令和4年
資産税の取扱いと申告の手引
目次を見る（PDF）
- 目次検索
- 令和４年度 資産税関係税制改正事項
-
令和４年度 資産税関係税制改正事項 k1 - 第 一 編 譲 渡 所 得
-
第一章 譲渡所得のあらまし 3第一節 譲渡所得のあらまし 3第二節 譲渡所得の沿革 3第二章 課税される譲渡所得 12第一節 譲渡所得の意義 12第二節 譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得 13１ 棚卸資産及び棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得 13２ 少額の減価償却資産又は一括償却資産の譲渡による所得 13３ 山林の伐採又は譲渡による所得 13４ 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得 14５ 法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合 14６ 宅地造成契約に基づく土地の交換等による所得 15７ 金銭債権 16第三節 譲渡所得となる場合 17１ 譲渡所得の基因となる資産の範囲 17２ 譲渡担保に係る資産の移転 17３ 財産分与による資産の移転 17４ 代償分割による資産の移転 17５ 配偶者居住権等の消滅による所得 18第四節 譲渡所得とみなされる場合 18１ 資産を贈与や遺贈、限定相続、低額譲渡した場合 18２ 借地権や地役権などを設定して権利金などを受け取った場合 20３ 契約などにより資産が消滅することにより補償金などを受け取った場合 24４ 信託法の改正に伴う所要の整備 24第五節 国外転出をする場合の譲渡所得の特例等 25１ 国外転出をする場合の譲渡所得の特例 25２ 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の特例 28第六節 譲渡所得が課税されない場合 28１ 所得税法により非課税とされる譲渡所得 28２ 租税特別措置法により非課税とされる譲渡所得 29第三章 譲渡所得の計算方法 30第一節 譲渡所得の算式 30１ 譲渡所得の特別控除額 30２ ２分の１課税の取扱い 30３ 課税所得の計算 31第二節 収 入 金 額 32１ 総収入金額の収入すべき時期 33２ 譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分 33３ 借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 33４ 借地権者が底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 34第三節 取 得 費 34１ 取得時期 35２ 昭和28年１月１日以後に取得した資産の取得費 37３ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 46４ 減耗資産の取得費の計算 46５ 借地権等又は底地の取得費 48６ 土地建物等以外の資産の概算取得費 51７ 配偶者居住権等の取得費 51８ 譲渡に要した費用 51第四節 消費税等と譲渡所得の計算 52１ 免税事業者、非事業者及び非業務用資産の譲渡等の場合の譲渡所得の計算 52２ 消費税課税事業者の行う業務用資産の譲渡の場合の所得計算 52第五節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 54１ 譲渡代金が回収不能となった場合 54２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 55３ 更正の請求の特例 58第四章 損益通算と損失の繰越し 60第一節 譲渡損失が生じた場合 60第二節 資産損失が生じた場合 60１ 事業用固定資産の災害損失 60２ 非事業用資産の災害損失 60第三節 損益通算ができない譲渡損失 62１ 土地建物等の譲渡による譲渡損失 62２ 株式等の譲渡による譲渡損失 62３ 譲渡所得が課税されない資産の譲渡損失 62４ 低額譲渡による損失 62５ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 62６ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の譲渡損失 63第四節 損益通算の方法 63１ 譲渡所得の損失の損益通算の順序 63２ 譲渡所得以外の所得の損失の損益通算の順序 63第五節 損失の繰越し 64１ 純損失の繰越控除の順序 64２ 雑損失の繰越控除 65第五章 有価証券の譲渡による所得 66第一節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 66１ 株式等の範囲 66２ 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 71３ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知義務 72４ 株式等の譲渡の対価の支払調書 74５ 株式交換等に係る譲渡所得の特例 77６ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例 79７ 特定中小会社が発行した株式の取得費控除の特例 82８ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 86９ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 8810 組織再編成による国際的租税回避に関する措置 89第二節 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 90１ 申告分離課税制度 90２ 損益通算 93３ 確定申告書への一般株式等に係る譲渡所得等の計算明細書の添付 93第三節 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 94１ 申告分離課税制度 94２ 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算 99３ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 101４ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の特例 103第四節 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る課税の特例 105１ 特定口座内保管上場株式等に係る所得計算等の特例 105２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 108３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 109第五節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等 109１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 109２ 非課税累積投資契約に係る非課税措置 115３ 特定非課税累積投資契約に係る非課税 117４ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 119第六節 金融商品先物取引による所得 121第七節 ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡による所得 121第六章 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 123第一節 延納申請ができる要件 123第二節 延納の手続等 127１ 延納の手続 127２ 延納の許可、却下及び通知 127３ 延納条件の変更 128４ 延納の取消し 128５ 延納に係る利子税 128第三節 収用等の場合の延払条件付譲渡の利子税の免除 129第七章 同族会社等の行為又は計算の否認等 130第八章 固定資産の交換の場合の課税の特例 130 - 第 二 編 譲渡所得等の課税の特例
-
第一章 長期譲渡所得の課税の特例 133第一節 長期譲渡所得の課税の特例 133１ 長期譲渡所得の意義 133２ 長期譲渡所得の金額 134３ 課税長期譲渡所得金額 137４ 長期譲渡所得に対する所得税額の計算 138５ 長期譲渡所得の概算取得費控除 138第二節 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 140１ 優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡の範囲 140２ 課税上の取扱い 149３ 確定申告書に添付する書類 156４ 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に対する特例の適用 157５ 他の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 159６ 特定非常災害の場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の予定期間の延長の特例 160〔別表〕 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表 161第三節 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 207１ 特例の内容 207２ 特例による税額計算 214３ 申告書添付書類 215第二章 短期譲渡所得の課税の特例 216第一節 短期譲渡所得 216１ 短期譲渡所得（一般所得分）の意義 216２ 短期譲渡所得の金額 216３ 短期譲渡所得に対する所得税額の計算 217第二節 土地類似株式等の譲渡に係る短期譲渡所得 219１ 土地類似株式等の範囲 219２ 事業等の譲渡に類すると認められる株式等の譲渡 220３ 募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合 222４ 譲渡株式数に含まれないもの 222５ 所得の計算方法 222６ 有価証券の取得日の判定 223第三節 軽減税率が適用される短期譲渡所得 223１ 軽減税率が適用される短期譲渡所得に対する所得税額の計算 223２ 軽減税率の適用要件 224第三章 損益通算と損失の繰越し 226第一節 土地建物等の譲渡所得の損失の損益通算の禁止 226１ 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失と他の所得との通算 226２ 他の所得の金額の計算上生じた損失と土地建物等の譲渡所得との通算 226第二節 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失の繰越し 227１ 純損失の繰越控除の禁止 227２ 雑損失の繰越控除の適用 227第四章 収用等の場合の課税の特例 228第一節 収用等の場合の課税の特例のあらまし 228第二節 課税の特例が適用される譲渡等の範囲等 228１ 土地収用法に規定する事業のために収用等された場合 229２ 都市計画事業のために収用等された場合 234３ その他の法律により収用等された場合 238４ 土地等が公共事業に使用される場合 239５ 特定非常災害の場合の代替資産の取得指定期間の延長の特例 240６ 仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について 241７ 特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 242第三節 収用等のあった日 243第四節 各種補償金の区分とその取扱い 244１ 各種補償金の課税上の区分 244２ 課税上の特殊な取扱い 244３ 補償金に関するその他の取扱い 247第五節 代替資産を取得した場合の課税の特例 251１ 代替資産の範囲 251２ 代替資産の取得の時期 253３ 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分 254４ 譲渡所得の計算方法 254５ 代替資産の取得価額とされる金額の計算等 256６ 申告手続等 257第六節 交換処分等の場合の課税の特例 258１ 交換処分等の場合の課税の特例が適用される範囲 258２ 補償金等の交付を受けた場合 259３ 申告手続等 260第七節 換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例 261１ 特例が適用される範囲 261２ 清算金等の交付を受けた場合 263第八節 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 264１ 特例の概要 264２ 特例の適用要件 265３ 一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産がある場合の取扱い 267４ 収用交換等により譲渡した資産のうちに土地建物等、土地建物等以外の資産及び立木がある場合の「5,000万円控除の特例」の適用方法 267５ 譲渡所得の計算方法 268６ 申告手続 269第九節 公共事業の施行者が行う手続 269１ 資産について最初に買取り等の申出を行った場合 269２ 資産の買取り等をした場合 270〔別表１〕公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課税上の区分一覧表 278〔別表２〕収用証明書の区分一覧表 296第五章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除 331第一節 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（2,000万円の特別控除） 331１ 特例の内容 331２ 課税上の取扱い 331３ 譲渡所得の計算方法 332４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 333５ 特例を適用するための手続 333６ 事業施行者の支払調書の提出義務 333７ 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表 334第二節 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（1,500万円の特別控除） 346１ 特例の内容 346２ 課税上の取扱い 346３ 譲渡所得の計算方法 352４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 352５ この特例を適用するための手続 353６ 事業施行者の支払調書の提出義務 353７ 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表 354第三節 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（800万円の特別控除） 391１ 特例の内容 391２ 譲渡の範囲 391３ 譲渡所得の計算方法 392４ この特例を適用するための手続 392５ 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表 393第六章 居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除） 403第一節 特例の概要 403第二節 特例の適用を受けるための要件 404１ 居住用財産の範囲等 404２ 譲渡の範囲 409第三節 特別控除額の計算方法 411１ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が長期譲渡所得である場合 411２ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（一般所得分）である場合 411３ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（軽減所得分）である場合 411４ 居住用財産の譲渡に係る所得に長期譲渡所得と短期譲渡所得（一般所得分）及び短期譲渡所得（軽減所得分）がある場合 412５ 同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用 412第四節 この特例の適用を受けるための手続 412第五節 被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例 413１ 特例の概要 413２ 特例の対象となる被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等 413３ 本特例の適用を受けられる者 417４ 本特例の対象となる譲渡 418５ 既に本特例の適用を受けている場合の本特例の不適用 423６ 対象譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合の本特例の不適用 423７ 他の居住用家屋取得相続人への通知等 425８ 本特例の適用を受ける場合の手続等 426第七章 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(1,000万円の特別控除) 429１ 特例の内容 429２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 429３ この特例の適用を受けるための手続 430第八章 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(100万円の特別控除) 431１ 特例の内容 431２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 431３ この特例の適用を受けるための手続 432第九章 譲渡所得の特別控除適用上の制限 433第十章 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例 436第一節 特例の適用要件 436１ 譲渡資産の範囲 436２ 買換資産の範囲等 440３ 譲渡及び取得の範囲 444４ 譲渡価額が１億円を超える場合 445第二節 譲渡所得の計算 446第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 447第四節 更正の請求と修正申告 449１ 災害等により買換資産を取得できなかった場合の3,000万円控除の適用 449２ 修正申告をしなければならない場合 449３ 更正の請求ができる場合 450第五節 買換資産を譲渡した場合の取得価額の計算等 451１ 買換資産の取得の時期 451２ 買換資産の取得価額 451第六節 交換の場合の特例の適用 453１ 特例の適用を受けることができる場合 453２ 譲渡所得の計算 453３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 453４ この特例の適用を受けるための手続 453第十一章 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例 455第一節 特例の適用要件 456１ 事業用資産の範囲 456２ 譲渡資産の譲渡の態様 460３ 買換資産の取得の態様 461４ 買換資産の取得期限 462５ 買換資産を事業の用に供した時期の判定 463６ 譲渡資産及び買換資産の所在地、種類、用途等 466７ 買換資産の面積の制限 467８ 短期所有土地等の譲渡の場合の適用除外規定の適用停止 469９ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 469■ 特定の事業用資産の買換え等の特例が適用できる区域等の一覧表 472第二節 譲渡所得の計算 483１ 通 則 483２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 485第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 486第四節 更正の請求と修正申告 487１ 修正申告をしなければならない場合 487２ 更正の請求ができる場合 487第五節 買い換えた特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 488１ 買換資産の取得の時期 488２ 買換資産の取得価額 488３ 買換資産を譲渡等した場合の譲渡所得の計算 492４ 買換資産についての特別償却等の不適用 492第六節 特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例 493１ 特例の適用を受けることができる場合 493２ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の計算 494３ 交換により取得した特定の事業用資産の取得価額の計算等 494４ この特例の適用を受けるための手続 494■特定の事業用資産の買換えの特例に関する指定地域等一覧表第１号《既成市街地等の内から外への買換え》関係 497第２号《航空機騒音障害区域の内から外への買換え》関係 502第３号《土地等が土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策の実施に伴って取得される場合の既成市街地等内での買換え》関係 516第十二章 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の課税の特例 517第一節 特例の適用要件 518１ 特定民間再開発事業の場合の要件 518２ 中高層耐火共同住宅の建設の場合の要件 520３ 譲渡資産及び買換資産の範囲に関する具体的取扱い 521４ 譲渡及び取得の範囲 523５ 事業の用、居住の用の範囲 524６ 譲渡した年の翌年以後に買換資産を取得する見込みの場合の特例の適用 524７ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 525第二節 譲渡所得の計算 525１ 通 則 525２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 526第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 526第四節 更正の請求と修正申告 528１ 修正申告をしなければならない場合 528２ 更正の請求ができる場合 528第五節 買換資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 528１ 買換資産の取得の時期 529２ 買換資産の取得価額 529３ 買換資産についての特別償却等の不適用 529第六節 交換の場合の特例の適用 529１ 特例の適用を受けることができる場合 529２ 譲渡所得の計算 530３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 530４ この特例の適用を受けるための手続 530第七節 特定民間再開発事業の場合に買換資産の取得を困難とする特別な事情がある場合の特例 530１ 特例の内容 530２ 特例の適用要件 531３ 特例の適用手続 531第十三章 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 532１ 特例の適用がある場合の譲渡所得の金額の計算 533２ 交換取得資産の取得時期及び取得価額 534３ この特例の適用を受けるための申告手続 534第十四章 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 535第一節 特例の適用要件 535１ 所有隣接土地等 535２ 特例の対象となる交換 535第二節 譲渡所得の計算 536第三節 特例の適用手続 536第四節 交換により取得した特定普通財産の取得価額等 536１ 特定普通財産の取得価額の計算 537２ 二以上の特定普通財産がある場合 537第十五章 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 538１ 特例の内容 538２ 事業用土地等の譲渡の範囲 539３ 事業用土地等の譲渡による譲渡所得金額の計算等 539４ 対象先行取得土地等の取得価額の再計算 540５ この特例の適用を受けるための手続 540第十六章 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 541１ 特例の適用要件 541２ 取得費に加算される金額 542３ 確定申告後に相続税額が確定又は異動した場合 545４ この特例の適用を受けるための申告手続 546第十七章 国、地方公共団体又は公益法人に対して財産を寄附した場合の特例 548１ 国又は地方公共団体に財産を寄附した場合 548２ 公益法人に財産を寄附した場合 548第十八章 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の特例 566第十九章 物納による譲渡所得等の特例 566第二十章 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 567第二十一章 固定資産の交換の場合の課税の特例 568第一節 この特例の適用を受けるための要件 568第二節 交換の特例適用上の留意事項 569１ 交換の対象となる土地の範囲 569２ 交換の対象となる耕作権の範囲 570３ 交換の対象となる建物附属設備等 570４ 二以上の種類の資産を交換した場合 570５ 交換により取得した二以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供されないものがある場合 570６ 譲渡資産の譲渡直前の用途 570７ 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期 570８ 資産の一部分を交換として他の部分を売買とした場合の交換の特例の適用 571９ 交換費用の区分 57110 借地権等の設定の対価として土地等を取得した場合 57111 交換資産の時価 571第三節 譲渡所得の計算方法等 571１ 譲渡所得の計算 571２ 交換取得資産の取得費の計算 571第四節 申 告 手 続 572第二十二章 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 573第一節 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 573１ 損益通算の特例 573２ 繰越控除の特例 574３ 特例の適用がない場合 574４ 特定非常災害の場合の取得期限の延長の特例 575第二節 用語の意義 575１ 居住用財産の譲渡損失の金額 575２ 住宅借入金 580３ 純損失の金額 581４ 通算後譲渡損失の金額 581第三節 特例の適用手続 582１ 損益通算の特例の申告要件 582２ 繰越控除の特例の申告要件 583第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 584１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 584２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 584第五節 修正申告等 584１ 損益通算の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 584２ 繰越控除の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 584３ 修正申告書の提出がない場合の税務署長の更正 585４ 所得控除を適用する場合の所得要件の判定 585第二十三章 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 586第一節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 586１ 損益通算の特例 586２ 繰越控除の特例 587３ 特例の適用がない場合 587第二節 用語の意義 588１ 特定居住用財産の譲渡損失の金額 588２ 住宅借入金等 590３ 純損失の金額 590４ 通算後譲渡損失の金額 590第三節 特例の適用手続 591１ 損益通算の特例の申告要件 591２ 繰越控除の特例の申告要件 592第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 592１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 592２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 592第二十四章 譲渡所得の内訳書等の書き方 593１ 収用等の課税の特例（代替資産を取得した場合）を受ける場合の記載例 593２ 特定の事業用資産の買換えの課税の特例を受ける場合で、買換資産を譲渡の日の属する年の翌年の12月31日までに取得する予定であるとして買換資産の明細書を提出する場合の記載例 597３ 相続財産を譲渡した場合の記載例 601４ 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の記載例 605■ 令和４年分所得税の速算表 609■ 令和４年分山林所得の所得税の速算表 609■ 印紙税額一覧表 610■ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（抜枠） 614■ 減価償却資産の償却率表等 621■ 登録免許税の課税範囲、課税標準及び税率の表 624 - 第 三 編 山 林 所 得
-
第一章 山林所得のあらまし 629第二章 山林所得の計算方法 630第一節 山林所得の範囲 630１ 造材業者が自己の所有する山林について、伐木、造材、運材を行った場合 630２ 土地付きで立木を譲渡した場合 630３ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収入金額 630４ 法人への贈与等の場合の山林所得の計算 633第二節 山林所得の金額 633第三節 収 入 金 額 634１ 総収入金額の収入すべき時期 634２ 山林所得の収入金額とされる保険金等 634３ 自家消費の場合の総収入金額算入 634４ 国庫補助金等の総収入金額不算入 634５ 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入 635６ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 636第四節 必 要 経 費 636１ 山林の取得の時期 637２ 植林費、取得費 637３ 管理費、育成費 639４ 伐採費、譲渡のために要した経費、その他の経費 641５ 租税特別措置法の規定による必要経費及び控除額 643第五節 消費税等と山林所得の計算 647１ 課税事業者の山林所得の計算 647２ 非事業者・免税事業者の山林所得の計算 648３ 山林所得の概算経費控除の取扱い 648第六節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 649１ 譲渡代金が回収不能となった場合 649２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 650３ 山林所得を生ずる事業を営む者について発生した貸倒れ等との関係 650４ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の手続 650第七節 損 益 通 算 650１ 損益通算の順序の原則 650２ 山林所得の金額の計算上生じた損失に被災事業用資産の損失とその他の損失がある場合の損益通算の順序 651３ 損益通算できない損失の金額 651４ 純損失の繰越控除 651５ 被災事業用資産の損失等の繰越控除 652６ 被災事業用資産の損失の金額の意義 652７ 災害等関連費用の必要経費算入の時期 653８ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 653第八節 同族会社等の行為又は計算の否認等 653 - 第 四 編 相 続 税
-
第一章 相続税のあらまし 657第一節 相続税の課税根拠 657第二節 贈与税との関係 657第三節 所得税その他の租税との関係 657第二章 相続税の課税の原因 659第一節 相 続 659１ 相続の開始 659２ 相 続 人 659３ 相続財産(遺産) 660４ 相 続 分 661５ 相続の承認と放棄 663６ 相続人の不存在 663第二節 遺 贈 664１ 遺 言 664２ 包括遺贈と特定遺贈 664第三節 死 因 贈 与 665第三章 納税義務者 670第一節 個 人 670１ 無制限納税義務者 670２ 制限納税義務者 671３ 特定納税義務者 671４ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 671５ 住所の判定 672第二節 個人以外の納税義務者 672１ 人格のない社団又は財団 672２ 持分の定めのない法人 673３ 個人以外の納税義務者の住所 673４ 特定一般社団法人等 673第三節 財 産 の 所 在 673１ 動産、不動産、不動産の上に存する権利 674２ 鉱業権、租鉱権、採石権 674３ 漁業権、入漁権 674４ 預金、貯金、積金、寄託金 674５ 保険金 674６ 退職手当金等 675７ 貸付金債権 675８ 社債、株式、法人に対する出資 675９ 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利 67510 工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、これらの実施権、商標権)､回路配置利用権、育成者権 67511 著作権、出版権、著作隣接権 67512 低額譲受 67613 営業上等の権利（１～12以外のもの） 67614 国債、地方債 67615 その他の財産 676第四章 相続税の課税財産 677第一節 相続又は遺贈によって取得する本来の相続財産 677第二節 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産 678１ 生命保険金等 678２ 退職手当金、功労金等 682３ 生命保険契約に関する権利 685４ 定期金に関する権利 685５ 保証期間付定期金に関する権利 685６ 契約に基づかない定期金に関する権利 685第三節 遺贈により取得したものとみなす場合 686１ 特別縁故者が受ける財産 686２ 特別寄与料 686第四節 その他の規定で相続又は遺贈により取得したものとみなされるもの 688１ みなし遺贈財産 688２ 農地についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた農地等 688３ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例を受けた株式等 690第五節 相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産 690第五章 相続税の非課税財産 692第一節 相続税法上の非課税財産 692１ 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物 692２ 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの 692３ 公益事業用財産 692４ 私立幼稚園の教育用財産 693５ 心身障害者共済制度に基づく年金受給権 694６ 相続人が取得した生命保険金等でその合計額のうち一定額までの金額 694７ 相続人が取得した退職手当金等の合計額のうち一定額までの金額 695第二節 租税特別措置法上の非課税財産 696１ 相続税の申告期限までに国等に贈与した相続財産 696２ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭 698３ 相続税の申告期限までに認定特定非営利活動法人に贈与した財産 700第六章 相続税の課税価格及び税額の計算 702第一節 相続税の課税価格とその計算 702１ 相続税の課税方式 702２ 相続税の課税価格 703３ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例 706４ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例 727５ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例 733６ 債務控除 734第二節 相続税の税額とその計算等 737１ 相続税の総額とその計算 737○遺産に係る基礎控除 737２ 各相続人等が納付する相続税額とその計算 743第七章 相続時精算課税 755第一節 適用対象者・選択の届出 755１ 適用対象者 755２ 選択の届出 756第二節 贈与税の課税 758１ 課税価格・特別控除 758２ 税 率 758第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 759１ 課税価格 759２ 税額の計算 761３ 贈与税額の控除及び還付 762第四節 納税の権利・義務の承継 765１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 765２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 766第五節 申告及び還付等 767１ 申 告 767２ 還 付 767３ 延納及び物納の取扱い 767４ 贈与税の申告内容の開示 768第八章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 769第一節 農地についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 769１ この特例の適用を受けるための要件 770２ 申 告 手 続 775３ 特例の適用を受ける場合の相続税の計算 777４ 納税猶予分の相続税に係る納税猶予とその猶予の打切り等 780５ 納税猶予分の相続税に係る利子税の納付 802６ 納税猶予分の相続税の免除 804７ 農業委員会の通知義務 804８ 山林・非上場株式等についての相続税の納税猶予制度との調整規定 805第二節 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例 806１ 特例の内容 806２ 特例の適用を受けるための手続 808３ 納税猶予分の相続税額の計算 810４ 林業経営困難時に推定相続人に経営委託を行った場合の納税猶予の継続 812５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 813６ 納税猶予の打切り 814７ 納税猶予税額の免除 815８ 納税猶予の打切り等があった場合の利子税の納付 816第三節 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除 817１ 制度の概要 817２ 特例の適用を受けるための手続等 817３ 納税猶予分の相続税の計算 818４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 819５ 納税猶予の打切り 820６ 納税猶予税額の免除 820７ 納税猶予分の相続税額に係る担保の提供 821第四節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除 822１ 特例適用の要件 822２ 用語の意義 823３ 納税猶予の相続税額の計算 825４ 適用を受けるための手続 826５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 827６ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 828７ 納税猶予の打切り 829８ 納税猶予税額の免除 832第五節 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 840１ 特例適用の要件 840２ 物納財産の不適格 841第九章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 842第一節 非上場株式等を相続した場合の相続税の納税猶予及び免除 842１ 制度の概要 842２ 適用を受けるための手続 846３ 納税猶予分の相続税額の計算 849４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 850５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 852６ 経営承継期間内の納税猶予の打切り 852７ 経営承継期間後の納税猶予の打切り 855８ 納税猶予税額の免除 857９ 利子税の納付 86110 その他の規定 862第二節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 864１ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 864２ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除 865第十章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 868第一節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 868１ 制度の概要 868２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 870３ 納税猶予税額の免除 870第二節 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 875１ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 875２ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例 875第十一章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除 877第一節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除 877１ 特例適用の要件 877２ 担保の提供 879３ 免除規定 879４ 納 付 880５ 利子税の納付 881６ 納税義務の承継 881第二節 医療法人の持分についての相続税の税額控除 882１ 適用の要件 882２ 放棄相当相続税額 882３ 申告手続 882第十二章 相続税の申告と納税 884第一節 申告書の提出 884１ 申告書の提出義務者 884２ 申告書の提出期限 884３ 申告書の提出先 886４ 申告書の記載事項 886５ 相続時精算課税適用者の還付申告 886６ 申告書の共同提出 886７ 申告書の添付書類 886８ 申告義務の承継 887９ 未分割遺産の申告 88710 贈与税の申告内容の開示 888第二節 期限後申告 888第三節 修 正 申 告 888第四節 更正の請求 889１ 一般の場合の更正の請求 890２ 特別の事由が生じた場合の更正の請求 890第五節 税額の納付 891第六節 連帯納付の義務 892第七節 納税等についての特例 893１ 納期限の延長 893２ 納税の猶予 893３ 災害により被害を受けた場合の相続税の軽減・免除 894第八節 延 納 894１ 延納の要件 895２ 担 保 897３ 延 納 期 間 898４ 延納許可申請の手続 899５ 延納税額に対する利子税 902６ 延納条件の変更、取消し 905７ 計画伐採に係る相続税の延納の特例 907８ 特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納利子税の特例 908９ 不動産等の割合が４分の３以上の場合の相続税の延納の特例 908第九節 物 納 913１ 物納の要件 913２ 物納できる財産・できない財産 915３ 物納許可申請の手続 921４ 物納の撤回・物納許可の取消し 926５ 特定物納 926６ 利子税等 927第十三章 相続税の更正及び決定 929第一節 更 正 929第二節 決 定 929第三節 特別な場合の更正、決定 930第四節 再 更 正 931第五節 更正、決定等の期間制限 931第六節 更正又は決定があった場合の通知と納税 931第七節 同族会社等の行為又は計算の否認等 931１ 同族会社等の行為又は計算の否認 931２ 組織再編法人の行為又は計算の否認 931第十四章 更正や決定に不服がある場合等 933１ 再調査の請求・審査請求 933２ 国税不服審判所の役割 933３ 国税不服審判所長の審査請求についての裁決に不服がある場合 933第十五章 相続税の申告書等の書き方 934第一節 相続税の申告書及び添付書類 934１ 申 告 書 934２ 本人確認書類の写し 936３ 添付書類 936第二節 相続税の申告書の書き方 944１ 第９表 生命保険金などの明細書 946２ 第10表 退職手当金などの明細書 946３ 第11・11の２表の付表１、（別表） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 946４ 第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書 948５ 第11・11の２表の付表３ 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細 949６ 第11・11の２表の付表３の２ 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細 949７ 第11・11の２表の付表４ 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細 949８ 第11表 相続税がかかる財産の明細書 949９ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書 95310 第８の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（一般措置用） 95311 第８の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書 95412 第８の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書（一般措置用） 95713 第８の２表の付表４ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（一般措置用） 95814 第８の２の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用） 95815 第８の２の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用） 96016 第８の２の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用） 96117 第８の３表 山林納税猶予税額の計算書 96118 第８の３表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の証明書 96219 第８の４表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書 96220 第８の４表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書 96321 第８の５表 美術品納税猶予税額の計算書 96422 第８の５表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書 96423 第８の６表 事業用資産納税猶予税額の計算書 96524 第８の６表の付表１ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書 96625 第８の６表の付表２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用） 96726 第８の６表の付表２の２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用） 96827 第８の６表の付表３ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書 96928 第８の６表の付表４ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書 97029 第８の７表 納税猶予税額等の調整計算書 97030 第13表 債務及び葬式費用の明細書 97131 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 97232 第11の２表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 97333 第15表 相続財産の種類別価額表 97434 第１表・第１表続 相続税の申告書（課税価格・相続税額の計算書） 97435 第２表 相続税の総額の計算書 97536 第３表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書 97637 第８の２表 株式等納税猶予税額の計算書 97638 第４表 相続税額の加算金額の計算書 97739 相続税額の加算金額の計算書付表 97740 第４表の２ 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 97841 第５表 配偶者の税額軽減額の計算書 97842 第６表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 97943 第７表 相次相続控除額の計算書 97944 第８表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 979第三節 相続税の延納申請書について 980１ 申請期限及び申請書の提出先 980２ 延納を申請することができる場合 980３ 延納の期間 980４ 担保の種類 980５ 利 子 税 980６ 担保提供関係書類 981第四節 相続税の物納申請書について 982１ 申請期限及び申請書の提出先 982２ 物納を申請することができる場合 982３ 物納に充てることができる財産の種類及び順位 982４ 物納手続関係書類（例示：更地の場合） 982５ 物納申請の却下 982第五節 物納の撤回・特定物納 983１ 物納の撤回 983２ 特定物納 983■ 遺産分割協議書の記載例 984■ 相続税申告書の記載例 985 - 第 五 編 贈 与 税
-
第一章 贈与税のあらまし 1059第一節 相続税との関係 1059第二節 所得税との関係 1060第二章 納税義務者 1061第一節 納税義務者の区分 1061１ 無制限納税義務者 1061２ 制限納税義務者 1062３ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 1062第二節 財産の取得の時期 1063第三節 個人とみなされて納税義務者となるもの 1063１ 人格のない社団又は財団 1063２ 公益法人等 1064３ 税額の計算方法 1065第三章 贈与税の課税財産 1066第一節 課税財産の範囲 1066１ 無制限納税義務者の場合 1066２ 制限納税義務者の場合 1066第二節 本来の贈与により取得した財産 1066１ 財産の名義変更があった場合で贈与とされる場合 1067２ 財産の名義変更があった場合でも贈与とされない場合 1067３ 負担付贈与の取扱い 1069４ 共有持分の取扱い 1070５ 婚姻の取消し又は離婚により財産をもらった場合の取扱い 1070６ 共稼ぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱い 1070第三節 贈与によって取得したものとみなされる財産 1070１ 保険金受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金又は損害保険金 1070２ 定期金受取人以外の者が掛金を負担していた定期金 1073３ 著しく低い対価で譲り受けた財産 1074４ 債務免除等による利益 1075５ その他の利益 1076６ 信託に関する課税の特例 1083７ 特別の法人から受けた利益 1086第四章 贈与税の非課税財産 1089第一節 贈与税の非課税財産 1089１ 法人から贈与を受けた財産 1089２ 扶養義務者から生活費又は教育費として贈与を受けた財産で、通常必要と認められるもの 1089３ 公益事業を行う者が贈与を受けた財産で、公益事業の用に供することが確実なもの 1090４ 特定公益信託から交付される金品 1090５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 1090６ 公職選挙法に基づく選挙において、候補者が選挙運動のため贈与を受けた金品などで同法の規定により報告がなされたもの 1091７ 社交上必要と認められる香典など 1091８ 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産 1091第二節 特定障害者の信託受益権に係る非課税制度 1092１ 制度の概要 1092２ 特定障害者扶養信託契約 1092３ 非課税の適用を受けるための手続 1093第三節 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1094第四節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1108第五章 贈与税の課税価格及び税額の計算 1118第一節 課税価格の計算 1118１ 納税義務者が個人の場合 1118２ 納税義務者が人格のない社団、財団又は公益法人の場合 1119３ 課税価格の計算についての留意事項 1120４ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例 1120第二節 贈与税の基礎控除 1121第三節 贈与税の配偶者控除 1121１ 制度の概要 1121２ 婚姻期間の取扱い 1122３ 居住用不動産の範囲 1122４ 適用を受けるための手続 1123５ 相続税の課税価格との関係 1124第四節 暦年課税の場合の贈与税額の計算 1124第五節 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 1126第六節 在外財産に対する贈与税額の控除 1127第六章 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例 1128第一節 適用対象者・選択の届出 1128１ 適用対象者 1128２ 選択の届出 1128第二節 贈与税の課税 1131１ 課税価格 1131２ 特別控除 1131３ 税 率 1132４ 申 告 1134第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 1134１ 課税価格及び税額の計算 1134２ 贈与税額の控除及び還付 1135第四節 納税の権利・義務の承継 1135１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 1135２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 1135第五節 相続税の申告及び還付等 1135１ 申 告 1135２ 還 付 1136３ 贈与税の申告内容の開示 1136第六節 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 1136第七節 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1145第七章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1153第一節 農地についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1153１ この特例の適用を受けるための要件 1154２ 申 告 手 続 1157３ 特例の適用を受ける場合の贈与税の計算 1158４ 納税猶予分の贈与税に係る納税猶予とその打切り等 1159５ 納税猶予分の贈与税に係る利子税の納付 1179６ 納税猶予を受けている贈与税の免除 1181７ 農業委員会等の通知義務 1182８ 一定の農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶予の継続（平成７年度改正に伴う経過措置） 1182９ 一定の農業生産法人に対し特例適用農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶の継続 1188第二節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 1193１ 特例適用の要件 1193２ 用語の意義 1194３ 適用を受けるための手続 1198４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1199５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1200６ 納税猶予の打切り 1200７ 納税猶予税額の免除 1204８ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除に係る相続時精算課税適用者の特例 1211第八章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 1213１ 制度の概要 1213２ 適用を受けるための手続 1217３ 納税猶予分の贈与税額の計算 1221４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1221５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1223６ 経営贈与承継期間内の納税猶予の打切り 1223７ 経営贈与承継期間後の納税猶予の打切り 1226８ 納税猶予税額の免除 1227９ 利子税の納付 123310 その他の規定 1234第九章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1236１ 制度の概要 1236２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 1239３ 納税猶予税額の免除 1239４ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る相続時精算課税適用者の特例 1243第十章 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1244第一節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1244１ 適用の要件 1244２ 担保の提供 1246３ 免除規定 1246４ 納 付 1247５ 利子税の納付 1248６ 納税義務の承継 1248７ ３年加算 1248第二節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除 1248１ 適用の要件 1248２ 放棄相当贈与税額 1249３ 申告手続 1250４ ３年加算 1250第三節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例 1250１ 制度の概要 1250２ 認定医療法人である場合の経済的利益 1250３ 申告書の記載 1251第四節 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例 1251１ 制度の概要 1251２ 持ち戻し課税 1251３ 適用手続 1251第十一章 贈与税の申告と納税 1252第一節 申告書の提出及び期限内申告 1252１ 申告書を提出しなければならない者 1252２ 申告書の提出期限 1253３ 申告書に記載すべき事項 1253第二節 期 限 後 申 告 1253第三節 修 正 申 告 1254第四節 更 正 の 請 求 1255１ 更正の請求ができる場合 1255２ 更正の請求の手続 1255３ 更正の請求があった場合の税務署長の処理 1255第五節 税 金 の 納 付 1256第六節 納税についてのその他の特例 1256１ 納期限の延長 1256２ 納税の猶予 1256３ 災害により被害を受けた場合の贈与税の軽減・免除 1256第七節 連帯納付の義務 1257１ 財産を贈与した者の連帯納付の義務 1257２ 贈与税を課税された財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務 1258第八節 延 納 1258１ 延納の要件 1258２ 延納の申請手続 1259第十二章 贈与税の更正及び決定 1260１ 更正又は決定 1260２ 特別な場合の更正、決定 1260３ 更正、決定等の期間制限の特則 1260第十三章 贈与税の申告書の書き方 1262１ 贈与税の申告書の書き方 1262２ 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書の書き方 1264■ 贈与税申告書の記載例 1266 - 第六編 相続税、贈与税の財産評価
-
第一章 土地及び土地の上に存する権利 1278第一節 通 則 1278１ 土地の評価上の区分 1278２ 地目及び地積の判定 1278３ 土地の上に存する権利の評価上の区分 1278４ たな卸資産である土地 1279５ 国外にある財産の邦貨換算 1279６ 基準年利率の適用 1279７ 国外財産の評価 1280８ 負担付贈与又は低額譲渡により取得した土地等又は家屋等の贈与税の評価の特例 1280第二節 宅 地 1280１ 評価の単位 1280２ 評価の方式 1281３ 利用状況などに応じた評価額の修正 1301４ 貸宅地・貸家建付地 1304第三節 地 上 権 1309第四節 借地権、定期借地権等、区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1310１ 借 地 権 1310２ 定期借地権等 1310３ 区分地上権 1313４ 区分地上権に準ずる地役権 1315５ 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等 1315６ 貸家建付借地権等 1315７ 転貸借地権 1316８ 転借権(転借借地権) 1316９ 借家人の有する宅地等に対する権利 131710 使用貸借に係る土地の評価 1317第五節 農地及び農地の上に存する権利 1318１ 評価の単位 1318２ 農 地 1318３ 貸し付けられている農地 1322４ 土地の上に存する権利が競合する場合の農地 1323５ 耕 作 権 1323６ 永小作権 1323７ 農地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1324８ 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権 1324９ 農業投資価格 1324第六節 山林及び山林の上に存する権利 1324１ 評価の単位 1324２ 山 林 1325３ 貸し付けられている山林 1325４ 土地の上に存する権利が競合する場合の山林 1326５ 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林 1326６ 山林に係る地上権 1326７ 山林に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1327８ 山林に係る賃借権 1327９ 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 1327第七節 原野、牧場、池沼及び鉱泉地 1327第八節 雑種地及び雑種地の上に存する権利 1328１ 評価の単位 1328２ 雑種地の評価 1328３ ゴルフ場の用に供されている土地 1328４ 遊園地等の用に供されている土地 1329５ 鉄軌道用地 1330６ 貸し付けられている雑種地 1330７ 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地 1330８ 雑種地に係る賃借権 1331９ 雑種地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 133110 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 133111 占 用 権 133212 占用権の目的となっている土地 133213 都市公園の用地として貸し付けられている土地 133214 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地 1333第二章 家屋、借家権及び構築物 1337第一節 家屋及び借家権 1337１ 家 屋 1337２ 借 家 権 1338第二節 構 築 物 1338第三章 果 樹 等 1339１ 評価の単位 1339２ 果樹等の評価 1339３ 屋敷内にある果樹等 1339第四章 立 竹 木 1339第一節 評 価 の 単 位 1339第二節 立 木 の 評 価 1339１ 森林の主要樹種の立木の評価 1339２ 森林の主要樹種以外の立木の評価 1342３ 森林の立木以外の立木の評価 1342４ 保安林等の立木 1342５ 立竹の評価 1342６ 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価及び費用負担者､土地所有者の分収期待権の評価 1342７ 相続税の課税対象となる立木の評価 1343第五章 動 産 1345第一節 一 般 動 産 1345１ 評価の単位 1345２ 一般動産の評価 1345第二節 た な 卸 商 品 等 1345１ たな卸商品等 1345２ 評価の方法 1346第三節 牛 馬 等 1346第四節 書画、骨とう品 1346第五節 船 舶 1346第六章 無体財産権 1347１ 特許権及びその実施権 1347２ 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権 1347３ 商標権及びその使用権 1347４ 著作権、著作隣接権及び出版権 1347５ 電話加入権 1347６ 営 業 権 1348７ 漁 業 権 1348８ 鉱業権、租鉱権及び採石権 1349第七章 株式及び出資 1351○ 株式の評価上の区分 1351第一節 上 場 株 式 1352１ 原則的評価方法 1352２ 負担付贈与等により取得した上場株式の評価 1352３ 最終価格の特例 1352４ 月平均額の特例 1354第二節 気配相場等のある株式 1357１ 登録銘柄及び店頭管理銘柄 1357２ 公開途上にある株式 1357３ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合 1357４ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期に取引価格がない場合 1357５ 気配相場等のある株式の評価の特例（３及び４により取引価格が算定できないもの） 1358６ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例 1358第三節 取引相場のない株式 1359１ 評価上の区分 1359２ 評価の方式 1362３ 計算要領 1367４ 比準要素数１の会社の株式の評価 1371５ 株式等保有特定会社の株式の評価 1372６ 土地保有特定会社の株式の評価 1376７ 開業後３年未満の会社等の株式の評価 1377８ 開業前又は休業中の会社の株式の評価 1378９ 清算中の会社の株式の評価 137810 新株引受権等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正 137811 計算上の参考事項 1378〔計算例〕○大会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）の場合 1379○中会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受ける場合 1402○中会社の同族株主等で特定土地保有会社のために純資産価額方式の適用を受ける場合 1410○小会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受けない場合 1418○小会社の同族株主等以外の株主の場合 1426○大会社（株式等保有特定会社）の同族株主等の場合 1433第四節 株式の割当てを受ける権利等の評価 1446１ 株式の割当てを受ける権利の評価 1446２ 株主となる権利の評価 1446３ 株式無償交付期待権の評価 1446４ 配当期待権の評価 1446５ ストックオプションの評価 1446６ 上場新株予約権の評価 1447第五節 持分会社及び協同組合の出資の評価 1447第六節 医療法人の出資の評価 1447第八章 公社債 1449１ 公 社 債 1449２ 貸付信託受益証券 1452３ 証券投資信託受益証券 1452４ 個人向け国債 1453第九章 配偶者居住権等の評価 1454１ 配偶者居住権の価額 1454２ 居住建物の価額 1455３ 居住建物の敷地の用に供される土地を使用する権利の価額 1455４ 居住建物の敷地の用に供される土地の価額 1456５ 配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得したその居住建物及びその建物の敷地の用に供される土地のその取得の時の価額 1456第十章 定期金に関する権利 1461１ 定期金給付事由が発生しているもの 1461２ 定期金給付事由が発生していないもの 1462第十一章 生命保険契約に関する権利 1464第十二章 信託受益権 1464１ 元本と収益との受益者が同一人である場合 1464２ 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合 1464３ 元本の受益者と収益の受益者が異なる場合 1464第十三章 その他の財産 1465１ 預 貯 金 1465２ 貸付金債権 1465３ 受取手形等 1466４ 無尽又は頼母子に関する権利 1466５ 未収法定果実 1466６ 未収天然果実 1466７ ゴルフ会員権 1466８ 抵当証券 1467９ 不動産投資信託証券等 146710 受益証券発行信託証券等 1468第十四章 特定非常災害発生時の財産評価関係 1469１ 特定非常災害の発生直後の価額 1469２ 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価 1472別表１ イ 令和４年分農業投資価格 1478ロ 複利表 1479別表２ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（令和４年分） 1482 - 〔参考１〕類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
-
〔平成29年６月13日付 資産評価企画官情報第４号他〕 1510〔参考２〕国外財産調書制度 1533
- 50音検索
- あ
-
青色事業専従者（山林） 642青色申告者の純損失の繰越控除（山林） 651 - い
-
遺産に係る基礎控除（相続） 737遺産分割協議書（相続） 984移設困難な機械装置の補償金（譲渡） 244一時的道路用地等（相続） 793〃 （贈与） 1174一括償却資産（譲渡） 13一般課税長期譲渡所得金額（譲渡） 140移転補償金（譲渡） 245遺留分（相続） 664医療法人の出資の評価（評価） 1447医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例（贈与） 1251医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1244医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除（相続） 877印紙税額一覧表 610 - う
-
内訳書等の書き方（譲渡） 593 - え
-
営業権（評価） 1348永小作権（評価） 1323営農困難時貸付け（相続） 794〃 （贈与） 1175Ｌの割合（評価） 1364延 納（譲渡） 123〃 （相続） 894〃 （贈与） 1258延納担保（相続） 897延納の利子税の特例（譲渡） 128〃 （相続） 903〃 （贈与） 1258 - お
-
奥行価格補正率（評価） 1296 - か
-
買換資産の取得価額（譲渡） ― 既成市街地等内の土地等の買換え 529特定事業用資産の買換え 488特定の居住用財産の買換え 451買換資産の取得期限（譲渡） ― 特定事業用資産の買換え 462特定の居住用財産の買換え 442買換資産の範囲（譲渡） ― 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 578特定事業用資産の買換え 456特定の居住用財産の買換え 440概算経費控除（山林） 643概算取得費控除（譲渡） 138回収不能額等（譲渡） 54買取り等の申出のあった日（譲渡） 242266買取りの申出等（相続） 787〃 （贈与） 1164家 屋（評価） 1337確定優良住宅地等予定地（譲渡） 157がけ地（評価） 12931300かげ地割合（評価） 1298貸宅地（評価） 1304貸付事業用宅地等（相続） 707716貸付特例適用農地等（相続） 790〃 （贈与） 1170貸家建付借地権等（評価） 1315貸家建付地（評価） 1308課税価格（相続） 703家庭用動産（譲渡） 28株 式（評価） 1351株式交換・株式移転（譲渡） 77〃 （評価） 1370株式等保有特定会社（評価） 1372株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例（譲渡） 88株式等に係る譲渡所得等（譲渡） 66株式の割当てを受ける権利（評価） 1446借入金の利子（譲渡） 41借受代替農地等（相続） 790〃 （贈与） 1170仮換地等（譲渡） 241換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例（譲渡） 261 - き
-
企業者報酬（評価） 1348議決権のない株式数（評価） 1359期限後申告（相続） 888〃 （贈与） 1253期限の延長（相続） 893基準年利率（評価） 1279既成市街地等（譲渡） 472497520既成市街地等内の土地等の買換え（譲渡） 517既成都市区域（譲渡） 498基礎控除（贈与） 1121寄附した財産の譲渡所得の特例（譲渡） 548教育費（贈与） 1089共同相続人（相続） 661共有地の分割（譲渡） 12共有持分の取扱い（贈与） 1070居住期限（譲渡） 442居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（譲渡） 573居住用財産の譲渡所得の特別控除（譲渡） 403居住用不動産（贈与） 1122近郊整備地帯等（譲渡） 520金銭債権（譲渡） 16 - く
-
区分地上権（評価） 1313区分地上権に準ずる地役権（評価） 1315 - け
-
計画伐採に係る相続税の延納の特例（相続） 907軽減税率が適用される短期譲渡所得（譲渡） 223継続勤務従業員（評価） 1362経費補償金（譲渡） 245契約者貸付金等がある場合の保険金（相続） 681契約転換制度（相続） 680〃 （贈与） 1072契約に基づかない定期金に関する権利（相続） 685気配相場等のある株式（評価） 1357減価償却資産（譲渡） 13減価償却資産の償却率表 621限度面積要件（相続） 709現物出資等受入れ資産（評価） 1370減耗資産の取得費（譲渡） 46 - こ
-
公益事業用財産（相続） 692〃 （贈与） 1090公益法人等（贈与） 1064公開途上にある株式（評価） 1357交換資産の時価（譲渡） 571交換処分（譲渡） 258交換の特例（譲渡） 493529568公共事業用資産の買取り等の申出証明書（譲渡） 271航空機騒音障害区域（譲渡） 502耕作権（評価） 1323公社債（評価） 1449更正、決定等の期間制限（相続） 931〃 （贈与） 1260更正及び決定（相続） 929〃 （贈与） 1260更正の請求（相続） 889〃 （贈与） 1255構築物（評価） 1338香 典（贈与） 1091国外勤務者の住所の判定（相続） 672国外財産（評価） 1280国外転出をする場合の譲渡所得の特例等（譲渡） 25個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 822個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1193固定資産の交換（譲渡） 568ゴルフ会員権（評価） 1466ゴルフ場用地（評価） 1328婚姻期間（贈与） 1122婚姻の取消し又は離婚（贈与） 1070 - さ
-
在外財産に対する相続税額の控除（相続） 754在外財産に対する贈与税額の控除（贈与） 1127災害損失（山林） 641〃 （譲渡） 60災害の場合の課税価格（相続） 894財産の名義変更（贈与） 1067財産分与（譲渡） 17採草放牧地（相続） 772再調査の請求（相続） 933債務控除（相続） 734債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例（譲渡） 567債務の引受け（贈与） 1075債務免除（贈与） 1075残地買収の対価（譲渡） 247残地補償金（譲渡） 247残地保全経費の補償金（譲渡） 248山 林（評価） 1325山林所得の金額（山林） 633山林所得の税額速算表 609629山林所得の範囲（山林） 630山林所得の必要経費（山林） 636山林の取得の時期（山林） 637山林の納税猶予（相続） 806 - し
-
死因贈与（相続） 665〃 （贈与） 1059時 価（評価） 1275市街化調整区域（評価） 1318市街地山林（評価） 1325市街地周辺農地（評価） 1318市街地農地（評価） 1322事業譲渡類似の株式等の譲渡（譲渡） 220自己株式（評価） 1368資産損失（譲渡） 60失権株主から受ける利益（贈与） 1079指定相続分（相続） 661私 道（評価） 1302借地権（譲渡） 20〃 （評価） 1310借地権の取得費（譲渡） 4850借地権の無償返還（譲渡） 18借家権（評価） 1338借家権の取得費（譲渡） 48借家人補償金（譲渡） 246収益補償金（譲渡） 245従業員数（評価） 1362修正申告（相続） 888〃 （贈与） 1254住宅施設用地買収証明書（譲渡） 277住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（贈与） 1136住宅増改築資金（贈与） 11371147収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（譲渡） 264収用証明書（譲渡） 276収用証明書の区分一覧表（譲渡） 296収用等のあった日（譲渡） 243収用等の場合の課税の特例（譲渡） 228受益証券発行信託証券等（評価） 1468取得費（山林） 637〃 （譲渡） 34主要樹種（評価） 1339種類株式（評価） 1360純山林（評価） 1325準事業（相続） 707純資産価額方式（評価） 13641368純農地（評価） 1318使用開始の日（借入金利子）（譲渡） 41小会社（評価） 13621364障害者控除（相続） 751少額の減価償却資産（譲渡） 13小規模宅地等の特例（相続） 706上場新株予約権の評価（評価） 1447少数株式所有者（評価） 13591368使用貸借（贈与） 1081使用貸借権の設定と経営移譲年金（贈与） 1167譲渡（譲渡） 12譲渡資産の範囲（譲渡） ― 既成市街地等内の土地等の買換え 518居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 575特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 588特定事業用資産の買換え 456特定の居住用資産の買換え 436譲渡所得（譲渡） 3譲渡所得の特別控除額（譲渡） 30譲渡損失（譲渡） 226譲渡代金の貸倒れ等（山林） 650〃 （譲渡） 54譲渡担保（相続） 705譲渡の時期（譲渡） 33譲渡費用（譲渡） 51昭和27年以前から所有している山林の取得費（山林） 637昭和27年以前に取得した資産の取得費（譲渡） 46書画、骨とう品（評価） 1346所得税の速算表 609人格のない社団又は財団（相続） 672〃 （贈与） 1063新株予約権（譲渡） 79申告義務の承継（相続） 887申告書の共同提出（相続） 886申告書の提出期限（相続） 884〃 （贈与） 1253申告書の提出義務者（相続） 884申告書の提出先（相続） 886申告書の添付書類（相続） 886審査請求（相続） 933森林計画特別控除（山林） 645 - す
-
ストックオプション（譲渡） 79〃 （評価） 1446 - せ
-
生活に通常必要でない資産（譲渡） 60生活費（贈与） 1089税金の軽減・免除（相続） 894制限納税義務者（相続） 671〃 （贈与） 1062制限納税義務者の債務控除（相続） 736生産緑地地区（贈与） 1165生命保険金（相続） 678694〃 （贈与） 1070生命保険契約に関する権利（相続） 685〃 （評価） 1464接道義務（評価） 1291セットバックを必要とする宅地（評価） 1303選挙運動のための贈与（贈与） 1091選択特例対象宅地等（相続） 709占用権（評価） 1332 - そ
-
葬式費用（相続） 736相次相続控除（相続） 753総収入金額の収入すべき時期（山林） 634〃 （譲渡） 33造成中の宅地（評価） 1302相続があった年の贈与財産（贈与） 1091相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産（相続） 690相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（譲渡） 541相続財産の所在地（相続） 673相続時精算課税（相続） 755〃 （贈与） 1128相続時精算課税 ― 課税価格（相続） 758〃 （贈与） 1131申 告（相続） 767〃 （贈与） 1134特別控除（相続） 758〃 （贈与） 1131相続税額の２割加算（相続） 744相続税の課税価格（相続） 702相続税の課税財産（相続） 677相続税の総額（相続） 737相続税の速算表（相続） 742743相続税の非課税財産（相続） 692相続人の不存在（相続） 663相続の承認（相続） 663相続の放棄（相続） 663相続分（相続） 661想定整形地（評価） 1286相当の地代と借地権等の評価（評価） 1304贈与税額の控除（相続） 744贈与税の課税価格（贈与） 1118贈与税の軽減・免除（贈与） 1256贈与税の申告（贈与） 1252贈与税の申告書（贈与） 1266贈与税の申告書の書き方（贈与） 1262贈与税の税率表（贈与） 11241126贈与税の速算表（贈与） 11251126贈与税の配偶者控除（贈与） 1121贈与等による場合の取得時期一覧表（譲渡） 36贈与とみなされる場合（贈与） 1070贈与による財産の取得時期（贈与） 1063底地の収入金額、取得費（譲渡） 34訴訟費用（譲渡） 40損益通算（山林） 650〃 （譲渡） 60226損失の繰越し（譲渡） 60226 - た
-
大会社（評価） 13611363対価補償金（譲渡） 245大規模工場用地（評価） 1301胎児が生れる前における共同相続人の相続分（相続） 703代襲相続人の法定相続分（相続） 661代償財産を給付する債務の債務控除（相続） 704代償分割（譲渡） 17〃 （相続） 704退職手当金等（相続） 682695退職手当金等の受取人の判定（相続） 684代替資産（譲渡） 251代替資産の取得時期（譲渡） 253耐用年数表 614宅 地（評価） 1280宅地造成契約による土地の交換（譲渡） 15宅地造成費相当額（評価） 1319建物等（譲渡） 133棚卸資産（譲渡） 13棚卸商品（評価） 1345短期譲渡所得（譲渡） 216 - ち
-
地役権（譲渡） 20地上権（贈与） 1155〃 （評価） 1309地積規模の大きな宅地（評価） 1289地積区分表（評価） 1297地味級（評価） 1341中会社（評価） 13621364中間山林（評価） 1325中間農地（評価） 1318中高層耐火共同住宅（譲渡） 520中心市街地整備推進機構（譲渡） 141中心的な株主（評価） 1363長期譲渡所得（譲渡） 133直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1094直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与) 1108直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1145直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（贈与） 1126地利級（評価） 1341賃借権（贈与） 1155〃 （評価） 13271331賃借割合（評価） 1338賃貸割合（評価） 1308 - つ
- て
-
低額譲渡（譲渡） 18低額譲渡等と買換えの特例（譲渡） ― 特定事業用資産の買換え 486特定の居住用財産の買換え 445低額譲受け（贈与） 1074定期金に関する権利（相続） 685〃 （贈与） 1073〃 （評価） 1461定期借地権等（評価） 1310定期贈与（贈与） 1059抵当証券（評価） 1467低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（譲渡） 431適正な対価の要件（譲渡） 224鉄軌道用地（評価） 1330転換社債（評価） 1450転借権（評価） 1316転貸借地権（譲渡） 49転貸借地権（評価） 1316電話加入権（評価） 1347 - と
-
動 産（評価） 1345投資育成会社（評価） 1361同族会社の行為計算の否認（譲渡） 130〃 （相続） 931同族会社の募集株式引受権（贈与） 1078同族株主等（評価） 1359特殊関係株主（譲渡） 221特則による更正請求（相続） 890特則による修正申告又は期限後申告（相続） 888特定遺贈（相続） 664特定課税長期譲渡所得金額（譲渡） 140特定株式（譲渡） 808286特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（譲渡） 429特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（譲渡） 586特定居住用宅地等（相続） 707713特定計画山林（相続） 727特定公益信託（相続） 698〃 （贈与） 1090特定市街化区域農地等（相続） 773〃 （贈与） 1153特定事業の用地買収（譲渡） 331特定事業用宅地等（相続） 711特定住宅地造成事業（譲渡） 346特定受贈者（贈与） 11361146特定障害者の信託受益権に係る非課税制度（贈与） 1092特定新株予約権（譲渡） 79特定贈与財産（相続） 690〃 （贈与） 1091特定中小会社（譲渡） 8286特定同族会社事業用宅地等（相続） 707715特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例（相続） 733〃 〃 （贈与） 1120特定納税義務者（相続） 671特定の居住用財産の買換え等の特例（譲渡） 436特定の交換分合の特例（譲渡） 532特定の事業用資産の買換え（譲渡） 455特定の事業用資産の交換（譲渡） 493特定の事業用資産の指定地域一覧表（譲渡） 495特定の事業用資産の証明書一覧表（譲渡） 472特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 817特定の評価会社の株式（評価） 1372特定非常災害（譲渡） 160240469525575特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例（譲渡） 535特定物納（相続） 926特定民間再開発事業（譲渡） 519特定路線価（評価） 1281特別寄与料（相続） 686特別高圧架空電線（譲渡） 20特別控除適用上の制限（譲渡） 433特別な経済的利益（譲渡） 21特別な場合の更正・決定（相続） 930都市営農農地等（相続） 773〃 （贈与） 1153都市計画道路予定地の区域内にある宅地（評価） 1303都市公園用地（評価） 1332土石等の譲渡による所得（譲渡） 1744土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（評価） 1334土地等（譲渡） 133土地保有特定会社（評価） 1376土地利用制限率（評価） 1313土地類似株式等（譲渡） 219共稼ぎ夫婦の間の贈与（贈与） 1070取引相場のない株式（相続） 897〃 （評価） 1359 - な
- に
-
２分の１課税（譲渡） 30認定特定非営利活動法人（相続） 700 - ぬ
- ね
-
年賦延納（贈与） 1258年賦償還率（評価） 131214791480 - の
-
納期限の特例（贈与） 1256農業投資価格（相続） 779〃 （評価） 13241478農業用施設用地（評価） 1302農住組合法に基づく土地の交換分合（譲渡） 532納税義務者（相続） 670〃 （贈与） 1061納税等についての特例（相続） 893納税の猶予（相続） 893〃 （贈与） 1256農地等（相続） 769〃 （贈与） 1153農地等（評価） 1318農地等の生前贈与（贈与） 1153農用地区域（評価） 1318延払条件付譲渡に係る所得税額の延納（譲渡） 123 - は
-
配偶者居住権等（評価） 1454配偶者控除（贈与） 1121配偶者控除の手続（贈与） 1123配偶者の税額の軽減（相続） 745配当還元方式（評価） 13631370配当期待権（評価） 1446倍率方式（評価） 1300 - ひ
-
非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（譲渡） 109非課税財産（相続） 692〃 （贈与） 1089非課税累積投資契約に係る非課税措置（譲渡） 115引き家補償金（譲渡） 244被災事業用資産の損失（山林） 652〃 （譲渡） 60比準要素数０の会社（評価） 1372比準要素数１の会社（評価） 1371非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 842非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（相続） 868非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1213非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（贈与） 1236被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例（譲渡） 413必要経費（山林） 636643評価差額（評価） 13681369 - ふ
-
複利現価率（評価） 14791480複利表（評価） 14791480不整形地（評価） 1286不整形地補正率（評価） 1298負担付贈与（贈与） 105910691118〃 （評価） 1352物 納（相続） 913物納できる財産（相続） 915物納の許可要件（相続） 913不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（譲渡） 275不動産等の譲受けの対価の支払調書（譲渡） 273不動産の使用料等の支払調書（譲渡） 274不服申立て（相続） 933扶養義務者（贈与） 1089分割等株式（譲渡） 81分収造林（育林）契約（山林） 630分収造林契約（評価） 1326 - へ
- ほ
-
保安林（評価） 1325邦貨換算（評価） 1279包括遺贈（相続） 664法人から贈与を受けた財産（贈与） 1089法定解除権（贈与） 1068法定相続分（相続） 661法定取消権（贈与） 1068補完税（贈与） 1060保険金の受取人の判定（相続） 679募集株式引受権（贈与） 1078保証期間付定期金（贈与） 1073保証期間付定期金に関する権利（相続） 685保証債務（相続） 735保証債務の履行（山林） 650〃 （譲渡） 57本来の相続財産（相続） 677本来の贈与（贈与） 1066 - ま
- み
-
未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（譲渡） 119未成年者控除（相続） 750みなし遺贈財産（相続） 688みなし譲渡（譲渡） 18みなし相続財産（相続） 678みなし贈与財産（贈与） 1070未分割遺産の申告（相続） 887 - む
-
無申告加算税（相続） 889〃 （贈与） 1254無制限納税義務者（相続） 670〃 （贈与） 1061無体財産権（評価） 1347無道路地（評価） 1291無利子の金銭貸与等（贈与） 1081 - め
-
面積制限（譲渡） 468 - も
- や
- ゆ
-
遺 言（相続） 664遊園地等（評価） 1329優良住宅地等の証明書類等の区分一覧表（譲渡） 161優良住宅地の造成等（譲渡） 140 - よ
-
養育年金付こども保険（相続） 681容積率（評価） 1294余剰容積率（評価） 1301 - ら
- り
-
利子税（譲渡） 128〃 （贈与） 1258利子税の特例（相続） 803〃 （贈与） 1180立竹木（評価） 1339立木度（評価） 1341立木賦課金（山林） 639林地賦課金（山林） 639 - る
-
類似業種比準方式（評価） 13631367 - れ
-
連帯債務（相続） 735連帯納付の義務（相続） 892〃 （贈与） 1257 - ろ
-
路線価方式（評価） 1281 - わ
- を
- ん
- キーワード検索