令和5年
消費税の取扱いと申告の手引

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目　　　次 第一編　消費税の取扱い 第一章　通　　　則

第１節　定　義　等	3
一　消費税法の趣旨等	3
二　定　　　義	3
三　資産の貸付けの意義	12
四　資産の借受けの意義	12
五　相続、相続人、被相続人の意義	13
六　人格のない社団等に対する消費税法の適用	13
第２節　納税義務者	14
一　国内における課税資産の譲渡等に係る納税義務者	14
二　外国貨物の引取りに係る納税義務者	14
三　資産の譲渡等を行った者の実質判定	14
四　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属	15
五　法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用	17
六　公益信託に対する消費税法の適用	33
第３節　課税期間	34
一　課税期間	34
二　課税期間の特例適用届の効力等	38
三　課税期間の特例適用の取りやめ	39
四　課税期間の特例の適用取りやめ届の効力	40
五　課税期間の特例の２年間継続適用	40
第４節　納　税　地	41
一　個人事業者の納税地	41
二　個人事業者の納税地の特例	42
１　居所地を納税地とする特例	42
２　事務所等の所在地を納税地とする特例	42
３　被相続人の納税地	42
三　法人の納税地	42
四　納税地の指定	43
五　法人の納税地の異動の届出	44
六　外国貨物に係る納税地	44
七　輸出物品販売場において購入した物品を輸出しなかった場合の納税地	45
八　輸出物品販売場において購入した物品を国内で譲渡した場合の納税地	45

第二章　課税範囲　　　　　

第１節　課税対象	46
一　国内取引	46
二　保税地域からの外国貨物の引取り	46
三　資産の譲渡等の意義	46
第２節　資産の譲渡の範囲	50
第３節　みなし譲渡	54
第４節　資産の貸付け	56
第５節　役務の提供	57
第６節　保税地域からの引取り	60
第７節　国内取引の判定	62
一　国内取引の判定	62
１　船舶、航空機等の譲渡又は貸付けの場合の国内取引の判定	62
２　役務の提供に係る国内取引の判定	66
二　利子を対価とする金銭の貸付け等における国内取引の判定	68
三　特定仕入れの国内取引の判定	68
第８節　特定資産の譲渡等	70
一　特定資産の譲渡等の意義	70
二　特定資産の譲渡等に係る納税義務	72
三　特定資産の譲渡等の表示義務	72

第三章　非課税取引

第１節　通　　　則	73
一　国内において行われる資産の譲渡等に係る非課税取引	73
二　保税地域からの外国貨物の引取りに係る非課税取引	73
別表第一	74
別表第二	77
第２節　土地等の譲渡及び貸付け	78
１　非課税	78
２　土地の貸付けから除外される場合	78
第３節　有価証券等及び支払手段の譲渡等	80
１　非課税	80
２　有価証券に類するものの範囲	80
３　ゴルフ場利用株式等の範囲	81
４　支払手段から除かれるもの	81
５　支払手段に類するもの	81
第４節　利子を対価とする貸付金等	84
１　非課税	84
２　利子を対価とする金銭等の貸付けの範囲	84
３　事務費相当額を課税の対象とする保険契約等	84
４　金銭の貸付け等に類するもの	86
第５節　郵便切手類及び物品切手等の譲渡	90
１　非課税	90
２　物品切手に類するものの範囲	90
第６節　国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等	93
１　非課税	93
２　国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等	93
３　国、地方公共団体等の役務の提供に類するもの	94
４　外国為替業務から除かれる業務	96
第７節　医療の給付等	98
１　非課税	98
２　政令で定める療養、医療等の範囲	98
付表１　消費税法別表第１第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額	100
付表２　厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養	101
第８節　社会福祉事業等	105
一　非課税	105
二　非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等	105
１　居宅サービスの範囲	105
２　施設サービスの範囲	105
３　居宅サービス又は施設サービスに類するもの	106
付表３　消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等	107
付表４　消費税法施行令第14条の２第３項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	110
付表５　消費税法施行令第14条の２第３項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	111
付表６　消費税法施行令第14条の２第３項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス	111
三　非課税となる社会福祉事業等	116
１　政令で定める資産の譲渡等	116
２　社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲	116
付表７　消費税法施行令第14条の３第１号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等	117
付表８　消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	123
付表９　消費税法施行令第14条の３第８号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等	124
第９節　助産に係る役務の提供	129
非課税	129
第10節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供	130
非課税	130
第11節　身体障害者用物品	131
１　非課税	131
２　身体障害者用物品の範囲	131
３　政令で定める資産の譲渡等	131
付表10　消費税法施行令第14条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理	131
第12節　学校教育関係	148
１　非課税	148
２　教育に係る役務の提供の料金	148
３　各種学校における教育に関する要件	149
４　教育に関する役務の提供に類するものの範囲	149
第13節　教科用図書	152
非課税	152
第14節　住宅の貸付け	153
１　非課税	153
２　住宅の貸付けから除外される場合	153

第四章　輸出免税等

第１節　輸出免税	156
一　輸出免税	156
１　船舶又は航空機の譲渡、貸付け、修理で免税となるもの	156
２　輸出類似取引の範囲	156
３　非課税取引のうち輸出類似取引とされるもの《仕入税額控除の特例》	157
二　輸出免税の適用要件	163
１　輸出取引等の証明	163
２　旅客等の氏名、住所の記載の省略	165
３　申告期限から５年経過後の輸出証明書等の保存方法の特例	165
第２節　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡の免税	168
一　輸出物品販売場における輸出免税の特例	168
１　輸出物品販売場で免税販売できる物品の範囲	169
２　免税対象物品の購入手続	170
３　出国の際の旅券等の提示等	175
４　購入記録情報の提供	177
５　免税購入対象者に対する説明義務	182
６　電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例	182
７　輸出物品販売場で行う免税販売手続等に関する経過措置	187
二　輸出物品販売場免税の不適用の規定等	187
三　輸出しない場合の追徴等	189
１　輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収	189
２　輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続	190
３　権限の一部の税関の支署等の長への委任	191
四　免税物品の国内における譲渡等の禁止	192
１　輸出物品販売場で購入した物品の譲渡又は譲受けの禁止	192
２　輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続	193
五　輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収	193
六　輸出免税物品の譲渡等があった場合の消費税の即時徴収に係る連帯納付義務	194
七　輸出物品販売場	195
１　輸出物品販売場の定義	195
２　輸出物品販売場の許可に関する手続等	195
３　特定商業施設	201
４　承認免税手続事業者の定義	202
５　輸出物品販売場の区分の変更等	206
６　免税手続カウンターにおける手続等の特例	208
八　輸出物品販売場の許可の取消し	209
九　臨時販売場	209
１　臨時販売場設置の届出	209
２　臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認	211
十　輸出免税物品購入記録票等の記載事項等に関する経過措置	214
第３節　租税特別措置法による免税	216
一　外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税	216
１　外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税	216
２　酒類等の外航船等への積込みの承認手続	217
３　指定物品の陸揚げ等の場合の課税	218
４　承認書類等の写しの船長等への交付及び承認書類等の保存	221
二　外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	222
１　外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	222
２　免税取引証明書の保存がない場合の不適用	225
３　免税物品の目的外用途への２年内供用禁止	225
三　海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税	225
１　海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税	225
２　購入証明書を保存しない場合の不適用	226
３　消費税法の準用	226
四　入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税	227
第４節　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による免税	229
一　保税運送等の場合の免税	229
１　保税運送等の場合の免税	229
２　特例輸出貨物の引取りに係る免税	230
３　特例輸出貨物の引取りに係る免税の適用が除外される場合	230
４　運送先不到着の場合の即時徴収	230
二　船用品又は機用品の積込み等の場合の免税	231
１　船用品又は機用品として積み込む場合の免税	231
２　積込みがない場合の即時徴収	231
３　外国貨物の積戻しの場合の免税	231
三　無条件免税等	232
１　関税が免除される場合の消費税の免税	232
２　国際輸送機等に係る免税	233
第５節　その他の法令による免税	235
一　合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	235
１　合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等に係る免税	235
２　免税の要件	235
３　免税物品の譲渡禁止等	236
二　合衆国軍隊等が輸入する物品に係る内国消費税の免除	236
１　合衆国軍隊等が輸入する物品に係る内国消費税の免除	236
２　関税及び内国消費税の徴収	237

第五章　小規模事業者に係る納税義務の免除等

第１節　小規模事業者に係る納税義務の免除	238
一　納税義務の免除	238
二　基準期間における課税売上高	239
三　前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例	241
四　平成29年７月１日以後の小規模事業者の納税義務の免除の特例に関する経過措置	244
第２節　小規模事業者の課税事業者選択制度	245
一　課税事業者の選択	245
二　課税事業者の選択の取りやめ	248
三　課税事業者選択届出書等の提出時期の特例	250
四　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置	252
１　消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例	252

第六章　納税義務の免除の特例

第１節　相続があった場合の納税義務の免除の特例	261
一　相続があった年の納税義務の免除の特例	261
二　前年又は前々年に相続があった場合の納税義務の免除の特例	261
三　相続により二以上の事業場を分割承継した場合等の特例の適用	261
１　相続により二以上の事業場を分割承継した場合の特例の適用	261
四　平成29年７月１日以後に相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置	262
第２節　合併があった場合の納税義務の免除の特例	264
一　合併事業年度における合併法人の納税義務の免除の特例《吸収合併》	264
二　基準期間の初日の翌日以後に合併があった場合の合併法人の納税義務の免除の特例《吸収合併》	264
三　合併新設法人の設立事業年度における納税義務の免除の特例《新設合併》	265
四　合併新設法人の設立事業年度の翌期以後２年間の納税義務の免除の特例《新設合併》	266
五　平成29年７月１日以後に合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置	267
第３節　分割等があった場合の納税義務の免除の特例	269
一　新設分割子法人の設立事業年度における納税義務の免除の特例	269
二　新設分割子法人の設立事業年度の翌期の納税義務の免除の特例	269
三　新設分割子法人の設立事業年度の翌々期以後の納税義務の免除の特例	270
四　新設分割親法人の設立事業年度の翌々期以後の納税義務の免除の特例	273
五　分割承継法人の吸収分割のあった事業年度における納税義務の免除の特例	274
六　分割承継法人の吸収分割のあった事業年度の翌期の納税義務の免除の特例	275
七　分割等の意義	276
八　平成29年７月１日以後に分割等があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置	277
第４節　新設法人の納税義務の免除の特例	279
一　新設法人の納税義務の免除の特例	279
二　基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例	281
第５節　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例	283
一　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例	283
二　解散法人に該当する場合の納税義務の免除の特例	288
三　基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例	288
四　情報提供義務	289
五　新設開始日が平成29年７月１日以後である場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置	289
第６節　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例	290
一　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例	290
二　調整対象自己建設高額資産を取得した場合の納税義務の免除の特例	293

第七章　資産の譲渡等の時期

第１節　通　　　則	295
一　棚卸資産の譲渡の時期	295
二　請負による譲渡等の時期	296
三　固定資産の譲渡の時期	298
四　有価証券等の譲渡の時期	298
五　利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期	299
六　その他の資産の譲渡等の時期	300
第２節　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	302
一　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	302
二　延払基準の方法による繰延金額の処理等	304
１　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	304
２　延払基準の方法により経理しなかった場合の処理	304
３　延払基準の方法による特例を適用しないこととした場合	305
三　個人事業者が死亡した場合等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	305
１　納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理	305
２　事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	305
３　事業を承継した相続人に対する適用	306
４　相続人が延払基準の方法による経理をしなかった場合	306
５　相続人が延払基準の方法による特例を適用しないこととした場合	306
６　合併等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	307
７　合併法人に対する適用	307
８　合併法人が延払基準の方法により経理をしなかった場合	307
９　合併法人が延払基準の方法による特例を適用しないこととした場合	307
10　分割があった場合の読み替え規定	308
四　公共法人等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	308
五　個人の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	308
１　個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	308
２　延払条件付譲渡の繰延金額の処理	309
３　延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消しがあった場合	309
４　特例を適用しないこととした場合	309
５　納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理	309
６　事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡の時期の特例	309
六　リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	310
１　リース延払基準の方法による繰延金額の処理等	310
２　読み替え規定	310
七　リース譲渡の特例計算の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例	311
１　リース譲渡収益額に係る部分の資産の譲渡等の時期の特例	311
２　延払基準の方法により経理をしなかった場合	311
３　適用要件	312
４　準用	312
八　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置	312
九　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置	312
１　不適用課税期間の初日以後に支払の期日が到来するもの	315
２　経過措置課税期間に資産の譲渡等を行ったものとしなかった部分がある場合	316
３　適用課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす場合	316
４　申告書への付記	319
５　特定長期割賦販売等につき経過措置の適用を受ける場合	319
６　政令による規定	319
第３節　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	321
一　長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	321
二　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	321
三　工事の請負に係る資産の譲渡等の対価の額	322
四　相続、合併等の場合の特例の適用	322
１　個人事業者が死亡した場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期	322
２　合併等があった場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期	322
五　公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	323
第４節　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例	324
一　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例	324
二　特例の適用を受けないこととなった場合の処理	325
１　特例の適用を受けないこととなった場合の売掛金等及び買掛金等の処理	325
２　特例の適用を受けないこととなった場合の前受金、前払金の処理	325
３　売掛金等、買掛金等又は前受金等、前払金等の処理の細則	326
三　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置	327
第５節　その他の特例	328

第八章　課税標準及び税率

第１節　課税標準	329
一　課税標準の通則	329
１　物又は権利その他経済的な利益の額	329
２　代物弁済、負担付き贈与、現物出資及び交換における譲渡対価の額	329
３　課税資産と非課税資産を一括譲渡した場合の課税標準	330
４　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額に関する経過措置	335
二　特定課税仕入れの課税標準	336
三　みなし譲渡の課税標準	337
四　保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準	337
第２節　税　　　率	339
一　税　　　率	339
第３節　平成26年４月以後の税率の適用に関する経過措置	340
一　旅客運賃等の税率等に関する経過措置	340
二　電気料金等の税率等に関する経過措置	341
三　請負工事等の税率等に関する経過措置	343
四　資産の貸付けの税率等に関する経過措置	345
五　指定役務の提供の税率等に関する経過措置	347
六　予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置	349
七　特定新聞に係る税率等に関する経過措置	349
八　通信販売に係る税率等に関する経過措置	350
九　有料老人ホームに係る税率等に関する経過措置	350
十　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	351
十一　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	353
十二　小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	354
十三　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	354
十四　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置	355
十五　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置	355
十六　貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置	355
十七　国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置	356
第４節　令和元年10月以後の税率の適用に関する経過措置	358
一　旅客運賃等の税率等に関する経過措置	358
二　電気料金等の税率等に関する経過措置	359
三　請負工事等の税率等に関する経過措置	362
四　資産の貸付けの税率等に関する経過措置	364
五　指定役務の提供の税率等に関する経過措置	367
六　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	370
七　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	372
八　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	373
九　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	374
十　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置	375
十一　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置	375
十二　貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置	376
十三　国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置	376
第５節　平成24年８月改正によるその他の経過措置等	379
一　罰則に関する経過措置	379
二　消費税率の引上げに当たっての措置	379

第九章　税額控除等

第１節　仕入れに係る消費税額の控除	380
一　仕入れに係る消費税額の控除	380
二　課税仕入れの意義	385
三　課税売上高が５億円超又は課税売上割合が95％未満の場合の仕入れに係る消費税額の控除	390
１　一括比例配分方式の選択適用	391
２　仕入税額控除方式の変更	391
四　課税売上割合の計算方法等	394
１　課税売上割合の計算方法	394
２　資産の譲渡等に含まれないもの	396
３　現先取引債券等の範囲	397
４　現先取引債券等の売戻しに係る対価の額	397
５　金銭債権の譲受けに係る対価の額	397
６　有価証券等の譲渡対価の額の特例	398
７　国債等の償還差損の取扱い	398
五　課税売上割合に準ずる割合の選択適用	398
１　課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認申請	399
２　承認の取消し	400
３　適用取りやめの届出	400
六　課税仕入れ等に関する帳簿及び請求書等の保存要件	400
１　課税仕入れ等に関する帳簿の範囲	403
２　課税仕入れ等に関する請求書等の範囲	404
３　課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等	409
七　居住用賃貸建物の仕入れに係る消費税額の控除の特例	411
八　金地金等の課税仕入れの場合の本人確認書類の保存	413
九　密輸品と知りながら行った課税仕入れ	417
十　国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置	417
十一　国外事業者の登録等	420
十二　登録国外事業者が死亡した場合における手続等	423
十三　平成29年７月１日の前日に有する仮想通貨に係る税額控除に関する経過措置	425
第２節　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	426
一　非課税資産の輸出を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	426
１　非課税資産の輸出等に含まれない輸出取引	426
２　非課税資産の輸出があった場合の課税売上割合の計算	426
３　非課税資産の輸出等を行った場合の証明	426
二　国外移送のための輸出の場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	427
１　国外移送のための輸出を行った場合の課税売上割合の計算	427
２　国外移送のための輸出物品の価額	427
３　国外移送のための輸出を行った場合の証明	428
第３節　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	429
一　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	429
１　個別対応方式の場合の対価の返還に係る消費税額の控除方法	433
２　対価の返還等に係る消費税額の控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	433
３　被相続人の課税仕入れに係る対価の返還等についての適用	434
４　被合併法人等の課税仕入れに係る対価の返還等についての適用	434
二　保税地域からの引取りに係る消費税額の還付を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	434
１　個別対応方式の場合の還付税額の控除方法	435
２　還付消費税額の控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	436
３　被相続人が保税地域から引き取った課税貨物に係る還付消費税額への適用	436
４　被合併法人等が保税地域から引き取った課税貨物に係る還付消費税額への適用	437
三　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	437
第４節　課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整	438
一　課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整	438
二　調整対象固定資産の意義	439
三　課税売上割合が著しく変動した場合の意義	442
１　課税売上割合が著しく増加した場合	442
２　課税売上割合が著しく減少した場合	443
四　比例配分法、第３年度の課税期間及び通算課税売上割合の意義	443
１　通算課税売上割合の計算方法	443
２　課税売上割合に準ずる割合を採用している場合の通算課税売上割合	444
３　課税売上割合とこれに準ずる割合の選択を通算課税期間中に変更した場合	444
五　控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	445
第５節　課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整	446
一　課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整	446
二　控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算	447
三　課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整に関する経過措置	447
第６節　非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整	448
第７節　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整	450
一　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の仕入れに係る消費税額の調整	450
二　居住用賃貸建物を他の者に譲渡した場合の仕入れに係る消費税額の調整	451
三　用語の意義	451
第８節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整	454
一　納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整	454
１　納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産の取得価額	454
２　取得価額の計算における非課税仕入れに係る対価の除外	455
二　対象となる棚卸資産の明細書類の保存がない場合の不適用	456
三　相続、合併、分割により免税業者から承継した棚卸資産に係る消費税額の調整	457
四　納税義務の免除を受けることとなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整	457
五　納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整等に関する経過措置	457
第９節　中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）	459
一　中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）	459
１　事業を開始した日の属する課税期間等の範囲	460
２　用語の意義	461
３　政令で定める事業及び政令で定める率《みなし仕入率》	465
４　２種以上の事業を営む事業者のみなし仕入率―加重平均法―	465
５　２種以上の事業を営む事業者のみなし仕入率の特例―75％基準法―	466
６　２種以上の事業を営む事業者が事業の種類ごとの課税資産の譲渡等の区分をしていない場合の区分していないものの業種帰属	468
７　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項	469
二　簡易課税制度選択届出書及び不適用届出書	470
１　簡易課税制度選択届出書	470
２　簡易課税制度選択不適用届出書	473
３　簡易課税制度選択不適用届出書の提出制限	473
４　簡易課税制度選択不適用届出書の効力発生時期	473
三　簡易課税制度選択届出書等の提出時期の特例	474
四　災害等があった場合の簡易課税制度選択届出書等の提出時期の特例	476
１　災害等があった場合の簡易課税制度選択届出書の提出時期の特例	476
２　災害等による消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請書	476
３　申請の却下	476
４　書面による通知	476
５　みなし承認	476
６　災害等があった場合の簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期の特例	476
７　準用	477
五　分割等に係る課税期間	479
六飲食料品の譲渡を行う中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	480
第10節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除	481
一　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除	481
二　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿記録の保存がない場合の不適用	484
１　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項	484
２　売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の保存期間	484
３　申告期限から５年経過後の保存方法の特例	485
三　被相続人又は被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用	485
１　被相続人の売上げに係る対価の返還等に対する適用	485
２　被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用	485
四　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置	485
第11節　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除	487
一　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除	487
二　帳簿記録の保存がない場合の不適用	488
三　被相続人又は被合併法人等の特定課税仕入れに係る対価の返還等に対する適用	489
１　被相続人の特定課税仕入れに係る対価の返還等に対する適用	489
２　被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用	489
第12節　貸倒れに係る消費税額の控除等	490
一　貸倒れに係る消費税額の控除	490
二　貸倒れの事実を証する書類を保存しない場合の不適用	492
三　貸倒れ債権の回収額の課税標準額算入	492
四　相続人及び合併法人等への適用	492
１　被相続人の債権の貸倒れがあった場合	492
２　被相続人の貸倒れ債権を回収した場合	492
３　被合併法人等の債権の貸倒れ及び被合併法人等の貸倒れ債権の回収の場合	492
五　貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置	492
第13節　カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例	494
１　カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例	494
２　カジノ業務以外の業務につき仕入税額控除を受けた場合	494
３　カジノ業務につき仕入税額控除を受けなかった場合	495

第十章　申告、納付、還付等

第１節　中間申告	497
一　１か月中間申告	497
二　合併法人の中間申告税額の特例	499
三　新設合併法人の中間申告税額の特例	500
四　３か月中間申告	501
五　合併法人の３か月中間申告	501
六　前半期分の中間申告	502
七　前半期分の合併法人の中間申告	503
八　任意の中間申告	504
九　仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等	507
十　中間申告書の提出がない場合の特例	510
十一　災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合	510
第２節　確定申告	512
一　確定申告	512
二　課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置	517
１　課税標準額に対する消費税額の端数処理の特例	517
２　経過措置１：総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等）	517
３　経過措置２：総額表示義務の対象となる取引等（対消費者取引等）	517
４　経過措置３：総額表示義務の対象となる取引で税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情がある場合	518
５　経過措置４：消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行に伴う場合	518
６　経過措置５：課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置等	518
三　法人の確定申告書の提出期限の特例	518
１　法人の確定申告書の提出期限の特例	518
２　法人の確定申告書の提出期限の特例の不適用	520
３　確定申告書の提出期限の特例の失効	520
４　利子税の納付	520
５　災害等による期限の延長の適用	520
６　申告期限延長法人に係る中間申告等の特例	521
四　個人事業者の確定申告期限の特例	522
１　個人事業者の各年の年末の属する課税期間の申告期限の特例	522
２　帳簿等の保存期間の特例	523
五　相続人の申告義務	523
１　課税期間終了後申告期限までに死亡した場合の相続人の申告義務	523
２　課税期間の中途に死亡した場合の相続人の申告義務	523
３　中間申告書の提出期限内に死亡した場合の相続人の中間申告への準用	524
六　清算中の法人の残余財産確定の場合の申告期限	525
第３節　還付を受けるための申告	526
一　還付を受けるための申告	526
二　相続人による還付を受けるための申告	527
第４節　電子情報処理組織による申告の特例	528
一　電子情報処理組織による申告の特例	528
二　電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例	538
第５節　引取りに係る課税貨物についての申告	540
一　申告納税方式に係る課税貨物についての申告	540
二　賦課課税方式に係る課税貨物についての申告	541
三　特例申告に係る申告書の提出期限	541
第６節　納　　　付	542
一　中間申告による納付	542
二　確定申告による納付	542
三　申告納税方式に係る課税貨物についての消費税の納付	542
四　賦課課税方式による課税貨物の消費税の徴収	542
五　申告納税方式に係る課税貨物についての納期限の延長	542
六　特定月において引き取る課税貨物の納期限の延長	543
七　特例申告に係る課税貨物についての納期限の延長	544
第７節　還　　　付	545
一　仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付	545
１　仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付の手続	545
２　還付すべき仕入れに係る消費税額等の充当の順序	545
３　還付加算金	546
二　中間納付額の控除不足額の還付	547
１　中間納付額に係る延滞税の還付	547
２　中間納付額の控除不足額の還付の手続	548
３　還付すべき中間納付額の充当の順序	548
４　仕入れに係る消費税額等の控除不足額と中間納付額の控除不足額とがある場合の充当の順序	548
５　還付加算金	548
三　更正等による仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付	549
１　還付加算金	550
２　還付金の充当の順序	550
四　更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付	550
１　決定に伴う中間納付額の控除不足額の還付	550
２　更正等に伴う中間納付額の控除不足額の還付	550
３　中間納付額に係る延滞税の還付	550
４　還付金の充当の順序	551
５　還付加算金	551
第８節　期限後申告、修正申告	554
一　国税通則法の規定による期限後申告	554
二　国税通則法の規定による修正申告	554
第９節　更正の請求	556
一　国税通則法の規定による更正の請求	556
１　法定申告期限から５年以内に行う更正の請求	556
２　判決等のあった日から２か月以内に行う更正の請求	556
３　更正の請求書の提出等	557
二　消費税法による更正の請求の特例	558
１　前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例	558
２　引取りに係る課税貨物の消費税額の更正等に伴う更正の請求の特例	559
第10節　更正、決定等	560
一　国税通則法の規定による更正、決定、再更正	560
１　更正	560
２　決定	560
３　再更正	560
４　国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定	560
５　更正又は決定の手続	560
６　更正等の効力	561
７　更正又は決定の所轄庁	561
二　国税の更正、決定等の期間制限	562

第十一章　軽減税率制度

第１節　税　　率	568
一　税　　率	568
二　軽減税率	570
１　元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置	570
付表１　消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第３条第２項に規定する財務大臣の定める基準	575
付表２　入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準	575
２　元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等の読替え	578
三　予約販売等に係る元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置	582
四　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置	582
五　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置	583
六　国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置	583
第２節　中小事業者に対する経過措置	584
一　元年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置	584
二　飲食料品の譲渡を行う中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	590
第３節　適格請求書等保存方式	591
一　適格請求書発行事業者の登録等	591
二　適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等	596
三　適格請求書発行事業者の義務	598
四　適格請求書類似書類等の交付の禁止	605
五　任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止	606
第４節　適格請求書発行事業者に関する経過措置	609
一　適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置	609
二　５年施行日前に登録国外事業者であった者に関する経過措置	612
三　適格請求書等の交付に関する経過措置	613
第５節　５年改正規定の施行に伴う経過措置	615
一　５年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則	615
二　小規模事業者等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置	615
三　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置	615
四　課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置	615
五　適格請求書等の交付に関する経過措置	616
六　国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置	616
七　適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置	617
八　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置	619
九　適用期限後３年を経過する日までの間の経過措置	621
十　国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置	623
十一　請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置	623
十二　登録国外事業者が交付した請求書等の保存に関する経過措置	624
十三　予約販売等に係る軽減対象課税資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置	624
第６節　制度導入に当たっての措置	625
一　消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置	625
二　消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に向けた措置	625

第十二章　雑則及び罰則

第１節　小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出	626
１　納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出	626
２　新設法人又は特定新規設立法人に該当することとなった場合の届出	630
３　相続により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出	631
４　合併により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出	631
５　分割等により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出	632
第２節　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例	633
一　課税事業者選択届出書の提出に関する特例	633
二　新設法人又は新規設立法人が被災事業者となった場合に関する特例	635
三　被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に関する特例	636
１　被災日前に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に関する特例	636
２　高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合の特例	638
四　簡易課税制度選択届出書の提出日の特例	638
五　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置	640
第３節　帳簿の備付け等	642
一　帳簿の備付け等	642
二　帳簿の保存期間	645
第４節　申告義務等の承継	647
第５節　電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例	648
第６節　国、地方公共団体等に対する特例	652
一　国、地方公共団体の業務の一般会計と特別会計との区分	652
１　一般会計とみなされる特別会計の範囲等	652
２　一部事務組合の特別会計・一般会計の区分	652
二　国、地方公共団体等の資産の譲渡等の時期の特例	654
１　国、地方公共団体の特例	654
２　特定の公共法人等の特例	654
別表第三	657
三　特定収入がある場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例	662
１　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の控除不適用	662
２　特定収入に該当しない収入	662
３　債務免除益の特定収入への算入	663
４　特定収入の額が僅少でない場合	666
５　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算	666
６　通算調整割合による特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整	668
７　控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにしているとき	670
８　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の控除不足額の処理	671
四　一般会計に係る業務についての消費税法の適用の特例	671
１　一般会計に係る業務についての還付申告の不適用	671
２　納税義務の免除、申告義務、届出義務及び消費税に関する記帳義務の不適用	671
五　申告期限等及び帳簿の記載事項の特例	671
１　申告期限の特例の対象となる公共法人等の範囲	671
２　国、地方公共団体、承認公共法人等の確定申告期限	672
３　国、地方公共団体、承認公共法人等の災害等特例申請書提出時期及び中間申告期限	672
４　国、地方公共団体、承認公共法人等の帳簿等の保存期間の特例	678
５　公共法人等の申告期限の特例の承認申請	679
６　国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例	681
六　外国公共法人等の指定	681
１　外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定	681
２　外国公共法人等の指定	681
第７節　質問検査権及び官公署等への協力要請	683
１　当該職員の質問検査権	683
２　提出物件の留置き	684
３　特定事業者等への報告の求め	684
４　権限の解釈	686
５　納税義務者に対する調査の事前通知等	686
６　事前通知を要しない場合	688
７　調査の終了の際の手続	688
８　当該職員の事業者等への協力要請	689
９　身分証明書の携帯等	689
10　罰則規定	689
第８節　特定資産の譲渡等を行う事業者の義務	690
１　特定資産の譲渡等を行う事業者の義務	690
第９節　価格の表示（総額表示）	691
１　価格の表示	691
２　総額表示義務に関する消費税法の特例	695
第10節　納税管理人	696
１　納税管理人	696
２　納税管理人の届出	696
３　納税管理人の届出をしなかったとき	697
第11節　罰　　　則	701
１　脱税犯に対する罰則	701
２　秩序犯に対する罰則	702
３　両罰規定	702

第十三章　地方消費税

第１節　通　　　則	703
一　地方消費税に関する用語の意義	703
二　地方消費税の納税義務者等	703
１　納税義務者	703
２　譲渡割を課する道府県	704
３　人格のない社団等の納税義務	706
４　国又は地方公共団体の行う一般会計又は特別会計に係る事業の特例	706
５　税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合の特例	706
６　外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合の特例	707
三　課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行った者が名義人である場合の実質判定	707
四　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属等	708
１　譲渡割と信託財産	708
２　法人課税信託の受託者に関する地方消費税の規定の適用	708
五　課税免除の特例	711
六　課税標準額	711
七　税　　　率	711
八　徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権	712
九　譲渡割に係る検査拒否等に関する罪	714
第２節　譲　渡　割	715
一　譲渡割の徴収の方法	715
二　譲渡割の中間申告納付	715
１　１か月中間申告	715
２　３か月中間申告	716
３　前半期分の中間申告	716
三　譲渡割の確定申告納付	717
１　譲渡割の確定申告	717
２　譲渡割の還付申告	719
３　中間納付額の還付又は充当	719
四　譲渡割の期限後申告及び修正申告納付	719
１　譲渡割の期限後申告	719
２　譲渡割の修正申告納付	719
３　先に確定申告又は還付申告をした事業者について生じた税額の申告納付	720
五　地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例	720
六　地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例	721
七　更正の請求の特例	723
八　譲渡割に係る虚偽中間申告の罪	723
九　譲渡割に係る故意不申告の罪	724
十　譲渡割の更正及び決定等	724
１　譲渡割の確定申告又は還付申告に係る更正	724
２　譲渡割の中間納付額の更正	725
３　確定申告書の提出がない場合の譲渡割の決定	725
４　再更正	725
５　更正又は決定をした場合の通知	725
６　更正又は決定により不足税額が生じた場合の徴収	725
十一　課税資産の譲渡等に係る消費税に関する書類の供覧等	726
１　消費税に関する書類の供覧等	726
２　政府が更正又は決定をした場合の通知	726
十二　譲渡割の脱税に関する罪	726
第３節　貨　物　割	728
一　貨物割の賦課徴収等	728
二　貨物割の申告	728
三　貨物割に係る故意不申告の罪	728
四　貨物割の納付等	729
１　貨物割の納付	729
２　貨物割及び消費税の納付があった場合のあん分	729
３　貨物割の納付があった場合の道府県への払込み	730
五　貨物割の還付等	730
１　貨物割の還付	730
２　貨物割に係る過誤納金の還付	730
３　貨物割の還付金等の還付の方式	730
六　貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等	730
１　貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除	730
２　還付金等の返納額等の道府県への払込額への加算	731
七　貨物割に係る延滞税等の計算	731
１　延滞税等の計算	731
２　還付加算金の計算	731
３　端数計算	732
八　貨物割に係る充当等の特例	732
九　貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例	734
十　貨物割の脱税に関する罪	734
十一　貨物割の不正還付に関する罪	735
十二　貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例	735
十三　貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等	736
１　道府県知事に対する報告	736
２　税関長に対する書類の閲覧等の請求	736
３　道府県知事及び市町村長に対する協力の要請	736
十四　貨物割に係る徴収取扱費の支払	737
第４節　清算及び交付	739
一　地方消費税の清算	739
１　地方消費税の清算	739
２　地方消費税の清算の時期等	742
二　地方消費税の市町村に対する交付	743
第５節　使　途　等	746
一　道府県の地方消費税の使途	746
二　市町村の地方消費税の使途	746
第６節　譲渡割の特例	747
一　譲渡割の賦課徴収の特例等	747
１　譲渡割の賦課徴収の特例	747
２　譲渡割に係る延滞税及び加算税	747
二　譲渡割の申告の特例	748
１　譲渡割の申告の特例	748
２　電子情報処理組織による申告の特例	749
３　令和２年４月１日前に設立された特定法人の届出	750
三　譲渡割の納付の特例等	751
１　譲渡割の納付の特例	751
２　譲渡割及び消費税の納付があった場合のあん分	751
３　譲渡割の納付があった場合の道府県への払込み	751
四　譲渡割の還付の特例等	752
五　譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等	752
１　譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除	752
２　還付金等の返納額等の道府県への払込額への加算	753
３　譲渡割の納付額がある場合の貨物割に係る還付金等の控除の特例	753
六　譲渡割に係る延滞税等の計算の特例	754
１　延滞税等の計算	754
２　還付加算金の計算	754
３　端数計算	754
七　譲渡割に係る充当等の特例	755
八　譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例	756
九　譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例	757
十　譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等	757
１　道府県知事に対する報告	757
２　税務署長に対する書類の閲覧等の請求	758
３　道府県知事及び市町村長に対する協力の要請	758
十一　譲渡割に係る徴収取扱費の支払	758
十二　地方消費税の清算等の特例	759
第７節　地方消費税の創設に伴う経過措置	763
一　地方消費税の適用期日	763
二　関係道府県間における譲渡割に係る金額の支払の停止	763
第８節　平成24年８月改正による地方消費税の経過措置等	764
一　改正地法第１条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置	764
二　譲渡割の中間申告に係る経過措置	764
三　中間申告をしたときの譲渡割の特例に係る経過措置	764
１　仮決算をした場合の譲渡割の中間申告に係る経過措置	764
２　譲渡割の確定申告に係る経過措置	767
四　地方消費税の清算等の特例に係る経過措置	770
五　改正地法第２条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置	771
六　改正地法第２条の規定による譲渡割の中間申告に係る経過措置	772
七　改正地法第２条の規定による譲渡割の申告の特例に係る経過措置	772
八　改正地法第２条の規定による譲渡割の確定申告に係る経過措置	774
九　改正地法第２条の規定による地方消費税の清算等の特例に係る経過措置	778
第９節　令和２年度及び令和３年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置	780
一　令和２年３月から５月までの期間を徴収取扱費算定期間とする場合	780
二　令和２年９月から11月までの期間及び同年12月から令和３年２月までの期間を徴収取扱費算定期間とする場合	791
三　令和３年３月から５月までの期間を徴収取扱費算定期間とする場合	791
第10節　地方消費税の清算に関する経過措置	802
一　地方消費税の清算及び交付に関する経過措置	802
二　令和元年10月１日から令和２年３月31日までの間における規定	804
第11節　その他の経過措置等	805
一　罰則に関する経過措置	805
二　地方消費税率の引上げに当たっての措置	805

第十四章　東日本大震災に係る消費税の特例措置

第１節　納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例	806
一　課税事業者の選択の特例	806
二　課税事業者選択不適用届出書の提出制限の不適用	807
三　課税事業者選択不適用届出書の効力発生	807
四　納税義務の免除の特例の不適用	807
五　簡易課税制度選択届出書の提出制限の不適用	808
六　簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例	808
七　簡易課税制度選択不適用届出書の提出制限の不適用	808
八　簡易課税制度選択不適用届出書の効力発生	808
九　仮決算をした場合の中間申告書の記載事項	809
第２節　中間申告書の提出を要しない場合	810

第二編　消費税関係様式とその記載要領

第一章　設例による申告書の記載例	813
【設例１　一般課税の場合（経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がない場合）】	813
【設例２　簡易課税制度を採用している場合（経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がない場合）】	831
【設例３　一般課税の場合（特定課税仕入れがある場合）】	847
第二章　各種申告書・届出書の作成要領と記載例	863
一　ＯＣＲで処理することとしている各種申告書の記載に当たっての注意事項	863
二　各種申告書・届出書の作成要領と記載例	866
第１号様式　消費税課税事業者選択届出書	866
第２号様式　消費税課税事業者選択不適用届出書	869
第３－(1)号様式　消費税課税事業者届出書（基準期間用）	872
第３－(2)号様式　消費税課税事業者届出書（特定期間用）	875
第４号様式　相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表	878
第５号様式　消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	881
第５－(2)号様式　高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書	884
第６号様式　事業廃止届出書	887
第７号様式　個人事業者の死亡届出書	889
第８号様式　合併による法人の消滅届出書	891
第９号様式　消費税納税管理人届出書	893
第10号様式　消費税納税管理人解任届出書	894
第10－(2)号様式　消費税の新設法人に該当する旨の届出書	895
第10－(3)号様式　消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書	897
第11号様式　法人の消費税異動届出書	900
第12号様式　消費税会計年度等届出書	901
第13号様式　消費税課税期間特例選択・変更届出書	902
第14号様式　消費税課税期間特例選択不適用届出書	905
第15号様式　郵便物輸出証明申請書	907
第16号様式　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書	909
第17号様式　輸出証明申請書	911
第18－(1)号様式　輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書（免税購入対象者用）	913
第18－(2)号様式　輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書（国際第二種貨物利用運送事業者用)	915
第19号様式　輸出物品販売場購入物品譲渡（譲受け）承認申請書	916
第20－(1)号様式　輸出物品販売場許可申請書（一般型用）	918
第20－(2)号様式　輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）	921
第20－(3)号様式　輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）	925
第20－(4)号様式　輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書	927
第20－(5)号様式　輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書	932
第20－(6)号様式　手続委託型輸出物品販売場移転届出書	937
第20－(7)号様式　承認免税手続事業者承認申請書	938
第20－(8)号様式　免税手続カウンター設置場所変更届出書	941
第20－(9)号様式　自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更届出書	942
第20－(10)号様式　承認送信事業者承認申請書	944
第20－(11)号様式　承認送信事業者の変更届出書	946
第20－(12)号様式　臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用）	947
第20－(13)号様式　臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）	949
第20－(14)号様式　臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）	951
第20－(15)号様式　臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）	953
第20－(16)号様式　臨時販売場変更届出書	955
第21－(1)号様式　輸出物品販売場廃止届出書	957
第21－(2)号様式　承認免税手続事業者不適用届出書	959
第21－(3)号様式　承認送信事業者不適用届出書	960
第21－(4)号様式　臨時販売場を設置しようとする事業者の不適用届出書	961
第22号様式　消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書	962
第23号様式　消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書	964
第９号様式　消費税簡易課税制度選択届出書　　インボイス通達の様式	966
第25号様式　消費税簡易課税制度選択不適用届出書	969
第26号様式　消費税及び地方消費税の中間申告書	971
第26－(2)号様式　任意の中間申告書を提出する旨の届出書	973
第26－(3)号様式　任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書	975
第３－(1)号様式　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）（第一表）　軽減様式通達の様式	977
第３－(2)号様式　消費税及び地方消費税の申告書（第二表）　軽減様式通達の様式	978
第３－(3)号様式　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）（第一表）　軽減様式通達の様式	979
第４－(1)号様式　付表１－１　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表　　軽減様式通達の様式	980
第４－(2)号様式　付表２－１　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表　　軽減様式通達の様式	981
第４－(3)号様式　付表４－１　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表　　軽減様式通達の様式	982
第４－(4)号様式　付表５－１　控除対象仕入税額等の計算表　　軽減様式通達の様式	983
第４－(5)号様式　付表１－２　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕　軽減様式通達の様式	984
第４－(6)号様式　付表２－２　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕　軽減様式通達の様式	985
第４－(7)号様式　付表４－２　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕　軽減様式通達の様式	986
第４－(8)号様式　付表５－２　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕　軽減様式通達の様式	987
第４－(9)号様式　付表１－３　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表　　軽減様式通達の様式	988
第４－(10)号様式　付表２－３　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表　　軽減様式通達の様式	989
第４－(11)号様式　付表４－３　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表　　軽減様式通達の様式	990
第４－(12)号様式　付表５－３　控除対象仕入税額等の計算表　　軽減様式通達の様式	991
第４－(13)号様式　付表６　税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕　　軽減様式通達の様式	992
第27－(3)号様式　特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書	993
第28－(1)号様式　付表２　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表	995
第28－(2)号様式　付表５　控除対象仕入税額の計算表	997
第28－(3)号様式　付表６　死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書	999
第28－(4)号様式　付表１　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	1002
第28－(5)号様式　付表２－(2)　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	1004
第28－(6)号様式　付表４　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	1006
第28－(7)号様式　付表５－(2)　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕	1008
第５－(1)号様式　課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕（売上区分用）　軽減様式通達の様式	1011
第５－(2)号様式　課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕（売上区分用）　軽減様式通達の様式	1013
課税取引金額計算表（事業所得用）	1015
課税取引金額計算表（不動産所得用）	1017
課税取引金額計算表（農業所得用）	1018
課税売上高計算表	1019
課税仕入高計算表	1020
第28－(8)号様式　消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）	1021
第28－(9)号様式　消費税の還付申告に関する明細書（法人用）	1026
第６－(1)号様式　消費税及び地方消費税の更正の請求書（個人事業者用）　軽減様式通達の様式	1031
第６－(2)号様式　消費税及び地方消費税の更正の請求書（法人用）　軽減様式通達の様式	1034
第28－(12)号様式　e-Taxによる申告の特例に係る届出書（法人税・地方法人税・消費税及び地方消費税用）	1037
第28－(13)号様式　e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書（法人税・消費税用）	1040
e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書（法人税・地方法人税・消費税用）	1042
第28－(14)号様式　消費税申告期限延長届出書	1044
第28－(15)号様式　消費税申告期限延長不適用届出書	1046
第29号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書	1048
第30号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書	1050
第31－(1)号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（基準期間用）	1052
第31－(2)号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（特定期間用）	1054
第32号様式　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書	1056
第33号様式　消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	1058
第34号様式　消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	1060
第35号様式　災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	1062
第36号様式　登録国外事業者の登録申請書	1065
第37号様式　登録国外事業者の登録事項変更届出書	1070
第38号様式　登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書	1072
第39号様式　登録国外事業者の死亡届出書	1074
第40号様式　特定非常災害による消費税法第12条の２第２項（第12条の３第３項）不適用届出書	1076
第41号様式　特定非常災害による消費税法第12条の４第１項（第２項）不適用届出書	1078
第１－(1)号様式　適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）　インボイス通達の様式	1081
第１－(2)号様式　適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）　インボイス通達の様式	1090
第２－(1)号様式　適格請求書発行事業者登録簿の登録事項変更届出書　　インボイス通達の様式	1096
適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書　　インボイス通達の様式	1099
三　租税特別措置法第86条関係様式	1101
別紙第１号様式　外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書	1101
別紙第２号様式　外交官等用揮発油購入証明書	1103
別紙第３号様式　外国公館等用免税購入表	1105
別紙第４号様式　外交官等用揮発油購入証明書	1106
別紙第５号様式　外交官等用揮発油購入票	1106
別紙第６号様式　外国公館等用消費税免除証明書	1107
別紙第７号様式　外国公館等用免税（電気・ガス・電話・水道）申請表	1108
別紙第８号様式　外国公館等用免税購入表	1109
別紙第９号様式　免税カード…物品・サービスすべて免税のケース	1110
別紙第10号様式　免税カード…物品・サービス共（足切り額5,000円）免税のケース	1111
別紙第11号様式　免税カード…物品・サービス共（足切り額40,000円）免税のケース	1111
別紙第12号様式　免税カード…物品のみ（足切り額なし）免税のケース	1112
別紙第13号様式　免税カード…物品のみ（足切り額5,000円）免税のケース	1112
別紙第14号様式　免税カード…物品のみ（足切り額40,000円）免税のケース	1113
別紙第15号様式　外国公館等用免税購入表	1114
《参考》消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について	1115

付　録

日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分一覧	1143
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達	1171
「飲食料品」「飲食料品の譲渡」関連の法律（抄）	1185
国税電子申告・納税システム（e-Tax）により利用可能な手続一覧（消費税）	1191

法令及び通達検索

第１章　総　　　則

第１条（趣旨等）	3
第２条（定　義）	3 46 70 385 439 568
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）	13
第４条（課税の対象）	46 69
第５条（納税義務者）	14
第６条（非課税）	73
第７条（輸出免税等）	156
第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）	168
第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）	238
第９条の２（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）	242
第 10 条（相続があった場合の納税義務の免除の特例）	261
第 11 条（合併があった場合の納税義務の免除の特例）	264
第 12 条（分割等があった場合の納税義務の免除の特例）	269
第 12 条の２（新設法人の納税義務の免除の特例）	279
第 12 条の３（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）	283
第 12 条の４（高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例）	290
第 13 条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定）	14
第 14 条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）	15
第 15 条（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）	17
第 16 条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	302
第 17 条（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）	321
第 18 条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例）	324
第 19 条（課税期間）	34
第 20 条（個人事業者の納税地）	41
第 21 条（個人事業者の納税地の特例）	42
第 22 条（法人の納税地）	42
第 23 条（納税地の指定）	43
第 24 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）	44
第 25 条（法人の納税地の異動の届出）	44
第 26 条（外国貨物に係る納税地）	44
第 27 条（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地）	45 189

第２章　課税標準及び税率

第 28 条（課税標準）	329
第 29 条（税　率）	339 568

第３章　税額控除等

第 30 条（仕入れに係る消費税額の控除）	380 668
第 31 条（非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	426
第 32 条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	429
第 33 条（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整）	438
第 34 条（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）	446
第 35 条（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）	448
第 35 条の２（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）	450
第 36 条（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）	454
第 37 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	459
第 37 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）	476
第 38 条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）	481
第 38 条の２（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）	487
第 39 条（貸倒れに係る消費税額の控除等）	490

第４章　申告、納付、還付等

第 42 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）	497
第 42 条の２（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合）	511
第 43 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）	507
第 44 条（中間申告書の提出がない場合の特例）	510
第 45 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）	512
第 46 条（還付を受けるための申告）	526
第 46 条の２（電子情報処理組織による申告の特例）	528
第 46 条の３（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）	538
第 47 条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）	540
第 48 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付）	542
第 49 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付）	542
第 50 条（引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等）	542
第 51 条（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）	542
第 52 条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）	545
第 53 条（中間納付額の控除不足額の還付）	547
第 54 条（確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）	550
第 55 条（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）	550
第 56 条（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）	558

第５章　雑　　　則

第 57 条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出）	626
第 57 条の２（適格請求書発行事業者の登録等）	591
第 57 条の３（適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等）	596
第 57 条の４（適格請求書発行事業者の義務）	598
第 57 条の５（適格請求書類似書類等の交付の禁止）	606
第 57 条の６（任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止）	606
第 58 条（帳簿の備付け等）	642
第 59 条（申告義務等の承継）	647
第 59 条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）	648
第 60 条（国、地方公共団体等に対する特例）	652
第 62 条（特定資産の譲渡等を行う事業者の義務）	690
第 63 条（価格の表示）	691

第６章　罰　　　則

第64条～第67条

701

702

附　　　則

附則第19条の２（公益信託の特例）	33
附則第19条の３（農業協同組合中央会の特例）	661
附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）	340 358
附則第６条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	351
附則第７条（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	353 372
附則第８条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	354 373
附則第９条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	354 374
附則第10条（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置）	355 375
附則第11条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）	355 375
附則第12条（貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置）	356 376
附則第13条（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）	506
附則第14条（国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）	356 376
附則第16条（第３条の規定による消費税法の一部改正に伴う税率等に関する経過措置）	358
附則第16条の２（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	370
附則第17条（罰則に関する経過措置）	379
附則第18条（消費税率の引上げに当たっての措置）	379

平27改法附則

附則第１条（施行期日）	358 506
附則第38条（国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置）	418
附則第39条（国外事業者の登録等）	420
附則第40条（登録国外事業者が死亡した場合における手続等）	423
附則第42条（特定課税仕入れに関する経過措置）	391
附則第44条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	459

平28改法附則

附則第１条（施行期日）	18 73 238 279 339 506 568 639 683
附則第32条（28年新消費税法の一部改正に伴う経過措置）	627
附則第34条（元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置）	570
附則第35条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置）	582
附則第36条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	583
附則第37条（国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）	583
附則第38条（元年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置）	584
附則第44条（適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置）	609
附則第45条（５年施行日前に登録国外事業者であった者に関する経過措置）	612
附則第46条（５年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則）	615
附則第47条（小規模事業者等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置）	615
附則第48条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	430 615
附則第49条（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）	615
附則第50条（適格請求書等の交付に関する経過措置）	616
附則第51条（国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置）	616
附則第51条の２（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）	617
附則第52条（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）	620
附則第53条	622
附則第53条の２（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置）	624
附則第153条（国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供等に関する経過措置）	419
附則第161条（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正）	506
附則第170条（消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置）	625
附則第171条（消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置）	625

平28.11.28改法附則

附則第１条（施行期日）	18 73 238 279 568 627 683 695
附則第３条（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の一部改正）	695

平29改法附則

附則第１条（施行期日）	639
附則第90条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置）	640

平30改法附則

附則第１条（施行期日）	405 582
附則第44条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）	313
附則第134条（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正）	370
附則第141条（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部改正）	773

平31改法附則

別表第一　（第２条関係）	7 568 651
別表第一　（第２条関係）	650 651
別表第一の二　（第２条関係）	7 570
別表第二　〈令和５年９月30日以前は別表第一〉（第６条、第12条の２、第12条の３関係）――国内取引に係る非課税	74
別表第二の二　〈令和５年９月30日以前は別表第二〉（第６条関係）――輸入取引に係る非課税	77
別表第三　（第３条、第60条、附則第19条の３関係）――公共法人等	657

第１章　総　　　則

第１条（定　義）	3
第２条（資産の譲渡等の範囲）	5 46
第２条の２（特定役務の提供の範囲）	6 71
第２条の３（飲食料品に含まれる資産の範囲）	568
第２条の４（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）	569
第３条（公共法人等の事業年度）	8
第４条（棚卸資産の範囲）	9
第５条（調整対象固定資産の範囲）	9 439
第６条（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定）	62
第７条（保税地域からの引取りとみなさない場合）	61
第８条（土地の貸付けから除外される場合）	78
第９条（有価証券に類するものの範囲等）	80 81
第 10 条（利子を対価とする貸付金等）	84
第 11 条（物品切手に類するものの範囲）	90
第 12 条（国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等）	93
第 13 条（外国為替業務から除かれる業務）	96
第 14 条（療養、医療等の範囲）	98
第 14 条の２（居宅サービスの範囲等）	105
第 14 条の３（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）	116
第 14 条の４（身体障害者用物品の範囲）	131
第 14 条の５（教育に係る役務の提供の料金）	148
第 15 条（各種学校における教育に関する要件）	149
第 16 条（教育に関する役務の提供に類するものの範囲）	149
第 16 条の２（住宅の貸付けから除外される場合）	153
第 17 条（輸出取引等の範囲）	156
第 18 条（輸出物品販売場における免税販売手続等）	168
第 18 条の２（輸出物品販売場の許可に関する手続等）	195
第 18 条の３（免税手続カウンターにおける手続等の特例）	208
第 18 条の４（電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例）	182
第 18 条の５（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の申請手続等）	211
第 18 条の６（税関長の権限の委任）	191
第 19 条（基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）	240
第 20 条（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）	245
第 20 条の２（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）	250
第 20 条の３（調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）	249
第 20 条の４（特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）	242
第 20 条の５（短期事業年度の範囲等）	243
第 20 条の６（６月の期間の特例）	243
第 21 条（相続があった場合の納税義務の免除の特例）	261
第 22 条（合併があった場合の納税義務の免除の特例）	264
第 23 条（分割等があった場合の納税義務の免除の特例）	269
第 24 条（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）	270
第 25 条（専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等）	279
第 25 条の２（新規設立法人が支配される場合）	283
第 25 条の３（特殊関係法人の範囲）	285
第 25 条の４（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）	286
第 25 条の５（高額特定資産の範囲等）	291
第 25 条の６（高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）	292
第 26 条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）	15
第 27 条（法人課税信託の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例）	20
第 28 条（法人課税信託の受託者に関する特例）	28
第 31 条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	304
第 32 条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）	305
第 32 条の２（リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	310
第 33 条（納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理）	305 309
第 34 条（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	306 310
第 35 条（合併等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	307
第 36 条（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	308
第 36 条の２（リース譲渡の特例計算の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	311
第 37 条（公共法人等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	308
第 38 条（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期）	322
第 39 条（公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）	323
第 40 条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）	325
第 41 条（事業を開始した日の属する期間等の範囲等）	38
第 42 条（特殊な場合の個人事業者の納税地）	41
第 43 条（特殊な場合の法人の納税地）	43
第 44 条（納税地の指定）	44

第２章　課税標準

第 45 条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額）

329

第３章　税額控除等

第 46 条（課税仕入れに係る消費税額の計算）	381
第 46 条の２（輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例）	382
第 47 条（課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等）	399
第 47 条の２（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）	394
第 48 条（課税売上割合の計算方法）	394
第 49 条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）	401
第 50 条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等）	409
第 50 条の２（仕入れに係る消費税額の控除の対象外となる居住用賃貸建物の範囲）	412
第 51 条（非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等）	426
第 52 条（仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例）	433
第 52 条の２（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	434
第 53 条（課税売上割合が著しく変動した場合等）	443
第 53 条の２（課税賃貸割合等の計算方法）	452
第 53 条の３（納税義務の免除を受けないこととなった場合の居住用賃貸建物の仕入れの日）	450
第 53 条の４（仕入れに係る消費税額の調整の対象となる居住用賃貸建物の範囲等）	450
第 54 条（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産の取得価額）	454
第 55 条（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間）	479
第 56 条（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）	460
第 57 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）	461 465
第 57 条の２（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例）	474
第 57 条の３（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）	477
第 58 条（売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例）	486
第 58 条の２（売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）	484
第 58 条の３（特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）	487
第 59 条（貸倒れの範囲等）	490
第 60 条（貸倒れ等により領収をすることができなくなった金額に軽減対象課税資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）	493

第４章　申告、納付、還付等

第 62 条（課税標準額に対する消費税額の算出方法の特例）	516
第 63 条（死亡の場合の確定申告等の特例）	523
第 63 条の２（申告期限延長法人に係る中間申告等の特例）	521
第 63 条の３（電子情報処理組織による申告の特例）	533
第 64 条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続）	545
第 65 条（還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序）	545
第 66 条（特定課税仕入れに係る消費税額に控除不足額が生ずる場合の申告書の記載事項）	513
第 67 条（中間納付額の控除不足額の還付の手続）	548
第 68 条（還付すべき中間納付額の充当の順序）	548
第 69 条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）	547
第 70 条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）	551

第５章　雑　　　則

第 70 条の２（適格請求書発行事業者の登録申請書の提出期限）	591
第 70 条の３（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）	593
第 70 条の４（登録の時期等に関する特例）	592
第 70 条の５（適格請求書発行事業者登録簿の登載事項等）	592
第 70 条の６（適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の手続等）	597
第 70 条の７（登録取消しの届出があった場合におけるみなし登録期間の特例）	597
第 70 条の８（適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の棚卸資産に係る消費税額の調整）	597
第 70 条の９（適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等の範囲等）	599
第 70 条の10（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算）	601
第 70 条の11（適格簡易請求書の交付が認められる事業の範囲）	601
第 70 条の12（媒介者等による適格請求書等の交付の特例）	603
第 70 条の13（交付した適格請求書の写し等の保存）	605
第 70 条の14（業務執行組合員の範囲等）	606
第 71 条（帳簿の備付け等）	642
第 71 条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）	648
第 72 条（一般会計とみなされる特別会計の範囲等）	652
第 73 条（国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等の時期の特例）	654
第 74 条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例）	654
第 75 条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例）	662
第 76 条（国、地方公共団体等の申告期限の特例）	671
第 77 条（国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例）	681
第 78 条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定）	681
附則第19条の２（農業協同組合中央会の特例）	661
附則第23条（特別会計を設けて行う事業とみなされる合併特例区の事業の範囲）	653

平25.３.13改令附則

附則第４条（旅客運賃等の範囲等）	340
附則第５条（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）	349
附則第６条（リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	352
附則第７条（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	352
附則第８条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	352
附則第９条（施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法）	353
附則第10条（課税売上割合等に関する経過措置）	355
附則第12条（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）	507
附則第13条（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）	356
附則第14条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）	357

平26.９.30改令附則

附則第１条（施行期日）	11
附則第２条（調整対象固定資産の範囲に関する経過措置）	11 441
附則第４条（旅客運賃等の範囲等）	358
附則第５条（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）	368
附則第６条（リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	370
附則第７条（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	371
附則第８条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）	371
附則第９条（施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法）	372
附則第10条（課税売上割合等に関する経過措置）	375
附則第11条（施行日以後に行った旧税率が適用された課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合の基準期間における課税売上高等の計算に関する経過措置）	359
附則第12条（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）	507
附則第13条（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）	377
附則第14条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）	377

平27改令附則

附則第１条（施行期日）	11 360 507
附則第２条（継続的電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置）	72
附則第６条（登録国外事業者が交付した請求書等の保存）	419
附則第７条（国外事業者登録簿の登載事項等）	421
附則第８条（登録取消しの届出があった場合におけるみなし登録期間等の特例）	424

平28改令附則

附則第１条（施行期日）	568
附則第２条（飲食料品に含まれる資産の範囲）	571
附則第３条（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）	572
附則第４条（予約販売等に係る元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置）	582
附則第６条（課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額に関する経過措置）	335
附則第７条（仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に他の者から受けた31年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）	581
附則第８条（売上げに係る対価の返還等の金額に元年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例等）	484 581
附則第９条（貸倒れ等により領収をすることができなくなった金額に元年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）	581
附則第10条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）	668
附則第11条（資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置）	582
附則第11条の２（飲食料品の譲渡を行う中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	480 590
附則第12条（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）	583
附則第13条（元年軽減対象資産の譲渡等に係る課税標準の計算等に関する経過措置の適用対象とならない課税資産の譲渡等の範囲）	585
附則第14条（課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する経過措置）	587
附則第16条（課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する手続）	588

平28.11.28改令附則

附則	11 507 568

平29改令附則

附則第１条（施行期日）	244 312
附則第３条（小規模事業者の納税義務の免除の特例に関する経過措置）	244
附則第４条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出に関する経過措置）	248
附則第５条（相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）	262
附則第６条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置）	312
附則第７条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における非課税及び課税仕入れに関する経過措置）	327
附則第９条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	437
附則第10条（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整に関する経過措置）	447
附則第11条（納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整等に関する経過措置）	457
附則第13条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）	485
附則第14条（貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置）	493
附則第15条（罰則に関する経過措置）	244 263 312

平30改令附則

附則第１条（施行期日）	11 78 291 330 381 417 516 568 644
附則第５条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）	315
附則第６条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額に関する経過措置）	330
附則第７条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）	382
附則第８条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れ等の税額の控除に係る仕入明細書等の記載事項に関する経過措置）	406
附則第９条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算に関する経過措置）	433
附則第10条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）	462
附則第11条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る売上げに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算に関する経過措置）	486
附則第12条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額の算出方法に関する経過措置）	516
附則第13条（登録の時期に関する特例に関する経過措置）	592
附則第14条（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に関する経過措置）	599
附則第15条（登録申請書の提出等に関する経過措置）	610
附則第16条（適格請求書発行事業者の登録に係る小規模事業者に係る納税義務の免除の特例に関する経過措置）	610
附則第17条（納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置）	611
附則第18条（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）	612
附則第19条（登録国外事業者であった者に係る適格請求書発行事業者登録簿の登載事項及び公表）	612
附則第20条（適格請求書等の交付に関する経過措置）	613
附則第20条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等に関する経過措置）	649
附則第21条（国又は地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）	617
附則第21条の２（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）	619
附則第22条（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）	621
附則第23条	622
附則第24条（国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置）	623
附則第24条の２（請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲等）	624
附則第25条（登録国外事業者が交付した請求書等の保存に関する経過措置）	624
附則第26条（予約販売等に係る軽減対象課税資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置）	624
附則第27条（消費税法施行令の一部を改正する政令の一部改正）	370

平31改令附則

附則第３条（消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正）

381

410

第１章　総　　　則

第１条（定　義）	3
第１条の２（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）	570
第２条（生産設備等の範囲）	67
第３条（保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲）	85
第３条の２（独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲）	95
第４条（各種学校等における教育に関する要件）	149
第５条（輸出取引等の証明）	163
第６条（日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）	169
第６条（免税購入されたことを証する書類又は電磁的記録の記載事項等）	173
第６条の２（購入記録情報の提供方法等）	178
第６条の３（市中輸出物品販売場における購入者への説明事項）	182
第７条（輸出物品販売場における購入者誓約書等の保存等）	188
第７条の２（国際第二種貨物利用運送事業者による書類の保存等）	174
第８条（輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続）	190
第９条（輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続）	193
第 10 条（輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等）	197
第 10 条の２（承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）	203
第 10 条の３（輸出物品販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）	207
第 10 条の４（免税手続カウンターにおいて作成された記録の保存）	208
第 10 条の５（承認送信事業者による購入記録情報の提供方法等）	183
第 10 条の６（承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存）	183
第 10 条の７（承認送信事業者の承認申請書の記載事項等）	184
第 10 条の８（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書の記載事項等）	211
第 10 条の９（臨時販売場の届出書の記載事項等）	209
第 11 条（小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等）	245
第 11 条の２（特定期間における給与等の金額）	242
第 11 条の３（法人課税信託の受託者に関する特例）	533
第 12 条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）	325
第 13 条（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等）	34
第 14 条（法人の納税地の異動の届出書の記載事項）	44

第２章　税額控除等

第 15 条（課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）	399
第 15 条の２（現先取引債券等の範囲）	397
第 15 条の３（古物に準ずるものの範囲）〈令和５年10月１日以後〉	402
第 15 条の４（請求書等の交付又は提供を受けることが困難な課税仕入れ）〈令和５年10月１日以後〉	402
第 15 条の５（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた場合等の保存方法）〈令和５年10月１日以後〉	410
第 15 条の６（輸入許可書等に係る電磁的記録の保存方法等）〈令和５年９月30日以前は第15条の３〉	410
第 15 条の７（本人確認書類の範囲等）〈令和５年９月30日以前は第15条の４〉	416
第 16 条（非課税資産の輸出等を行った場合の証明）	426
第 17 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等）	470
第 17 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項）	477
第 18 条（貸倒れの範囲）	490
第 19 条（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）	492

第３章　申告及び納付

第 20 条（中間申告書の記載事項）	498 501 503
第 20 条の２（６月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等）	504
第 21 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）	507
第 22 条（確定申告書の記載事項等）	513
第 23 条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）	523
第 23 条の２（法人の消費税申告書の提出期限を延長する旨の届出書等の記載事項）	519
第 23 条の３（申告期限延長法人に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）	522
第 23 条の４（電子情報処理組織による申告の特例）	528
第 23 条の５（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例を受ける旨の申請書の記載事項等）	538
第 24 条（引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項）	540
第 25 条（納期限の延長の申請書の記載事項）	543

第４章　雑　　　則

第 26 条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出書の記載事項）	280 627
第 26 条の２（適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項等）	591
第 26 条の３（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）	593
第 26 条の４（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）	592
第 26 条の５（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）	600
第 26 条の６（適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等）	600
第 26 条の７（媒介者等における適格請求書の写し等の保存）	603
第 26 条の８（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法）	605
第 26 条の９（業務執行組合員による適格請求書等の交付の届出書の記載事項等）	607
第 27 条（帳簿の記載事項等）	642
第 27 条の２（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）	651
第 27 条の３（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項）	651
第 28 条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等）	655
第 29 条（国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）	679
第 30 条（国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等）	679
第 31 条（国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項）	681
第 32 条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項）	681

平15改規附則

附則第２条（課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）

517

平27改規附則

附則第２条（国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る請求書等の保存の特例）	418
附則第３条（登録国外事業者の登録申請書の記載事項等）	420

平28改規附則

附則第１条（施行期日）	568
附則第６条（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）	575
附則第７条（経過措置規定の適用を受ける場合における申告書に添付すべき書類の記載事項等）	588
附則第９条（輸出免税物品購入記録票等の記載事項等に関する経過措置）	214
附則第12条（課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）	517

平28.11.28改規附則

附則

517

568

平30改規附則

附則第１条（施行期日）	326 401 416 568 643
附則第３条（電子情報処理組織による申告の特例に関する経過措置）	528
附則第４条（適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項に関する経過措置）	612
附則第４条の２（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）	619
附則第５条（消費税法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）	214

平31改規附則

附則第２条（消費税法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）

410

416

租税特別措置法

第 85 条（外航船等に積み込む物品の譲渡等に関する免税）	216
第 86 条（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）	222
第 86 条の２（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）	225
第 86 条の３（入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税）	227
第 86 条の４（個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例）	523
第 86 条の５（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）	633
第 86 条の６（カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例）	494
第 86 条の７（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）	32

租税特別措置法施行令

第 45 条（指定物品の範囲等）	216
第 45 条の２（酒類等の外航船等への積込みの承認）	217
第 45 条の３（酒類等の積換えの承認等）	219
第 45 条の４（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）	222
第 46 条（海軍販売所等における免税物品の購入方法等）	226
第 46 条の２（個人事業者に係る中間申告等の特例）	225 409 411 416 485 487 497 501 525 605
第 46 条の３（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）	639
第 46 条の４（カジノ業務収入の割合が僅少である場合）	494
第 46 条の５（法人課税信託の受託者に関する通則）	32

平29改措令附則

附則第32条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置の適用対象となる者等）

640

租税特別措置法施行規則

第 32 条（遠洋漁業船等の範囲）	216
第 33 条（指定期間の延長手続）	218
第 34 条（酒類の数量の計算方法）	217 219
第 35 条（外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付）	221
第 36 条（外航船等に積み込む酒類等の免税手続）	221
第 36 条の２（外国公館等であることの証明等）	222
第 37 条（海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続）	227
第 37 条の２（海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続）	227
第 37 条の３（輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）	163 165 174 183 188 208 426 492 603
第 37 条の３の２（納税義務の免除の特例の適用を受けない旨の届出書の記載事項）	635

第２章　道府県の普通税 第３節　地方消費税 第１款　通　　　則

第 72 条の77（地方消費税に関する用語の意義）	703
第 72 条の78（地方消費税の納税義務者等）	703
第 72 条の79（課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者）	707
第 72 条の80（譲渡割と信託財産）	708
第 72 条の80の２（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）	709
第 72 条の81（地方消費税の課税免除の特例）	711
第 72 条の82（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）	711
第 72 条の83（地方消費税の税率）	711
第 72 条の84（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権）	712
第 72 条の85（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪）	714

第２款　譲　渡　割

第 72 条の86（譲渡割の徴収の方法）	715
第 72 条の87（譲渡割の中間申告納付）	715
第 72 条の88（譲渡割の確定申告納付）	717
第 72 条の89（譲渡割の期限後申告及び修正申告納付）	719
第 72 条の89の２（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例）	720
第 72 条の89の３（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）	721
第 72 条の90（更正の請求の特例）	723
第 72 条の91（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪）	723
第 72 条の92（譲渡割に係る故意不申告の罪）	724
第 72 条の93（譲渡割の更正及び決定等）	725
第 72 条の94（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等）	726
第 72 条の95（譲渡割の脱税に関する罪）	726

第３款　貨　物　割

第 72 条の100（貨物割の賦課徴収等）	728
第 72 条の101（貨物割の申告）	728
第 72 条の102（貨物割に係る故意不申告の罪）	728
第 72 条の103（貨物割の納付等）	729
第 72 条の104（貨物割の還付等）	730
第 72 条の105（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）	730
第 72 条の106（貨物割に係る延滞税等の計算）	731
第 72 条の107（貨物割に係る充当等の特例）	732
第 72 条の108（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）	734
第 72 条の109（貨物割の脱税に関する罪）	734
第 72 条の110	735
第 72 条の111（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	735
第 72 条の112（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）	736
第 72 条の113（貨物割に係る徴収取扱費の支払）	737

第４款　清算及び交付

第 72 条の114（地方消費税の清算）	739
第 72 条の115（地方消費税の市町村に対する交付）	743

第５款　使　途　等

第 72 条の116（地方消費税の使途）

746

附　　　則

附則第９条の４（譲渡割の賦課徴収の特例等）	747
附則第９条の６（譲渡割の納付の特例等）	751
附則第９条の７（譲渡割の還付の特例等）	752
附則第９条の８（譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）	752
附則第９条の９（譲渡割に係る延滞税等の計算の特例）	754
附則第９条の10（譲渡割に係る充当等の特例）	755
附則第９条の11（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）	756
附則第９条の12（譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	757
附則第９条の13（譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）	757
附則第９条の14（譲渡割に係る徴収取扱費の支払）	758
附則第９条の15（地方消費税の清算等の特例）	759

平６改地法附則

附則第３条（地方消費税に関する経過措置等）	763
附則第７条	763

平24.８.22改地法附則

附則第２条（第１条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置）	764
附則第３条	764
附則第４条	764
附則第５条	767
附則第６条	770
附則第７条	771
附則第８条（第２条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置）	771
附則第９条	772
附則第10条	772
附則第11条	775
附則第12条	778
附則第13条	778
附則第14条（罰則に関する経過措置）	805
附則第19条（地方消費税率の引上げに当たっての措置）	805

平27改地法附則

附則第１条（施行期日）	771
附則第10条（地方消費税に関する経過措置）	771

平28改地法附則

附則第１条（施行期日）

774

平28.11.28改地法附則

附則（施行期日）

771

805

平30改地法附則

附則第９条（地方消費税に関する経過措置）

720

第２章　道府県の普通税 第３節　地方消費税

第 35 条の５（法第72条の78第２項第４号及び第７号の場所）	704
第 35 条の６（法第72条の78第６項の消費税に関する法律の規定の範囲）	706
第 35 条の７（法第72条の78第７項の消費税に関する法律の規定の範囲）	707
第 35 条の７の２（譲渡割と信託財産）	708
第 35 条の７の３（法人課税信託等の併合又は分割）	709
第 35 条の７の４（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）	712
第 35 条の８（法第72条の87第１項の政令で定めるところにより計算した金額等）	716 717
第 35 条の９（貨物割納付額の端数計算等）	729
第 35 条の10（貨物割の払込みの方法）	730
第 35 条の11（法第72条の105第２項の政令で定める事由及び額）	731
第 35 条の12（貨物割に係る延滞税等の端数計算等）	731
第 35 条の13（貨物割に係る納付委託適状）	733
第 35 条の14（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）	734
第 35 条の15（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	736
第 35 条の16（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）	736
第 35 条の17（貨物割に係る徴収取扱費の支払）	737
第 35 条の18（貨物割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知）	737
第 35 条の19（地方消費税の清算の時期等）	742
第 35 条の19（地方消費税の清算の時期等）	760
第 35 条の20（消費に相当する額の算定方法）	741
第 35 条の21（地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額）	744

附　　　則

附則第６条の３（譲渡割納付額の端数計算等）	751
附則第６条の４（譲渡割の払込みの方法）	752
附則第６条の５（法附則第９条の８第２項の政令で定める事由及び額）	753
附則第６条の６（譲渡割に係る延滞税等の端数計算等）	754
附則第６条の７（譲渡割に係る納付委託適状）	756
附則第６条の８（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）	756
附則第６条の９（譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）	757
附則第６条の10（譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）	757
附則第６条の11（譲渡割に係る徴収取扱費の支払）	758
附則第６条の12（譲渡割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知）	759
附則第６条の13（地方消費税の清算の時期等の特例）	760

平25.３.13改地令附則

附則第２条（地方税法等改正法附則第４条第３項第５号に規定する政令で定めるもの）	767
附則第３条（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）	771
附則第４条	771

平26.９.30改地令附則

附則第２条（地方税法等改正法附則第10条第３項第５号に規定する政令で定めるもの）	774
附則第５条（地方消費税の清算及び交付に関する経過措置）	802
附則第６条	804

平27改地令附則

附則第１条（施行期日）

774

802

平28.11.28改地令附則

附則第１条（施行期日）

802

平29改地令附則

附則第４条（地方消費税に関する経過措置）	780
第７条の２の４（譲渡割の中間申告書の記載事項）	715
第７条の２の５（譲渡割の確定申告書の記載事項）	717
第７条の２の６（死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例）	718
第７条の２の７（貨物割の申告書の記載事項）	728
第７条の２の８（貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付）	738
第７条の２の９（法第72条の114第３項の総務省令で定める額）	740
第７条の２の10（政令第35条の20第１項第１号の総務省令で定める額）	741
第７条の２の11（政令第35条の20第１項第２号の人口）	742
第７条の２の13（端数計算）	742
第７条の２の14（法第72条の115第1項の人口）	743
第７条の２の15（法第72条の115第1項の従業者数）	743

附　　　則

附則第３条の２（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）	756
附則第３条の２の２（電子情報処理組織による申告の特例）	749
附則第３条の２の３（譲渡割に係る徴収取扱費の国庫納付）	759

平７改地規附則

附則第４条

715

717

平25.３.13改地規附則

附則第２条（地方消費税に関する経過措置）	766
附則第３条	769

平29改地規附則

附則第３条（地方消費税に関する経過措置）

781

平31改地規（総務省令39）附則

附則第５条	750
第 18 条（期限後申告）	554
第 19 条（修正申告）	554
第 20 条（修正申告の効力）	555
第 23 条（更正の請求）	556
第 24 条（更正）	560
第 25 条（決定）	560
第 26 条（再更正）	560
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）	560
第 28 条（更正又は決定の手続）	560
第 29 条（更正等の効力）	561
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）	561
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）	562
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）	562
第 74 条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）	683
第 74 条の７（提出物件の留置き）	684
第 74 条の７の２（特定事業者等への報告の求め）	684
第 74 条の８（権限の解釈）	686
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知等）	686
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）	688
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）	688
第 74 条の12（当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請）	689
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）	689
第 117条（納税管理人）	696
第 126条	689
第 128条（罰則）	689
第６条（更正の請求）	556
第 24 条（還付加算金）	567
第 29 条（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）	563
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）	567
第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等）	684
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）	686
第 39 条（納税管理人の届出手続）	696
第 39 条の２（特定納税管理人との間の特殊の関係）	698
第 11 条の３（納税管理人でなくなる事由等）	566
第 11 条の４（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知）	687
第 12 条の２（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項）	697

第６章　消費税法等の特例

第 42 条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）	806
第 43 条（中間申告書の提出を要しない場合）	810

第６章　消費税法等の特例

第 33 条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）

809

第１章　納税義務者 第１節　個人事業者の納税義務

１－１－１　（個人事業者と給与所得者の区分）

第２節　法人の納税義務

１－２－１　（法人でない社団の範囲）	4
１－２－２　（法人でない財団の範囲）	4
１－２－３　（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）	4
１－２－４　（福利厚生等を目的として組織された従業員団体に係る資産の譲渡等）	5
１－２－５　（従業員負担がある場合の従業員団体の資産の譲渡等の帰属）	5

第３節　共同事業に係る納税義務

１－３－１　（共同事業に係る消費税の納税義務）	14
１－３－２　（匿名組合に係る消費税の納税義務）	14

第４節　納税義務の免除

１－４－１　（納税義務が免除される課税期間）	238
１－４－２　（基準期間における課税売上高に含まれる範囲）	240
１－４－３　（原材料等の支給による加工等の場合の課税売上高の計算）	241
１－４－４　（基準期間における課税売上高の算定単位）	241
１－４－５　（基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高）	241
１－４－６　（新規開業等した場合の納税義務の免除）	238
１－４－７　（法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲）	246
１－４－８　（過去２年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第１号の適用）	246
１－４－９　（個人事業者の基準期間における課税売上高の判定）	241
１－４－10　（課税事業者選択届出書を提出できる事業者）	246
１－４－11　（課税事業者選択届出書の効力）	246
１－４－12　（相続があった場合の課税事業者選択届出書の効力等）	246
１－４－13　（合併があった場合の課税事業者選択届出書の効力等）	247
１－４－13の２　（分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等）	247
１－４－14　（事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択）	247
１－４－15　（事業を廃止した場合の届出書の取扱い）	250
１－４－15の２　（調整対象固定資産を売却等した場合の法第９条第７項の適用関係）	249
１－４－16　（「やむを得ない事情」の範囲）	251 474
１－４－17　（「事情がやんだ後相当の期間内」の意義）	251 475

第５節　納税義務の免除の特例

１－５－１　（納税義務が免除されない相続人の範囲）	262
１－５－２　（包括遺贈）	262
１－５－３　（被相続人の事業を承継したとき）	262
１－５－４　（相続があった場合の納税義務）	262
１－５－５　（共同相続の場合の納税義務）	262
１－５－６　（合併があった場合の納税義務）	267
１－５－６の２　（分割等があった場合の納税義務）	275
１－５－７　（合併があった日）	267
１－５－９　（分割等があった日）	269
１－５－10　（吸収分割があった日）	275
１－５－13　（株式等の所有割合に異動があった場合の適用関係）	276
１－５－15　（「新設法人」の意義）	279
１－５－15の２（法第12条の３第１項に規定する特定要件の判定時期）	287
１－５－16　（出資の金額の範囲）	279
１－５－17　（合併又は分割等により設立された法人における基準期間がない課税期間の納税義務の判定）	280
１－５－18　（新設法人等の３年目以後の取扱い）	280
１－５－19　（新設法人又は特定新規設立法人の簡易課税制度の適用）	280
１－５－20　（法人設立届出書の提出があったときの取扱い）	281
１－５－21　（法第12条の２第２項の規定が適用される新設法人）	281
１－５－21の２（法第12条の３第３項の規定が適用される特定新規設立法人）	288
１－５－22　（調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の２第２項及び第12条の３第３項の適用関係）	281
１－５－22の２（高額特定資産を売却等した場合の法第12条の４第１項の適用関係）	293
１－５－23　（特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額）	242
１－５－24　（法第12条の４第１項に規定する高額特定資産の支払対価）	291
１－５－25　（共有に係る高額特定資産）	291
１－５－26　（自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定）	292
１－５－27　（自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定）	292
１－５－28　（保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合）	292
１－５－29　（調整対象自己建設高額資産に係る二の適用関係）	294
１－５－30　（高額特定資産等が居住用賃貸建物である場合の第６節の適用関係）	293
１－５－31　（調整対象自己建設高額資産の判定）	294

第６節　国外事業者

１－６－１　（国外事業者の範囲）

第２章　納　税　地 第１節　個人事業者の納税地

２－１－１　（住所）	42
２－１－２　（事業所その他これらに準ずるもの）	42

第２節　法人の納税地

２－２－１　（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）	43
２－２－２　（被合併法人の消費税に係る納税地）	43

第３章　課税期間 第１節　個人事業者の課税期間

３－１－１　（個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日）	36
３－１－２　（事業を廃止した場合の課税期間）	36

第２節　法人の課税期間

３－２－１　（新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日）	36
３－２－２　（組織変更等の場合の課税期間）	36
３－２－３　（課税期間の特例適用法人等が解散した場合の課税期間）	37
３－２－４　（更生会社等の課税期間）	37
３－２－５　（設立無効等の判決を受けた場合の清算）	38
３－２－６　（人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の課税期間の末日）	38

第３節　課税期間の特例

３－３－１　（課税期間特例選択等届出書の効力）	35
３－３－２　（相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）	35
３－３－３　（合併があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）	35
３－３－４　（分割があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等）	36

第４章　実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属 第１節　実質主義

４－１－１　（資産の譲渡等に係る対価を享受する者の判定）	14
４－１－２　（親子間、親族間における事業主の判定）	15
４－１－３　（委託販売等の場合の納税義務者の判定）	15

第２節　信託財産に係る譲渡等の帰属

４－２－１　（信託行為に基づき財産を受託者に移転する行為等）	16
４－２－２　（集団投資信託等の信託財産に係る取扱い）	16

第３節　受益者等課税信託に関する取扱い

４－３－１　（信託財産に属する資産及び資産等取引の帰属）	16
４－３－２　（権利の内容に応ずることの例示）	16
４－３－３　（信託の受益者としての権利の譲渡）	17
４－３－４　（受益者等課税信託に係る受益者の範囲）	17
４－３－５　（受益者とみなされる委託者）	17

第４節　法人課税信託に関する取扱い

４－４－１　（法人課税信託の受託者の納税義務）	32
４－４－２　（受託事業者の簡易課税制度の適用関係）	33
４－４－３　（法人課税信託の受託者が提出する届出書等）	33
４－４－４　（信託事務を主宰する受託者の意義）	33

第５章　課税範囲 第１節　通　　　則

５－１－１　（事業としての意義）	47
５－１－２　（対価を得て行われるの意義）	47
５－１－３　（資産の意義）	47
５－１－４　（代物弁済の意義）	47
５－１－５　（負担付き贈与の意義）	48
５－１－６　（金銭以外の資産の出資の範囲）	48
５－１－７　（付随行為）	48
５－１－８　（事業に関して行う家事用資産の譲渡）	48
５－１－９　（リース取引の実質判定）	48
５－１－10　（親族間の取引）	49
５－１－11　（非居住者が行う取引）	49

第２節　資産の譲渡の範囲

５－２－１　（資産の譲渡の意義）	50
５－２－２　（保証債務等を履行するために行う資産の譲渡）	50
５－２－３　（会報、機関紙（誌）の発行）	50
５－２－４　（保険金、共済金等）	50
５－２－５　（損害賠償金）	50
５－２－６　（容器保証金等の取扱い）	51
５－２－７　（建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い）	51
５－２－８　（剰余金の配当等）	51
５－２－９　（自己株式の取扱い）	51
５－２－10　（対価補償金等）	51
５－２－11　（譲渡担保等）	52
５－２－12　（自社使用等）	52
５－２－13　（資産の廃棄、盗難、滅失）	52
５－２－14　（寄附金、祝金、見舞金等）	52
５－２－15　（補助金、奨励金、助成金等）	52
５－２－16　（下請先に対する原材料等の支給）	53

第３節　みなし譲渡 第１款　個人事業者の家事消費等

５－３－１　（家事消費等の意義）	54
５－３－２　（使用の意義）	54

第２款　役員に対するみなし譲渡

５－３－３　（役員の範囲）	54
５－３－４　（同順位の株主グループ）	54
５－３－５　（役員に対する無償譲渡等）	55

第４節　資産の貸付け

５－４－１　（資産に係る権利の設定の意義）	56
５－４－２　（資産を使用させる一切の行為の意義）	56
５－４－３　（借家保証金、権利金等）	56
５－４－４　（福利厚生施設の利用）	56
５－４－５　（資産の無償貸付け）	56

第５節　役務の提供

５－５－１　（役務の提供の意義）	57
５－５－２　（解約手数料、払戻手数料等）	57
５－５－３　（会費、組合費等）	57
５－５－４　（入会金）	57
５－５－５　（ゴルフクラブ等の入会金）	58
５－５－６　（公共施設の負担金等）	58
５－５－７　（共同行事に係る負担金等）	58
５－５－８　（賞金等）	58
５－５－９　（滞船料）	59
５－５－10　（出向先事業者が支出する給与負担金）	59
５－５－11　（労働者派遣に係る派遣料）	59
５－５－12　（電気通信役務に係る回線使用料等）	59

第６節　保税地域からの引取り

５－６－１　（保税地域から引き取られる外国貨物の範囲）	60
５－６－２　（無償による貨物の輸入等）	60
５－６－３　（無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準）	60
５－６－４　（保税地域において外国貨物が亡失又は減失した場合）	61
５－６－５　（保税作業により製造された貨物）	61
５－６－６　（輸入外航機等の課税関係）	60

第７節　国内取引の判定

５－７－１　（国外と国外との間における取引の取扱い）	64
５－７－２　（船舶の登録をした機関の所在地等）	64
５－７－３　（航空機の登録をした機関の所在地）	64
５－７－４　（鉱業権等の範囲）	65
５－７－５　（特許権等の範囲）	65
５－７－６　（著作権等の範囲）	65
５－７－７　（特別の技術による生産方式の範囲）	65
５－７－８　（営業権の範囲）	65
５－７－９　（漁業権等の範囲）	65
５－７－10　（資産の所在場所が国外である場合の取扱い）	66
５－７－11　（船荷証券の譲渡に係る内外判定）	66
５－７－12　（貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定）	66
５－７－13　（国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等）	68
５－７－14　（事務所の意義）	66
５－７－15　（役務の提供に係る内外判定）	68
５－７－15の２　（電気通信利用役務の提供に係る内外判定）	68
５－７－15の３　（国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定）	69
５－７－15の４　（国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定）	69

第８節　特定資産の譲渡等

５－８－１　（特定資産の譲渡等に係る納税義務）	72
５－８－２　（特定資産の譲渡等の表示義務）	72
５－８－３　（電気通信利用役務の提供）	70
５－８－４　（事業者向け電気通信利用役務の提供）	70
５－８－５　（職業運動家の範囲）	71
５－８－６　（特定役務の提供から除かれるもの）	71
５－８－７　（特定役務の提供を行う者の仲介等）	71

第６章　非課税範囲 第１節　土地等の譲渡及び貸付け関係

６－１－１　（土地の範囲）	78
６－１－２　（土地の上に存する権利の意義）	78
６－１－３　（借地権に係る更新料、名義書換料）	78
６－１－４　（土地の貸付期間の判定）	78
６－１－５　（土地付建物等の貸付け）	79
６－１－６　（土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介手数料）	79
６－１－７　（公有水面使用料、道路占用料、河川占用料）	79

第２節　有価証券等及び支払手段の譲渡等関係

６－２－１　（非課税の対象となる有価証券等の範囲）	82
６－２－２　（船荷証券等）	83
６－２－３　（支払手段の範囲）	83

第３節　利子を対価とする貸付金等関係

６－３－１　（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）	87
６－３－２　（保険代理店報酬等）	88
６－３－２の２　（償還有価証券に係る償還差益）	88
６－３－３　（保険料に類する共済掛金の範囲）	88
６－３－４　（売上割引又は仕入割引）	89
６－３－５　（前渡金等の利子）	89
６－３－６　（賦払金の支払回数）	89

第４節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係

６－４－１　（郵便切手類の譲渡）	91
６－４－２　（郵便切手類の範囲）	91
６－４－３　（請求権を表彰する証書の意義）	91
６－４－４　（物品切手等に該当するかどうかの判定）	91
６－４－５　（物品切手等の発行）	92
６－４－６　（物品切手等の取扱手数料）	92

第５節　国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係

６－５－１　（非課税となる行政手数料等の範囲等）	95
６－５－２　（非課税とならない行政手数料等）	96
６－５－３　（非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲）	97

第６節　医療の給付等関係

６－６－１　（医療関係の非課税範囲）	103
６－６－２　（医薬品、医療用具の販売）	103
６－６－３　（保険外併用療養費、療養費等の支給に係る療養）	104

第７節　社会福祉事業等関係

６－７－１　（介護保険関係の非課税の範囲）	112
６－７－２　（「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」等の範囲）	115
６－７－３　（福祉用具の取扱い）	115
６－７－４　（介護サービスの委託に係る取扱い）	115
６－７－５　（社会福祉関係の非課税範囲）	125
６－７－６　（生産活動等の意義）	127
６－７－７　（児童福祉施設の取扱い）	127
６－７－７の２　（保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等）	127
６－７－８　（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において行う施設障害福祉サービス等の範囲）	128
６－７－９　（社会福祉事業の委託に係る取扱い）	128
６－７－10　（包括的支援事業の委託に係る取扱い）	128

第８節　助産に係る資産の譲渡等関係

６－８－１　（助産に係る資産の譲渡等の範囲）	129
６－８－２　（妊娠中及び出産後の入院の取扱い）	129
６－８－３　（妊娠中及び出産後の入院に係る差額ベッド料等の取扱い）	129

第９節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係

６－９－１　（埋葬、火葬の意義）	130
６－９－２　（改葬の取扱い）	130

第10節　身体障害者用物品の譲渡等関係

６－10－１　（身体障害者用物品の範囲）	146
６－10－２　（部分品の取扱い）	147
６－10－３　（改造の取扱い）	147
６－10－４　（身体障害者用物品に該当する自動車の修理の取扱い）	147

第11節　学校教育関係

６－11－１　（学校教育関係の非課税範囲）	150
６－11－２　（施設設備費の意義）	148
６－11－３　（在学証明等に係る手数料の範囲）	149
６－11－４　（学校等が行う役務の提供で課税されるもの）	149
６－11－５　（幼稚園の範囲）	150
６－11－６　（公開模擬学力試験に係る検定料）	151

第12節　教科用図書の譲渡関係

６－12－１　（教科用図書の範囲）	152
６－12－２　（教科用図書の供給手数料の取扱い）	152
６－12－３　（補助教材の取扱い）	152

第13節　住宅の貸付け関係

６－13－１　（住宅の貸付けの範囲）	153
６－13－２　（プール、アスレチック施設等付き住宅の貸付け）	153
６－13－３　（駐車場付き貸付け）	154
６－13－４　（旅館業に該当するものの範囲）	154
６－13－５　（店舗等併設住宅の取扱い）	154
６－13－６　（住宅の貸付けと役務の提供が混合した契約の取扱い）	154
６－13－７　（転貸する場合の取扱い）	154
６－13－８　（用途変更の場合の取扱い）	154
６－13－９　（家賃の範囲）	155
６－13－10　（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）	77 155
６－13－11　（貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義）	77 155

第７章　輸出免税等 第１節　通　　　則

７－１－１　（輸出免税の適用範囲）

157

第２節　輸出免税等の範囲

７－２－１　（輸出免税等の具体的範囲）	158
７－２－２　（輸出物品の下請加工等）	158
７－２－３　（国外購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い）	159
７－２－４　（旅客輸送に係る国際輸送の範囲）	159
７－２－５　（貨物輸送に係る国際輸送の範囲）	159
７－２－６　（旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い）	159
７－２－７　（国外の港等を経由して目的港等に到着する場合の輸出免税の取扱い）	159
７－２－８　（船舶運航事業を営む者等の意義）	160
７－２－９　（船舶の貸付けの意義）	160
７－２－10　（船舶運航事業者等の求めに応じて行われる修理の意義）	160
７－２－11　（水先等の役務の提供に類するもの）	160
７－２－12　（外国貨物の荷役等に類する役務の提供）	160
７－２－13　（指定保税地域等における役務の提供の範囲等）	161
７－２－13の２　（特例輸出貨物に対する役務の提供）	161
７－２－14　（その他これらに類する役務の提供）	161
７－２－15　（非居住者の範囲）	161 168
７－２－16　（非居住者に対する役務の提供で免税とならないものの範囲）	161
７－２－17　（国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供）	162
７－２－18　（外航船等への積込物品に係る輸出免税）	162
７－２－19　（合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品の輸出免税）	162
７－２－20　（海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税）	162
７－２－21　（保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合の輸出免税）	163
７－２－22　（加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減）	163
７－２－23　（輸出証明書等）	166

第３節　租税特別措置法関係

７－３－１　（外航船等に積み込む物品の範囲）	216
７－３－２　（外航船等の範囲）	216
７－３－３　（外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税の手続）	218
７－３－４　（外航船等について資格の変更があった場合の取扱い）	218

第８章　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 第１節　適用範囲等

８－１－１　（輸出物品販売場における輸出免税の特例の適用範囲）	176
８－１－２　（「対価の額の合計額」の意義）	177
８－１－３　（一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合の範囲）	170
８－１－４　（災害その他やむを得ない事情の範囲）	187
８－１－５　（免税購入した消耗品等を国内において生活の用に供した場合）	175
８－１－５の２　（輸出しないときの範囲）	189
８－１－６　（輸出免税物品につき国内で譲渡等があった場合の消費税の即時徴収）	194
８－１－７　（即時徴収する場合の法定納期限及び延滞税の起算日）	190 194
８－１－８　（輸出物品販売場免税の不適用の規定を適用しない場合等）	188
８－１－10（一般物品と消耗品等を譲渡する場合の購入者誓約書の作成方法）	176
８－１－11（手続委託型輸出物品販売場における免税販売手続）	199
８－１－12（承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける合算の取扱い）	208

第２節　輸出物品販売場の許可等

８－２－１　（輸出物品販売場の許可）	199
８－２－２　（輸出物品販売場を移転した場合）	201
８－２－３　（承認免税手続事業者の承認）	202
８－２－４　（承認送信事業者の承認）	185
８－２－５　（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認）	213
８－２－６　（輸出物品販売場の許可を取り消すことができる場合）	209
８－２－７　（承認免税手続事業者の承認を取り消すことができる場合）	204
８－２－８　（承認送信事業者の承認を取り消すことができる場合）	185
８－２－９　（臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を取り消すことができる場合）	213

第３節　購入記録情報の提供等

８－３－１　（輸出物品販売場の許可を受けていない販売場に係る購入記録情報の提供方法等の届出書の提出）	180
８－３－２　（購入記録情報の国税庁長官への提供の時期）	180
８－３－３　（手続委託型輸出物品販売場に係る国税庁長官への購入記録情報の提供）	181
８－３－４　（承認送信事業者から市中輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供）	186
８－３－５　（購入記録情報の提供時における災害その他やむを得ない事情の範囲）	181

第９章　資産の譲渡等の時期 第１節　通　　　則 第１款　棚卸資産の譲渡の時期

９－１－１　（棚卸資産の譲渡の時期）	295
９－１－２　（棚卸資産の引渡しの日の判定）	295
９－１－３　（委託販売による資産の譲渡の時期）	295
９－１－４　（船荷証券等の譲渡の時期）	295

第２款　請負による譲渡等の時期

９－１－５　（請負による資産の譲渡等の時期）	296
９－１－６　（建設工事等の引渡しの日の判定）	296
９－１－７　（値増金に係る資産の譲渡等の時期）	296
９－１－８　（部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例）	296
９－１－９　（機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時期の特例）	296
９－１－10　（不動産の仲介あっせんに係る譲渡等の時期）	297
９－１－11　（技術役務の提供の対価に係る資産の譲渡等の時期）	297
９－１－12　（運送収入に係る資産の譲渡等の時期）	297

第３款　固定資産の譲渡の時期

９－１－13　（固定資産の譲渡の時期）	298
９－１－14　（農地の譲渡の時期の特例）	298
９－１－15　（工業所有権等の譲渡等の時期）	298
９－１－16　（ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期）	298

第４款　有価証券の譲渡の時期

９－１－17　（有価証券の譲渡の時期）	299
９－１－17の２　（株券の発行がない株式等の譲渡の時期）	299
９－１－17の３　（登録国債等の譲渡の時期）	299
９－１－17の４　（合名会社の社員の持分等の譲渡の時期）	299
９－１－18　（株式の信用取引等をした場合の譲渡の時期）	299

第５款　利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期

９－１－19　（貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期）	299
９－１－19の２　（償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期）	299
９－１－20　（賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期）	300
９－１－21　（工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期）	300

第６款　その他の資産の譲渡等の時期

９－１－22　（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）	300
９－１－23　（保証金等のうち返還しないものの額を対価とする資産の譲渡等の時期）	300
９－１－24　（先物取引に係る資産の譲渡等の時期）	300
９－１－26　（強制換価手続による換価による資産の譲渡等の時期）	300
９－１－27　（前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期）	300
９－１－28　（共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の資産の譲渡等の時期）	301
９－１－29　（受益者等課税信託の資産の譲渡等の時期）	301
９－１－30　（集団投資信託等の資産の譲渡等の時期）	301

第２節　割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 第３節　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

９－３－１　（リース譲渡に係る特例の適用関係）	303
９－３－４　（契約の変更があった場合の取扱い）	303
９－３－５　（対価の額に異動があった場合の調整）	303
９－３－６　（資産を下取りした場合の対価の額）	303
９－３－６の２　（支払期日前に受領した手形）	303
９－３－６の３　（債務不履行に伴うリース譲渡に係る資産の取戻し）	304
９－３－６の４　（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産）	304
９－３－７　（個人事業者が行う延払条件付譲渡の範囲）	308

第４節　長期工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

９－４－１　（長期工事の請負に係る特例の適用関係）	322
９－４－２　（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）	322

第５節　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例

９－５－１　（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例の適用関係）	324
９－５－２　（手形又は小切手取引に係る資産の譲渡等及び課税仕入れの時期）	324

第６節　そ　の　他

９－６－１　（法人の設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れの帰属）	328
９－６－２　（資産の譲渡等の時期の別段の定め）	328

第10章　課税標準及び税率 第１節　課税資産の譲渡等

10－１－１　（譲渡等の対価の額）	330
10－１－２　（著しく低い価額）	331
10－１－３　（経済的利益）	331
10－１－４　（印紙税等に充てられるため受け取る金銭等）	331
10－１－５　（建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い）	331
10－１－６　（未経過固定資産税等の取扱い）	332
10－１－７　（外貨建取引に係る対価）	333
10－１－８　（交換資産の時価）	333
10－１－９　（物品切手等の評価）	333
10－１－10　（他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額）	333
10－１－11　（個別消費税の取扱い）	333
10－１－12　（委託販売等に係る手数料）	334
10－１－13　（源泉所得税がある場合の課税標準）	334
10－１－14　（資産の貸付けに伴う共益費）	334
10－１－15　（返品、値引等の処理）	334
10－１－16　（別途収受する配送料等）	334
10－１－17　（下取り）	334
10－１－18　（自家消費等における対価）	337
10－１－19　（家事用資産の譲渡）	335
10－１－20　（譲渡等に係る対価が確定していない場合の見積り）	335
10－１－21　（別払運賃がある場合における課税標準に算入すべき運賃の計算の特例）	337

第２節　特定課税仕入れ

10－２－１　（特定課税仕入れに係る支払対価の額）	336
10－２－２　（外貨建取引に係る支払対価の額）	336
10－２－３　（国外事業者のために負担する旅費等）	336
10－２－４　（芸能人の役務の提供の対価に含まれないもの）	336

第11章　仕入れに係る消費税額の控除 第１節　通　　　則

11－１－１　（課税仕入れ）	385
11－１－２　（給与等を対価とする役務の提供）	385
11－１－３　（課税仕入れの相手方の範囲）	386 462
11－１－４　（家事共用資産の取得）	386
11－１－５　（水道光熱費等の取扱い）	386
11－１－６　（実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い）	386
11－１－７　（新規に開業をした事業者の仕入税額控除）	389
11－１－８　（相続等により課税事業者となった場合の仕入税額控除）	389

第２節　課税仕入れの範囲

11－２－１　（出張旅費、宿泊費、日当等）	386
11－２－２　（通勤手当）	387
11－２－３　（現物給付する資産の取得）	387
11－２－４　（使用人等の発明等に係る報償金等の支給）	387
11－２－５　（外交員等の報酬）	387
11－２－６　（会費、組合費等）	388
11－２－７　（ゴルフクラブ等の入会金）	388
11－２－８　（公共的施設の負担金等）	388
11－２－９　（共同行事等に係る負担金）	389
11－２－10　（保険金等による資産の譲受け等）	389
11－２－11　（滅失等した資産に係る仕入税額控除）	389
11－２－12　（課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義）	392
11－２－13　（国外取引に係る仕入税額控除）	392
11－２－13の２　（国内事業者の国外支店が受けた電気通信利用役務の提供）	392
11－２－13の３　（国外事業者が行う特定資産の譲渡等のための仕入税額控除）	392
11－２－14　（試供品、試作品等に係る仕入税額控除）	392
11－２－15　（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するものの意義）	392
11－２－16　（不課税取引のために要する課税仕入れの取扱い）	393
11－２－17　（金銭以外の資産の贈与）	393
11－２－18　（個別対応方式の適用方法）	393
11－２－19　（共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合）	393
11－２－20　（課税仕入れ等の用途区分の判定時期）	393
11－２－21　（一括比例配分方式から個別対応方式への変更）	393
11－２－22　（災害その他やむを得ない事情の意義）	403
11－２－23　（費途不明の交際費等）	403

第３節　課税仕入れ等の時期

11－３－１　（課税仕入れを行った日の意義）	383
11－３－２　（割賦購入の方法等による課税仕入れを行った日）	383
11－３－３　（減価償却資産に係る仕入税額控除）	383
11－３－４　（繰延資産に係る課税仕入れ等の税額控除）	383
11－３－５　（未成工事支出金）	383
11－３－６　（建設仮勘定）	383
11－３－７　（郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期）	92 389
11－３－８　（短期前払費用）	390
11－３－９　（課税貨物を引き取った日の意義）	384
11－３－10　（許可前引取りに係る見積消費税額の調整）	384

第４節　課税仕入れに係る支払対価の額

11－４－１　（現物出資に係る資産の取得）	384
11－４－２　（建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い）	384
11－４－３　（郵便切手類又は物品切手等の引換給付を受けた場合の課税仕入れに係る支払対価の額）	384
11－４－４　（課税資産の譲渡等に係る為替差損益の取扱い）	385
11－４－５　（課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の見積り）	385
11－４－６　（特定課税仕入れに係る消費税額）	385

第５節　課税売上割合の計算等

11－５－１　（課税売上割合の計算単位）	395
11－５－２　（免税事業者であった課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価の返遷等）	395
11－５－３　（相続等により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算）	395
11－５－４　（国内において行った資産の譲渡等の対価の額）	396
11－５－５　（輸出取引に係る対価の返還等があった場合の取扱い）	396
11－５－６　（課税売上割合の端数計算）	396
11－５－７　（課税売上割合に準ずる割合）	398
11－５－８　（課税売上割合に準ずる割合の適用範囲）	399
11－５－９　（課税売上割合が95％未満であるかどうかの判定）	391
11－５－10　（課税期間における課税売上高が５億円を超えるかどうかの判定）	391

第６節　仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例

11－６－１　（仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例）	409
11－６－２　（支払対価の額の合計額が3万円未満の判定単位）	402
11－６－３　（請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲）	402
11－６－４　（課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載しなくてもよいものとして国税庁長官が指定する者の範囲）	402
11－６－５　（課税仕入れの相手方の確認を受ける方法）	407
11－６－６　（元請業者が作成する出来高検収書の取扱い）	407
11－６－７　（帳簿及び請求書等の保存期間）	411

第７節　居住用賃貸建物

11－７－１　（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物の範囲）	412
11－７－２　（居住用賃貸建物の判定時期）	413
11－７－３　（合理的区分の方法）	412
11－７－４　（居住用賃貸建物が自己建設高額特定資産である場合）	413
11－７－５　（居住用賃貸建物に係る資本的支出）	413

第８節　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

11－８－１　（国内以外の地域における自己の使用のための資産の輸出等）

427

第12章　仕入れに係る消費税額の調整 第１節　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の控除の特例 第１款　対価の返還等の範囲

12－１－１　（事業者が収受する早出料）	431
12－１－２　（事業者が収受する販売奨励金等）	431
12－１－３　（事業者が収受する事業分量配当金）	431
12－１－４　（仕入割引）	431
12－１－５　（輸入品に係る仕入割戻し）	431
12－１－６　（課税仕入れとそれ以外の取引を一括して対象とする仕入割戻し）	431
12－１－７　（債務免除）	431
12－１－８　（免税事業者であった課税期間において行った課税仕入れについて対価の返還等を受けた場合）	432
12－１－９　（免税事業者となった後の仕入れに係る対価の返還等）	432

第２款　対価の返還等の時期

12－１－10　（仕入割戻しを受けた日）	432
12－１－11　（一定期間支払いを受けない仕入割戻しに係る仕入割戻しを受けた日）	432
12－１－12　（仕入れに係る対価の返還等の処理）	432

第３款　課税貨物に係る消費税額の還付

12－１－13　（他の法律の規定により、還付を受ける場合の意義）	435
12－１－14　（還付を受ける日の意義）	435

第２節　調整対象固定資産の範囲

12－２－１　（調整対象固定資産に含まれるものの範囲）	441
12－２－２　（調整対象固定資産の支払対価）	442
12－２－３　（一の取引の判定単位）	442
12－２－４　（共有に係る調整対象固定資産）	442
12－２－５　（調整対象固定資産に係る基本的支出）	442

第３節　課税売上割合が著しく変動した場合の調整

12－３－１　（通算課税売上割合の計算）	439
12－３－２　（課税売上割合が著しく増加した場合）	443
12－３－３　（調整対象固定資産を中途で売却した場合等の不適用）	439

第４節　課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の調整

12－４－１　（調整対象固定資産を一部非課税業務用に転用した場合等の調整）	447
12－４－２　（免税事業者となった課税期間等が含まれている場合）	447

第５節　非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整

12－５－１　（調整対象固定資産を一部課税業務用に転用した場合等の調整）	448
12－５－２　（免税事業者となった課税期間等が含まれている場合）	449

第６節　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整

12－６－１　（課税賃貸用の意義）	451
12－６－２　（居住用賃貸建物を中途で売却した場合等の一の不適用）	451

第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整

12－７－１　（課税事業者となった場合の棚卸資産の取得価額）	455
12－７－２　（課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額）	455
12－７－３　（製作等に係る棚卸資産の取得価額）	456
12－７－４　（免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整規定の不適用の場合）	457
12－７－５　（金銭出資により設立した法人が課税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整）	456

第13章　簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除 第１節　通　　　則

13－１－２　（合併法人等が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の判定）	460
13－１－３　（簡易課税制度選択届出書の効力）	470
13－１－３の２　（相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等）	470
13－１－３の３　（合併があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等）	470
13－１－３の４　（分割があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等）	471
13－１－４　（簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者）	472
13－１－４の２　（簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第３項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い）	472
13－１－４の３　（調整対象固定資産を売却等した場合の法第37条第３項の適用関係）	472
13－１－５　（事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択）	461
13－１－５の２　（「やむを得ない事情」の範囲等）	474 475
13－１－６　（貸倒れがあった場合の適用関係）	460
13－１－７　（災害その他やむを得ない理由の範囲）	478
13－１－８　（災害等特例申請書の提出期限）	478
13－１－９　（簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間）	478

第２節　事業区分の判定

13－２－１　（事業者が行う事業の区分）	462
13－２－２　（性質及び形状を変更しないことの意義）	462
13－２－３　（食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い）	463
13－２－４　（第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲）	463
13－２－５　（製造業に含まれる範囲）	463
13－２－６　（製造小売業の取扱い）	464
13－２－７　（加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義）	464
13－２－８　（廃材（品）、加工くず等の売却収入の事業区分）	464
13－２－８の２　（旅館等における飲食物の提供）	464
13－２－８の３　（第四種事業に該当する事業）	465
13－２－９　（固定資産等の売却収入の事業区分）	465
13－２－10　（売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分）	465

第３節　事業の区分及び区分記載の方法

13－３－１　（事業の種類が区分されているかどうかの判定）	469
13－３－２　（事業の種類の判定方法）	469

第４節　二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係

13－４－１　（二以上の種類の事業がある場合の令第57条第２項及び第３項の適用関係）	469
13－４－２　（三以上の種類の事業がある場合の令第57条第３項の適用関係）	469

第14章　課税標準額に対する消費税額の調整 第１節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除等 第１款　売上げに係る対価の返還等の範囲

14－１－１　（海上運送事業者が支払う船舶の早出料）	481
14－１－２　（事業者が支払う販売奨励金等）	481
14－１－３　（協同組合等が支払う事業分量配当金）	482
14－１－４　（売上割引）	482
14－１－５　（課税売上げと非課税売上げを一括して対象とする売上割戻し）	482
14－１－６　（免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について対価の返還等をした場合）	482
14－１－７　（免税事業者等となった後の売上げに係る対価の返還等）	482
14－１－８　（売上げに係る対価の返還等の処理）	482
14－１－８の２　（特定資産の譲渡等に係る対価の返還等）	482

第２款　対価の返還等を行った時期

14－１－９　（売上割戻しを行った日）	483
14－１－10　（一定期間支払わない売上割戻しに係る売上割戻しを行った日）	483
14－１－11　（取引が無効又は取消しとなった場合の資産の譲渡等の取扱い）	483

第３款　特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲

14－１－12（免税事業者であった課税期間において行った特定課税仕入れに係る対価の返還等）	488
14－１－13　（免税事業者等となった後の特定課税仕入れに係る対価の返還等）	488
14－１－14　（特定課税仕入れに係る対価の返還等の処理）	488

第２節　貸倒れに係る消費税額の控除

14－２－１　（取引を停止した時の意義）	491
14－２－３　（貸倒額の区分計算）	491
14－２－４　（免税事業者であった課税期間における売掛金等の貸倒れ）	491
14－２－５　（免税事業者等となった後における売掛金等の貸倒れ）	491

第15章　申告、納付、還付等 第１節　中間申告

15－１－１　（相続等があった場合の中間申告）	499
15－１－１の２（前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告）	504
15－１－１の３（任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力）	505
15－１－１の４（相続、合併又は分割があった場合の任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力）	505
15－１－２　（中間申告における法第42条と第43条の併用）	499
15－１－３　（中間申告における簡易課税制度の適用）	509
15－１－４　（仮決算による申告額が400万円、100万円又は24万円以下である場合の中間申告の要否）	509
15－１－４の２　（申告期限が同一の日となる１か月中間申告書の取扱い）	509
15－１－５　（仮決算において控除不足額（還付額）が生じた場合）	509
15－１－６　（中間申告書の提出がない場合の特例）	510
15－１－７　（中間申告書を提出した者の意義）	510
15－１－８　（中間納付額の意義）	510
15－１－９　（中間申告書の提出義務）	498
15－１－10　（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合の法第42条第11項の適用関係）	511
15－１－11　（中間申告書の提出期限のみが同一となった場合の取扱い）	511

第２節　確定申告

15－２－１　（その他の法律等により消費税が免除されるものの範囲）	514
15－２－５　（納付すべき税額がない場合の確定申告の要否）	514
15－２－６　（残余財産の確定）	525
15－２－７　（個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係）	525
15－２－８　（消費税申告期限延長届出書を提出できる場合）	519
15－２－９　（合併又は分割があった場合の消費税申告期限延長届出書の効力）	519

第３節　還付を受けるための申告

15－３－１　（還付を受けるための申告書に係る更正の請求）

527

第４節　引取りに係る課税貨物についての申告

15－４－１　（引取りに係る課税貨物についての申告）	540
15－４－２　（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等の特例）	540
15－４－３　（郵便により外国貨物を受け取る場合の課税標準額等）	541
15－４－４　（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）	543
15－４－５　（特定月において引き取る課税貨物の納期限の延長）	544
15－４－６　（特例申告書を提出した場合の引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）	544

第５節　仕入控除不足額の還付

15－５－１　（相続があった場合の還付申告に係る還付加算金）

547

第16章　国、地方公共団体等に対する特例 第１節　通　　　則

16－１－１　（一般会計とみなされる特別会計の範囲）	652
16－１－２　（令第72条第２項に規定する用語の意義等）	652
16－１－２の２　（「国又は地方公共団体の会計の処理に準ずるもの」の範囲）	654
16－１－３　（特別の法律により設立された法人の範囲）	663

第２節　特定収入の取扱い

16－２－１　（特定収入の意義）	663
16－２－２　（国、地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法等）	664
16－２－３　（課税仕入れ等に係る特定収入の意義）	668
16－２－４　（地方公営企業の減価償却費に充てるための補助金の使途の特定）	665
16－２－５　（基金に係る金銭の受入れ）	665

第３節　申告関係

16－３－１　（国、地方公共団体の中間申告）	677
16－３－２　（国等に準ずる法人の中間申告）	678
16－３－２の２　（「その他特別な事情があるもの」の範囲）	671
16－３－４　（国、地方公共団体等の申告期限の特例の承認が取り消された場合の中間申告の取扱い）	678
16－３－５　（申告期限の特例を受けている事業者が仮決算による中間申告を行う場合の中間申告対象期間）	678

第17章　雑　　　則 第１節　納税義務の免税が適用されなくなった場合の届出

17－１－１　（課税事業者選択届出書を提出している場合）	629
17－１－２　（事業を廃止した場合）	629
17－１－３　（死亡した個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書の提出があった場合の死亡届出書の取扱い）	629

第２節　申告義務の承継

17－２－１　（相続人の申告義務）	647
17－２－２　（提出期限後に死亡した場合の相続人の申告）	647
17－２－３　（被相続人又は被合併法人に係る還付を受けるための申告）	647

第３節　帳　簿　等

17－３－１　（保存すべき帳簿）

644

第18章　消費税と地方消費税との関係

18－１－１　（消費税と地方消費税の申告の取扱い）	751
18－１－２　（消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い）	747

第19章　特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例

19－１－１　（被災事業者の意義）	633
19－１－２　（指定日の意義）	634
19－１－３　（通則法第11条の規定の適用を受けない新設法人等に対する租特法第86条の５第４項から第６項の適用）	635
19－１－４　（調整対象固定資産の仕入れ等を行った新設法人等である被災事業者の納税義務の判定）	636
19－１－５　（届出書の記載事項等）	639

　　【財務省告示】

平成元年１月26日大告第７号、最終改正平成28年３月31日財告第99号（消費税法別表第１第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額）	100
平成12年２月10日大告第27号、最終改正平成30年３月31日財告第87号（消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等）	107
昭和63年12月30日大告第187号、最終改正令和２年３月31日財告第78号（消費税法施行令第50条第３項、第54条第５項、第58条第３項、第58条の２第３項及び第71条第５項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第６条第２項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第16条第３項に規定する保存の方法）	166 411
平成28年３月31日財告第100号、最終改正平成28年11月28日財告第337号（消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第３条第２項の規定に基づき、財務大臣の定める基準）	575

　　【厚生労働省告示】

平成18年９月12日厚告第495号、最終改正令和２年３月27日厚告第105号（厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養）	101
平成12年３月30日厚告第126号、最終改正平成18年３月31日厚告第308号（消費税法施行令第14条の２第３項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	110
平成24年３月31日厚告第307号、最終改正平成29年３月31日厚告第166号（消費税法施行令第14条の２第３項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	111
平成12年３月31日厚告第190号、最終改正平成27年３月31日厚告第234号（消費税法施行令第14条の２第３項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス）	111
平成17年３月31日厚告第128号、最終改正令和３年３月22日厚告第84号（消費税法施行令第14条の３第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等）	117
平成18年３月31日厚告第311号、最終改正平成29年３月31日厚告第166号（消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	123
平成３年６月７日厚告第129号、最終改正令和３年３月31日厚告第165号（消費税法施行令第14条の３第８号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等）	124
平成３年６月７日厚告第130号、最終改正令和３年３月31日厚告第116号（消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理）	131
平成18年３月６日厚告第99号、最終改正平成30年３月５日厚告第51号（入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準）	575

　　【経済産業省・国土交通省告示】

平成26年３月31日経産・国交告第6号、最終改正平成30年３月31日経産・国交告第１号（消費税法施行令第18条第２項第２号ロの規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法）

172

　　【国税庁告示】

平成31年３月１日国告第２号（消費税法施行令第18条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件）	180
令和４年３月31日国告第10号（消費税法施行令第18条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件）	197

　　【経過措置通達】

平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（平25.3.25課消１－９）	340
平成31年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（平26.10.27課消１－35、最終改正平30.10.31課消２－18）	358

　　【軽減通達】

消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（平28.4.12課軽２－１、改正令2.4.1課軽２－１）

518

568

571

585

　　【総額表示通達】

事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（平16.2.19課消１－８、最終改正平31.3.29課消２－７）

691

　　【東日本震災特例法通達】

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて（平23.4.27課消１－４）

806

　　【免税販売電子化通達】

市中輸出物品販売場における免税販売手続の電子化に関する取扱通達の制定について（平31.3.19課消２－５、改正平31.4.1課消２－９）

172

　　【インボイス通達】

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について（平30.6.6課軽２－８、改正令4.6.28課消２－４）

1171

　　【消費税関係申告書等の様式の制定について】

　　（平7.12.25課消２－26、改正令5.3.31課消２－３）

１　納税義務者関係

（１）消費税課税事業者選択届出書	247
（２）消費税課税事業者選択不適用届出書	250
（３）消費税課税事業者届出書	629
（４）相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表	630
（５）消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	630
（６）高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書	630
（７）事業廃止届出書	630
（８）個人事業者の死亡届出書	630
（９）合併による法人の消滅届出書	630
（10）消費税納税管理人届出書	696
（11）消費税納税管理人解任届出書	696
（12）消費税の新設法人に該当する旨の届出書	281 631
（13）消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書	288 631

２　納税地関係

法人の消費税異動届出書

３　課税期間関係

（１）消費税会計年度等届出書	8
（２）消費税課税期間特例選択・変更届出書	36
（３）消費税課税期間特例選択不適用届出書	39

４　免除関係

（１）郵便物輸出証明申請書	165
（２）海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書	163
（３）輸出証明申請書	163
（４）輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書	191
（５）輸出物品販売場購入物品譲渡（譲受け）承認申請書	193
（６）輸出物品販売場許可申請書	199
（７）輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書	182
（８）輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書	182
（９）手続委託型輸出物品販売場移転届出書	201
（10）承認免税手続事業者承認申請書	203
（11）免税手続カウンター設置場所変更届出書	206
（12）自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更届出書	207
（13）承認送信事業者承認申請書	186
（14）承認送信事業者の変更届出書	186
（15）臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書	212
（16）臨時販売場設置届出書	210
（17）臨時販売場変更届出書	211
（18）輸出物品販売場廃止届出書	207
（19）承認免税手続事業者不適用届出書	208
（20）承認送信事業者不適用届出書	186
（21）臨時販売場を設置しようとする事業者の不適用届出書	214

５　仕入税額控除関係

（１）消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書	399
（２）消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書	400
（４）消費税簡易課税制度選択不適用届出書	473

６　申告関係

（１）消費税及び地方消費税の中間申告書	498
（４）消費税の還付申告に関する明細書	514 527
（５）死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書	524
（７）e-Taxによる申告の特例に係る届出書	530
（８）e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書及びe-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書	539
（９）消費税申告期限延長届出書	519
（10）消費税申告期限延長不適用届出書	520

７　公益法人等関係

（１）消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書	655
（２）消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書	656
（３）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書	672
（４）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書	680

８　届出書の提出時期の特例関係

（１）消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	252
（２）消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	475
（３）災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書	478

９　登録国外事業者関係

（１）登録国外事業者の登録申請書	420
（２）登録国外事業者の登録事項変更届出書	422
（３）登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書	423
（４）登録国外事業者の死亡届出書	424

10　特定非常災害関係

（１）特定非常災害による消費税法第12条の２第２項（第12条の３第３項）不適用届出書	636
（２）特定非常災害による消費税法第12条の４第１項不適用届出書	637

　　【消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について】

　　（平28.4.25課軽２－５、改正令5.3.31課軽２－９）

申告関係

１　消費税及び地方消費税の（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書	514
２　法第43条第３項、第45条第５項又は第46条第３項に規定する申告書に添付することとされている書類	515
３　消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第16条第１項《課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する手続》に規定する申告書に添付することとされている書類	589
４　消費税及び地方消費税の更正の請求書	558 747

　　【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について】

（平30.6.6課軽２－10、改正令5.3.31課軽２－９）

1115

50音検索

あ

い

委託販売	15 295
委託販売手数料	334
一の取引の判定単位	442
一部施行日	358 771
一括比例配分方式	391 430
一体貨物	571
一体資産	571
一般会計	652
一般型輸出物品販売場	195
異動届出書	44 900
医薬品、医療用具の販売	103
医療	98
印紙	74 90
印紙税	331
飲食料品の譲渡	480 570 590
インボイス通達	1171
インボイス様式通達	1115

う

ウイスキー等	227
請負による資産の譲渡等	296
売上げ	481
売上げに係る消費税額	465
売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額	239
売上げに係る対価の返還等	481
売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額	465 481
売上割引	89 482
売上割戻し	483
売掛金等	325
運送収入に係る資産の譲渡等	297

え

営業権	65
役務の提供	57
延滞税	547 550

お

親子間、親族間における事業主の判定	15
卸売業	462

か

海外パック旅行	159
海外旅行者	162 163
海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書	163 909
買掛金等	325
外貨建取引	333
海軍販売所等	226
会計年度等	8
会計年度等届出書	8 901
外交員等の報酬	387
外航船等	162 216
外国貨物	7 14 44 46 160
外国為替業務等	93
外国公館等	222
外国籍の船舶又は航空機	162
介護保険	105
改正消法	764
改正地法	764
回線使用料	59
会費､組合費等	57 388
会報､機関紙（誌）の発行	50
外務省	223
解約手数料	57
確定申告	512
確定申告書	497
確定申告書（特定課税仕入れがある場合）	994
確定申告書第一表（一般用）	515 827 859 977
確定申告書第一表（簡易課税用）	515 842 979
確定申告書第二表〔課税標準額等の内訳書〕	515 828 843 860 978
確定申告書等	12
加工賃を対価とする役務の提供	464
家事共用資産	335 386
家事消費等	54
貸倒れ	490
貸付金利子等	299
カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例	494
加重平均法	465
課税売上高	239 264 466
課税売上割合	394 430
課税売上割合に準ずる割合	398
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書	399 962
課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書	400 964
課税貨物	7 642
課税貨物の引取価額	663
課税期間	34
課税期間特例選択・変更届出書	36 902
課税期間特例選択不適用届出書	39 905
課税期間の短縮	34
課税期間の特例	34
課税業務用への転用	448
課税仕入れ	7 385
課税仕入れ等の税額	390 662
課税仕入れに係る支払対価の額	663
課税仕入れの相手方の範囲	385
課税仕入れを行った日	382
課税事業者	245
課税事業者選択届出書	245 247 866
課税事業者選択不適用届出書	246 250 869
課税事業者届出書	629 872
課税資産の譲渡等	6
課税対象	46
課税標準	329
課税標準額に対する消費税額	380 662
課税物品	229
河川占用料	79
仮想通貨	81 247 312 327 396 437 447 457 485 492
火葬料	130
学校教育関係	148
合衆国軍隊	235
合衆国軍隊の構成員等	225
合併	35 264
合併新設法人	265
合併による法人の消滅届出書	630 891
合併法人	4 264 492
合併法人の中間申告	499
株券の発行がない株式	299
株式の信用取引等	299
株主等	270
紙巻たばこ	227
借入金等	662
仮決算	507
簡易課税制度	459
簡易課税制度選択届出書	966
簡易課税制度選択不適用届出書	473 969
官公署等への協力要請	689
還付	526 545
還付加算金	546 548 550 551
還付申告	526
還付申告に関する明細書	514 527 815 1021

き

期限後申告	554
技術役務の提供の対価	297
基準期間	9 239
基準期間における課税売上高	245
寄附金	52
吸収合併	264
旧消費税法	340
給与等	385
給与負担金	59
教育	148
教育に関する役務の提供に類するものの範囲	149
共益費	334
教科用図書	76 152
共済掛金	88
共済金等	50
強制換価手続による換価	300
行政手数料	95
共通仕入控除税額	399
共同行事	388
共同事業	14
共同相続	262
機用品	231
業務執行組合員	606
共有に係る調整対象固定資産	442
漁業権等	65
居住者	12
居住用賃貸建物の仕入れに係る消費税額の控除の特例	411
居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整	450
居宅サービス	105 107
金銭以外の資産の出資	48
金融取引	87

く

国、地方公共団体等	93 652
国等の手数料	93
区分計算	491
繰延資産に係る課税仕入れ等	383

け

軽減税率制度	568
軽減対象課税貨物	7 570
軽減対象課税資産の譲渡等	6 568 650 651
経済的利益	331
契約の変更	303
決定	556
減価償却資産に係る仕入税額控除	383
原材料	53 241
現先取引債券等	396
建設仮勘定	383
建設工事等の引渡しの日の判定	296
源泉所得税がある場合の取扱い	334
現物給付	387
現物出資	384
権利金	56

こ

公益信託	33
公開模擬学力試験に係る検定料	151
高額特定資産	290
高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書	630 884
交換資産の時価	333
鉱業権等	62 65
公共施設の負担金等	58
工業所有権等の譲渡等の時期	298
工業所有権等の使用料の対価	300
公共的施設の負担金等	388
公共法人等	8 308 323 679
航空運送事業	156
航空機	62 64
工事進行基準の方法	321
控除不足額	545 547 549 550
更正	556
更正、決定等	560
更生会社等の課税期間	37
更正の請求	556
更正の請求書	558 747 1031
購入記録情報	177
公有水面使用料	79
小売業	462
国外事業者	4 417
国債等	12 398
国際輸送	159
国内	3
国内取引	62
国内輸送	159
個人事業者	3 17
個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日	36
個人事業者の死亡届出書	630 889
固定資産税	332
固定資産の譲渡の時期	298
個別消費税の取扱い	333
個別対応方式	390 429
固有事業者	17
固有資産等	17
ゴルフ場利用株式等	81

さ

災害その他やむを得ない事情	187 403
災害その他やむを得ない理由	478
災害等特例承認申請書	478 1062
債務免除	431
先物取引に係る資産の譲渡等	300
31年指定日	362
残余財産の確定	525

し

仕入れ	380 429
仕入税額控除	380 545
仕入れ等の課税期間	438
仕入れに係る消費税額	380 429 545 662
仕入れに係る対価の返還等	429
仕入割引	89 431
仕入割戻し	432
自家消費等における対価	337
事業区分一覧	1143
事業者	3 497
事業者向け電気通信利用役務の提供	6 70
事業としての意義	47
事業主の判定	15
事業年度	7
事業の廃止	36 248 305 629
事業廃止届出書	249 630 887
事業分量配当金	431
事業を開始した日の属する期間	38
事業を廃止した場合の課税期間	36
自己株式	51
資産等取引	15
資産の意義	47
資産の貸付け	12 47 56
資産の借受け	12
資産の譲渡等	5 14 46 50 57
資産の譲渡等の時期	295
資産のみなし譲渡	54
自社使用等	52
施設サービス	105 108
下請	53
下取り	334
実質判定	14 48
質問検査権	683
指定期間の延長手続	217
指定日	343
指定日（特定非常災害）	633
指定物品	216
指定保税地域等	157
使途	3 746
自動車税	332
支払手段	80
死亡	523 647
死亡した事業者の確定申告明細書	524 999
資本的支出	442
事務所等	41 62 163 426
事務所の意義	66
社会福祉事業等	105
借地権に係る更新料､名義書換料	78
借家保証金､権利金等	56
10営業日	585
従業員団体	5
住所地	62
住所等	164 498
修正申告	554
住宅の貸付け	153
集団投資信託等	16 301
受益者等課税信託	16
宿泊費	386
受託事業者	17
出張旅費	386
取得価額	454
酒類	217
償還差益	86
小規模事業者	238 324
賞金等	58
承継	647
証紙	74
乗船等	159
譲渡担保等	52
譲渡等の対価の額	330
譲渡の時期	295
承認販売所	74
承認免税手続事業者承認申請書	203 938
承認免税手続事業者不適用届出書	208 959
使用の意義	54
証明書	223
剰余金の配当等	51
奨励金	52
助産	129
助成金	52
人格のない社団等	4 13 38 43
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置	252
新規開業	238
新規設立法人	283
申告	497 512 526 540
申告期限	512 522 671
申告義務	647
申告書	514
申告納税方式	540
震災特例法に基づく届出書	807
新設合併	265
新設分割親法人	269
新設分割親法人等	632
新設分割子法人	269
新設法人	36
新設法人に該当する旨の届出書	281 631 895
親族	15 49
身体障害者用物品	76 131
信託財産	15
信託の受益者	15

す

据付工事

296

せ

税額控除	380
請求権の表彰	91
請求書等の範囲	404
税込価額	481
税込価額に係る消費税額	490
生産設備等	67
製造小売業	464
税務代理人	687
税率	339 568 711
施行日	340 358 764
設立	265
船舶	62 64 156
船舶運航事業	156
船舶運航事業者等	157
船舶貸渡業	156
船用品	231

そ

総額表示（価格の表示）	691
相続	13 35 261
相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表	630 878
相続人	13 261 492 647
組織変更	36
損害賠償金	50

た

第一種事業	461
第一種事業に係る消費税額	465
対価	47
対価の額	303 329
対価の返還	240 396 429 481
対価補償金	51
第五種事業	461
第五種事業に係る消費税額	466
第三種事業	461
第三種事業に係る消費税額	465
第３年度の課税期間	443
大使館等	222
大使等	223
滞船料	59
第二種事業	461
第二種事業に係る消費税額	465
代物弁済	47
第四種事業	461
第四種事業に係る消費税額	466
第六種事業	461
第六種事業に係る消費税額	466
立退料	51
棚卸資産	9 295
棚卸資産に係る消費税額の調整	454
短期事業年度	243
短期前払費用	390

ち

地方消費税	703
仲介手数料	79
中間申告	497
中間申告書	498 971 972
中間納付額	12 547
中小事業者	459
長期割賦販売等	312
長期大規模工事	321
調整差額	669
調整対象基準税額	438
調整対象固定資産	9 439
調整対象固定資産の仕入れ等	248 281 471
調整対象税額	446
調整割合	666
帳簿の記載事項	671
帳簿の備付け等	642
帳簿の範囲	403
帳簿保存期間	645
著作権等	63 65
賃貸借契約	300

つ

通勤手当	387
通算課税売上割合	438 439 443
通算課税期間	443 669

て

定款等	8 654
手形	324
適格簡易請求書	405 601
適格請求書	405 598
適格請求書等保存方式	591
適格請求書発行事業者	5 591
適格返還請求書	602
手数料等	93 95
手続委託型輸出物品販売場	195
手続委託型輸出物品販売場移転届出書	201 937
電気通信利用役務の提供	6 70 417 623
電子情報処理組織	177 528 720
電磁的記録	188 406 408 410 485 604
電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例	648
転用	446 448

と

到着地	159
盗難	52
登録国外事業者	418
登録国外事業者の登録申請書	420 1065
登録国債	12 299
登録等	94 95
道路占用料	79
特殊関係者	42 705
特定役務の提供	6 71
特定課税仕入れ	14 336 847 993
特定期間	242
特定仕入れ	46
特定事業者等	684
特定事業年度	272
特定資産の譲渡等	6 70 690
特定支出	662
特定事務	93
特定収入	662
特定収入等	681
特定収入に係る課税仕入れ等の税額	668
特定受託事業者	31
特定商業施設	201
特定新規設立法人	283
特定新規設立法人に該当する旨の届出書	631 897
特定長期割賦販売等	312
特定月	543
特定非常災害	633
特定非常災害による消費税法第12条の２第２項（第12条の３第３項）不適用届出書	636 1076
特定非常災害による消費税法第12条の４第１項不適用届出書	637 1078
特定物品	217
特定法人課税信託	30
特別会計	652
匿名組合	14
特例申告書	12
特例輸出貨物	157 230
土地	78 331
土地付建物	79
土地の上に存する権利	78
土地の貸付け	78
土地の範囲	78
特許権等	63 65

な

内国消費税

229

に

26年経過措置資産の譲渡等	382 621
入院費用	129
入会金	57 388
任意組合等	606
任意の中間申告	504
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書	498 975
任意の中間申告書を提出する旨の届出書	498 505 973

ぬ

ね

値引	334
値増金に係る資産の譲渡等の時期	296

の

納期限の延長	542
納税管理人	696
納税管理人解任届出書	696 894
納税管理人届出書	696 893
納税義務者	14 687
納税義務者でなくなった旨の届出書	630 881
納税義務の免除	238 261 264
納税地	41
納税地等	225
納税地の異動の届出	44
納税地の指定	43
農地の譲渡の時期の特例	298
ノウハウの頭金等	298
納付	514 542
延払基準	304
延払基準の方法	302

は

媒介者等	603
廃棄	52
配送料	334
配当	51
派遣料	59
端数計算	396
罰則	701
払戻手数料等	57
販売奨励金等	431

ひ

東日本大震災に係る消費税の特例措置	806
非課税	73
非課税資産の譲渡等	426
非課税資産の輸出等	426
非課税取引	73
被合併法人	4 264
被合併法人の確定消費税額	499
引取り	540
引取りに係る事務所等	540
引渡しの日	295
被災事業者	633
被災日	633
被相続人	13
費途不明の交際費等	403
比例配分法	438 443

ふ

福利厚生	5 56
付随行為	6 47 48
附帯税	12
負担金等	58
負担付き贈与	48
物品切手等	74 90 333 389
不動産の仲介あっせんに係る譲渡等	297
船荷証券	66 83 295
賦払金の支払回数	89
部分完成基準	296
分割承継法人	4
分割等	36 269 276
分割等に係る課税期間	459 479
分割法人	4
分割法人等	632

へ

別払運賃	337
返品	334

ほ

包括遺贈	262
亡失	190 227
法人課税信託	17
法人の確定申告書の提出期限の特例	518
法人の納税地	42
法令等	666
保険金	50 389
保険代理店報酬等	88
保険料を対価とする役務の提供等	85
保証金等	300
補償金等	51
保証債務等を履行するために行う資産の譲渡	50
補助金	52
保税運送等	229
保税作業	61
保税地域	3 60 337
保税地域から引き取られる外国貨物	60 73
保存	165
保有調整対象固定資産	438

ま

埋葬料	130
前受金	300 325
前渡金等の利子	89

み

未成工事支出金	383
みなし仕入れ率	465
みなし譲渡	54 337
みなし登録期間	596
港等	159

む

無償貸付け	56
無条件免税等	232
無償譲渡等	54

め

滅失	52
免税事業者	457 482
免税対象物品	169
免税手続	218 223 231
免税手続カウンター	195
免税手続カウンター設置場所変更届出書	206 941
免税販売電子化通達	172
免税物品	192 235

も

や

役員	54
家賃	154
やむを得ない事情	251
やむを得ない事情がある場合の特例承認申請書	252 475 1058

ゆ

有価証券	80 298 398
有価証券等	74 80 398
有償支給	53
郵便切手類	74 90 389
郵便による輸出	166
郵便物輸出証明申請書	165 907
輸出証明申請書	163 911
輸出取引	163
輸出取引等	426
輸出物品	158 168
輸出物品販売場	168 195
輸出物品販売場許可申請書	199 918
輸出物品販売場購入物品譲渡（譲受け）承認申請書	193 916
輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書	191 915
輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書	191 913
輸出物品販売場廃止届出書	207 957
輸出免税等	156
輸出免税物品	194
輸出類似取引	156
輸入	60 382 408
輸入の許可	408

よ

容器保証金等	50
幼稚園の範囲	150

ら

り

リース譲渡	302
リース取引	48
リース延払基準	310
利子を対価とする貸付金	68 84 299
リバースチャージ方式による申告	847
療養	75 98
旅客輸送	66 159
旅館業	154
旅行業者	159
臨時販売場	209
臨時販売場設置届出書	951
臨時販売場変更届出書	211 955
臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書	947
臨時販売場を設置する事業者の不適用届出書	961

る

れ

連帯納付

ろ

わ

割戻しの範囲

483

を

ん

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