節 相続税との関係 1057第二節 所得税との関係 1058第二章 納税義務者 1059第一節 納税義務者の区分 1059１ 無制限納税義務者 1059２ 制限納税義務者 1060３ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 1060第二節 財産の取得の時期 1061第三節 個人とみなされて納税義務者となるもの 1061１ 人格のない社団又は財団 1061２ 公益法人等 1062３ 税額の計算方法 1063第三章 贈与税の課税財産 1064第一節 課税財産の範囲 1064１ 無制限納税義務者の場合 1064２ 制限納税義務者の場合 1064第二節 本来の贈与により取得した財産 1064１ 財産の名義変更があった場合で贈与とされる場合 1065２ 財産の名義変更があった場合でも贈与とされない場合 1065３ 負担付贈与の取扱い 1067４ 共有持分の取扱い 1068５ 婚姻の取消し又は離婚により財産をもらった場合の取扱い 1068６ 共稼ぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱い 1068第三節 贈与によって取得したものとみなされる財産 1068１ 保険金受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金又は損害保険金 1068２ 定期金受取人以外の者が掛金を負担していた定期金 1071３ 著しく低い対価で譲り受けた財産 1072４ 債務免除等による利益 1073５ その他の利益 1074６ 信託に関する課税の特例 1081７ 特別の法人から受けた利益 1084第四章 贈与税の非課税財産 1087第一節 贈与税の非課税財産 1087１ 法人から贈与を受けた財産 1087２ 扶養義務者から生活費又は教育費として贈与を受けた財産で、通常必要と認められるもの 1087３ 公益事業を行う者が贈与を受けた財産で、公益事業の用に供することが確実なもの 1088４ 特定公益信託から交付される金品 1088５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 1088６ 公職選挙法に基づく選挙において、候補者が選挙運動のため贈与を受けた金品などで同法の規定により報告がなされたもの 1089７ 社交上必要と認められる香典など 1089８ 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産 1089第二節 特定障害者の信託受益権に係る非課税制度 1090１ 制度の概要 1090２ 特定障害者扶養信託契約 1090３ 非課税の適用を受けるための手続 1091第三節 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1092第四節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1106第五章 贈与税の課税価格及び税額の計算 1116第一節 課税価格の計算 1116１ 納税義務者が個人の場合 1116２ 納税義務者が人格のない社団、財団又は公益法人の場合 1117３ 課税価格の計算についての留意事項 1118４ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例 1118第二節 贈与税の基礎控除 1119第三節 贈与税の配偶者控除 1119１ 制度の概要 1119２ 婚姻期間の取扱い 1120３ 居住用不動産の範囲 1120４ 適用を受けるための手続 1121５ 相続税の課税価格との関係 1122第四節 暦年課税の場合の贈与税額の計算 1122第五節 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 1124第六節 在外財産に対する贈与税額の控除 1125第六章 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例 1126第一節 適用対象者・選択の届出 1126１ 適用対象者 1126２ 選択の届出 1126第二節 贈与税の課税 1129１ 課税価格 1129２ 特別控除 1129３ 税 率 1130４ 申 告 1132第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 1132１ 課税価格及び税額の計算 1132２ 贈与税額の控除及び還付 1133第四節 納税の権利・義務の承継 1133１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 1133２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 1133第五節 相続税の申告及び還付等 1134１ 申 告 1134２ 還 付 1134３ 贈与税の申告内容の開示 1134第六節 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 1134第七節 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1143第七章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1150第一節 農地についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1150１ この特例の適用を受けるための要件 1151２ 申 告 手 続 1154３ 特例の適用を受ける場合の贈与税の計算 1155４ 納税猶予分の贈与税に係る納税猶予とその打切り等 1156５ 納税猶予分の贈与税に係る利子税の納付 1175６ 納税猶予を受けている贈与税の免除 1177７ 農業委員会等の通知義務 1177８ 一定の農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶予の継続（平成７年度改正に伴う経過措置） 1178９ 一定の農業生産法人に対し特例適用農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶の継続 1184第二節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 1189１ 特例適用の要件 1189２ 用語の意義 1190３ 適用を受けるための手続 1194４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1195５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1196６ 納税猶予の打切り 1196７ 納税猶予税額の免除 1200８ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除に係る相続時精算課税適用者の特例 1207第八章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 1209１ 制度の概要 1209２ 適用を受けるための手続 1213３ 納税猶予分の贈与税額の計算 1217４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1217５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1219６ 経営贈与承継期間内の納税猶予の打切り 1219７ 経営贈与承継期間後の納税猶予の打切り 1222８ 納税猶予税額の免除 1223９ 利子税の納付 122910 その他の規定 1230第九章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1232１ 制度の概要 1232２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 1235３ 納税猶予税額の免除 1235４ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る相続時精算課税適用者の特例 1239第十章 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1240第一節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1240１ 適用の要件 1240２ 担保の提供 1242３ 免除規定 1242４ 納 付 1243５ 利子税の納付 1244６ 納税義務の承継 1244７ ３年加算 1244第二節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除 1244１ 適用の要件 1244２ 放棄相当贈与税額 1245３ 申告手続 1246４ ３年加算 1246第三節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例 1246１ 制度の概要 1246２ 認定医療法人である場合の経済的利益 1247３ 申告書の記載 1247第四節 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例 1247１ 制度の概要 1247２ 持ち戻し課税 1247３ 適用手続 1248第十一章 贈与税の申告と納税 1249第一節 申告書の提出及び期限内申告 1249１ 申告書を提出しなければならない者 1249２ 申告書の提出期限 1250３ 申告書に記載すべき事項 1250第二節 期 限 後 申 告 1250第三節 修 正 申 告 1251第四節 更 正 の 請 求 1252１ 更正の請求ができる場合 1252２ 更正の請求の手続 1252３ 更正の請求があった場合の税務署長の処理 1253第五節 税 金 の 納 付 1253第六節 納税についてのその他の特例 1253１ 納期限の延長 1253２ 納税の猶予 1253３ 災害により被害を受けた場合の贈与税の軽減・免除 1254第七節 連帯納付の義務 1254１ 財産を贈与した者の連帯納付の義務 1255２ 贈与税を課税された財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務 1255第八節 延 納 1255１ 延納の要件 1255２ 延納の申請手続 1256第十二章 贈与税の更正及び決定 1257１ 更正又は決定 1257２ 特別な場合の更正、決定 1257３ 更正、決定等の期間制限の特則 1257第十三章 贈与税の申告書の書き方 1259１ 贈与税の申告書の書き方 1259２ 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書の書き方 1261■ 贈与税申告書の記載例 1263 - 第六編 相続税、贈与税の財産評価
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第一章 土地及び土地の上に存する権利 1275第一節 通 則 1275１ 土地の評価上の区分 1275２ 地目及び地積の判定 1275３ 土地の上に存する権利の評価上の区分 1275４ たな卸資産である土地 1276５ 国外にある財産の邦貨換算 1276６ 基準年利率の適用 1276７ 国外財産の評価 1277８ 負担付贈与又は低額譲渡により取得した土地等又は家屋等の贈与税の評価の特例 1277第二節 宅 地 1277１ 評価の単位 1277２ 評価の方式 1278３ 利用状況などに応じた評価額の修正 1298４ 貸宅地・貸家建付地 1301第三節 地 上 権 1306第四節 借地権、定期借地権等、区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1307１ 借 地 権 1307２ 定期借地権等 1308３ 区分地上権 1310４ 区分地上権に準ずる地役権 1312５ 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等 1312６ 貸家建付借地権等 1312７ 転貸借地権 1313８ 転借権(転借借地権) 1313９ 借家人の有する宅地等に対する権利 131410 使用貸借に係る土地の評価 1314第五節 農地及び農地の上に存する権利 1315１ 評価の単位 1315２ 農 地 1315３ 貸し付けられている農地 1319４ 土地の上に存する権利が競合する場合の農地 1320５ 耕 作 権 1320６ 永小作権 1320７ 農地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1321８ 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権 1321９ 農業投資価格 1321第六節 山林及び山林の上に存する権利 1321１ 評価の単位 1321２ 山 林 1322３ 貸し付けられている山林 1322４ 土地の上に存する権利が競合する場合の山林 1323５ 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林 1323６ 山林に係る地上権 1323７ 山林に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1324８ 山林に係る賃借権 1324９ 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 1324第七節 原野、牧場、池沼及び鉱泉地 1324第八節 雑種地及び雑種地の上に存する権利 1325１ 評価の単位 1325２ 雑種地の評価 1325３ ゴルフ場の用に供されている土地 1325４ 遊園地等の用に供されている土地 1326５ 鉄軌道用地 1327６ 貸し付けられている雑種地 1327７ 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地 1327８ 雑種地に係る賃借権 1328９ 雑種地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 132810 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 132811 占 用 権 132912 占用権の目的となっている土地 132913 都市公園の用地として貸し付けられている土地 132914 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地 1330第二章 家屋、借家権及び構築物 1334第一節 家屋及び借家権 1334１ 家 屋 1334２ 借 家 権 1335第二節 構 築 物 1335第三章 果 樹 等 1336１ 評価の単位 1336２ 果樹等の評価 1336３ 屋敷内にある果樹等 1336第四章 立 竹 木 1336第一節 評 価 の 単 位 1336第二節 立 木 の 評 価 1336１ 森林の主要樹種の立木の評価 1336２ 森林の主要樹種以外の立木の評価 1339３ 森林の立木以外の立木の評価 1339４ 保安林等の立木 1339５ 立竹の評価 1339６ 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価及び費用負担者､土地所有者の分収期待権の評価 1339７ 相続税の課税対象となる立木の評価 1340第五章 動 産 1342第一節 一 般 動 産 1342１ 評価の単位 1342２ 一般動産の評価 1342第二節 た な 卸 商 品 等 1342１ たな卸商品等 1342２ 評価の方法 1343第三節 牛 馬 等 1343第四節 書画、骨とう品 1343第五節 船 舶 1343第六章 無体財産権 1344１ 特許権及びその実施権 1344２ 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権 1344３ 商標権及びその使用権 1344４ 著作権、著作隣接権及び出版権 1344５ 電話加入権 1344６ 営 業 権 1345７ 漁 業 権 1345８ 鉱業権、租鉱権及び採石権 1346第七章 株式及び出資 1348○ 株式の評価上の区分 1348第一節 上 場 株 式 1349１ 原則的評価方法 1349２ 負担付贈与等により取得した上場株式の評価 1349３ 最終価格の特例 1349４ 月平均額の特例 1351第二節 気配相場等のある株式 1354１ 登録銘柄及び店頭管理銘柄 1354２ 公開途上にある株式 1354３ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合 1354４ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期に取引価格がない場合 1354５ 気配相場等のある株式の評価の特例（３及び４により取引価格が算定できないもの） 1355６ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例 1355第三節 取引相場のない株式 1356１ 評価上の区分 1356２ 評価の方式 1359３ 計算要領 1364４ 比準要素数１の会社の株式の評価 1368５ 株式等保有特定会社の株式の評価 1369６ 土地保有特定会社の株式の評価 1373７ 開業後３年未満の会社等の株式の評価 1374８ 開業前又は休業中の会社の株式の評価 1375９ 清算中の会社の株式の評価 137510 新株引受権等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正 137511 計算上の参考事項 1375〔計算例〕○大会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）の場合 1376○中会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受ける場合 1399○中会社の同族株主等で特定土地保有会社のために純資産価額方式の適用を受ける場合 1407○小会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受けない場合 1415○小会社の同族株主等以外の株主の場合 1423○大会社（株式等保有特定会社）の同族株主等の場合 1430第四節 株式の割当てを受ける権利等の評価 1443１ 株式の割当てを受ける権利の評価 1443２ 株主となる権利の評価 1443３ 株式無償交付期待権の評価 1443４ 配当期待権の評価 1443５ ストックオプションの評価 1443６ 上場新株予約権の評価 1444第五節 持分会社及び協同組合の出資の評価 1444第六節 医療法人の出資の評価 1444第八章 公社債 1446１ 公 社 債 1446２ 貸付信託受益証券 1449３ 証券投資信託受益証券 1449４ 個人向け国債 1450第九章 配偶者居住権等の評価 1451１ 配偶者居住権の価額 1451２ 居住建物の価額 1452３ 居住建物の敷地の用に供される土地を使用する権利の価額 1452４ 居住建物の敷地の用に供される土地の価額 1453５ 配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得したその居住建物及びその建物の敷地の用に供される土地のその取得の時の価額 1453第十章 定期金に関する権利 1458１ 定期金給付事由が発生しているもの 1458２ 定期金給付事由が発生していないもの 1459第十一章 生命保険契約に関する権利 1461第十二章 信託受益権 1461１ 元本と収益との受益者が同一人である場合 1461２ 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合 1461３ 元本の受益者と収益の受益者が異なる場合 1461第十三章 その他の財産 1462１ 預 貯 金 1462２ 貸付金債権 1462３ 受取手形等 1463４ 無尽又は頼母子に関する権利 1463５ 未収法定果実 1463６ 未収天然果実 1463７ ゴルフ会員権 1463８ 抵当証券 1464９ 不動産投資信託証券等 146410 受益証券発行信託証券等 1465第十四章 特定非常災害発生時の財産評価関係 1466１ 特定非常災害の発生直後の価額 1466２ 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価 1470別表１ イ 令和５年分農業投資価格 1474ロ 複利表 1475別表２ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（令和５年分） 1480〔参考１〕類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）〔平成29年６月13日付 資産評価企画官情報第４号他〕 1508〔参考２〕国外財産調書制度 1531〔参考３〕「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）〔令和５年９月28日付 課評２－76他〕 1550〔参考４〕居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）〔令和５年９月28日付 課評２－74他〕 1578
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青色事業専従者 640青色申告者の純損失の繰越控除 649 - い
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遺産に係る基礎控除 736遺産分割協議書 983移設困難な機械装置の補償金 243一時的道路用地等 7921170一括償却資産 14一般課税長期譲渡所得金額 142移転補償金 244遺留分 662医療法人の出資の評価 1444医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例 1247医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1240医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除 876印紙税額一覧表 609 - う
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内訳書等の書き方 592 - え
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営業権 1345永小作権 1320営農困難時貸付け 7931172Ｌの割合 1361延 納 1248941255延納担保 896延納の利子税の特例 1299021255 - お
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奥行価格補正率 1293 - か
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既成市街地等内の土地等の買換え 531特定事業用資産の買換え 489特定の居住用財産の買換え 452特定事業用資産の買換え 463特定の居住用財産の買換え 443居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 578特定事業用資産の買換え 457特定の居住用財産の買換え 441概算経費控除 641概算取得費控除 140回収不能額等 55買取り等の申出のあった日 241265買取りの申出等 7861161家 屋 1334確定優良住宅地等予定地 157がけ地 12901297かげ地割合 1295貸宅地 1301貸付事業用宅地等 706715貸付特例適用農地等 7891167貸家建付借地権等 1312貸家建付地 1305課税価格 702家庭用動産 29株 式 1348株式交換・株式移転 771367株式等保有特定会社 1369株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 91株式等に係る譲渡所得等 66株式の割当てを受ける権利 1443借入金の利子 42借受代替農地等 7891167仮換地等 240換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例 260 - き
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企業者報酬 1345議決権のない株式数 1356期限後申告 8871250期限の延長 892基準年利率 1276既成市街地等 472513522既成市街地等内の土地等の買換え 519既成都市区域 514基礎控除 1119寄附した財産の譲渡所得の特例 547教育費 1087共同相続人 659共有地の分割 13共有持分の取扱い 1068居住期限 443居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 572居住用財産の譲渡所得の特別控除 403居住用不動産 1120近郊整備地帯等 522金銭債権 17 - く
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区分地上権 1310区分地上権に準ずる地役権 1312 - け
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計画伐採に係る相続税の延納の特例 906軽減税率が適用される短期譲渡所得 222継続勤務従業員 1359経費補償金 244契約者貸付金等がある場合の保険金 679契約転換制度 6781070契約に基づかない定期金に関する権利 683気配相場等のある株式 1354減価償却資産 14減価償却資産の償却率表 620限度面積要件 708現物出資等受入れ資産 1367減耗資産の取得費 47 - こ
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公益事業用財産 6911088公益法人等 1062公開途上にある株式 1354交換資産の時価 570交換処分 257交換の特例 494531567公共事業用資産の買取り等の申出証明書 270航空機騒音障害区域 499耕作権 1320公社債 1446更正、決定等の期間制限 9301257更正及び決定 9281257更正の請求 8891252構築物 1335香 典 1089国外勤務者の住所の判定 670国外財産 1277国外転出をする場合の譲渡所得の特例等 26個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除 821個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 1189固定資産の交換 567ゴルフ会員権 1463ゴルフ場用地 1325婚姻期間 1120婚姻の取消し又は離婚 1068 - さ
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在外財産に対する相続税額の控除 753在外財産に対する贈与税額の控除 1125災害損失 60639災害の場合の課税価格 893財産の名義変更 1065財産分与 18採草放牧地 771再調査の請求 932債務控除 733債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 566債務の引受け 1073債務免除 1073残地買収の対価 246残地補償金 246残地保全経費の補償金 247山 林 1322山林所得の金額 631 - し
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死因贈与 6631057時 価 1271市街化調整区域 1315市街地山林 1322市街地周辺農地 1315市街地農地 1319事業譲渡類似の株式等の譲渡 219自己株式 1365資産損失 60失権株主から受ける利益 1077指定相続分 659私 道 1299借地権 211307借地権の取得費 4951借地権の無償返還 19借家権 1335借家権の取得費 49借家人補償金 245収益補償金 244従業員数 1359修正申告 8881251住宅施設用地買収証明書 276住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 1134住宅増改築資金 11351144収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 263収用証明書 275収用証明書の区分一覧表 296収用等のあった日 242収用等の場合の課税の特例 227受益証券発行信託証券等 1465取得費 35635主要樹種 1336種類株式 1357純山林 1322準事業 706純資産価額方式 13611365純農地 1315使用開始の日（借入金利子） 42小会社 13591361障害者控除 750少額の減価償却資産 14小規模宅地等の特例 705上場新株予約権の評価 1444少数株式所有者 13561365使用貸借 1079使用貸借権の設定と経営移譲年金 1164譲 渡 13譲渡資産の範囲 ― 既成市街地等内の土地等の買換え 520居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 574特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 587特定事業用資産の買換え 457特定の居住用資産の買換え 437譲渡所得 3譲渡所得の特別控除額 31譲渡損失 225譲渡代金の貸倒れ等 55648譲渡担保 704譲渡の時期 34譲渡費用 52書画、骨とう品 1343所得税の速算表 608人格のない社団又は財団 6701061新株予約権 79申告義務の承継 886申告書の共同提出 885申告書の提出期限 8831250申告書の提出義務者 883申告書の提出先 885申告書の添付書類 885審査請求 932森林計画特別控除 643 - す
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ストックオプション 791443 - せ
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生活に通常必要でない資産 60生活費 1087税金の軽減・免除 893制限納税義務者 6691060制限納税義務者の債務控除 735生産緑地地区 1162生命保険金 6766931068生命保険契約に関する権利 6831461接道義務 1288セットバックを必要とする宅地 1300選挙運動のための贈与 1089選択特例対象宅地等 708占用権 1329 - そ
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葬式費用 735相次相続控除 752総収入金額の収入すべき時期 34632造成中の宅地 1299相続があった年の贈与財産 1089相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産 688相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 540相続財産の所在地 671相続時精算課税 7541126相続時精算課税の課税価格 1129相続税額の２割加算 743相続税の課税価格 701相続税の課税財産 675相続税の総額 736相続税の速算表 741742相続税の非課税財産 691相続人の不存在 661相続の承認 661相続の放棄 661相続分 659想定整形地 1283相当の地代と借地権等の評価 1301贈与税額の控除 743贈与税の課税価格 1116贈与税の軽減・免除 1254贈与税の申告 1249贈与税の申告書 1263贈与税の申告書の書き方 1259贈与税の税率表 11221124贈与税の速算表 11231124贈与税の配偶者控除 1119贈与等による場合の取得時期一覧表 37贈与とみなされる場合 1068贈与による財産の取得時期 1061底地の収入金額、取得費 35訴訟費用 41損益通算 60225648損失の繰越し 60225 - た
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大会社 13581360対価補償金 244大規模工場用地 1298胎児が生れる前における共同相続人の相続分 703代襲相続人の法定相続分 659代償財産を給付する債務の債務控除 703代償分割 18703退職手当金等 680694退職手当金等の受取人の判定 682代替資産 250代替資産の取得時期 252耐用年数表 613宅 地 1277宅地造成契約による土地の交換 16宅地造成費相当額 1316建物等 135棚卸資産 14棚卸商品 1342短期譲渡所得 215 - ち
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地役権 21地上権 11521306地積規模の大きな宅地 1286地積区分表 1294地味級 1338中会社 13591361中間山林 1322中間農地 1315中高層耐火共同住宅 522中心市街地整備推進機構 143中心的な株主 1360長期譲渡所得 135直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1092直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1106直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1143直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 1124地利級 1338賃借権 115213241328賃借割合 1335賃貸割合 1305 - つ
- て
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低額譲渡 19低額譲渡等と買換えの特例 ― 特定事業用資産の買換え 487特定の居住用財産の買換え 446低額譲受け 1072定期金に関する権利 68310711458定期借地権等 1307定期贈与 1057抵当証券 1464低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 432適正な対価の要件 223鉄軌道用地 1327転換社債 1447転借権 1313転貸借地権 501313電話加入権 1344 - と
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動 産 1342投資育成会社 1358同族会社の行為計算の否認 131930同族会社の募集株式引受権 1076同族株主等 1356特殊関係株主 220特則による更正請求 889特則による修正申告又は期限後申告 888特定遺贈 662特定課税長期譲渡所得金額 142特定株式 808388特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 430特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 585特定居住用宅地等 706712特定計画山林 726特定公益信託 6971088特定市街化区域農地等 7721150特定事業の用地買収 331特定事業用宅地等 710特定住宅地造成事業 346特定受贈者 11341143特定障害者の信託受益権に係る非課税制度 1090特定新株予約権 79特定贈与財産 6891089特定中小会社 8388特定同族会社事業用宅地等 706714特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例 7321118特定納税義務者 669特定の居住用財産の買換え等の特例 437特定の交換分合の特例 534特定の事業用資産の買換え 456特定の事業用資産の交換 494特定の事業用資産の指定地域一覧表 497特定の事業用資産の証明書一覧表 472特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除 816特定の評価会社の株式 1369特定非常災害 160239470527574特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 537特定物納 925特定民間再開発事業 521特定路線価 1278特別寄与料 684特別高圧架空電線 21特別控除適用上の制限 434特別な経済的利益 22特別な場合の更正・決定 929都市営農農地等 7721150都市計画道路予定地の区域内にある宅地 1300都市公園用地 1329土石等の譲渡による所得 1845土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 1331土地等 135土地保有特定会社 1373土地利用制限率 1310土地類似株式等 218共稼ぎ夫婦の間の贈与 1068取引相場のない株式 8971356 - な
- に
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２分の１課税 31認定特定非営利活動法人 699 - ぬ
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年賦延納 1255年賦償還率 130914751476 - の
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納期限の特例 1253農業投資価格 77813211474農業用施設用地 1299農住組合法に基づく土地の交換分合 534納税義務者 6681059納税等についての特例 892納税の猶予 8931253農地等 76811501315農地等の生前贈与 1150農用地区域 1315延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 124 - は
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配偶者居住権等 1451配偶者控除 1119配偶者控除の手続 1121配偶者の税額の軽減 744配当還元方式 13601367配当期待権 1443倍率方式 1297 - ひ
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非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 112非課税財産 6911087非課税累積投資契約に係る非課税措置 118引き家補償金 243被災事業用資産の損失 60650比準要素数０の会社 1369比準要素数１の会社 1368非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 841非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 867非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 1209非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1232被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例 413必要経費 634641評価差額 13651366 - ふ
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複利現価率 14751476複利表 14751476不整形地 1283不整形地補正率 1295負担付贈与 1057106711161349物 納 912物納できる財産 914物納の許可要件 912不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 274不動産等の譲受けの対価の支払調書 272不動産の使用料等の支払調書 273不服申立て 932扶養義務者 1087分割等株式 81分収造林（育林）契約 628分収造林契約 1323 - へ
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保安林 1322邦貨換算 1276包括遺贈 662法人から贈与を受けた財産 1087法定解除権 1066法定相続分 659法定取消権 1066補完税 1058保険金の受取人の判定 677募集株式引受権 1076保証期間付定期金 1071保証期間付定期金に関する権利 683保証債務 734保証債務の履行 58648本来の相続財産 675本来の贈与 1064 - ま
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 120未成年者控除 749みなし遺贈財産 686みなし譲渡 19みなし相続財産 676みなし贈与財産 1068未分割遺産の申告 886 - む
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無申告加算税 8881251無制限納税義務者 6681059無体財産権 1344無道路地 1288無利子の金銭貸与等 1079 - め
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面積制限 468 - も
- や
- ゆ
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遺 言 662遊園地等 1326優良住宅地等の証明書類等の区分一覧表 161優良住宅地の造成等 142 - よ
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養育年金付こども保険 679容積率 1291余剰容積率 1298 - ら
- り
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利子税 1291255利子税の特例 8011175立竹木 1336立木度 1338立木賦課金 637林地賦課金 637 - る
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類似業種比準方式 13601364 - れ
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連帯債務 734連帯納付の義務 8911254 - ろ
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路線価方式 1278 - わ
- を
- ん
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