税務手引書フルセット

令和4年
法人税の決算調整と申告の手引

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目次検索
第一章　法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表
一　令和４年度改正
1
二　令和３年度改正
18
三　令和２年度改正
49
第二章　通則・青色申告その他
第一節　通　　　則
91
一　法人税法の趣旨
91
二　定　　　義
91
三　人格のない社団等
184
四　納税義務
184
五　課税所得の範囲
186
六　実質所得者課税の原則
187
七　事業年度等
187
八　納　税　地
192
九　期間及び期限
193
第二節　青色申告
195
一　青色申告
195
二　青色申告の承認の申請
195
三　青色申告法人の帳簿書類
196
四　青色申告の承認の取消し
202
五　青色申告の取りやめ
202
第三節　更正、決定等
203
一　更正又は決定
203
二　同族会社等の行為又は計算の否認
208
三　加　算　税
209
第四節　不服申立て及び訴訟
218
一　不服申立て
218
二　訴　　　訟
236
第五節　雑　　　則
238
一　内国普通法人等の設立の届出
238
二　公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出
238
三　帳簿書類の備付け等
239
四　質問検査権
281
五　調査手続
287
六　罰　　　則
294
七　公益法人等の損益計算書等の提出
296
第三章　各事業年度の所得の金額及びその計算
第一節　課税標準及びその計算
299
第一款　通則及び帰属年度の特例
299
一　各事業年度の所得に対する法人税の課税標準
299
二　各事業年度の所得の金額
299
三　各事業年度の所得の金額の計算の通則
299
四　収益及び費用の計算に関する取扱い
308
五　収益及び費用の帰属事業年度の特例
331
六　リース取引に係る所得の金額の計算
352
七　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
355
八　平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
362
第二款　受取配当等
366
一　受取配当等の益金不算入
366
二　短期保有株式等に係る配当等の益金算入
381
三　負債の利子がある場合の受取配当等の益金不算入額
387
四　自己株式としての取得が予定されている株式を取得した場合のみなし配当の額の益金算入
393
五　配当等の額とみなす金額《みなし配当金額》
394
六　受取配当等の益金不算入の申告
400
七　外国子会社から受ける配当等
400
第三款　受　贈　益
404
一　受贈益の益金不算入
404
二　受贈益の意義
404
三　低廉譲渡等による受贈益
404
第四款　還付金等
405
一　租税公課の還付金等の益金不算入
405
二　外国源泉税等の額が減額された場合の益金不算入
405
三　外国法人税の額が減額された場合の益金不算入
405
四　罰科金等の還付金の益金不算入
407
五　中間申告における繰戻し還付に係る災害損失欠損金額の益金算入
407
第五款　棚卸資産の評価
408
一　棚卸資産の意義
408
二　棚卸資産の売上原価等の算定の基礎となる期末評価額
409
三　棚卸資産の評価の方法
410
四　棚卸資産の評価の方法の選定等
413
五　棚卸資産の取得価額
415
六　原価差額の調整
419
第六款　減価償却資産の償却額の計算
422
一　減価償却資産の範囲
422
二　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等
425
三　減価償却資産の償却費等の損金算入
434
四　減価償却資産の償却の方法
437
五　減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
458
六　減価償却資産の取得価額
463
七　資本的支出と修繕費
473
八　減価償却資産の耐用年数
479
九　償却率及び残存価額
511
十　減価償却資産の償却限度額
513
十一　減価償却に関する明細書の添付
524
十二　除却損失等
525
十三　劣化資産の経理
527
第七款　租税特別措置法による特別償却
529
一　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
533
二　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
538
三　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
542
四　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
546
五　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
549
六　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
552
七　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
559
八　事業適応設備を取得した場合等の特別償却
562
九　特定船舶の特別償却
566
十　港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
568
十一　被災代替資産等の特別償却
570
十二　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
573
十三　特定事業継続力強化設備等の特別償却
576
十四　共同利用施設の特別償却
578
十五　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
580
十六　特定地域における工業用機械等の特別償却
582
十七　医療用機器等の特別償却
626
十八　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
634
十九　輸出事業用資産の割増償却
636
二十　特定都市再生建築物の割増償却
638
二十一　倉庫用建物等の割増償却
645
二十二　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
655
二十三　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
660
二十四　特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
662
二十五　準備金方式による特別償却
668
二十六　特別償却等に関する複数の規定の不適用
678
二十七　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
681
二十八　廃止された特別償却制度のうち経過的に適用があるもの
682
第八款　繰延資産の償却
683
一　繰延資産の意義
683
二　繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
686
三　繰延資産の償却費等
686
四　繰延資産の償却限度額
690
五　繰延資産の償却に関する明細書の添付
694
第九款　資産の評価損益
695
一　資産の評価益の益金不算入等
695
二　資産の評価損の損金不算入等
700
第十款　役員の給与等
713
一　役員給与の損金不算入等
713
二　使用人給与の損金不算入等
733
三　その他給与に関する取扱い
736
第十一款　租税公課等
738
一　損金の額に算入しない租税公課
738
二　損金の額に算入される租税公課の損金算入の時期
742
第十二款　寄　附　金
744
一　寄附金の損金不算入
744
二　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金の損金不算入
747
三　国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の特例
748
四　寄附金の範囲
761
五　認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
769
第十三款　交際費等の損金不算入
771
一　交際費等の損金不算入
771
二　交際費等の範囲
774
第十四款　その他の費用又は損失
782
一　貸倒損失
782
二　保　険　料
785
三　その他の経費
801
第十五款　圧縮記帳
806
一　国庫補助金等による圧縮記帳
806
二　工事負担金による圧縮記帳
814
三　非出資組合の賦課金による圧縮記帳
818
四　保険金等による圧縮記帳
820
五　交換資産の圧縮記帳
832
六　農用地等を取得した場合の課税の特例
837
七　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
840
八　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
918
九　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
922
十　技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
927
十一　転廃業助成金等に係る課税の特例
928
十二　圧縮記帳をした資産の帳簿価額
937
十三　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例
938
十四　平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
950
第十六款　収用等の場合の課税の特例
957
一　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
957
二　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
992
三　損金算入の申告及び収用証明書の保存
1002
四　収用換地等の場合の所得の特別控除
1019
五　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1031
六　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1039
七　農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1062
八　特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1067
第十七款　引　当　金
1075
一　貸倒引当金
1075
二　返品調整引当金
1096
第十八款　準　備　金
1103
一　海外投資等損失準備金
1103
二　中小企業事業再編投資損失準備金
1117
三　特定船舶に係る特別修繕準備金
1121
四　その他の準備金
1136
第十九款　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1145
一　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1145
二　新株予約権を対価とする費用等
1146
第二十款　不正行為等に係る費用等の損金不算入
1149
一　隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1149
二　隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出した場合等の費用等の損金不算入
1149
三　附帯税、罰科金等の損金不算入
1151
第二十一款　繰越欠損金
1153
一　欠損金の繰越し
1153
二　青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
1175
三　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1189
四　欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1198
第二十二款　短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入
1227
一　短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
1227
二　短期売買商品等の時価評価損益の益金又は損金算入
1233
三　未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入額等
1236
第二十三款　有価証券に係る損益
1238
一　有価証券の意義等
1238
二　有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
1272
三　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等
1284
四　有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
1289
五　償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入
1290
第二十四款　デリバティブ取引
1293
一　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入
1293
二　デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1298
第二十五款　ヘッジ処理
1299
一　繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ
1299
二　時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上
1311
第二十六款　外貨建取引の換算等
1318
一　用語の意義
1318
二　外貨建取引に係る会計処理等
1319
三　外貨建取引の換算
1321
四　外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等
1325
五　為替予約差額の配分
1330
第二十七款　その他の所得計算規定
1335
一　確定給付企業年金等の掛金等の損金算入
1335
二　特定の損失、基金の負担金等の損金算入
1343
三　金銭債務の償還差損益
1346
四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1348
五　借地権等
1349
六　１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
1356
七　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1357
八　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1363
九　沖縄の認定法人の課税の特例
1369
十　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1379
十一　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
1383
十二　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例
1386
十三　社会保険診療報酬の所得の計算の特例
1394
十四　農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1399
十五　組合事業等による損失がある場合の課税の特例
1410
十六　特定目的会社に係る課税の特例
1422
十七　投資法人に係る課税の特例
1428
十八　廃止された課税の特例制度のうち経過的に適用があるもの
1436
第二十八款　協同組合等の所得計算の特例
1437
一　協同組合等の特別の賦課金
1437
二　協同組合等の事業分量配当等の損金算入
1437
第二十九款　鉱業所得の課税の特例
1440
一　探鉱準備金又は海外探鉱準備金
1440
二　新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
1452
第三十款　国外関連者との取引に係る課税の特例等―移転価格税制―
1455
一　国外関連者との取引に係る課税の特例
1455
二　国外関連取引の対価の額と独立企業間価格との差額の損金不算入
1467
三　国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1468
四　国外関連取引に係る書類の保存
1468
五　特定無形資産国外関連取引に係る独立企業間価格の更正又は決定
1470
六　独立企業間価格の推定による更正又は決定
1474
七　国外関連者に関する明細書の添付
1477
八　当初申告に係る更正の請求の特例
1478
九　更正・決定等の期間制限の特例
1478
十　国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1479
十一　国外関連者との取引に係る課税の特例により納付すべき法人税に係る延滞税の一部免除
1482
十二　租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
1482
十三　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
1483
十四　特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供
1483
第三十一款　支払利子等に係る課税の特例
1491
一　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）
1491
二　対象純支払利子等に係る課税の特例
1500
三　超過利子額の損金算入
1516
第三十二款　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例―外国子会社合算税制―
1521
一　内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入
1521
二　外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等
1587
三　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1597
四　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額等の益金算入
1605
五　外国関係法人の課税対象金額等に係る税額の計算等
1626
六　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1632
第三十三款　完全支配関係がある法人の間の取引の損益―グループ税制―
1640
一　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1640
二　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の戻入れ
1642
三　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額のうち益金の額又は損金の額に戻し入れる金額の計算等
1644
四　組織再編成が行われた場合の処理
1648
五　譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知
1649
第三十四款　組織再編成の所得金額の計算
1651
一　組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1651
二　株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益及び株式交換等における一定の株式のみの交付を受けた場合等の課税の繰延べ
1662
三　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
1665
四　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1668
五　組織再編成に関する課税の特例
1705
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付等
1717
第一款　税　　　率
1717
一　各事業年度の所得に対する法人税の税率
1717
二　特定同族会社の特別税率
1726
三　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1733
四　土地の譲渡等がある場合の特別税率
1735
五　短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1736
第二款　税額控除
1737
一　所得税額の控除
1737
二　外国税額の控除
1750
三　分配時調整外国税相当額の控除
1815
四　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
1818
五　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1819
六　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1861
七　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1867
八　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1884
九　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1888
十　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1892
十一　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1896
十二　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1899
十三　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1911
十四　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1914
十五　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1923
十六　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1944
十七　事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除
1948
十八　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1954
十九　法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
1965
二十　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
1967
二十一　税額控除の順序
1968
二十二　法人税の額から控除される特別控除額の特例
1970
第三款　申告、納付及び還付等
1978
一　中間申告
1978
二　確定申告
1986
三　期限後申告
1993
四　修正申告
1993
五　電子情報処理組織による申告の特例
1995
六　納税申告書の提出先等
2001
七　納　　　付
2002
八　還　　　付
2011
九　更正の請求
2024
第四章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第一節　課税標準及びその計算
2027
一　解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準
2027
二　解散による清算所得の金額
2027
三　解散による清算所得の金額の計算
2028
四　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
2032
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付
2033
一　税額の計算
2033
二　申　　　告
2034
三　納　　　付
2038
四　還　　　付
2039
五　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
2041
第三節　継続等の場合の課税の特例
2042
一　継続等の場合の清算所得の金額の特例
2042
二　継続等の場合の法人税額の特例
2042
三　継続等の場合の所得税額等の還付
2042
第五章　公益法人等及び人格のない社団等における課税
第一節　公益法人等及び人格のない社団等における課税
2044
一　公益法人等及び人格のない社団等の納税義務等
2044
二　収益事業の範囲
2045
三　収益事業に係る所得の計算等
2066
第二節　課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
2069
一　課税所得の範囲の変更
2069
二　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
2073
三　収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
2078
第六章　地方法人税
第一節　地方法人税法の趣旨
2079
第二節　総　　　則
2080
一　定　　　義
2080
二　法人課税信託の受託者等
2081
三　納税義務者
2081
四　課税の対象
2081
五　基準法人税額
2081
六　課税事業年度
2081
七　納　税　地
2081
第三節　課税標準
2083
一　課税標準
2083
二　課税標準法人税額
2083
第四節　税額の計算
2084
一　税　　　率
2084
二　外国税額の控除
2084
三　分配時調整外国税相当額の控除
2085
四　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除
2085
五　税額控除の順序
2085
第五節　申告、納付及び還付等
2086
一　中間申告
2086
二　確定申告
2088
三　電子情報処理組織による申告の特例
2089
四　納　　　付
2093
五　還　　　付
2093
六　更正の請求の特例等
2101
七　青色申告
2102
第六節　雑　　　則
2103
一　連帯納付の責任
2103
二　罰　　　則
2103
付　　　　　　録
一　減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表
2107
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
2107
別表第二　機械及び装置の耐用年数表
2126
別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
2130
別表第四　生物の耐用年数表
2131
別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2133
別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2133
別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2134
別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2135
別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2136
別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2138
別表第十一　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2140
二　耐用年数の適用等に関する取扱通達　付表
2141
付表１　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2141
付表２　塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2147
付表３　鉄道業及び軌道業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2148
付表４　電気業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2149
付表５　通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置
2150
付表６　漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表
2157
付表７　旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表
2157
付表８　｢設備の種類｣と日本標準産業分類の分類との対比表
2161
付表９　機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表
2178
付表10　機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）
2200
三　医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2215
四　漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2222
法令及び通達検索
国税通則法――
第 １ 条（目　　　的）
91
第 ２ 条（定　　　義）
167
1993
第 ６ 条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
184
第 ７ 条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
第 ９ 条の２（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
184
第 ９ 条の３（法人の分割に係る連帯納付の責任）
165
185
第 10 条（期間の計算及び期限の特例）
193
2003
第 11 条（災害等による期限の延長）
194
第 15 条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
185
第 16 条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
186
第 18 条（期限後申告）
1993
第 19 条（修正申告）
167
1993
第 20 条（修正申告の効力）
1994
第 21 条（納税申告書の提出先等）
2001
第 22 条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
219
2001
第 23 条（更正の請求）
2024
第 24 条（更　　　正）
203
第 25 条（決　　　定）
203
第 26 条（再　更　正）
203
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
203
第 28 条（更正又は決定の手続）
203
第 29 条（更正等の効力）
204
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）
204
第 32 条（賦課決定）
216
第 33 条（賦課決定の所轄庁等）
216
第 34 条（納付の手続）
2007
第 34 条の２（口座振替納付に係る通知等）
2008
第 34 条の３（納付受託者に対する納付の委託）
2008
第 34 条の４（納付受託者）
2009
第 35 条（申告納税方式による国税等の納付）
2002
2004
第 57 条（充　　　当）
165
第 58 条（還付加算金）
165
2012
2013
2017
第 60 条（延　滞　税）
2004
第 61 条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）
2005
第 62 条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）
2003
2004
第 63 条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）
2006
第 64 条（利　子　税）
2002
第 65 条（過少申告加算税）
209
第 66 条（無申告加算税）
212
第 68 条（重加算税）
214
第 69 条（加算税の税目）
216
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）
205
217
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
205
第 74 条の２（当該職員の質問検査権）
281
第 74 条の７（提出物件の留置き）
283
第 74 条の７の２（特定事業者等への報告の求め）
284
第 74 条の８（権限の解釈）
286
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知）
288
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）
291
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）
292
第 74 条の12（事業者等への協力要請）
287
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）
287
第 74 条の14（行政手続法の適用除外）
203
294
第 75 条（国税に関する処分についての不服申立て）
218
第 76 条（適用除外）
219
第 77 条（不服申立期間）
219
第 77 条の２（標準審理期間）
219
第 78 条（国税不服審判所）
221
第 79 条（国税不服審判官等）
221
第 80 条（行政不服審査法との関係）
219
第 81 条（再調査の請求書の記載事項等）
221
第 82 条（税務署長を経由する再調査の請求）
223
第 83 条（決　　　定）
224
第 84 条（決定の手続等）
223
第 85 条（納税地異動の場合における再調査の請求先）
222
第 86 条（再調査の請求事件の決定機関の特例）
223
第 87 条（審査請求書の記載事項等）
225
第 88 条（処分庁を経由する審査請求）
226
第 89 条（合意によるみなす審査請求）
226
第 90 条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
226
第 91 条（審査請求書の補正）
226
第 92 条（審理手続を経ないでする却下裁決）
232
第 92 条の２（審理手続の計画的進行）
227
第 93 条（答弁書の提出等）
227
第 94 条（担当審判官等の指定）
227
第 95 条（反論書の提出）
228
第 95 条の２（口頭意見陳述）
228
第 96 条（証拠書類等の提出）
228
第 97 条（審理のための質問、検査等）
229
第 97 条の２（審理手続の計画的遂行）
229
第 97 条の３（審理関係人による物件の閲覧等）
230
第 97 条の４（審理手続の終結）
231
第 98 条（裁　　　決）
232
第 99 条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
233
第 101 条（裁決の方式等）
232
第 102 条（裁決の拘束力）
233
第 103 条（証拠書類等の返還）
233
第 104 条（併合審理等）
231
第 105 条（不服申立てと国税の徴収との関係）
233
第 107 条（代　理　人）
220
第 108 条（総　　　代）
220
第 109 条（参　加　人）
220
第 110 条（不服申立ての取下げ）
219
第 111 条（３か月後の教示）
224
第 112 条（誤った教示をした場合の救済）
234
第 113 条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
235
第 114 条（行政事件訴訟法との関係）
236
第 115 条（不服申立ての前置等）
236
第 116 条（原告が行うべき証拠の申出）
237
第 118 条（国税の課税標準の端数計算等）
216
1717
2003
2004
第 119 条（国税の確定金額の端数計算等）
2009
第 120 条（還付金等の端数計算等）
2023
第 124 条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
220
221
225
238
第 126 条（罰　　　則）
295
第 128 条（罰　　　則）
295
第 130 条（罰　　　則）
296
国税通則法施行令――
第 ２ 条（期限の特例）
193
2003
第 ３ 条（災害等による期限の延長）
194
第 ５ 条（納税義務の成立時期の特例）
185
第 ６ 条（更正の請求）
2024
2025
第 ７ 条（口座振替納付に係る納付期日）
2008
第 23 条（還付金等の充当適状）
165
第 24 条（還付加算金）
165
第 26 条（還付請求申告書等）
206
第 27 条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
210
第 27 条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合）
214
第 27 条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
214
第 28 条（重加算税を課さない部分の税額の計算）
215
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）
205
第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等）
284
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）
288
第 31 条（国税審判官の資格）
221
第 31 条の２（再調査の請求書の添付書面）
222
第 31 条の３（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）
223
第 32 条（審査請求書の添付書類等）
225
第 32 条の２（審査請求書の送付）
227
第 32 条の３（答弁書の提出）
227
第 33 条（担当審判官の通知）
228
第 33 条の３（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
228
第 34 条（審査請求人の特殊関係者の範囲）
229
第 35 条（通話者等の確認）
230
第 35 条の２（交付の求め等）
230
第 37 条の２（代理人等の権限の証明等）
220
国税徴収法――
第 34 条（清算人等の第二次納税義務）
185
2038
法人税法――
第 １ 条（趣　　　旨）
91
第 ２ 条（定　　　義）
91
408
422
683
第 ３ 条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
184
2044
第 ４ 条（納税義務者）
186
2044
第 ５ 条（内国法人の課税所得の範囲）
186
第 ６ 条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
186
2044
第 ７ 条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
186
第 10 条（課税所得の範囲の変更等）
2069
第 11 条（実質所得者課税の原則）
187
第 12 条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
1241
第 13 条（事業年度の意義）
187
第 14 条（事業年度の特例）
188
第 15 条（事業年度を変更した場合等の届出）
192
第 16 条（内国法人の納税地）
192
第 18 条（納税地の指定）
192
第 19 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）
193
第 20 条（納税地等の異動の届出）
193
第 21 条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
299
第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算）
299
第 22 条の２（収益の額）
302
第 23 条（受取配当等の益金不算入）
366
第 23 条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
400
第 24 条（配当等の額とみなす金額）
394
第 25 条（資産の評価益の益金不算入等）
695
第 25 条の２（受贈益）
404
第 26 条（還付金等の益金不算入）
405
1808
第 27 条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
407
第 29 条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
409
410
414
第 31 条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
434
435
第 32 条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
686
687
第 33 条（資産の評価損の損金不算入等）
700
第 34 条（役員給与の損金不算入）
713
第 36 条（過大な使用人給与の損金不算入）
733
第 37 条（寄附金の損金不算入）
744
761
第 38 条（法人税額等の損金不算入）
738
第 39 条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
739
第 39 条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
740
第 40 条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
741
1738
第 41 条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
741
1791
第 41 条の２（分配時調整外国税相当額の損金不算入）
741
第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
806
第 43 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）
809
第 44 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
811
第 45 条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
814
第 46 条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
818
第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
820
824
第 48 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）
825
第 49 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
829
第 50 条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
832
第 52 条（貸倒引当金）
1075
1086
平30改正前の第53条（返品調整引当金）
1096
第 54 条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）
1145
第 54 条の２（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）
1147
第 55 条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）
1149
第 57 条（欠損金の繰越し）
1153
第 57 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1167
第 58 条（青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例）
1175
第 59 条（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）
1189
第 60 条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
1437
第 60 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）
1665
第 61 条（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）
1227
第 61 条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
1240
1270
1272
第 61 条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
1238
1284
第 61 条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1241
1289
第 61 条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1293
第 61 条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
1299
第 61 条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）
1311
第 61 条の８（外貨建取引の換算）
1318
1321
第 61 条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）
1318
1325
第 61 条の10（為替予約差額の配分）
1331
1333
第 61 条の11（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1640
第 62 条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
1651
第 62 条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）
1660
第 62 条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）
1661
第 62 条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）
1661
第 62 条の５（現物分配による資産の譲渡）
1659
1661
第 62 条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）
1659
第 62 条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1668
第 62 条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1653
第 62 条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1662
第 63 条（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）
331
第 64 条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）
346
第 64 条の２（リース取引に係る所得の金額の計算）
352
第 64 条の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）
2073
第 66 条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
1717
第 67 条（特定同族会社の特別税率）
1726
第 68 条（所得税額の控除）
1737
第 69 条（外国税額の控除）
1750
1798
第 69 条の２（分配時調整外国税相当額の控除）
1815
第 70 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
1818
第 70 条の２（税額控除の順序）
1595
1630
1968
第 71 条（中間申告）
1978
第 71 条の２（中間申告書の提出を要しない場合）
1980
第 72 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
1980
第 73 条（中間申告書の提出がない場合の特例）
1985
第 74 条（確定申告）
1986
第 75 条（確定申告書の提出期限の延長）
1988
第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）
1989
第 75 条の４（電子情報処理組織による申告）
1995
第 75 条の５（電子情報処理組織による申告が困難である場合）
2000
第 76 条（中間申告による納付）
165
2002
第 77 条（確定申告による納付）
2002
第 78 条（所得税額等の還付）
2011
第 79 条（中間納付額の還付）
2012
第 80 条（欠損金の繰戻しによる還付）
2017
2018
第 80 条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
2026
第 84 条（退職年金等積立金の額の計算）
186
第 121 条（青色申告）
164
195
第 122 条（青色申告の承認の申請）
195
第 123 条（青色申告の承認申請の却下）
196
第 124 条（青色申告の承認等の通知）
196
第 125 条（青色申告の承認があったものとみなす場合）
196
第 126 条（青色申告法人の帳簿書類）
196
202
第 127 条（青色申告の承認の取消し）
202
第 128 条（青色申告の取りやめ）
202
第 129 条（更正に関する特例）
207
第 130 条（青色申告書に係る更正）
204
第 131 条（推計による更正又は決定）
204
第 132 条（同族会社等の行為又は計算の否認）
208
第 132 条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
209
第 133 条（更正等による所得税額等の還付）
2011
第 134 条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
2013
第 135 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
2021
第 148 条（内国普通法人等の設立の届出）
238
第 150 条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
238
第 150 条の２（帳簿書類の備付け等）
239
281
第 159 条（罰　　　則）
294
第 160 条（罰　　　則）
295
第 162 条（罰　　　則）
295
第 163 条（罰　　　則）
296
別表第一（公共法人の表）
172
別表第二（公益法人等の表）
175
別表第三（協同組合等の表）
182
法人税法施行令――
第 １ 条（定　　　義）
91
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
179
第 ３ 条（非営利型法人の範囲）
91
第 ４ 条（同族関係者の範囲）
96
第 ４ 条の２（支配関係及び完全支配関係）
99
第 ４ 条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等）
101
106
第 ４ 条の４（恒久的施設の範囲）
136
第 ５ 条（収益事業の範囲）
2045
第 ６ 条（収益事業を行う法人の経理の区分）
2066
第 ７ 条（役員の範囲）
141
第 ８ 条（資本金等の額）
142
第 ９ 条（利益積立金額）
156
第 10 条（棚卸資産の範囲）
161
408
第 11 条（有価証券に準ずるものの範囲）
161
1238
第 12 条（固定資産の範囲）
162
422
第 13 条（減価償却資産の範囲）
162
422
第 14 条（繰延資産の範囲）
163
683
第 14 条の７（課税所得等の範囲等）
2069
第 17 条（納税地の指定）
192
第 18 条（納税地の異動の届出）
193
第 18 条の２（収益の額）
303
第 19 条（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）
368
第 20 条（益金に算入される配当等の元本である株式等）
381
第 21 条（益金の額に算入される配当等の額）
393
第 22 条（関連法人株式等の範囲）
366
第 22 条の２（完全子法人株式等の範囲）
369
第 22 条の３（非支配目的株式等の範囲）
370
第 22 条の４（外国子会社の要件等）
400
第 23 条（所有株式に対応する資本等の金額の計算方法等）
394
1275
1389
第 24 条（資産の評価益の計上ができる評価換え）
695
第 24 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
695
696
708
第 25 条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
406
1808
第 26 条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
406
1809
第 28 条（棚卸資産の評価の方法）
410
第 28 条の２（棚卸資産の特別な評価の方法）
412
第 29 条（棚卸資産の評価の方法の選定）
413
第 30 条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
414
1232
第 31 条（棚卸資産の法定評価方法）
414
第 32 条（棚卸資産の取得価額）
415
418
第 33 条（棚卸資産の取得価額の特例）
418
第 48 条（平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却の方法）
437
438
第 48 条の２（平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却の方法）
441
442
第 48 条の３（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法）
447
第 48 条の４（減価償却資産の特別な償却の方法）
448
第 49 条（取替資産に係る償却の方法の特例）
450
第 49 条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例）
451
第 50 条（特別な償却率による償却の方法）
453
第 51 条（減価償却資産の償却の方法の選定）
458
第 52 条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
460
第 53 条（減価償却資産の法定償却方法）
460
第 54 条（減価償却資産の取得価額）
463
468
第 55 条（資本的支出の取得価額の特例）
470
第 56 条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
511
513
第 57 条（耐用年数の短縮）
505
第 58 条（減価償却資産の償却限度額）
513
第 59 条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
517
第 60 条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）
517
第 61 条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）
521
第 61 条の２（堅固な建物等の償却限度額の特例）
523
第 61 条の３（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）
436
第 62 条（償却超過額の処理）
435
第 63 条（減価償却に関する明細書の添付）
524
第 64 条（繰延資産の償却限度額）
690
第 65 条（繰延資産の償却超過額の処理）
688
第 66 条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）
689
第 66 条の２（損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等）
688
第 67 条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
694
第 68 条（資産の評価損の計上ができる事実）
700
第 68 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
708
第 68 条の３（資産の評価損の計上ができない株式の発行法人等）
711
第 69 条（定期同額給与の範囲等）
714
第 70 条（過大な役員給与の額）
728
第 71 条（使用人兼務役員とされない役員）
731
第 71 条の２（関係法人の範囲）
719
第 71 条の３（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）
720
第 72 条（特殊関係使用人の範囲）
733
第 72 条の２（過大な使用人給与の額）
734
第 72 条の３（使用人賞与の損金算入時期）
734
第 73 条（一般寄附金の損金算入限度額）
744
第 73 条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）
764
第 74 条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）
747
第 75 条（法人の設立のための寄附金の要件）
748
第 76 条（指定寄附金の指定についての審査事項）
748
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
756
第 77 条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
754
第 77 条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
764
第 77 条の４（特定公益信託の要件等）
767
第 78 条（支出した寄附金の額）
763
第 78 条の２（第二次納税義務に係る納付税額）
739
第 78 条の３（損金の額に算入されない外国源泉税等）
740
第 79 条（国庫補助金等の範囲）
806
第 79 条の２（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）
807
第 80 条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
806
808
811
第 80 条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
812
第 81 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
810
第 82 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
811
第 82 条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
812
第 82 条の３（工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額）
815
第 83 条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
814
816
第 83 条の２（事業の範囲）
814
第 83 条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）
817
第 83 条の４（賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）
818
第 83 条の５（賦課金で取得した固定資産等の取得価額）
818
第 84 条（保険金等の範囲）
821
第 84 条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲）
820
第 85 条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）
822
第 86 条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
820
824
829
第 87 条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）
824
第 87 条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
830
第 88 条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）
826
第 88 条の２（適格合併等後に保険金等をもって行う取得又は改良）
825
第 89 条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）
825
第 90 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
827
第 90 条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
829
第 91 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
830
第 91 条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
831
第 92 条（交換により生じた差益金の額）
834
第 92 条の２（交換により取得した資産の取得価額）
836
第 93 条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
808
815
819
821
829
834
937
第 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
1079
1086
第 97 条（貸倒実績率の特別な計算方法）
1090
第 98 条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
1085
第 99 条（貸倒引当金勘定に繰り入れた金）
1085
1087
1090
平30改正前の第100条（返品調整引当金勘定の設定要件）
1096
平30改正前の第101条（返品調整引当金勘定への繰入限度額）
1097
平30改正前の第102条（返品率の特別な計算方法）
1098
第 111 条の２（譲渡制限付株式の範囲等）
1145
第 111 条の３（譲渡制限付新株予約権の範囲等）
1147
第 111 条の４（不正行為等に係る費用等）
1150
1151
第 112 条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1199
第 113 条（引継ぎ対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
1206
第 113 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1168
第 114 条（固定資産に準ずる繰延資産）
1175
第 115 条（災害の範囲）
1176
第 116 条（災害損失金額の範囲）
1176
第 116 条の２（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
1189
第 116 条の３（会社更生等の場合の債権の範囲）
1190
第 117 条（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1191
第 117 条の２（民事再生等の場合の債権の範囲）
1191
第 117 条の３（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1192
第 117 条の４（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1192
第 117 条の５（解散の場合の欠損金額の範囲）
1195
第 118 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）
1665
第 118 条の４（短期売買商品等の範囲）
1227
第 118 条の５（短期売買商品等の取得価額）
1229
第 118 条の６（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）
1230
第 118 条の７（時価評価をする暗号資産の範囲）
1233
第 118 条の８（短期売買商品等の時価評価金額）
1233
1234
第 118 条の９（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
1235
第 118 条の10（暗号資産の区分変更によるみなし譲渡）
1229
第 118 条の11（未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1236
第 119 条（有価証券の取得価額）
1242
第 119 条の２（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
1239
1253
第 119 条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の１単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
1254
第 119 条の４（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例）
1269
第 119 条の５（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
1269
第 119 条の６（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
1271
第 119 条の７（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
1270
1272
第 119 条の７の２（親法人の保有関係）
1243
1274
1715
第 119 条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1243
1274
1389
第 119 条の８の２（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1244
1275
1389
第 119 条の８の３（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
1277
第 119 条の８の４（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1278
第 119 条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）
1279
第 119 条の10（空売りをした有価証券の１単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）
1280
第 119 条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）
1282
第 119 条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）
1283
第 119 条の12（売買目的有価証券の範囲）
1238
第 119 条の13（売買目的有価証券の時価評価金額）
1284
第 119 条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整）
1285
第 119 条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
1288
第 119 条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1290
第 120 条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1298
第 121 条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1304
第 121 条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1305
第 121 条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）
1306
第 121 条の３の２（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1308
第 121 条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1309
第 121 条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）
1307
1310
第 121 条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）
1312
第 121 条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1313
第 121 条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1314
第 121 条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）
1314
第 121 条の９の２（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1314
第 121 条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1315
第 121 条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
1316
第 122 条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
1318
1324
第 122 条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
1322
1326
第 122 条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）
1322
1326
第 122 条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）
1328
第 122 条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
1328
第 122 条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
1329
第 122 条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
1330
第 122 条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
1327
第 122 条の９（為替予約差額の配分）
1331
第 122 条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
1333
第 122 条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
1334
第 122 条の12（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1640
第 122 条の13（対価の交付が省略されたと認められる分割型分割）
1651
第 123 条（合併等により移転をする資産及び負債）
1651
第 123 条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）
1652
第 123 条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）
1660
第 123 条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）
1661
第 123 条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）
1661
第 123 条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）
1662
第 123 条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按分）
1659
第 123 条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1670
1700
第 123 条の９（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
1692
第 123 条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1653
第 123 条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1662
第 124 条（延払基準の方法）
332
第 125 条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）
331
第 126 条（非適格株式交換等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
335
第 128 条（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）
333
第 129 条（工事の請負）
346
第 130 条（工事進行基準の方法による未収入金）
349
第 131 条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）
348
第 131 条の２（リース取引の範囲）
352
第 131 条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）
2074
第 131 条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算）
2075
第 131 条の６（収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額）
2078
第 132 条（資本的支出）
473
第 133 条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
425
第 133 条の２（一括償却資産の損金算入）
427
第 134 条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
686
第 135 条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
1335
第 136 条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）
1343
第 136 条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）
1346
第 136 条の３（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）
1348
第 137 条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
1349
第 138 条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
1352
第 139 条（更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
1355
第 139 条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
1290
第 139 条の３（１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
1356
第 139 条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
1356
第 139 条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入）
1357
第 139 条の５（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書の添付）
1362
第 139 条の６（相互会社に準ずるもの）
772
1075
1154
1718
第 139 条の７（被支配会社の範囲）
1726
第 139 条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
1730
第 140 条の２（法人税額から控除する所得税額の計算）
1738
第 141 条（外国法人税の範囲）
1779
第 141 条の２（国外所得金額）
1750
第 141 条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1756
第 141 条の４（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）
1760
第 141 条の５（銀行等の資本に係る負債の利子）
1767
第 141 条の６（保険会社の投資資産及び投資収益）
1767
第 141 条の７（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得の金額の計算）
1768
第 141 条の８（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1769
第 142 条（控除限度額の計算）
1790
第 142 条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
1780
第 143 条（地方税控除限度額）
1798
第 144 条（繰越控除限度額）
1798
第 145 条（繰越控除対象外国法人税額）
1799
第 146 条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
1801
第 147 条（外国法人税が減額された場合の特例）
1807
第 149 条（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）
1815
第 150 条の２（仮決算をした場合の中間申告）
164
348
429
518
1981
第 150 条の４（電子情報処理組織による申告）
1996
第 151 条（所得税額等の還付の手続）
2011
第 152 条（還付すべき所得税額等の充当の順序）
2011
第 153 条（中間納付額の還付の手続）
2012
第 154 条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
2011
2013
第 156 条（欠損金の繰戻しによる還付）
2018
第 173 条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
208
第 173 条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
2012
第 174 条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
2014
第 175 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
2021
法人税法施行規則――
第 １ 条（定　　　義）
91
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
179
第 ２ 条の２（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
92
第 ３ 条（事業関連性の判定）
104
1205
1216
第 ３ 条の２（対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等）
105
第 ３ 条の３（議決権のない株式等）
168
第 ３ 条の４（恒久的施設の範囲）
140
第 ４ 条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）
2049
第 ４ 条の２（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）
2050
第 ４ 条の３（血液事業の範囲）
2056
第 ４ 条の４（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）
2056
第 ５ 条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
2056
第 ５ 条の２（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
2057
第 ６ 条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
2057
第 ７ 条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2061
第 ７ 条の２（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2061
第 ８ 条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2061
第 ８ 条の２（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
2063
第 ８ 条の２の２（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
2063
第 ８ 条の２の３（資本金等の額）
151
第 ８ 条の２の４（有価証券に準ずるものの範囲）
161
1238
第 ８ 条の４（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲）
366
第 ８ 条の５（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）
402
第 ８ 条の５の２（出資等減少分配による出資総額等の減少額）
394
第 ８ 条の６（資産の評価益の益金算入に関する書類等）
696
709
第 ９ 条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
412
第 ９ 条の２（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
414
第 ９ 条の３（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）
448
第 10 条（取替資産の範囲）
450
第 11 条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
451
第 11 条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
452
第 12 条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
453
第 13 条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）
455
第 14 条（償却の方法の選定の単位）
458
第 15 条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
460
第 16 条（耐用年数の短縮が認められる事由）
505
第 17 条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
505
第 18 条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
506
第 19 条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）
513
第 20 条（増加償却割合の計算）
518
第 20 条の２（増加償却の届出書の記載事項）
517
第 21 条（堅固な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
523
第 21 条の２（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
435
第 21 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
687
第 22 条（適格分割等により移転をする資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
690
第 22 条の２（資産の評価損の損金算入に関する書類）
712
第 22 条の３（役員の給与等）
717
第 22 条の４（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
744
754
第 22 条の５（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
764
第 23 条（収益事業から長期給付事業への繰入れについての限度額）
747
第 23 条の２（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
757
第 23 条の３（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
754
第 23 条の４（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
767
第 24 条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
759
第 24 条の２（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）
807
第 24 条の３（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
809
第 24 条の４（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
809
第 24 条の５（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
810
第 24 条の６（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
812
第 24 条の７（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
816
第 24 条の８（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
825
第 24 条の９（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）
826
第 24 条の10（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
827
第 24 条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
828
第 24 条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
829
第 25 条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
835
第 25 条の２（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
1079
第 25 条の３（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
1079
第 25 条の４（保存書類）
1081
第 25 条の４の２（銀行又は保険会社の子会社に準ずる会社等の範囲）
1076
第 25 条の５（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1090
第 25 条の６（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1085
1089
平30改正前の第25条の７（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1098
平30改正前の第25条の８（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1100
第 25 条の９（譲渡制限付株式を対価とする費用）
1146
第 25 条の10（不正行為等に係る費用等）
1149
第 26 条（事業関連性の判定）
1205
1216
1669
第 26 条の２（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1203
1214
第 26 条の２の４（時価純資産価額等に関する保存書類）
1208
1219
第 26 条の３（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）
1159
1200
第 26 条の５（評価損資産の範囲等）
1169
第 26 条の６（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）
1195
第 26 条の７（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）
1227
第 26 条の８（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1232
第 26 条の９（短期売買商品等の譲渡損益の発生する日）
1227
第 26 条の10（暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額）
1236
第 26 条の11（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）
1245
第 26 条の12（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）
1239
第 27 条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1271
第 27 条の３（有価証券の譲渡損益の発生する日）
1272
第 27 条の４（有価証券の空売り等）
1240
第 27 条の５（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）
1238
第 27 条の６（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）
1289
第 27 条の７（デリバティブ取引の範囲等）
1293
1318
第 27 条の８（繰延ヘッジ処理）
1299
第 27 条の９（時価ヘッジ処理）
1311
第 27 条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
1318
1324
第 27 条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
1318
1323
第 27 条の12（外貨建有価証券）
1318
第 27 条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）
1329
第 27 条の13の２（完全支配関係がある法人の間の取引に係る譲渡損益調整資産の単位）
1640
第 27 条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）
430
435
980
1090
第 27 条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1169
1665
1671
第 27 条の15の２（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
1693
第 27 条の16（資産等超過差額）
1653
第 27 条の16の２（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）
1662
第 27 条の16の３（工事未収入金の帳簿価額の調整）
349
第 27 条の16の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）
2076
第 27 条の17（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）
426
第 27 条の17の２（一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）
427
第 27 条の17の３（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）
429
第 27 条の18（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
430
第 27 条の19（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
430
第 27 条の20（確定給付企業年金の掛金等）
1336
第 27 条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲）
1354
第 28 条（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）
1357
第 28 条の２（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）
1360
第 28 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1360
第 28 条の４（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）
1361
第 28 条の５（共通費用の額の配分に関する書類）
1757
第 28 条の６（発生し得る危険の範囲）
1761
第 28 条の７（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
1761
第 28 条の８（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1764
第 28 条の９（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）
1765
第 28 条の10（危険勘案資産額の計算に関する特例）
1766
第 28 条の11（共通費用の額の配分に関する書類）
1769
第 29 条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
1782
第 29 条の２（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）
1788
第 29 条の３（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1803
1805
第 29 条の４（外国税額控除を受けるための書類等）
1810
第 30 条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）
1812
第 30 条の３（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
1813
第 30 条の４（内部取引に関する書類）
1813
第 31 条（中間申告書の記載事項）
1978
第 32 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
1980
第 33 条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
1981
第 34 条（確定申告書の記載事項）
694
1986
第 35 条（確定申告書の添付書類）
1986
第 36 条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）
1988
第 36 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）
1990
第 36 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）
1991
第 36 条の４（電子情報処理組織による申告）
1996
第 37 条（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
2000
第 38 条（還付）
2017
第 52 条（青色申告承認申請書の記載事項）
195
第 53 条（青色申告法人の決算）
196
第 54 条（取引に関する帳簿及び記載事項）
196
第 55 条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
198
第 56 条（棚卸表の作成）
199
第 57 条（貸借対照表及び損益計算書）
199
第 58 条（帳簿書類の記載事項等の省略）
200
第 59 条（帳簿書類の整理保存）
200
第 60 条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
202
第 60 条の２（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
2021
第 63 条（設立届出書の添付書類）
238
第 65 条（収益事業の開始等届出書の添付書類）
238
第 66 条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
239
第 67 条（帳簿書類の整理保存等）
240
別表二十一（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項）
197
別表二十二（貸借対照表及び損益計算書に記載する科目）
199
別表二十三（普通法人等の帳簿の記録方法）
239
租税特別措置法――
第 １ 条（趣　　　旨）
91
2079
第 ３ 条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）
373
第 42 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1719
第 42 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1837
令３改正前の第42条の５（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
655
1954
第 42 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
1861
第 42 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
1867
第 42 条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
538
1884
第 42 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
542
1888
第 42 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
546
1892
第 42 条の11の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
549
1896
第 42 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1903
第 42 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
552
1914
第 42 条の12の５（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1936
第 42 条の12の６（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
559
1944
第 42 条の12の７（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
562
1948
第 42 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
1970
第 43 条（特定船舶の特別償却）
566
第 43 条の２（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
568
第 43 条の３（被災代替資産等の特別償却）
570
第 44 条（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
573
第 44 条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
576
第 44 条の３（共同利用施設の特別償却）
578
第 44 条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
580
第 45 条（特定地域における工業用機械等の特別償却）
582
第 45 条の２（医療用機器等の特別償却）
626
令４改正前の第46条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
660
第 46 条（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
634
第 46 条の２（輸出事業用資産の割増償却）
636
第 47 条（特定都市再生建築物の割増償却）
638
第 48 条（倉庫用建物等の割増償却）
645
第 52 条の２（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
662
第 52 条の３（準備金方式による特別償却）
668
平９改正前の第52条の４（特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例）
509
第 53 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
678
1965
第 55 条（海外投資等損失準備金）
1103
令元改正前の第55条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1137
平29改正前の第55条の３（特定事業再編投資損失準備金）
1137
令２改正前の第55条の２（金属鉱業等鉱害防止準備金）
1138
令４改正前の第56条（特定災害防止準備金）
1139
平28改正前の第56条（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1139
第 56 条（中小企業事業再編投資損失額）
1117
第 57 条の４（原子力発電施設解体準備金）
1140
第 57 条の４の２（特定原子力施設炉心等除去準備金）
1140
第 57 条の５（保険会社等の異常危険準備金）
1141
第 57 条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
1142
第 57 条の７（関西国際空港用地整備準備金）
1142
第 57 条の７の２（中部国際空港整備準備金）
1143
第 57 条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1121
第 57 条の９（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
1091
第 58 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1440
第 59 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1452
1453
第 59 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1363
第 60 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1369
第 61 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1379
第 61 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1144
第 61 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
837
第 61 条の４（交際費等の損金不算入）
771
774
第 62 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1733
第 62 条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1735
第 63 条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1736
第 64 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
957
977
986
1002
第 64 条の２（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
980
983
第 65 条（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
992
第 65 条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1019
第 65 条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1031
第 65 条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1039
第 65 条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1062
第 65 条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1067
第 65 条の６（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
1029
1037
1061
1065
1074
第 65 条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
840
856
第 65 条の８（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
871
第 65 条の９（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
883
922
第 65 条の10（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
918
平30改正前の第65条の11（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
938
941
平30改正前の第65条の12（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
942
第 66 条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
922
令４改正前の第66条の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
950
第 66 条の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
1383
第 66 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
2003
第 66 条の４（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1455
第 66 条の４の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
1479
第 66 条の４の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1483
第 66 条の４の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1488
第 66 条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1491
第 66 条の５の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1500
第 66 条の５の３（超過利子額の損金算入）
1516
第 66 条の６（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
1521
1792
第 66 条の７（外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等）
1587
1792
第 66 条の８（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
1597
第 66 条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額の益金算入）
1605
第 66 条の９の３（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等）
1627
第 66 条の９の４（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
1632
第 66 条の９の５（特殊関係株主等である内国法人に係る特定関係の判定）
1607
第 66 条の10（技術研究組合の所得の計算の特例）
927
第 66 条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1343
第 66 条の11の２（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）
727
第 66 条の11の３（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
769
第 66 条の11の４（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）
1165
第 66 条の12（中小企業者欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2015
第 66 条の13（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
1386
第 67 条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
1394
第 67 条の２（特定の医療法人の法人税率の特例）
1722
第 67 条の３（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1399
第 67 条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）
928
930
第 67 条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
431
第 67 条の５の２（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）
336
第 67 条の６（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）
366
381
第 67 条の７（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
392
第 67 条の８（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
393
第 67 条の12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1410
第 67 条の13（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1418
第 67 条の14（特定目的会社に係る課税の特例）
1422
第 67 条の15（投資法人に係る課税の特例）
1428
第 67 条の18（国外所得金額の計算の特例）
1772
第 68 条（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1721
第 68 条の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1705
第 68 条の２の３（適格合併等の範囲等に関する特例）
1706
1714
第 68 条の３（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1715
第 68 条の３の４（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
2069
第 68 条の４（電子情報処理組織による申告の特例）
1995
第 68 条の６（公益法人等の損益計算書等の提出）
296
第 93 条（利子税の割合の特例）
1988
1991
1992
2002
2003
第 94 条（延滞税の割合の特例）
2004
2006
第 96 条（利子税等の額の計算）
1989
2007
租税特別措置法施行令――
第 ２ 条（特定株式投資信託の要件）
373
第 26 条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）
1743
第 26 条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）
1744
第 27 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1720
令３改正前の第27条の５（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
656
1955
第 27 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
533
552
1861
第 27 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
1873
第 27 条の10（国家戦略特別区域において機械等を所得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
538
1884
第 27 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
542
1888
第 27 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
546
1893
第 27 条の11の３（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
550
1897
第 27 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1903
第 27 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1911
第 27 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
1914
1915
第 27 条の12の５（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1937
第 27 条の12の６（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
559
1945
第 27 条の12の７（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
562
1948
第 27 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
1972
第 28 条（特定船舶の特別償却）
567
第 28 条の２（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
568
第 28 条の３（被災代替資産等の特別償却）
570
第 28 条の４（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
573
第 28 条の５（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
576
第 28 条の６（共同利用施設の特別償却）
578
第 28 条の７（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
580
第 28 条の９（特定地域における工業用機械等の特別償却）
588
第 28 条の10（医療用機器等の特別償却）
626
令４改正前の第29条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
660
第 29 条の３（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
635
第 29 条の４（輸出事業用資産の割増償却）
636
第 29 条の５（特定都市再生建築物の割増償却）
638
第 29 条の６（倉庫用建物等の割増償却）
645
第 30 条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
662
第 31 条（準備金方式による特別償却）
671
第 32 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
678
1965
令元改正前の第32条の３（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1137
第 32 条の３（中小企業事業再編投資損失準備金）
1119
平29改正前の第32条の４（特定事業再編投資損失準備金）
1137
平28改正前の第32条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1139
第 33 条（原子力発電施設解体準備金）
1140
第 33 条の４（関西国際空港用地整備準備金）
1142
第 33 条の５（中部国際空港整備準備金）
1143
第 33 条の６（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1121
第 33 条の７（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
1091
第 34 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1440
第 35 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1453
第 35 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1363
第 36 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1371
第 37 条（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
1379
第 37 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1144
第 37 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
837
第 37 条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
771
第 37 条の５（交際費等の範囲）
774
第 38 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1733
第 39 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
957
976
第 39 条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
992
995
第 39 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1023
第 39 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1031
第 39 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1039
1052
第 39 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1062
第 39 条の６の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1067
第 39 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
840
856
第 39 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
918
平30改正前の第39条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
938
941
第 39 条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
922
令４改正前の第39条の10の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
953
第 39 条の10の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
1383
第 39 条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
2003
第 39 条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1455
第 39 条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
1479
第 39 条の12の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1484
第 39 条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1491
第 39 条の13の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1500
第 39 条の13の３（超過利子額の損金算入）
1518
第 39 条の14（課税対象金額の計算等）
1521
第 39 条の14の２（外国関係会社の範囲）
1524
1529
第 39 条の14の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
1530
第 39 条の15（適用対象金額の計算）
1557
第 39 条の16（実質支配関係の判定）
1550
第 39 条の17（外国金融子会社等の範囲）
1551
第 39 条の17の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算）
1566
第 39 条の17の３（部分適用対象金額の計算等）
1569
第 39 条の17の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）
1582
第 39 条の17の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）
1584
第 39 条の18（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
1587
1793
第 39 条の19（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1597
第 39 条の20（外国関係会社の判定等）
1530
第 39 条の20の２（特殊関係株主等の範囲等）
1605
第 39 条の20の４（部分適用対象金額の計算等）
1617
第 39 条の20の５（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
1623
第 39 条の20の６（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）
1625
第 39 条の20の７（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
1627
第 39 条の20の８（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1633
第 39 条の20の９（特定関係の判定等）
1607
第 39 条の21（技術研究組合の所得の計算の特例）
927
第 39 条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1343
第 39 条の22の２（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）
727
第 39 条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
769
第 39 条の24（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2015
第 39 条の24の２（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
1386
第 39 条の24の３（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
1394
第 39 条の25（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）
1722
第 39 条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1399
第 39 条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）
928
930
第 39 条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
431
第 39 条の30（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
381
第 39 条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1410
第 39 条の32（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1418
第 39 条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例）
1424
第 39 条の32の３（投資法人に係る課税の特例）
1429
第 39 条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1721
第 39 条の34の３（適格合併等の範囲に関する特例）
1706
第 39 条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1715
第 39 条の36（電子情報処理組織による申告の特例）
1995
第 39 条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等）
296
租税特別措置法施行規則――
令３改正前の第20条の２（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
656
1955
第 20 条の３（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
533
1861
第 20 条の４（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等）
1876
第 20 条の５（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
538
1884
第 20 条の６（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
542
1888
第 20 条の７（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1903
第 20 条の８（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1913
第 20 条の９（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
554
1917
第 20 条の10（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1923
第 20 条の10の２（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
559
1945
第 20 条の10の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
562
1948
第 20 条の11（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
568
第 20 条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却)
582
第 20 条の17（医療用機器等の特別償却）
631
令４改正前の第20条の18（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
661
第 20 条の19（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
635
第 20 条の21（特定都市再生建築物等の割増償却）
639
第 20 条の22（倉庫用建物等の割増償却）
648
第 20 条の23（準備金方式による特別償却）
673
第 21 条（海外投資等損失準備金）
1104
令元改正前の第21条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1137
第 21 条の２（中小企業事業再編投資損失準備金）
1120
第 21 条の11（原子力発電施設解体準備金）
1140
第 21 条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1123
第 21 条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1441
第 21 条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1453
第 21 条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1364
第 21 条の17の２（沖縄の認定法人の課税の特例）
1371
第 21 条の18（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
1379
第 21 条の18の２（農業経営基盤強化準備金）
1144
第 21 条の18の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
837
第 21 条の18の４（交際費等の損金不算入）
774
第 22 条の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
976
1002
第 22 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1023
第 22 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1035
第 22 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1055
第 22 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1062
第 22 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
858
第 22 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
919
920
平30改正前の第22条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例）
940
943
第 22 条の９（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
922
令４改正前の第22条の９の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
950
第 22 条の９の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
1383
第 22 条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1457
第 22 条の10の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
1480
第 22 条の10の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1483
第 22 条の10の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1488
第 22 条の10の６（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）
1494
第 22 条の10の７（対象純支払利子等に係る課税の特例）
1507
第 22 条の11（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
1530
第 22 条の11の２（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
1593
第 22 条の11の３（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
1612
1626
第 22 条の12の２（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）
1165
第 22 条の13（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
1386
第 22 条の14（社会保険報酬の所得の計算の特例）
1395
第 22 条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1399
1408
第 22 条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例）
933
935
第 22 条の18（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
432
第 22 条の18の２（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1415
第 22 条の18の３（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1420
第 22 条の18の４（特定目的会社に係る課税の特例）
1424
第 22 条の19（投資法人に係る課税の特例）
1430
第 22 条の19の４（国外所得金額の計算の特例）
1772
第 22 条の19の５（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1706
第 22 条の20（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）
1708
第 22 条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等）
297
別表十（公益法人等の損益計算書等に記載する科目）
298
減価償却資産の耐用年数等に関する省令――
第 １ 条（一般の減価償却資産の耐用年数）
479
496
第 ２ 条（特殊の減価償却資産の耐用年数）
498
第 ３ 条（中古資産の耐用年数等）
501
第 ４ 条（旧定額法及び旧定率法の償却率）
511
第 ５ 条（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）
512
第 ６ 条（残存価額）
513
別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
2107
別表第二（機械及び装置の耐用年数表）
2126
別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）
2130
別表第四（生物の耐用年数表）
2131
別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）
2133
別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）
2133
別表第七（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）
2134
別表第八（平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）
2135
別表第九（平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
2136
別表第十（平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率改定償却率及び保証率）
2138
別表第十一（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）
2140
法人税基本通達――
１－１－１（法人でない社団の範囲）
2045
１－１－２（法人でない財団の範囲）
2045
１－１－３（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）
2045
１－１－４（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
192
１－１－５（被合併法人の法人税に係る納税地）
192
１－１－７（清算結了の登記をした場合の納税義務等）
184
１－１－８（非営利型法人における特別の利益の意義）
94
１－１－９（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合）
95
１－１－10（主たる事業の判定）
95
１－１－11（収益事業を行っていないことの判定）
95
１－１－12（理事の親族等の割合に係る要件の判定）
95
１－２－１（設立第１回事業年度の開始の日）
187
１－２－２（組織変更等の場合の事業年度）
187
１－２－３（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度）
189
１－２－４（解散、継続又は合併の日）
190
2027
2042
１－２－６（公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった事実が生じた日等）
190
2070
2071
2074
１－２－７（設立無効等の判決を受けた場合の清算）
191
１－２－８（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定）
192
１－２－９（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度）
192
１－３－１（同族会社の判定）
97
１－３－２（名義株についての株主等の判定）
97
１－３－３（生計を維持しているもの）
97
１－３－４（生計を一にすること）
97
734
１－３－５（同族会社の判定の基礎となる株主等）
97
１－３－６（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）
97
１－３－７（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）
98
１－３－８（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）
98
１－３の２－１（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）
99
101
１－３の２－２（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）
99
101
１－３の２－３（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）
101
１－３の２－４（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）
101
１－４－１（組織再編成の日）
169
１－４－２（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）
169
１－４－４（従業員の範囲）
170
１－４－５（主要な事業の判定）
170
１－４－６（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）
170
１－４－７（特定役員の範囲）
105
１－４－８（主要な資産及び負債の判定）
170
１－４－９（従業者が従事することが見込まれる業務）
170
１－４－10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）
171
１－４－11（移転資産の範囲－借地権の設定）
171
１－４－12（国内にある事業所に属する資産又は負債の判定）
121
１－４－13（内部取引に準ずるものの例示）
122
１－５－１（資本金又は出資金の増加の日）
155
１－５－２（加入金）
144
１－５－４（資本等取引に該当する利益等の分配）
307
１－５－６（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）
143
683
１－５－７（外国法人の資本金以外の資本金等の額）
155
１－５－８（資本金の額が零の場合）
155
771
１－６－１（納付すべき道府県民税等の計算）
161
１－７－１（仮決算における損金経理の意義）
164
1984
１－８－１（その事実が生じた日）
2070
2071
2074
２－１－１（収益の計上の単位の通則）
300
２－１－１の２（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）
300
２－１－１の３（資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）
300
２－１－１の４（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）
300
２－１－１の５（技術役務の提供に係る収益の計上の単位）
301
２－１－１の６（ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）
301
２－１－１の７（ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）
301
２－１－１の８（資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
302
２－１－１の９（割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
302
２－１－１の10（資産の引渡しの時の価額等の通則）
304
２－１－１の11（変動対価）
304
２－１－１の12（売上割戻しの計上時期）
305
２－１－１の13（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）
305
２－１－１の14（実質的に利益を享受することの意義）
305
２－１－１の15（値増金の益金算入の時期）
305
２－１－１の16（相手方に支払われる対価）
305
２－１－２（棚卸資産の引渡しの日の判定）
308
２－１－３（委託販売による収益の帰属の時期）
308
２－１－４（検針日による収益の帰属の時期）
308
２－１－14（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
319
２－１－15（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）
319
２－１－16（工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）
319
２－１－18（固定資産を譲渡担保に供した場合）
319
２－１－19（共有地の分割）
319
２－１－20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）
320
２－１－21（道路の付替え）
320
２－１－21の２（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）
310
２－１－21の３（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）
310
２－１－21の４（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）
310
２－１－21の５（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）
310
２－１－21の６（履行義務の充足に係る進捗度）
311
２－１－21の７（請負に係る収益の帰属の時期）
311
２－１－21の８（建設工事等の引渡しの日の判定）
311
２－１－21の９（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）
312
２－１－21の10（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）
312
２－１－21の11（運送収入の帰属の時期 ）
313
２－１－21の12（短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例）
1228
２－１－21の13（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更）
1228
２－１－21の14（仮想通貨信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
1236
２－１－22（有価証券の譲渡による損益の計上時期）
320
２－１－23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）
320
２－１－23の２（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）
1281
２－１－23の３（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
320
２－１－23の４（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）
1273
２－１－24（貸付金利子等の帰属の時期）
321
２－１－25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）
321
２－１－26（利息制限法の制限超過利子）
321
２－１－27（剰余金の配当等の帰属の時期）
322
371
２－１－28（剰余金の配当等の帰属時期の特例）
323
372
２－１－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）
323
２－１－30（知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）
323
２－１－30の２（工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）
323
２－１－30の３（ノウハウの頭金等の帰属の時期）
324
２－１－30の４（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）
324
２－１－30の５（工業所有権等の使用料の帰属の時期）
324
２－１－31（送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）
324
２－１－32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）
1291
２－１－33（償還有価証券の範囲）
1285
２－１－34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上）
327
２－１－35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）
325
２－１－36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）
325
２－１－37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）
761
２－１－38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）
761
２－１－39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
313
２－１－39の２（非行使部分に係る収益の帰属の時期）
314
２－１－39の３（自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）
315
２－１－40（将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期）
327
２－１－40の２（返金不要の支払の帰属の時期）
327
２－１－41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）
323
２－１－42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
327
２－１－43（損害賠償金等の帰属の時期）
328
２－１－44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）
325
２－１－45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）
325
２－１－46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）
326
２－１－47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）
326
２－１－48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）
1290
1295
２－１－49（暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）
1236
２－２－１（売上原価等が確定していない場合の見積り）
306
２－２－２（造成団地の分譲の場合の売上原価の額）
308
２－２－３（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）
309
２－２－４（砂利採取地に係る埋戻し費用）
309
２－２－５（請負収益に対応する原価の額）
311
２－２－６（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）
311
２－２－７（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）
312
２－２－８（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）
312
467
２－２－９（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）
312
２－２－10（運送収入に対応する原価の額）
313
２－２－11（商品引換券等を発行した場合の引換費用）
314
２－２－12（債務の確定の判定）
306
２－２－13（損害賠償金）
328
２－２－14（短期の前払費用）
328
２－２－15（消耗品費等）
328
409
２－２－16（前期損益修正）
306
２－３－１（取得条項付株式の取得等に際し１株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）
1277
２－３－２（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
1281
２－３－３（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）
1281
２－３－４の２（対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算）
1267
２－３－４の３（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）
1267
２－３－４（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額）
1273
２－３－５（有価証券の購入のための付随費用）
1251
２－３－７（通常要する価額に比して有利な金額）
1251
２－３－８（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）
1252
２－３－９（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）
1252
２－３－10（公社債の経過利子）
1252
２－３－11（政府保証債の応募予約料に相当する金額）
1252
２－３－12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）
1252
２－３－13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）
1253
２－３－14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）
1253
２－３－15（有価証券の種類）
1270
２－３－16（信託をしている有価証券）
1270
２－３－17（２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）
1270
２－３－19（原価法 ― 期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）
1286
２－３－20（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
1240
２－３－21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）
1270
1271
２－３－22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義）
1267
２－３－22の２（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）
1268
２－３－22の３（帳簿価額から減算する金額のあん分）
1254
２－３－22の４（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）
1268
２－３－22の５（内国株主割合が90％以上であることを証する書類）
1268
２－３－22の６（対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類）
1268
２－３－22の７（他の法人等が外国法人である場合の円換算）
1268
２－３－22の８（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）
1268
２－３－22の９（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）
1269
２－３－23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）
1265
２－３－25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価）
1277
２－３－26（専担者売買有価証券の意義）
1238
２－３－27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1239
２－３－28（金銭の信託に属する有価証券）
1239
２－３－29（市場有価証券の区分及び時価評価金額）
1286
２－３－30（取引所売買有価証券の気配相場）
1287
２－３－32（合理的な方法による価額の計算）
1287
２－３－31（公表する価格の意義）
1287
２－３－33（第三者から入手した価格）
1288
２－３－34（売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）
1288
２－３－35（その他のデリバティブ取引の範囲）
1295
２－３－36（受渡決済見込取引）
1295
２－３－37（未決済デリバティブ取引の意義）
1295
２－３－38（金利スワップ取引等の特例処理）
1295
２－３－39（みなし決済損益額）
1296
２－３－40（みなし決済損益額に関する書類の保存）
1297
２－３－42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い）
1297
２－３－43（組込デリバティブ取引の区分の方法）
1297
２－３－44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上）
325
２－３－45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲）
1301
２－３－46（ヘッジ手段の指定の単位）
1301
２－３－47（売建オプション取引等の取扱い）
1302
２－３－48（有効性判定の方法）
1304
２－３－49（有効性判定の時期）
1304
２－３－50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）
1306
２－３－51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例)
1307
２－３－52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了）
1302
２－３－53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲）
1302
２－３－54（履行確定取引及び履行予定取引の意義）
1302
２－３－55（予定取引が行われた場合の取扱い）
1310
２－３－56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用）
1302
２－３－57（包括ヘッジ処理の要件）
1303
２－３－58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分)
1303
２－３－59（繰延ヘッジ処理の表示）
1303
２－３－60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算）
1759
1766
1767
1771
２－３－61（時価ヘッジ処理に係る取扱い）
1312
２－３－62（暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
1237
２－３－63（暗号資産信用取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額）
1237
２－３－64（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1231
２－３－64（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1232
２－３－65（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い）
1230
1231
２－３－66（専担者売買商品の意義）
1228
２－３－67（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1229
２－３－68（短期売買商品等の気配相場）
1234
２－３－69（合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算）
1234
２－３－70（短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存）
1234
２－４－２（売買があったものとされたリース取引）
331
２－４－３（延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲）
332
２－４－５（延払基準の計算単位）
333
２－４－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額）
331
２－４－７（支払期日前に受領した手形）
333
２－４－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理）
331
２－４－９（契約の変更があった場合の取扱い）
332
334
２－４－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整）
332
334
２－４－12（工事の請負の範囲）
346
349
２－４－13（契約の意義）
346
２－４－14（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）
346
２－４－15（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）
347
２－４－16（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
348
２－４－17（長期大規模工事の着手の日等の判定）
348
350
２－４－18（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）
347
２－４－18の２（進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用）
350
２－４－19（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）
349
２－４－20（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）
347
２－４－21（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）
347
２－４－22（外貨建工事の工事進行基準の計算）
350
２－５－１（仕入割戻しの計上時期）
309
２－５－２（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）
309
２－５－３（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）
309
２－６－１（決算締切日）
299
306
２－６－２（法人の設立期間中の損益の帰属）
299
306
２－６－３（質屋営業の利息及び流質物）
315
３－１－１（名義株等の配当）
372
３－１－２（名義書換え失念株の配当）
372
３－１－３（支払利子等の額の範囲）
372
３－１－３の２（利子税の額又は延滞金の額）
373
３－１－３の３（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）
373
３－１－３の４（売上割引料の額）
373
３－１－３の５（輸入決済手形借入金利息の額）
373
３－１－３の６（原価に算入した負債の利子の額）
373
３－１－４（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期保有株式の判定）
384
３－１－６（信用取引に係る配当落調整額）
375
３－１－７（配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日）
370
384
３－１－７の２（関連法人株式等の判定）
370
３－１－７の３（計算期間の初日から末日まで有していない株式等に係る関連法人株式等の判定）
371
３－１－７の４（配当等の額の支払に係る基準日が２以上ある場合の関連法人株式等の判定）
371
３－１－７の５（金銭以外の資産による配当等の額）
373
３－１－８（自己株式等の取得が予定されている株式等）
394
３－１－９（完全子法人株式等に係る配当等の額）
370
３－３－２（一の事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）
401
３－３－４（自己株式等の取得が予定されている株式等）
402
３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）
402
３－３－６（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）
403
４－１－１（取得価額の修正等と評価益の計上との関係）
695
４－１－２（時価を超える評価益の益金不算入）
695
４－１－３（時　価）
698
４－１－４（市場有価証券等の価額）
698
４－１－５（市場有価証券等以外の株式の価額）
698
４－１－６（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
699
４－１－７（企業支配株式等の時価）
699
４－１－８（減価償却資産の時価）
699
４－１－９（その他これに類する減価償却資産）
699
711
４－２－１（広告宣伝用資産等の受贈益）
326
４－２－２（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）
326
４－２－３（未払給与を支払わないこととした場合の特例）
326
４－２－４（寄附金の額に対応する受贈益）
404
４－２－５（益金不算入とされない受贈益の額）
404
４－２－６（受贈益の額に該当する経済的利益の供与）
404
５－１－１（購入した棚卸資産の取得価額）
416
５－１－１の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
416
５－１－２（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）
417
５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）
417
５－１－４（製造原価に算入しないことができる費用）
417
５－１－５（製造間接費の製造原価への配賦）
417
５－１－６（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除）
418
５－１－７（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価）
418
５－２－１（個別法を選定することができる棚卸資産）
412
５－２－３（月別総平均法等）
411
５－２－３の２（６か月ごと総平均法等）
419
1985
５－２－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法）
411
５－２－５（売価還元法の適用区分）
411
５－２－６（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）
411
５－２－７（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）
411
５－２－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）
411
５－２－８の２（未着品の評価）
411
５－２－９（低価法における低価の事実の判定の単位）
411
５－２－10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）
411
５－２－11（時価）
412
５－２－12（評価方法の選定単位の細分）
413
５－２－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
415
５－２－14（評価方法の変更に関する届出書の提出）
415
461
1233
1272
1330
５－３－１（原価差額の調整）
419
５－３－２（原価差額の範囲）
419
５－３－２の２（原価差額の調整期間）
419
1985
５－３－３（原価差額の調整を要しない場合）
419
５－３－４（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）
420
５－３－５（原価差額の簡便調整方法）
420
５－３－５の２（原価差額の簡便調整方法の特例）
420
1985
５－３－６（内部振替差額の調整）
420
５－３－７（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
420
５－３－８（原材料受入差額の処理の簡便計算方式）
420
５－３－９（申告調整できる貸方原価差額）
421
５－４－１（棚卸しの手続）
409
７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定）
423
７－１－２（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）
424
７－１－３（稼動休止資産）
424
７－１－４（建設中の資産）
424
７－１－４の２（常備する専用部品の償却）
424
７－１－４の３（工業所有権の実施権等）
424
７－１－５（織機の登録権利等）
424
７－１－６（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
425
７－１－７（温泉利用権）
425
７－１－８（公共下水道施設の使用のための負担金）
425
７－１－８の２（研究開発のためのソフトウエア）
425
500
７－１－９（電気通信施設利用権の範囲）
425
７－１－10（社歌、コマーシャルソング等）
425
７－１－11（少額の減価償却資産の取得価額の判定）
426
428
７－１－11の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）
426
428
７－１－11の３（主要な事業として行われる貸付けの例示）
426
428
７－１－12（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲）
427
７－１－13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）
429
７－２－１（部分的に用途を異にする建物の償却）
458
７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）
438
７－２－２（特別な償却の方法の選定単位）
449
７－２－３（特別な償却の方法の承認）
449
７－２－４（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
461
７－３－１（高価買入資産の取得価額）
464
７－３－１の２（借入金の利子）
464
７－３－２（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）
464
７－３－３（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）
464
７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）
464
７－３－４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）
464
７－３－５（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）
464
７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）
465
７－３－７（事後的に支出する費用）
465
７－３－８（借地権の取得価額）
465
７－３－９（治山工事等の費用）
465
７－３－10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）
465
７－３－11（残し等により埋め立てた土地の取得価額）
465
７－３－11の２（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）
466
685
７－３－11の３（土地の取得に当たり支出する負担金等）
466
685
７－３－11の４（埋蔵文化財の発掘費用）
466
７－３－11の５（私道を地方公共団体に寄附した場合）
466
７－３－12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費）
476
７－３－13（山林立木の取得価額）
466
７－３－15（出願権を取得するための費用）
466
７－３－15の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）
466
７－３－15の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）
467
７－３－15の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）
472
７－３－15の５（３以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）
472
７－３－16（電話加入権の取得価額）
467
７－３－16の２（減価償却資産以外の固定資産の取得価額）
472
７－３－17（固定資産の原価差額の調整）
421
468
７－３－17の２（固定資産について値引き等があった場合）
468
７－３－17の３（被災者用仮設住宅の設置費用）
468
７－３－18（耐用年数短縮の承認事由の判定）
507
７－３－19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）
508
７－３－20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）
508
７－３－20の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定）
508
７－３－21（機械及び装置の使用可能期間の算定）
508
７－３－21の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
508
７－３－22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
509
７－３－23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）
509
７－３－24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等）
509
７－４－１（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額）
511
７－４－２（転用資産の償却限度額）
514
７－４－２の２（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）
472
514
７－４－３（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
514
７－４－４（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
514
７－４－４の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）
514
７－４－５（増加償却の適用単位）
519
７－４－６（中間期間で増加償却を行った場合）
5
211
985
７－４－７（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）
520
７－４－８（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）
522
７－４－９（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）
523
７－４－10（堅固な建物等の改良後の減価償却）
524
７－５－１（償却費として損金経理をした金額の意義）
434
７－５－２（申告調整による償却費の損金算入）
434
７－６－１（土石採取業の採石用坑道）
439
444
７－６－１の２（採掘権の取得価額）
467
７－６－２（鉱業用土地の償却）
439
444
７－６－３（土石採取用土地等の償却）
439
444
７－６－４（鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）
515
７－６－５（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
515
７－６－６（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
515
７－６－７（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）
515
７－６－８（取替法における取替え）
450
７－６－９（残存価額となった取替資産）
450
７－６－10（撤去資産に付ける帳簿価額）
450
７－６－11（償却限度額の計算）
453
７－６－12（成熟の年齢又は樹齢）
496
７－６－13（転用後の償却限度額の計算）
503
516
７－６の２－１（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）
445
７－６の２－２（著しく有利な価額）
445
７－６の２－３（専属使用のリース資産）
445
７－６の２－４（専用機械装置等に該当しないもの）
445
７－６の２－５（形式基準による専用機械装置等の判定）
445
７－６の２－６（識別困難なリース資産）
446
７－６の２－７（相当短いものの意義）
446
７－６の２－８（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
446
７－６の２－９（賃借人におけるリース資産の取得価額）
467
７－６の２－10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）
468
516
７－６の２－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）
468
７－６の２－12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）
504
７－６の２－13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
439
444
452
７－６の２－14（国外リース資産に係る見積残存価額）
439
７－６の２－15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
439
７－６の２－16（減価償却に関する明細書）
524
７－７－１（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
525
７－７－２（有姿除却）
525
７－７－２の２（ソフトウエアの除却）
525
７－７－３（総合償却資産の除却価額）
526
７－７－４（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
526
７－７－５（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例）
526
７－７－６（個別償却資産の除却価額）
526
７－７－７（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
527
７－７－８（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）
527
７－７－９（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）
527
７－７－10（追加償却資産に係る除却価額）
527
７－８－１（資本的支出の例示）
473
７－８－２（修繕費に含まれる費用）
473
７－８－３（少額又は周期の短い費用の損金算入）
473
７－８－４（形式基準による修繕費の判定）
474
７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例）
474
７－８－６（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）
475
７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
475
７－８－７（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）
475
７－８－８（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）
477
７－８－９（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）
475
７－８－10（損壊した賃借資産等に係る補修費）
478
７－９－１（劣化資産の意義）
527
７－９－２（棚卸資産とする劣化資産）
528
７－９－３（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）
528
７－９－４（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）
528
７－９－５（少額な劣化資産の損金算入）
528
８－１－１（定款記載を欠く設立費用）
683
８－１－２（資源の開発のために特別に支出する費用）
683
８－１－３（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）
684
８－１－４（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）
684
761
８－１－５（資産を賃借するための権利金等）
684
８－１－６（ノウハウの頭金等）
684
８－１－８（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）
684
８－１－９（スキー場のゲレンデ整備費用）
468
685
８－１－10（出版権の設定の対価）
685
８－１－11（同業者団体等の加入金）
685
８－１－12（職業運動選手等の契約金等）
685
８－１－13（簡易な施設の負担金の損金算入）
686
８－１－14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）
690
８－１－15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）
690
８－２－１（効果の及ぶ期間の測定）
692
８－２－２（繰延資産の償却期間の改訂）
692
８－２－３（繰延資産の償却期間）
692
８－２－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）
693
８－２－５（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）
693
８－３－１（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）
686
８－３－２（償却費として損金経理をした金額）
687
８－３－３（分割払の繰延資産）
693
８－３－４（長期分割払の負担金の損金算入）
694
８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）
694
８－３－６（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）
687
８－３－７（繰延資産の償却額の計算単位）
687
８－３－８（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）
686
９－１－１（評価損の判定の単位）
701
９－１－２（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）
702
９－１－３（時　　　価）
702
711
９－１－３の２（評価換えの対象となる資産の範囲）
702
９－１－３の３（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
702
９－１－４（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）
702
９－１－５（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
702
９－１－６（棚卸資産について評価損の計上ができない場合）
702
９－１－６の２（補修用部品在庫調整勘定の設定）
703
９－１－６の３（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）
703
９－１－６の４（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）
703
９－１－６の５（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）
704
９－１－６の６（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）
704
９－１－６の７（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）
704
９－１－６の８（単行本在庫調整勘定の設定）
704
９－１－６の９（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）
705
９－１－６の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）
705
９－１－６の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
705
９－１－７（市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）
706
９－１－８（市場有価証券等の価額）
705
９－１－９（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
707
９－１－10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）
707
９－１－11（市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）
707
９－１－12（増資払込み後における株式の評価損）
707
９－１－12の２（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）
707
９－１－13（市場有価証券等以外の株式の価額）
706
９－１－14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
706
９－１－15（企業支配株式等の時価）
706
９－１－15の２（資産評定に係る有価証券の価額）
711
９－１－16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
708
９－１－17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
708
９－１－18（土地の賃貸をした場合の評価損）
708
1354
９－１－19（減価償却資産の時価）
708
711
９－２－１（役員の範囲）
141
９－２－２（法人である役員）
141
142
９－２－３（代表権を有しない取締役）
733
９－２－４（職制上の地位を有する役員の意義）
733
９－２－５（使用人としての職制上の地位）
732
９－２－６（機構上職制の定められていない法人の特例）
732
９－２－７（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）
733
９－２－８（同順位の株主グループ）
733
９－２－９（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
736
９－２－10（給与としない経済的な利益）
736
９－２－11（継続的に供与される経済的利益の意義）
716
９－２－12（定期同額給与の意義）
715
９－２－12の２（特別の事情があると認められる場合）
715
９－２－12の３（職制上の地位の変更等）
716
９－２－13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）
716
９－２－14（事前確定届出給与の意義）
717
９－２－15の２（過去の役務提供に係るもの）
718
９－２－15の３（確定した額に相当する適格株式等の交付）
719
９－２－15の４（事前確定届出給与の要件）
718
９－２－15の５（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）
725
９－２－16（職務の執行の開始の日）
718
９－２－16の２（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）
725
９－２－17（業務執行役員の意義）
725
９－２－17の２（利益の状況を示す指標等の意義）
725
９－２－17の３（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）
725
９－２－17の４（利益の状況を示す指標等に含まれるもの）
725
９－２－17の５（職務を執行する期間の開始の日）
725
９－２－18（確定した額等を限度としている算定方法の意義）
726
９－２－19（算定方法の内容の開示）
726
９－２－19の２（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭等を交付する場合の算定方法の内容の開示）
726
９－２－20（業績連動指標の数値が確定した日）
726
９－２－20の２（引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）
726
９－２－21（役員に対して支給した給与の額の範囲）
729
９－２－22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）
729
９－２－23（使用人分の給与の適正額）
729
９－２－24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
731
９－２－25（海外在勤役員に対する滞在手当等）
731
９－２－26（他の使用人に対する賞与の支給時期に支給したものの意義）
731
９－２－27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）
729
９－２－27の２（退職給与に該当しない役員給与）
729
９－２－27の３（業績連動給与に該当しない退職給与）
729
９－２－28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
730
９－２－29（退職年金の損金算入の時期）
730
９－２－30（使用人兼務役員に支給した退職給与）
730
９－２－31（厚生年金基金からの給付等がある場合）
730
９－２－32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
730
９－２－33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）
730
９－２－34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）
730
９－２－35（退職給与の打切支給）
735
９－２－36（使用人が役員となった場合の退職給与）
735
９－２－37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）
731
９－２－38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
735
９－２－39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
735
９－２－40（生計の支援を受けているもの）
734
９－２－41（生計を一にすること）
734
９－２－42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）
734
９－２－43（支給額の通知）
735
９－２－44（同時期に支給を受けるすべての使用人）
735
９－２－45（出向先法人が支出する給与負担金）
736
９－２－46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）
737
９－２－47（出向者に対する給与の較差補填）
737
９－２－48（出向先法人が支出する退職給与の負担金）
737
９－２－49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）
737
９－２－50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）
737
９－２－51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）
737
９－２－52（転籍者に対する退職給与）
737
761
９－３－１（退職金共済掛金等の損金算入の時期）
1336
９－３－２（社会保険料の損金算入の時期）
785
1336
９－３－３（労働保険料の損金算入の時期等）
785
９－３－４（養老保険に係る保険料）
786
９－３－５（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）
787
９－３－５の２（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）
787
９－３－６（定期付養老保険等に係る保険料）
788
９－３－６の２（特約に係る保険料）
797
９－３－７（保険契約の転換をした場合）
797
９－３－７の２（払済保険へ変更した場合）
797
９－３－８（契約者配当）
328
798
1342
９－３－９（長期の損害保険契約に係る支払保険料）
798
９－３－10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）
798
９－３－11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
799
９－３－12（保険事故の発生による積立保険料の処理）
799
９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）
762
９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）
762
９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金）
762
９－４－２の３（仮払経理した寄附金）
747
748
９－４－２の４（手形で支払った寄附金）
763
９－４－２の５（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金）
747
９－４－２の６（受贈益の額に対応する寄附金）
748
９－４－３（国等に対する寄附金）
748
９－４－４（最終的に国等に帰属しない寄附金）
748
９－４－５（公共企業体等に対する寄附金）
749
９－４－６（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金）
749
９－４－６の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
762
９－４－６の３（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）
762
９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供）
762
９－４－６の５（優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額）
762
９－４－７（特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）
759
９－４－７の２（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金）
759
９－４－８（資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）
760
９－５－１（租税の損金算入の時期）
742
９－５－２（事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例）
743
９－５－３（強制徴収等に係る源泉所得税）
739
９－５－４（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等）
739
９－５－５（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）
741
９－５－６（第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）
740
９－５－７（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
743
９－５－８（災害その他やむを得ない事情の範囲）
1150
９－５－９（帳簿書類その他の物件の意義）
1150
９－５－10（取引が行われたことが推測される場合）
1150
９－５－11（相手方に対する調査その他の方法）
1150
９－５－12（役員等に対する罰科金等）
1152
９－５－13（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
1152
９－５－14（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
1152
９－６－１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
782
９－６－２（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
782
９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
782
９－６－４（返品債権特別勘定の設定）
783
９－６－５（返品債権特別勘定の繰入限度額）
783
９－６－６（返品債権特別勘定の金額の益金算入）
783
９－６－７（明細書の添付）
783
９－６－８（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）
784
９－６の２－１（負担金の使用期間）
1343
９－６の２－２（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲）
1343
９－６の２－３（負担金の損金算入時期）
1343
９－７－１（抽選券付販売に要する景品等の費用）
801
９－７－２（金品引換券付販売に要する費用）
801
９－７－３（金品引換費用の未払金の計上）
801
９－７－４（金品引換費用の未払金の益金算入）
801
９－７－５（明細書の添付）
801
９－７－６（海外渡航費）
801
９－７－７（業務の遂行上必要な海外渡航の判定）
802
９－７－８（同伴者の旅費）
802
９－７－９（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）
802
９－７－10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
802
９－７－11（ゴルフクラブの入会金）
802
９－７－12（資産に計上した入会金の処理）
803
９－７－13（年会費その他の費用）
780
803
９－７－13の２（レジャークラブの入会金）
686
780
803
９－７－14（社交団体の入会金）
780
803
９－７－15（社交団体の会費等）
780
803
９－７－15の２（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）
780
804
９－７－15の３（同業団体等の会費）
804
９－７－15の４（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）
804
９－７－16（法人が支出した役員等の損害賠償金）
804
９－７－17（損害賠償金に係る債権の処理）
805
９－７－18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）
805
９－７－19（社葬費用）
805
９－７－20（費途不明の交際費等）
777
781
805
10－１－１（特別勘定の経理）
809
826
872
932
942
981
10－１－２（資産につき除却等があった場合の引当金等の取崩し）
525
807
815
819
821
856
880
919
924
931
940
952
965
997
10－１－３（積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）
437
700
807
815
819
821
856
880
919
924
931
940
952
965
997
10－１－４（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）
813
817
831
836
892
920
925
935
948
955
989
10－２－１（返還が確定しているかどうかの判定）
807
10－２－１の２（資本的支出がある場合の圧縮限度額）
812
10－２－３（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）
808
10－２－４（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）
807
10－２－５（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）
807
10－３－１（受益者の範囲）
815
10－３－３（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）
815
10－４－１（２以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）
818
10－４－２（納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）
818
10－５－１（保険金等の範囲）
822
10－５－１の２（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳）
822
10－５－２（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期）
820
10－５－３（同一種類かどうかの判定）
821
10－５－４（代替資産の範囲）
821
10－５－５（滅失等により支出した経費の範囲）
823
10－５－６（２以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費）
823
10－５－７（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り）
824
10－６－１（遊休資産の交換）
832
10－６－１の２（建設中の期間）
832
10－６－２（交換の対象となる土地の範囲）
833
10－６－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲）
833
10－６－３（交換の対象となる建物附属設備等）
833
10－６－３の２（借地権の交換等）
833
10－６－４（２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等）
833
10－６－５（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用）
833
10－６－５の２（交換資産の時価）
833
10－６－６（譲渡資産の譲渡直前の用途）
834
10－６－７（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）
834
10－６－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期）
834
10－６－９（譲渡資産の譲渡に要した経費）
835
10－６－10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
834
11－１－１（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）
1094
1107
1118
1126
1447
11－２－１（取立不能見込額として表示した貸倒引当金)
1081
11－２－１の２（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）
1081
1088
11－２－１の３（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）
1079
11－２－２（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1081
11－２－３（貸倒れに類する事由）
1081
11－２－４（裏書譲渡をした受取手形）
1082
11－２－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1082
11－２－６（相当期間の意義）
1082
11－２－７（人的保証に係る回収可能額の算定）
1082
11－２－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1082
11－２－９（実質的に債権とみられない部分）
1083
11－２－10（第三者の振り出した手形）
1083
11－２－11（手形交換所等の取引停止処分）
1083
11－２－12（国外にある債務者）
1083
11－２－13（中央銀行の意義）
1083
11－２－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）
1084
11－２－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1084
11－２－16（売掛金、貸付金に準ずる債権）
1088
11－２－17（裏書譲渡をした受取手形）
1088
11－２－18（売掛債権等に該当しない債権）
1088
11－２－20（リース取引に係る売掛債権等）
1089
11－２－21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額）
1089
11－２－22（貸倒損失の範囲――返品債権特別勘定の繰入額等）
1089
平30改正前の11－３－１（既製服の製造業の範囲）
1096
平30改正前の11－３－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義）
1096
平30改正前の11－３－１の３（特約を結んでいる法人の範囲）
1096
平30改正前の11－３－２（売掛金の範囲）
1097
平30改正前の11－３－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算）
1099
平30改正前の11－３－４（特約に基づく買戻しがある場合の期末前２か月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額）
1097
平30改正前の11－３－５（買戻しに係る対価の額の計算）
1099
平30改正前の11－３－６（売買利益率の計算における広告料収入）
1100
平30改正前の11－３－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲）
1100
平30改正前の11－３－８（返品債権特別勘定を設けている場合の期末売掛金等）
1097
12－１－１（繰越欠損金の損金算入の順序）
1154
12－１－３（共同で事業を行うための合併等の判定）
1210
1220
12－１－４（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が３以上ある場合の取扱い）
1210
12－１－５（最後に支配関係を有することとなった日）
1210
1221
12－１－６（事業を移転しない適格分割等）
1223
12－２－１（滅失損等の計上時期）
1176
12－２－２（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）
1176
12－２－３（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）
1176
12－２－４（災害損失の額に含まれない費用の範囲）
1176
12－２－５（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）
1176
12－２－６（災害損失特別勘定の設定）
1177
12－２－７（災害損失特別勘定の繰入限度額）
1177
12－２－８（被災資産の修繕費用等の見積りの方法）
1177
12－２－９（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）
1178
12－２－10（災害損失特別勘定の益金算入）
1178
12－２－11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）
1178
12－２－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）
1178
12－２－13（災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）
1178
12－２－14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）
1178
12－２－15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）
1179
12－３－１（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1192
12－３－２（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）
1190
1192
1195
12－３－３（債務の免除を受けた更生債権等の範囲）
1190
12－３－４（債務免除等があった場合の債務免除等の金額）
1192
12－３－６（債務の免除以外の事由による消滅の意義）
1190
1192
12－３－７（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期）
1195
12－３－８（残余財産がないと見込まれることの意義）
1195
12の２－１－１（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）
1660
12の２－２－２（共同で事業を行うための適格合併等の判定）
1670
12の２－２－３（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）
1679
12の２－２－５（最後に支配関係を有することとなった日）
1671
1679
12の２－２－６（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）
1679
12の２－２－７（事業を移転しない適格分割等）
1700
12の２－３－１（時価評価資産の判定における資本金等の額）
1664
12の４－１－１（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
1642
12の４－２－１（完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引）
1642
12の４－２－２（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）
1642
12の４－３－１（譲渡損益調整額の戻入れ事由）
1646
12の４－３－２（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）
1646
12の４－３－３（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1647
12の４－３－４（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1647
12の４－３－５（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1647
12の４－３－６（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1647
12の４－３－８（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）
1647
12の４－３－９（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1648
12の４－３－10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）
1648
12の５－１－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義）
352
12の５－１－２（おおむね90100の判定等）
353
12の５－１－３（これらに準ずるものの意義）
353
12の５－２－１（金銭の貸借とされるリース取引の判定）
353
12の５－２－２（借入金として取り扱う売買代金の額）
354
12の５－２－３（貸付金として取り扱う売買代金の額）
354
13－１－１（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）
1349
13－１－２（使用の対価としての相当の地代）
1349
13－１－３（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）
1349
13－１－４（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）
1350
13－１－５（通常権利金を授受しない土地の使用）
1350
13－１－６（共同ビルの建築の場合）
1350
13－１－７（権利金の認定見合わせ）
1350
13－１－８（相当の地代の改訂）
1350
13－１－９（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）
1354
13－１－10（借地権の設定等に伴う保証金等）
1354
13－１－11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）
1354
13－１－12（土地の価額が増加する事由）
1355
13－１－13（更新料等）
1355
13－１－14（借地権の無償譲渡等）
1351
13－１－15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）
1351
13－１－16（貸地の返還を受けた場合の処理）
1355
13の２－１－１（いわゆる外貨建て円払いの取引）
1319
13の２－１－２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）
1319
13の２－１－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）
1320
13の２－１－４（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）
1320
13の２－１－５（前渡金等の振替え）
1320
13の２－１－６（延払基準の適用）
1320
13の２－１－７（長期割賦販売等に係る債権等につき為替差損益を計上した場合の未実現利益繰延額の修正）
1320
13の２－１－８（海外支店等の資産等の換算の特例）
1321
13の２－１－９（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）
1321
13の２－１－10（外貨建てで購入した原材料の受入差額）
420
1321
13の２－１－11（製造業者等が負担する為替損失相当額等）
1321
13の２－２－１（前渡金、未収収益等）
1319
13の２－２－３（先物外国為替契約等の範囲――選択権付為替予約）
1319
13の２－２－４（発生時換算法――期末時換算による換算差額を資本の部に計上している場合の取扱い）
1326
13の２－２－５（期末時換算法――事業年度終了の時における為替相場）
1326
13の２－２－６（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算）
1324
13の２－２－７（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い）
1324
13の２－２－８（２以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例）
1332
13の２－２－９（期末時換算法――為替差損益の一括表示）
1089
1324
13の２－２－10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算）
1322
13の２－２－11（適正な円換算をしていない場合の処理）
1324
13の２－２－12（期限徒過の外貨建債権）
1328
13の２－２－14（届出の効力）
1328
13の２－２－15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」）
1329
13の２－２－16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い）
1333
13の２－２－17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整）
1333
13の２－２－18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い）
1333
14－１－１（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）
328
14－１－１の２（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）
329
14－１－２（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）
329
14－１－３（匿名組合契約に係る損益）
329
14－１－４（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）
329
14－１－５（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
330
14－２－１（事業分量配当の対象となる剰余金）
1437
14－２－２（従事分量配当の対象となる剰余金）
1437
14－２－３（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配）
1437
14－２－３の２（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配）
1437
14－２－４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）
183
1437
14－２－５（消費生活協同組合剰余金割戻し積立金の損金算入）
1438
14－２－６（割戻積立金の益金算入）
1438
14－２－７（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定）
1438
14－２－８（領収書等の交付の省略）
1438
14－２－９（協同組合等の特別の賦課金）
1437
14－３－１（更生会社等の事業年度）
188
14－３－２（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）
1253
14－３－３（新法人が負担した租税公課）
739
14－３－４（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）
504
625
635
642
653
14－３－５（解散した法人の貸倒引当金等の新法人への引継ぎ）
1095
14－３－６（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）
1253
14－３－７（非更生債権等の処理）
783
15－１－１（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合）
2064
15－１－２（委託契約等による事業）
2064
15－１－３（共済事業）
2064
15－１－４（事業場を設けて行われるもの）
2046
15－１－５（継続して行われるもの）
2046
15－１－６（付随行為）
2045
15－１－７（収益事業の所得の運用）
766
2067
15－１－８（身体障害者等従事割合の判定）
2066
15－１－９（物品販売業の範囲）
2046
15－１－10（宗教法人、学校法人等の物品販売）
2046
15－１－12（不動産販売業の範囲）
2047
15－１－13（特定法人の範囲）
2047
15－１－14（金銭貸付業の範囲）
2048
15－１－15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）
2048
15－１－16（物品貸付業の範囲）
2048
15－１－17（不動産貸付業の範囲）
2049
15－１－18（非課税とされる墳墓地の貸付け）
2049
15－１－19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）
2049
15－１－20（非課税とされる住宅用地の貸付け）
2049
15－１－21（低廉貸付けの判定）
2049
15－１－22（製造業の範囲）
2050
15－１－23（研究試作品等の販売）
2050
15－１－24（通信業の範囲）
2050
15－１－25（運送業の範囲）
2050
15－１－26（倉庫業の範囲）
2050
15－１－27（請負業の範囲）
2051
15－１－28（実費弁償による事務処理の受託等）
2051
15－１－29（請負業と他の特掲事業との関係）
2051
15－１－30（印刷業の範囲）
2052
15－１－31（出版業の範囲）
2052
15－１－32（特定の資格）
2052
15－１－33（会報に準ずる出版物）
2052
15－１－34（出版物を主として会員に配付すること）
2052
15－１－35（会報を専らその会員に配付すること）
2052
15－１－36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行）
2052
15－１－37（写真業の範囲）
2053
15－１－38（席貸業の範囲）
2053
15－１－38の２（会員に準ずる者）
2053
15－１－38の３（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）
2053
15－１－39（旅館業の範囲）
2053
15－１－40（公益法人等の経営に係る学生寮）
2053
15－１－41（学校法人等の経営する寄宿舎）
2054
15－１－42（低廉な宿泊施設）
2054
15－１－43（飲食店業の範囲）
2054
15－１－44（周旋業の範囲）
2054
15－１－45（代理業の範囲）
2054
15－１－46（仲立業の範囲）
2054
15－１－47（問屋業の範囲）
2054
15－１－48（鉱業及び土石採取業の範囲）
2055
15－１－49（浴場業の範囲）
2055
15－１－50（理容業の範囲）
2055
15－１－51（美容業の範囲）
2055
15－１－52（興行業の範囲）
2055
15－１－53（慈善興行等）
2055
15－１－54（遊技所業の範囲）
2056
15－１－55（遊覧所業の範囲）
2056
15－１－56（医療保健業の範囲）
2059
15－１－57（日本赤十字社等が行う医療保健業）
2059
15－１－58（病院における給食事業）
2059
15－１－59（専ら学術の研究を行う公益法人等）
2059
15－１－60（診療所の範囲）
2059
15－１－61（臨床検査センター）
2059
15－１－62（地域医師等による利用）
2059
15－１－63（地域医師等による継続診療）
2060
15－１－63の２（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
2060
15－１－64（非課税とされる福祉病院等の判定）
2060
15－１－65（災害等があった場合の特例）
2060
15－１－65の２（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
2060
15－１－66（技芸教授業の範囲）
2062
15－１－67（公開模擬学力試験）
2062
15－１－67の２（授業時間数の判定）
2062
15－１－67の３（大学入試のための学力の教授の範囲）
2063
15－１－68（駐車場業の範囲）
2063
15－１－69（低廉保証料の判定）
2063
15－１－70（労働者派遣業の範囲）
2063
15－１－71（学校法人等が実習の一環として行う事業）
2064
15－１－72（神前結婚等の場合の収益事業の判定）
2064
15－２－１（所得に関する経理）
2066
15－２－２（固定資産の区分経理）
2066
15－２－３（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）
2066
15－２－４（公益法人等のみなし寄附金）
766
2067
15－２－５（費用又は損失の区分経理）
2067
15－２－６（収益事業に専属する借入金等の利子）
2067
15－２－９（低廉譲渡等）
763
2067
15－２－10（収益事業に属する固定資産の処分損益）
2067
15－２－11（借地権利金等）
2068
15－２－12（補助金等の収入）
2068
15－２－13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金）
2068
15－２－14（公益法人等の確定申告書の添付書類）
2068
16－１－１（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）
1727
16－１－２（被支配会社の判定）
1727
16－１－３（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）
1727
16－１－５（還付金額が所得等の金額に算入される時期）
1731
16－１－６（期末利益積立金額）
1732
16－１－７（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）
1732
16－１－８（留保金額の端数計算）
1728
16－２－１（名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除）
1738
16－２－２（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）
1738
16－２－３（支払請求に基づき支払った所得税の控除）
1738
16－２－５（国外公社債等の利子等、国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）
1739
16－２－７（割引債に係る利子の計算期間）
1740
16－２－８（証券投資信託の収益の分配の計算期間）
1740
16－２－10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）
1742
16－２－11（上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い）
1741
16－３－１（外国法人税の一部につき控除申告をした場合）
1791
16－３－４（源泉徴収の外国法人税等）
1779
16－３－５（外国税額控除の適用時期）
1780
16－３－６（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期）
1780
16－３－７（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除）
1780
16－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1757
16－３－９の２（複数の国外事業所得を有する場合の取扱い）
1758
16－３－９の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用）
1758
1766
1767
1768
16－３－12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1758
16－３－13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1758
16－３－14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1759
16－３－15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1759
16－３－16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1760
16－３－19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
1760
16－３－19の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1769
16－３－19の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1770
16－３－19の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1770
16－３－19の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1771
16－３－19の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1771
16－３－19の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1771
16－３－19の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）
1772
16－３－19の８（国際海上運輸業における運送原価の計算）
1756
16－３－20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理）
1809
16－３－21（外国法人税を課さないことの意義）
1791
16－３－22（外国法人税額の高率負担部分の判定）
1780
16－３－23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定）
1781
16－３－25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い）
1782
16－３－26（外国法人税額に増額等があった場合）
1806
16－３－28（外国法人税の額から控除されるもの）
1783
16－３－29（事業の区分）
1783
16－３－30（所得率等が変動した場合の取扱い）
1783
16－３－31（総収入金額）
1784
16－３－32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外）
1784
16－３－33（資産の売却に係る収入金額）
1784
16－３－34（棚卸資産の販売による収入金額）
1783
16－３－35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額）
1783
16－３－36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額）
1788
16－３－36の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）
1788
16－３－37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用）
1755
16－３－38（振替公社債等の運用又は保有）
1755
16－３－39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
1755
16－３－40（船舶又は航空機の貸付け）
1755
16－３－41（振替公社債等の利子）
1755
16－３－42（貸付金に準ずるもの）
1755
16－３－43（工業所有権等の意義）
1755
16－３－44（使用料の意義）
1756
16－３－45（備品の範囲）
1756
16－３－46（利子の範囲）
1756
16－３－47（外国法人税の換算）
1779
16－３－48（外国法人税を課されたことを証する書類）
1814
16－３の２－１（未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除）
1816
16－３の２－２（証券投資信託の収益の分配の計算期間）
1816
16－３の２－３（分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い）
1816
16－３の２－４（分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い）
1817
16－３の２－５（上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い）
1817
16－４－１（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1718
16－５－１（大法人による完全支配関係）
1719
16－５－２（資本金の額等の円換算）
1719
17－１－１（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）
1989
17－１－２（申告書の提出期限の延長の再承認）
1989
17－１－３（国税通則法第11条による提出期限の延長との関係）
1989
17－１－４（特別の事情がある法人）
1989
17－１－４の２（定款の定めにより１月間の提出期限の延長を受けることができる法人）
1990
17－１－４の３（４月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）
1990
17－１－５（組織再編成に係る確定申告書の添附書類）
1987
17－２－１（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）
1983
17－２－１の２（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）
1983
17－２－２（欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）
2017
17－２－３（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）
2018
17－２－４（還付所得事業年度が２以上ある場合の繰戻し還付）
2018
17－２－５（更生手続の開始の意義）
2018
17－２－６（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）
2020
17－２－７（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）
2020
17－２－８（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）
2020
20－１－１（その他事業を行う一定の場所）
136
20－１－２（準備的な性格のものの意義）
140
20－１－３（補助的な性格のものの意義）
140
20－１－４（１年を超える建設工事等）
137
20－１－５（契約の締結の意義）
137
20－１－６（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）
138
20－１－７（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）
138
20－１－８（独立代理人）
138
20－１－９（発行済株式）
141
20－１－10（直接又は間接保有の株式）
141
法人税法関係個別通達――
昭28直法１－96（商品仲買人の委託手数料に対する法人税の取扱いについて）
315
昭31直法１－116（専門店会に対する法人税の取扱いについて）
315
昭35直法１－６（配電設備昇圧工事に伴う法人税の取扱いについて）
476
686
昭35直法１－218（証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱いについて）
316
686
昭41直審（法）72（金融機関の未収利息の取扱いについて）
316
昭43直審（法）26（農業協同組合等の未収利息の取扱いについて）
318
昭43直審（法）69（生産森林組合の従事分量配当について）
1439
昭44直審（法）29（事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて）
1439
昭44直審（法）50（保険会社の未収利息の取扱いについて）
318
昭48直法２－109（金融機関の決算に係る未払利息の計算について）
319
昭49直法２－３（路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて）
327
昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について）
449
昭55直審４－91（社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて）
418
昭58直法２－７（幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について）
2064
昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い）
321
391
684
1088
平元直法２－２（法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて）
1349
平２直審４－19（法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて）
790
租税特別措置法関係通達（法人税編）――
42の３の２－１（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1721
1725
42の４(１)－１（試験研究の意義）
1820
42の４(１)－２（試験研究に含まれないもの）
1820
42の４(１)－３（試験開発費として損金経理をした金額の範囲）
1821
42の４(１)－４（新たな役務の意義）
1821
42の４(１)－５（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定）
1821
42の４(１)－６（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定）
1821
42の４(２)－１（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1821
42の４(２)－２（試験研究費の額の統一的計算）
1839
42の４(２)－３（試験研究費の額に含まれる人件費の額）
1822
42の４(２)－４（試験研究用資産の減価償却費）
1822
42の４(２)－５（試験研究用固定資産の除却損等の額）
1822
42の４(２)－６（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い）
1822
42の４(３)－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
1860
42の４(３)－２（従業員数基準の適用）
1841
42の４(３)－３（常時使用する従業員の範囲）
1841
42の４(３)－４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）
1841
42の４(４)－１（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）
1860
42の４(４)－２（知的財産権の使用料）
1860
42の４(４)－３（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義）
1858
42の４(４)－４（移転試験研究費の額等の区分に係る合理的な方法）
1827
1836
42の５～48（共）－１（特定設備等の特別償却の計算）
537
540
544
548
550
557
567
568
572
575
578
594
624
629
634
642
654
661
42の５～48（共）－１（特別償却対象資産の特別償却の計算）
560
563
580
581
632
633
637
1946
42の５～48（共）－２（特別償却等の適用を受けたものの意義）
680
1865
1886
1891
1895
1898
1920
1947
1949
1951
1952
42の５～48（共）－３（適格合併等があった場合の特別償却等の適用）
537
541
545
548
550
557
560
563
564
567
568
572
575
578
580
581
594
625
630
632
633
634
637
642
654
667
668
42の５～48（共）－４（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）
1866
1882
1921
令３改正前の42の５－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
658
1963
令３改正前の42の５－２（中小企業者であるかどうかの判定）
1957
令３改正前の42の５－３（高度省エネルギー増進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1963
42の６－１（事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合の適用）
534
1862
42の６－２（取得価額の判定単位）
534
1862
42の６－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）
534
1862
42の６－４（主たる事業でない場合の適用）
536
1864
42の６－５（事業の判定）
536
1864
42の６－６（その他これらに類する事業に含まれないもの）
536
1864
42の６－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等）
536
1864
42の６－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
537
42の６－10（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1865
42の９－１（生産等設備の範囲）
1879
42の９－１の２（一の設備等の取得価額基準の判定）
1880
42の９－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
1879
42の９－４（新増設の範囲）
1880
42の９－５（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
1880
42の９－６（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
1880
42の９－６の２（開発研究の意義）
1880
42の９－６の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
1880
42の９－６の４（委託研究先への資産の貸与）
1881
42の９－７（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）
1881
42の９－８（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）
1881
42の９－９（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
1881
42の９－10（指定事業の範囲）
1881
42の９－11（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
1881
42の９－12（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1882
42の10－１（取得価額の判定単位）
540
1885
42の10－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
540
1885
42の10－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
540
1886
42の10－４（特定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
540
1886
42の10－５（開発研究の意義）
540
1886
42の10－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
540
1886
42の10－７（委託研究先への資産の貸与）
540
1886
42の10－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1886
42の11－１（取得価額の判定単位）
544
1890
42の11－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
544
1890
42の11－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
544
1890
42の11－４（特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与）
544
1890
42の11－５（開発研究の意義）
544
1890
42の11－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
544
1890
42の11－７（委託研究先への資産の貸与）
544
1890
42の11－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1890
42の11の２－１（圧縮記帳をした特定地域経済牽引事業施設等の取得価額）
547
1893
42の11の２－２（新増設の範囲）
547
1893
42の11の２－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
547
1893
42の11の２－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与）
547
1893
42の11の２－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定）
547
1894
42の11の２－６（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
548
1894
42の11の２－７（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1894
42の11の２－８（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1894
42の11の３－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
550
1897
42の11の３－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
550
1897
42の11の３－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）
551
1897
42の11の３－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1897
42の11の３－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1898
42の12の２－１（控除対象通算適用前欠損調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）
1913
42の12の４－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
552
1914
42の12の４－２（生産等設備の範囲）
552
1915
42の12の４－４（取得価額の判定単位）
556
1918
42の12の４－５（圧縮記帳をした特定経営力向上設備等の取得価額）
556
1919
42の12の４－６（主たる事業でない場合の適用）
557
1919
42の12の４－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等）
557
1919
42の12の４－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
557
1919
42の12の４－９（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1919
42の12の４－10（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1920
42の12の５－１（常時使用する従業員の範囲）
1939
42の12の５－１の２（公益法人等の従業員の範囲）
1939
42の12の５－１の３（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
1942
42の12の５－１の４（給与等の範囲）
1935
42の12の５－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1935
42の12の５－２の２（雇用安定助成金額の範囲）
1936
42の12の５－３（出向先法人が支出する給与負担金）
1936
42の12の５－４（資産の取得価額に算入された給与等）
1936
42の12の６－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
560
1946
42の12の６－２（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1946
42の12の７－１（事業適応繰延資産に該当するもの）
563
1950
42の12の７－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
562
564
1949
1952
42の12の７－３（分割払の事業適応繰延資産）
563
1950
42の12の７－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1949
42の13－１（控除可能期間の判定）
1972
42の13－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
1974
42の13－３（常時使用する従業員の範囲）
1974
42の13－４（公益法人等の従業員の範囲）
1975
42の13－５（国内資産の内外判定）
1975
42の13－６（国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定）
1975
42の13－７（資本的支出）
1975
42の13－８（圧縮記帳をした国内資産の取得価額）
1975
42の13－９（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
1975
42の13－10（償却費として損金経理をした金額）
1976
43－１（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
567
43の３－１（同一の用途の判定）
571
43の３－２（床面積の意義）
571
43の３－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用）
571
43の３－４（おおむね同程度以下の構築物の意義）
571
43の３－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
571
43の３－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設）
571
43の３－７（付随区域）
572
43の３－８（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
572
44－１（研究施設の範囲）
573
44－２（研究所用施設の要件の判定）
574
44－３（研究所用の建物及びその附属設備の意義）
574
44－４（特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備）
574
44－５（研究所用とその他の用に共用されている建物の判定）
574
44－６（機械及び装置の取得価額の判定単位）
574
44－７（圧縮記帳をした研究施設の取得価額）
574
44－８（新増設の範囲）
574
44の２－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
576
44の２－３（取得価額の判定単位）
577
44の２－４（圧縮記帳をした特定事業継続力強化設備等の取得価額）
577
44の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額の要件の判定）
578
44の４－１（圧縮記帳をした環境負荷低減事業活用資産の取得価額）
580
45－１（生産等設備等の範囲）
591
595
623
45－２（一の生産等設備等の取得価額基準の判定）
591
595
623
45－３（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
591
595
623
45－４（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）
592
595
623
45－５（新増設の範囲）
592
596
624
45－６（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
592
45－７（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
592
45－７の２（開発研究の意義）
592
45－７の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
593
45－７の４（委託研究先への資産の貸与）
593
45－８（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
593
596
624
45－９（取得価額の合計額が20億円等を超えるかどうか等の判定）
593
596
624
45－10（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
593
596
45－11（指定事業の範囲）
593
596
624
45－12（製造業等の用に供したものとされる資産の貸与）
624
45－13（中小規模法人であるかどうか等の判定の時期）
596
601
45の２－１（取得価額の判定単位）
629
631
45の２－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
629
631
45の２－３（主たる事業でない場合の適用）
629
631
633
45の２－４（事業の判定）
629
631
633
45の２－５（特別償却の対象となる建物の附属設備）
633
46－２（公共職業安定所の長の証明）
661
46－４（常時雇用する者の判定）
661
46－５（短時間労働者等の意義）
661
46－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲）
634
46の２－１（特別償却の対象となる建物の附属設備）
636
47－１（特定都市再生建築物の範囲）
642
47－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲）
642
47－３（用途変更等があった場合の適用）
642
47－４（資本的支出）
642
48－２（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫）
653
52の３－１（積立限度超過額の認容）
676
52の３－２（初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て）
672
52の３－３（適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し）
676
52の３－４（耐用年数等の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し）
676
55～57の８（共）－１（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）
1107
1118
1126
1447
55～57の８（共）－２（合併等に伴う準備金の表示替え）
1111
1120
1130
1450
55－１（海外投資等損失準備金の積立ての対象となる新増資資源株式等の取得の意義）
1104
55－２（積立限度額の計算の基礎となる取得価額）
1104
55－３（特定株式等の取得の日の判定）
1104
55－４（分割払込みをした場合の積立ての時期等）
1104
55－５（付随事業の例示）
1104
55－７（海外投資等損失準備金の経理）
1107
55－７の２（適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し）
1111
1112
1113
1114
1448
55－８（特定法人が２以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算）
1107
1109
55－11（評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1109
55－12（評価減の額の区分）
1109
55－13（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例）
1109
55－14（海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）
1109
55－15（特定法人が適格合併をした場合）
1109
1114
55－16（換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1110
56－１（中小企業者であるかどうかの判定）
1117
56－２（評価減の額の区分）
1117
56－３（特定法人が２以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算）
1118
1119
56－４（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の中小企業事業再編投資損失準備金の特例）
1120
56－５（中小企業事業再編投資損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）
1120
57の８－１（特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て）
1121
57の８－２（船舶の定期検査のための修繕）
1121
57の８－４（特別修繕完了の日及び築造の完了の日）
1123
57の８－６（準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し）
1126
57の８－７（適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し）
1130
1131
1132
57の８－８（原子力発電施設解体準備金の取扱い等の準用）
1126
57の９－１の２（実質的に債権とみられないもの）
1092
57の９－２（実質的に債権とみられないものの簡便計算）
1093
57の９－３（適用事業区分）
1093
57の９－４（主たる事業の判定基準）
1093
57の９－５（いわゆる製造問屋の繰入率）
1093
58－１（鉱業を営む法人の範囲）
1441
58－１の２（鉱物の販売による収入金額）
1441
58－２（鉱物を原材料として製造した物品の範囲）
1441
58－３（鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等）
1442
58－４（原材料として購入した鉱物）
1442
58－５（鉱物の販売対価として通常受けるべき金額）
1442
58－６（採掘所得金額に係る益金の額）
1442
58－７（採掘所得金額に係る損金の額）
1442
58－８（鉱業に係る損金の額の区分）
1443
58－９（災害損失の区分の特例）
1443
58－10（支払利子の区分の特例）
1443
58－11（共通損金の区分基準の継続）
1443
58－12（金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1446
58－13（石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1446
58－14（石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1446
58－15（適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し）
1448
58－17（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1452
60－１（実質的に同一であると認められる者の意義）
1372
60－１の２（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1374
60－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1374
60－３（災害損失の区分の特例）
1375
60－４（支払利子の区分の特例）
1375
60－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1375
60－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1378
1382
61－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1381
61－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1381
61－３（災害損失の区分の特例）
1381
61－４（支払利子の区分の特例）
1381
61－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1382
61－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1382
61の３－１（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
838
61の３－２（事業の判定）
838
61の３－３（貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与）
838
61の３－４（農用地等の圧縮限度額の計算）
838
61の４(１)－１（交際費等の意義）
775
61の４(１)－２（寄附金と交際費等との区分）
763
775
61の４(１)－３（売上割戻し等と交際費等との区分）
775
61の４(１)－４（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
775
61の４(１)－５（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）
775
61の４(１)－６（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）
776
61の４(１)－７（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）
776
61の４(１)－８（情報提供料等と交際費等との区分）
776
61の４(１)－９（広告宣伝費と交際費等との区分）
776
61の４(１)－10（福利厚生費と交際費等との区分）
776
61の４(１)－10の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
777
61の４(１)－10の３（取引先に対する災害見舞金等）
777
61の４(１)－10の４（自社製品等の被災者に対する提供）
777
61の４(１)－11（協同組合等が支出する災害見舞金等）
777
61の４(１)－12（給与と交際費等との区分）
777
61の４(１)－13（特約店等のセールスマンのために支出する費用）
778
61の４(１)－14（特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品）
778
61の４(１)－15（交際費等に含まれる費用の例示）
778
61の４(１)－15の２（飲食その他これに類する行為の範囲）
778
61の４(１)－16（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用）
779
61の４(１)－17（現地案内等に要する費用）
779
61の４(１)－18（下請企業の従業員等のために支出する費用）
778
779
61の４(１)－19（商慣行として交付する模型のための費用）
779
61の４(１)－20（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲）
775
61の４(１)－21（会議に関連して通常要する費用の例示）
779
61の４(１)－22（交際費等の支出の相手方の範囲）
774
61の４(１)－23（交際費等の支出の方法）
780
61の４(１)－24（交際費等の支出の意義）
781
61の４(２)－１（交際費等の損金不算入額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額等）
771
61の４(２)－２（交際費等の損金不算入額を計算する場合の総資産の帳簿価額等）
772
61の４(２)－３（総負債の範囲）
772
61の４(２)－４（税金引当金の区分）
772
61の４(２)－５（保険会社の総負債）
772
61の４(２)－７（原価に算入された交際費等の調整）
421
469
687
781
64～66（共）－１（特別勘定の経理等）
856
872
880
892
919
924
965
981
989
997
64～66の２（共）－１（特別勘定の経理等）
880
64(１)－１（収用又は使用の範囲）
961
993
64(１)－２（関連事業に該当する場合）
961
993
64(１)－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件）
961
993
64(１)－４（関連事業の関連事業）
962
994
64(１)－５（関連事業に該当しない場合）
962
994
64(１)－６（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲）
963
64(１)－７（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義）
963
64(１)－８（借地権等の価額が10分の５以上となるかどうかの判定）
967
64(１)－９（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）
968
979
64(２)－１（対価補償金とその他の補償金との区分）
969
64(２)－２（補償金の課税上の取扱い）
969
64(２)－３（対価補償金等の判定）
972
64(２)－４（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金）
972
64(２)－５（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合）
972
64(２)－６（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算）
973
64(２)－６の２（収用等事業年度開始の日前において取得した資産の圧縮記帳）
969
64(２)－７（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金）
971
64(２)－８（ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金）
970
64(２)－９（移設困難な機械装置の補償金）
971
64(２)－９の２（除却損等がある場合の譲渡経費の額）
971
64(２)－10（残地補償金）
970
64(２)－11（残地買収の対価）
970
64(２)－12（残地保全経費の補償金）
971
64(２)－12の２（地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金）
477
972
64(２)－13（原木販売業者等の有する立竹木の補償金）
964
64(２)－14（代採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の損失補償金に係る帳簿価額の計算）
970
64(２)－15（権利変換による補償金の範囲）
962
64(２)－16（土地等の使用に伴う損失の補償金等を対価補償金とみなす場合）
967
64(２)－17（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価）
967
64(２)－18（取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金）
968
64(２)－18の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金）
975
64(２)－19（換地処分等に伴う損失補償金）
968
64(２)－20（発生資材等の売却代金）
968
64(２)－21（借家人補償金）
971
64(２)－23（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合）
973
64(２)－24（借地権の対価補償金の全部又は一部を土地所有者が取得した場合）
973
64(２)－25（借地権の対価補償金の交付を受けなかったことについて相当の理由がある場合）
973
64(２)－26（借地権の対価補償金の交付を受けることに代えて新たに借地権を取得する場合）
974
64(２)－27（借家人が交付を受けるべき補償金についての準用）
974
64(２)－28（法人が交付を受けるべき収益補償金等を他の者が取得した場合）
974
64(２)－29（団体漁業権等の消滅等による補償金の仮勘定経理）
976
64(２)－30（収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲）
976
64(２)－31（２以上の資産について収用等をされた場合の資産の譲渡に要した経費の計算）
977
64(３)－１（種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合）
964
64(３)－２（使用させる土地等の差益割合）
964
64(３)－３（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定）
978
64(３)－３の２（資本的支出）
977
64(３)－４（２以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
964
64(３)－５（２以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
964
64(３)－６（資産の譲渡をすることとなることが明らかとなった日）
969
64(３)－６の２（収用等事業年度開始の日前において取得した資産の圧縮記帳）
969
64(３)－７（発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算）
964
64(３)－８（取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
965
64(３)－９（圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理）
981
982
64(３)－９の２（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
974
986
987
64(３)－10（取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算）
981
64(３)－11（特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整）
981
64(３)－12（棚卸資産の圧縮記帳等）
964
994
64(３)－13（換地処分により２以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額）
996
64(３)－13の２（内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合）
978
64(３)－14（圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用）
990
64(３)－15（経費補償金等の仮勘定経理の特例）
974
990
64(３)－16（収益補償金の仮勘定経理等の特例）
975
64(３)－17（換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
995
64(３)－18（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）
990
64(３)－19（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
881
988
64(３)－20（適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算）
990
64(４)－１（収用証明書の保存）
1014
64(４)－２（代行買収の要件）
1018
64(４)－２の２（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等）
963
64(４)－３（証明の対象となる資産の範囲）
1018
64(４)－４（関連事業に係る収用証明書の記載事項）
1018
65の２－１（収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係）
1019
65の２－２（5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係）
1020
65の２－３（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1020
65の２－３の２（適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係）
1023
65の２－４（補償金の支払請求等の時期）
1025
65の２－５（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間）
1025
65の２－５の２（団体漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間）
1025
65の２－６（許可を要しないこととなった日の意義）
1026
65の２－６の２（最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡）
1027
65の２－７（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例）
1027
65の２－８（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例）
1027
65の２－９（関連事業）
1026
65の２－10（事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定）
1026
65の２－12（買取り等の申出証明書の発行者）
1028
65の２－13（代行買収における証明書の発行者）
1028
65の２－14（仲裁判断等があった場合の証明書類）
1028
65の３－１（特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係）
1034
65の３－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定）
1034
65の３－２（代行買収の要件）
1034
65の３－３（事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定）
1034
65の３－４（特定土地区画整理事業等の証明書の保存）
1037
65の４－１（地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係）
1053
65の４－２（代行買収の要件）
1053
65の４－２の２（収用対償地の買取りに係る契約方式）
1053
65の４－３（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係）
1053
65の４－４（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲）
1054
65の４－６（仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い）
1054
65の４－７（公募手続開始前の譲渡）
1054
65の４－８（会員を対象とする土地等の譲渡）
1054
65の４－９（２以上の３号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い）
1054
65の４－10（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の３との適用関係）
1055
65の４－11（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の３との適用関係）
1055
65の４－12（休憩所等に類する施設の範囲）
1055
65の４－13（事業の区域の面積判定）
1055
65の４－15（事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定）
1054
65の４－16（２以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用）
1055
65の４－17（特定住宅地造成事業等の証明書の保存）
1061
65の５－１（農地保有の合理化等の証明書の添付）
1065
65の５の２(１)－１（土地等の取得の時期）
1067
65の５の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
1067
65の５の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
1067
65の５の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
1068
65の５の２(１)－５（土地の上に存する権利）
1068
65の５の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
1068
65の５の２(１)－８（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
1068
65の５の２(１)－９（収用等をされた土地等についての適用除外）
1068
65の５の２(１)－10（法第50条との選択適用）
1068
65の５の２(２)－１（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1069
65の５の２(２)－４（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
1069
65の５の２(２)－５（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
1070
1071
65の６－１（損金算入限度額の意義）
1029
65の６－２（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額）
1030
65の７(１)－１（不動産売買業者の有する土地等）
854
940
65の７(１)－２（固定資産として使用していた土地の分譲）
854
65の７(１)－３（収用等をされた資産についての適用除外）
863
65の７(１)－４（贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外）
863
65の７(１)－５（特例の適用を受ける資産についての延払基準の不適用）
854
65の７(１)－６（土地の上に存する権利）
854
65の７(１)－７（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
863
65の７(１)－８（借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用）
864
65の７(１)－９（借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
864
65の７(１)－10（借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
864
65の７(１)－11（土地等が買換資産に該当するかどうかの判定）
854
65の７(１)－12（資本的支出）
864
65の７(１)－13（土地造成費等）
864
977
65の７(１)－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等）
865
65の７(１)－15（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
865
65の７(１)－16（建物が譲渡資産に該当するかどうかの判定）
856
65の７(１)－17（工場等の建物及びその附属設備の範囲）
857
65の７(１)－18（福利厚生施設の範囲）
857
858
65の７(１)－19（工場等の建物の敷地の用に供されている土地等の意義）
857
65の７(１)－20（工場等の建物又は特定施設の敷地の用に供されている土地等の範囲）
857
858
65の７(１)－21（工場等の用とその他の用に共用されている建物の判定）
857
869
65の７(１)－22（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）
857
65の７(１)－23（既成市街地等に含まれない埋立地の範囲）
856
65の７(１)－30の２（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）
858
65の７(１)－30の３（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）
858
65の７(１)－30の４（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）
858
65の７(１)－31（船舶の範囲）
859
65の７(１)－31の２（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
859
65の７(１)－32（日本船舶の意義）
859
65の７(１)－33（土地造成費についての面積制限）
886
65の７(１)－34（共有地に係る面積制限）
886
65の７(１)－35（仮換地に係る面積制限）
886
65の７(１)－36（借地権又は底地に係る面積制限）
886
65の７(１)－37（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）
867
869
65の７(１)－38（買換取得資産等の取得の日）
862
65の７(１)－39（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
862
65の７(１)－40（市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等）
863
65の７(１)－41（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
863
65の７(１)－42（交換の場合の買換資産）
884
65の７(１)－43（支払った交換差金についての買換えの適用）
884
65の７(２)－１（買換資産を当該法人の事業の用に供したことの意義）
855
869
65の７(２)－２（買換資産を当該法人の事業の用に供した時期の判定）
855
65の７(２)－３（適格合併等に係る合併法人等における供用事業）
870
891
65の７(３)－１（差益割合の計算）
865
65の７(３)－２（特別控除の特例を適用した場合の特定資産の譲渡からの除外）
865
65の７(３)－３（買換資産が２以上ある場合のその取得に充てた対価の額）
888
65の７(３)－４（譲渡事業年度前の事業年度において取得した資産の圧縮記帳）
868
65の７(３)－５（譲渡資産の譲渡に要する経費の範囲）
865
65の７(３)－６（譲渡に伴う取壊し損失）
866
65の７(３)－７（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
866
65の７(３)－８（譲渡経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳等の計算の調整）
866
65の７(３)－９（買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定）
889
65の７(３)－10（建物、構築物等の建設等が遅れる場合の土地等の圧縮額の益金算入）
890
65の７(３)－11（圧縮記帳をした資産についての特別償却の不適用）
892
65の７(３)－12（事業の用に供しなかった買換資産に係る特別償却等）
892
65の７(３)－13（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）
893
65の７(４)－１（取得指定期間の認定）
872
875
65の７(４)－２（取得指定期間の認定を行う場合のやむを得ない事情）
872
875
65の７(４)－３（取得指定期間の再延長）
873
875
65の７(４)－４（取得指定期間の延長をした場合の特別勘定）
879
882
65の７(４)－５（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
879
65の７(４)－６（前事業年度分以前の特別勘定の額と当該事業年度分の譲渡対価の額とをもって圧縮記帳をする場合の計算）
879
65の７(４)－７（特別勘定を設定した場合の取得資産）
879
65の７(４)－８（取得をする見込みである資産に係る書類）
893
65の７(４)－９（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
881
65の７(５)－１（法人税法第50条との選択適用）
884
65の７(５)－２（先行取得資産に関する届出の提出）
867
65の７(５)－３（買換えの証明書の添付）
917
平30改正前の65の11－１（主として住宅建設の用に供する目的で行われる宅地造成事業）
939
平30改正前の65の11－２（大規模住宅地造成事業の判定）
939
平30改正前の65の11－３（交換に伴い造成宅地とともに金銭以外の資産を取得した場合）
939
平30改正前の65の11－４（低額譲渡等）
940
平30改正前の65の11－５（1,500万円特別控除との関係）
947
平30改正前の65の11－６（不動産売買業者の有する土地等）
940
平30改正前の65の11－７（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
946
66－１（遊休資産の交換）
923
66－２（交換の対象となる隣接する土地の範囲）
923
66－３（特定普通財産の上に存する権利）
923
66－４（交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合）
923
66－５（一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合）
923
66－６（２以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算）
923
66－７（交換譲渡資産の交換に要した経費）
923
66－８（２以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算）
924
66－９（交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
924
66－10（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
924
令４改正前の66の２(１)－１（土地等の取得の時期）
950
令４改正前の66の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
951
令４改正前の66の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
951
令４改正前の66の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
951
令４改正前の66の２(１)－５（土地の上に存する権利）
951
令４改正前の66の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
951
令４改正前の66の２(１)－７（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
954
令４改正前の66の２(１)－８（収用等をされた土地等についての適用除外）
955
令４改正前の66の２(１)－９（法第50条との選択適用）
955
令４改正前の66の２(２)－１（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
951
令４改正前の66の２(２)－２（他の土地等に譲渡損失がある場合の譲渡利益金額の合計額）
951
令４改正前の66の２(２)－３（圧縮限度額の計算の基礎となる割合）
951
令４改正前の66の２(２)－４（土地等の譲渡について圧縮記帳の適用を受ける場合の延払基準の不適用）
952
66の２－１（株式の占める割合が８割以上となる場合の本制度の適用）
1385
66の２－２（株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額）
1385
66の２－３（１株未満の株式の譲渡代金を交付した場合の株式の占める割合の判定等）
1385
66の４(１)－１（発行済株式）
1456
66の４(１)－２（直接又は間接保有の株式）
1456
66の４(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1457
66の４(２)－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）
1461
66の４(３)－１（比較対象取引の意義）
1461
66の４(３)－２（同種又は類似の棚卸資産の意義）
1463
66の４(３)－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素）
1463
66の４(３)－４（比較対象取引が複数ある場合の取扱い）
1463
66の４(４)－１（取引単位）
1463
66の４(４)－２（相殺取引）
1463
66の４(４)－３（為替差損益）
1463
66の４(４)－４（値引き、割戻し等の取扱い）
1463
66の４(４)－５（会計処理方法の差異の取扱い）
1464
66の４(４)－６（原価基準法における取得原価の額）
1464
66の４(５)－１（利益分割法の意義）
1464
66の４(５)－２（分割要因）
1464
66の４(５)－３（為替の換算）
1464
66の４(５)－４（残余利益分割法）
1464
66の４(６)－１（準ずる方法の例示）
1464
66の４(７)－１（準ずるものの例示）
1465
66の４(７)－２（合理的と認められる割引率）
1465
66の４(８)－１（同等の方法の意義）
1465
66の４(８)－２（無形資産の例示）
1465
66の４(８)－３（有形資産の貸借の取扱い）
1465
66の４(８)－４（委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い）
1465
66の４(８)－５（金銭の貸付け又は借入れの取扱い）
1466
66の４(８)－６（役務提供の取扱い）
1466
66の４(８)－７（無形資産の使用許諾等の取扱い）
1466
66の４(９)－１（国有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの）
1473
66の４(９)－２（予測利益の金額を基礎として算定するもの）
1473
66の４(９)－３（著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定）
1473
66の４(９)－４（災害に類するものの例示）
1473
66の４(10)－１（独立企業間価格との差額の申告調整）
1466
66の４(10)－２（独立企業間価格との差額の申告減算）
1466
66の４(10)－３（高価買入れの場合の取得価額の調整）
1466
66の４(11)－１（国外移転所得金額の取扱い）
1467
66の４(11)－２（国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い）
1467
66の４(12)－１（非関連者を通じて行う取引の例示）
1467
66の４の４－１（総収入金額の範囲）
1487
66の４の４－２（総収入金額の円換算）
1487
66の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合）
1485
66の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）
1487
66の５－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1495
66の５－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1495
66の５－５（金銭債務の償還差損等）
1492
66の５－６（短期の前払利息）
1492
66の５－７（負債の利子の範囲）
1496
66の５－８（原価に算入した負債の利子等）
1492
66の５－９（原価に算入した負債の利子等の調整）
1493
66の５－10（国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債）
1496
66の５－11（特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1494
66の５－12（特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1494
66の５－13（負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1497
66の５－14（総負債の範囲）
1498
66の５－15（保険会社の総負債）
1498
66の５－16（自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額）
1499
66の５－17（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1499
66の５の２－１（原価に算入した支払利子等）
1504
66の５の２－２（原価に算入した支払利子等の調整）
1504
66の５の２－３（短期の前払利息）
1505
66の５の２－４（金銭債務の償還差損等）
1505
66の５の２－５（経済的な性質が利子に準ずるもの）
1505
1514
66の５の２－６（負債の利子の範囲）
1505
66の５の２－７（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1508
66の５の２－８（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1509
66の５の２－９（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1509
66の５の２－10（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）
1509
66の５の２－11（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）
1509
66の５の２－12（法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの）
1510
66の５の２－13（発行済株式－払込未済株式）
1513
66の５の２－14（直接又は間接保有の株式）
1513
66の５の２－15（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1513
66の５の２－16（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1513
66の５の２－17（控除対象受取利子等合計額に含まれる内部利子の額）
1514
66の５の２－18（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）
1514
66の５の２－19（公社債の利子から成る部分の金額）
1514
66の５－18（自己資本の額を計算する場合の資本等の金額）
1499
66の６－１（発行済株式）
1523
66の６－２（直接及び間接に有する株式）
1524
1571
1583
66の６－３（特定外国関係会社等が２以上ある場合の損益の不通算）
1524
66の６－４（課税対象金額等の円換算）
1524
1571
1584
1585
66の６－５（主たる事業の判定）
1533
1545
1560
1569
1572
66の６－６（主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義）
1533
1545
66の６－７（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1534
1546
66の６－８（事業の管理、支配等を本店所在地国において行っていることの判定）
1534
1546
66の６－９（特定保険協議者又は特定保険受託者の管理支配基準の判定）
1534
1546
66の６－９の２（管理支配会社によって事業の管理、支配等が行われていることの判定）
1541
66の６－９の３（事業の遂行上欠くことのできない機能の意義）
1541
66の６－10（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定）
1545
1549
66の６－11（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）
1543
66の６－12（被統括会社に該当する外国関係会社の経済活動基準の判定）
1550
66の６－13（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）
1543
66の６－14（専ら統括業務に従事する者）
1544
66の６－15（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1545
1572
66の６－16（全てに従事していることの範囲）
1542
1545
1556
1574
1576
1580
66の６－17（事業の判定）
1547
66の６－18（金融商品取引業を営む外国関係会社が受けるいわゆる分与口銭）
1547
66の６－19（適用対象金額等の計算）
1527
1565
1573
1584
66の６－20（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）
1559
66の６－21（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）
1560
66の６－21の２（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）
1562
66の６－21の３（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定により計算する場合の取扱い）
1563
66の６－21の４（合理的な方法による所得の金額の簡便計算）
1563
66の６－21の５（企業集団等所得課税規定の適用がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）
1563
66の６－21の６（選択適用の規定がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）
1563
66の６－21の７（無税国の外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の所得の金額の計算）
1563
66の６－22（外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合の計算）
1568
66の６－23（課税標準の計算がコストプラス方式による場合）
1568
66の６－24（外国法人税の範囲）
1568
1588
1793
66の６－24の２（税負担割合の計算における企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）
1568
66の６－24の３（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額の計算）
1568
66の６－25（非課税所得の範囲）
1568
66の６－26（外国法人税の額に加算される税額控除額）
1568
66の６－27（複数税率の場合の特例の適用）
1569
66の６－28（特定所得の金額に係る源泉税等）
1572
1579
66の６－29（自ら行った研究開発の意義）
1580
66の６－30（課税対象金額等に係る外国法人税額の計算）
1588
1793
66の６－31（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される個別計算外国法人税額の計算）
1588
66の９の２－１（特殊関係株式等である内国法人の外国関係法人に係る所得の課税の特例）
1608
1628
1634
66の10－１（賦課金により目的とする固定資産を取得できなかった場合の仮受経理）
927
66の11－１（長期間にわたって使用等される基金）
1344
66の11－２（負担金の損金算入時期）
1344
66の11－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）
1344
66の11の２－１（組合員集会等に類するものの範囲）
728
66の13－２（特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額）
1392
66の13－６（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
1389
66の13－７（特定株式の全部又は一部を有しないこととなった場合の意義）
1392
66の13－８（特定株式の評価減を否認した場合の特別勘定の取扱い）
1392
66の13－９（換算差損を計上した場合の特別勘定の取崩し）
1392
66の13－10（取得の日から３年を経過した特定株式に係る特別勘定を取り崩した場合の取扱い）
1392
67－１（社会保険診療報酬の範囲）
1396
67－２（社会保険類似の診療報酬についての不適用）
1397
67－２の２（総収入金額の範囲）
1397
67－３（社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入）
1397
67－４（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算）
1397
67－５（医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し）
1397
67－６（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付）
1398
67の３－１（免税対象飼育牛の売却利益の額の計算）
1400
67の４－１（取壊し等に要する費用）
930
931
67の４－２（廃材等の処分価額の除却損失等からの控除）
930
931
67の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）
432
67の５－１の２（常時使用する従業員の範囲）
433
67の５－２（少額減価償却資産の取得価額の判定単位）
433
67の５－２の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）
433
67の５－２の３（主要な事業として行われる貸付けの例示）
433
67の５－３（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）
433
67の６－１（名義が異なる特定株式投資信託の収益の分配）
372
67の６－２（受益権の銘柄）
384
67の12－１（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定）
1415
67の12－２（多額の借財の判定）
1415
67の12－３（重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合）
1415
67の12－４（明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定）
1416
67の18－１（国外所得金額の計算の特例）
1775
67の18－２（独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整）
1775
67の18－３（独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算）
1775
68－１（店舗における物品供給事業の収入金額）
1721
68－２（基準所得金額の端数計算）
1722
68の２の３(１)－１（名義株がある場合の特定支配関係の判定）
1713
68の２の３(１)－２（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1707
1708
1709
68の２の３(２)－１（発行済株式）
1713
68の２の３(２)－２（直接又は間接保有の株式）
1713
68の２の３(２)－３（特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定）
1713
68の２の３(２)－４（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1714
68の２の３(２)－５（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1714
68の２の３(２)－６（事業の判定）
1714
68の２の３(２)－７（金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭）
1714
租税特別措置法関係個別通達――
昭48直審４－３（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について）
975
昭55直法２－５（租税特別措置法第45条の２第２項の規定による特別償却の対象となる医療用機器の範囲について）
2215
昭56直法２－10（租税特別措置法第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する法人税の取扱いについて）
1408
耐用年数の適用等に関する取扱通達――
１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数）
479
１－１－２（資本的支出後の耐用年数）
479
１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数）
479
481
１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数）
479
１－１－５（貸与資産の耐用年数）
479
１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等）
480
１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用）
491
１－１－８（耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数）
480
１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数）
480
１－１－10（特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例）
498
１－２－１（建物の構造の判定）
480
１－２－２（２以上の構造からなる建物）
480
１－２－３（建物の内部造作物）
480
１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例）
481
１－３－１（構築物の耐用年数の適用）
485
１－３－２（構築物と機械及び装置の区分）
485
１－３－３（構築物の附属装置）
485
１－４－１（機械及び装置の耐用年数）
494
１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定）
494
１－４－３（最終製品に基づく判定）
494
１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数）
494
１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数）
494
１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数）
494
１－４－７（プレス及びクレーンの基礎）
494
１－５－１（中古資産の耐用年数の見積り）
501
1985
１－５－２（見積耐用年数によることができない中古資産）
501
503
１－５－３（中古資産の改良等をした後の耐用年数）
501
１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合）
502
１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り）
502
１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算）
501
１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い）
502
１－５－８（中古の総合償却資産を取得した場合の総合残存耐用年数の見積り）
502
１－５－９（取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定）
503
１－５－10（総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例）
503
１－５－11（見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産）
503
１－５－12（取り替えた資産の耐用年数）
503
１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定）
509
１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定）
509
１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮）
509
１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数）
515
１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数）
502
１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数）
509
２－１－１（下記以外のもの）
481
２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物）
481
２－１－３（店舗）
481
２－１－４（保育所用、託児所用の建物）
481
486
２－１－５（ボーリング場用の建物）
481
２－１－６（診療所用、助産所用の建物）
482
２－１－７（木造内装部分が３割を超えるかどうかの判定）
482
２－１－８（飼育用の建物）
482
２－１－９（公衆浴場用の建物）
482
２－１－10（工場構内の附属建物）
482
２－１－11（給食加工場の建物）
482
２－１－12（立体駐車場）
482
２－１－13（塩素等を直接全面的に受けるものの意義）
482
２－１－14（塩素等を直接全面的に受けるものの例示）
483
２－１－15（冷蔵倉庫）
483
２－１－16（放射線を直接受けるもの）
483
２－１－17（放射線発生装置使用建物）
483
488
２－１－18（著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの）
483
２－１－19（塩、チリ硝石等を常置する建物及び蒸気の影響を受ける建物の区分適用）
483
２－１－20（塩、チリ硝石等を常置する建物及び著しい蒸気の影響を受ける建物の例示）
483
２－１－21（バナナの熟成用むろ）
483
２－１－22（ビルの屋上の特殊施設）
483
２－１－23（仮設の建物）
484
２－２－１（木造建物の特例）
484
２－２－２（電気設備）
484
２－２－３（給水設備に直結する井戸等）
484
２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）
484
２－２－４の２（格納式避難設備）
484
２－２－５（エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備）
485
２－２－６（店用簡易装備）
485
２－２－６の２（可動間仕切り）
485
２－２－７（前掲のもの以外のものの例示）
485
684
２－３－１（鉄道用の土工設備）
486
２－３－２（高架鉄道の高架構造物のく体）
486
２－３－３（配電線、引込線及び地中電線路）
486
２－３－４（有線放送電話線）
486
２－３－５（広告用のもの）
486
２－３－６（野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設）
486
２－３－７（「構築物」の「学校用」の意義）
486
２－３－８（幼稚園の水飲場等）
486
２－３－８の２（緑化施設）
486
２－３－８の３（緑化施設の区分）
487
２－３－８の４（工場緑化施設を判定する場合の工場用の建物の判定）
487
２－３－８の５（緑化施設を事業の用に供した日）
487
２－３－９（庭園）
487
２－３－10（舗装道路）
487
２－３－11（舗装路面）
487
２－３－12（ビチューマルス敷のもの）
487
２－３－13（砂　利　道）
487
２－３－14（高架道路）
487
２－３－15（飼　育　場）
487
２－３－16（爆発物用防壁）
488
２－３－17（防　油　堤）
488
２－３－18（放射性同位元素の放射線を直接受けるもの）
488
２－３－19（放射線発生装置の遮へい壁等）
488
２－３－20（塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの）
488
２－３－21（自動車道）
488
２－３－22（打込み井戸）
488
２－３－23（地盤沈下による防潮堤、防波堤の積上げ費）
477
488
２－３－24（地盤沈下対策設備）
477
488
２－４－１（船舶搭載機器）
489
２－４－２（Ｌ.Ｐ.Ｇタンカー）
489
２－４－３（しゅんせつ船及び砂利採取船）
489
２－４－４（サルベージ船等の作業船、かき船等）
489
２－５－１（車両に搭載する機器）
489
２－５－２（高圧ボンベ車及び高圧タンク車）
489
２－５－３（薬品タンク車）
489
２－５－４（架空索道用搬器）
490
２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等）
490
２－５－６（運送事業用の車両及び運搬具）
490
２－５－７（貸自動車業用の車両）
490
２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分）
490
２－５－９（乗合自動車）
490
２－５－10（報道通信用のもの）
490
２－５－11（電気自動車に適用する耐用年数）
490
２－６－１（測定工具及び検査工具）
490
２－６－２（ロ　ー　ル）
491
２－６－３（金属性柱及びカッペ）
491
２－６－４（建設用の足場材料）
491
２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの）
491
２－７－２（主として金属製のもの）
491
２－７－３（接客業用のもの）
491
２－７－４（冷房用又は暖房用機器）
491
２－７－５（謄写機器）
492
２－７－６（電子計算機）
492
２－７－６の２（旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器）
492
２－７－７（オンラインシステムの端末機器等）
492
２－７－８（書類搬送機器）
492
２－７－９（テレビジョン共同聴視用装置）
492
２－７－10（ネオンサイン）
492
２－７－11（染色見本）
492
２－７－12（金　　　庫）
492
２－７－13（医療機器）
493
２－７－14（自動遊具等）
493
２－７－15（貸　衣　装）
493
２－７－16（生　　　物）
493
２－７－17（天　幕　等）
493
２－７－18（自動販売機）
493
２－７－19（無人駐車管理装置）
493
２－８－１（鉱業用の軌条、まくら木等）
495
２－８－２（総合工事業以外の工事業用設備）
495
２－８－３（鉄道業以外の自動改札装置）
495
２－８－４（その他の小売業用設備）
495
２－８－５（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備）
495
２－８－６（持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備）
495
２－８－７（その他のサービス業用設備）
495
２－８－８（道路旅客運送業用設備）
495
２－８－９（電光文字設備等）
495
２－９－１（汚水処理用減価償却資産の範囲）
498
２－９－２（建物に係る浄化槽等）
499
２－９－３（家畜し尿処理設備）
499
２－９－４（汚水処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
499
２－９－５（ばい煙処理用減価償却資産の範囲）
499
２－９－６（建物附属設備に該当するばい煙処理用の機械及び装置）
500
２－９－７（ばい煙処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
500
２－10－１（開発研究の意義）
500
２－10－２（開発研究用減価償却資産の意義）
500
２－10－３（開発研究用減価償却資産の範囲）
500
３－１－１（増加償却の適用範囲）
519
３－１－２（中古機械等の増加償却割合）
519
３－１－３（平均超過使用時間の意義）
519
３－１－４（機械装置の単位）
520
３－１－５（標準稼働時間内における休止時間）
520
３－１－６（日曜日等の超過使用時間）
520
３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法）
520
３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算）
520
３－１－９（月ごとの計算）
520
３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置）
520
３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置）
521
３－１－12（通常使用されるべき日数の意義）
521
４－１－１（漁網の範囲）
453
４－１－２（鉛板地金）
453
４－１－３（映画用フィルムの取得価額）
453
４－１－４（映画フィルムの範囲と上映権）
453
４－１－５（非鉄金属圧延用ロール）
453
４－１－６（譲渡、滅失資産の除却価額）
453
４－１－７（修繕費と資本的支出の区分）
454
476
４－１－８（残存価額）
454
４－１－９（残存価額となった資産）
454
４－２－１（特別な償却率等の算定式）
454
４－３－１（特別な償却率の認定）
456
４－３－２（中古資産の特別な償却率）
456
４－３－３（特別な償却率による償却限度額）
456
４－３－４（特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い）
457
５－１－１（事業年度が１年に満たない場合の償却率等）
511
512
５－１－２（中間事業年度における償却率等）
511
513
1985
５－１－３（取替法の承認基準）
451
付表１（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2141
付表２（塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2147
付表３（鉄道業及び軌道業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2148
付表４（電気業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2149
付表５（通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置）
2150
付表６（漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表）
2157
付表７（旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表）
2157
付表８（「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表）
2161
付表９（機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表）
2178
付表10（機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二））
2200
耐用年数の適用等に関する取扱通達(個別通達)――
昭54直法２－４（展示用建物の耐用年数の取扱いについて）
484
昭54直法２－10（排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について）
498
昭54直法２－17（共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について）
504
昭57直法２－８（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について）
2222
50音検索
あ
青色申告
195
青色申告 ―
青色申告書
164
青色申告の承認の申請
195
青色申告の承認の取消し
202
青色申告の取りやめ
202
青色申告法人
196
青色申告法人の決算
196
青色申告法人の帳簿書類
196
青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
1175
圧縮記帳 ―
圧縮基礎取得価額
859
圧縮記帳資産等の取得価額
988
圧縮記帳資産の取得価額
469
812
817
830
836
891
927
935
947
1001
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
808
815
819
821
換地処分等の圧縮記帳
992
技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
927
交換資産の圧縮記帳
832
交換分合により取得した土地等の圧縮記帳
918
工事負担金の圧縮記帳
814
国庫補助金等の圧縮記帳
806
収用等の圧縮記帳
957
大規模住宅地等造成事業のための交換等の圧縮記帳
938
転廃業助成金等の圧縮記帳
928
特定の資産の買換えの圧縮記帳
840
特定普通財産とその隣接する土地等の交換の圧縮記帳
922
農用地等を取得した場合の課税の特例
837
非出資組合の賦課金の圧縮記帳
818
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
950
保険金等の圧縮記帳
820
圧縮記帳資産に対する特別償却等の不適用
681
892
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
1967
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
808
815
819
821
937
い
いずれの「設備の種類」に該当するかの判定
494
1,000万円特別控除
1067
育成者権
422
異常危険準備金
1140
意　匠　権
422
委託販売による収益の帰属の時期
308
著しい陳腐化
702
一括償却資産
427
一括評価金銭債権
1085
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
307
移転価格税制
1455
移転補償金
969
移動平均法
410
医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1348
医療用機器等の特別償却
626
医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2215
飲　食　費
774
隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1149
う
請負収益に対応する原価の額
311
受取配当等の益金不算入
366
埋立免許料等
465
売上原価等
409
売上原価等が確定していない場合の見積り
306
売上割戻し等と交際費等との区分
775
売掛金基準
1097
売れ残り単行本
704
え
益金の額
299
円換算額
1318
延　滞　税
2004
延滞税の還付
2039
2040
延滞税の計算の基礎となる税額の端数計算等
2004
延滞税の割合の特例
2006
お
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1867
沖縄の認定法人の課税の特例
1369
温泉利用権
425
か
海外在勤役員に対する滞在手当等
731
海外採掘所得金額
1445
海外自主開発法人
1443
海外自主開発法人の特定株式等に係る貸倒引当金の繰入れの禁止
1116
海外新鉱床探鉱費の特別控除
1453
海外探鉱用設備
1453
海外渡航費
801
買換資産 ―
買換資産として土地等を取得する場合の面積制限
885
買換資産についての選択適用
888
買換資産の取得の時期
867
買換資産を事業の用に供しない場合の圧縮額
889
買換えの証明書
894
買換えのための先行取得資産
866
外貨建資産等
1318
外貨建資産等の期末換算
1325
外貨建取引
1318
外貨建取引に係る会計処理等
1319
外貨建取引の換算
1321
会議に関連して通常要する費用の例示
779
開　業　費
683
会計期間
187
外国関係会社
1524
外国関係会社の外国法人税額の益金算入
1590
1795
外国関係法人の外国法人税額の益金算入
1628
外国金融子会社等
1527
外国子会社合算税制
1521
外国子会社から受ける配当等
400
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
740
外国税額控除 ―
外国税額控除
1750
外国法人税が課されない国外源泉所得
1791
外国法人税額が減額された場合
1807
外国法人税の換算
1779
外国法人税の範囲
1778
外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除
1750
外国法人
91
外国法人税が増額又は減額された場合の調整
1806
介護費用保険に係る保険料
799
解　　　散 ―
解散等があった場合の欠損金の繰戻しによる還付
2018
解散による清算所得
2027
解散の場合の清算所得に対する法人税の税率
2033
解散の日
189
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1189
会社更生法の規定による更生会社の事業年度
187
回収不能の金銭債権の貸倒れ
782
改定取得価額
443
451
改定リース期間
452
買取り等
1024
買取り等の証明書
1027
買取り等の申出証明書
1027
開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2133
開　発　費
683
開発負担金等
465
685
会費及び入会金等の費用
802
各事業年度の所得の金額
299
確定給付企業年金の掛金等
1335
確定拠出企業年金の掛金等
1335
確定申告 ―
確定申告書
164
1986
確定申告書等
168
確定申告書の提出期限の延長
1988
確定申告書の提出期限の延長の特例
1989
確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例
2003
確定申告書の添付書類
1986
確定申告による納付
2002
過去勤務債務等
1337
加　算　税
209
加算税の計算の基礎となる税額の端数計算等
216
貸倒損失
782
貸倒引当金
1075
貸倒引当金の益金算入
1094
貸倒引当金の差額繰入れ等の特例
1094
貸付金利子等
321
過少資本税制
1491
課税売上割合
1357
課税期間
167
課税所得の範囲
186
課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
2069
課税対象年度
1588
課税標準等
167
課税標準の端数計算
1717
課税留保金額
1726
仮装経理 ―
仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入
731
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付
2020
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
1818
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例
207
過大な使用人給与の損金不算入
733
過大な役員給与の損金不算入
728
合　　　併 ―
合併による国税の納付義務の承継
184
合併法人
98
稼働休止資産
424
可動間仕切り
485
株式移転完全親法人
99
株式移転完全子法人
99
株式交換完全親法人
98
株式交換完全子法人
98
株式交換等
123
株式交換等完全親法人
98
株式交換等完全子法人
98
株式交付費
683
株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
1383
株式分配
122
株主グループ
731
株　主　等
141
仮換地に係る面積制限
886
仮決算における損金経理
1984
仮決算による中間申告書
1981
仮清算金
975
仮払経理した寄附金
747
仮払消費税等及び仮受消費税等の清算
360
為替予約差額の配分
1330
簡易な方法による記録
239
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
580
関西国際空港用地整備準備金
1142
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
573
完全支配関係
100
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1640
換地処分等
992
換地処分又は権利変換の補償金等に係る特別控除
1021
還　　　付 ―
仮装経理に基づく還付
2020
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
2015
所得税額等の還付
2011
2042
中間納付額の還付
2011
2012
還付加算金
165
2043
還付加算金の端数計算
2023
還付金額が所得等の金額に算入される時期
1731
還付所得事業年度
2016
還付すべき所得税額等の充当の順序
2011
還付すべき中間納付額の充当の順序
2014
還付請求書
2017
簡　便　法
501
元本所有期間あん分
1739
元本所有期間あん分の簡便計算
1741
元本所有期間割合
1739
き
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
2107
機械及び装置の耐用年数表
2126
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数
480
機械及び装置の耐用年数
493
期間の計算
193
企業支配株式等
1240
器具及び備品の耐用年数
491
技芸教授業
2062
期限後申告
1993
2003
期限後申告書
164
期限内申告
1986
期限の特例
193
技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
312
基準雇用障害者数
661
既成市街地等
856
既成都市区域
856
機能復旧補償金
475
寄　附　金 ―
寄　附　金
744
761
寄附金と交際費等との区分
763
775
寄附金の範囲
761
国等に対する寄附金
748
国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1468
指定寄附金
748
みなし寄附金
763
未払寄附金
763
基本税率
1717
1720
逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価
967
旧国外リース期間定額法
438
旧生産高比例法
438
旧定額法
438
旧定率法
438
給与等課税事由
1147
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1923
給与等と交際費等との区分
777
給与負担金
736
協同組合等
91
2033
協同組合等が支出する災害見舞金等
777
協同組合等の事業分量配当等
1437
協同組合等の特別の賦課金
1437
協同組合等の表
182
共同利用施設の特別償却
578
業務執行役員と特殊の関係のある者
723
共有地の分割
319
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得
504
供用年度
1861
1867
1954
漁　業　権
162
422
漁業補償等
963
漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2222
金銭債権の貸倒れ
782
金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
1346
金銭の貸借であると認められる場合
352
金品引換券付販売に要する費用
801
金融機関の未収利息
316
金融資産等に係る損益
325
勤労者財産形成基金契約の拠出金等
1336
勤労者財産形成給付金契約の信託金等
1336
く
グループ税制
1640
国又は地方公共団体に対する寄附金
748
熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
362
繰入限度額
1096
繰越欠損金
1153
繰越控除限度額
1798
繰越控除対象外国法人税額
1799
繰越税額控除限度超過額
1865
1882
繰延資産 ―
繰延資産
163
683
繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
686
繰延資産に該当する費用の具体的例示
686
繰延資産の償却期間
692
繰延資産の償却限度額
690
繰延資産の償却費等
686
繰延消費税額等
1357
繰延ヘッジ処理
1299
繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定
1303
繰延包括ヘッジ処理
1303
け
継続手形貸付金
317
継続等の場合の清算所得
2042
継続の日
189
経費補償金
969
景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用
775
契約者配当
798
決算締切日
299
306
欠損金額
161
欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1198
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
2015
欠損事業年度
2016
決　　　定
165
203
原価基準法
1458
減額控除対象外国法人税額
1807
原価差額
419
減価償却資産 ―
減価償却資産
162
458
減価償却資産以外の固定資産の取得価額
472
減価償却資産の取得価額
463
減価償却資産の償却限度額
513
減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
458
減価償却資産の償却費等の損金算入
434
減価償却資産の特別な償却の方法
448
減価償却資産の範囲
422
少額の減価償却資産の取得価額の判定
426
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2140
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2134
平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2135
平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2136
平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2138
減価償却資産の時価
708
減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例
521
原価に算入された交際費等の調整
781
原価の率
410
原　価　法
410
減価補償金
959
減価補填金
928
研究開発のためのソフトウエア
425
堅固な建物等の償却限度額の特例
523
建設中の資産
424
現物出資法人
98
現物分配法人
98
権　利　金
1349
権利金の認定
1349
権利金の認定見合せ
1350
権利変換による補償金の範囲
962
こ
5,000万円特別控除
1019
ゴルフクラブに支出する年会費
803
ゴルフクラブの年会費その他の費用
780
公益法人等
91
公益法人等及び人格のない社団等における課税
2044
公益法人等の意義
2044
公益法人等の表
175
公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2133
高価買入資産の取得価額
464
交換差金
883
交換取得資産
992
交換譲渡資産等の譲渡直前の帳簿価額
941
交換により生じた差益金の額
834
交換分合
918
恒久的施設
136
公共事業施行者
1028
工業所有権
424
工業所有権の実施権等
424
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
684
公共法人
91
公共法人の表
172
工業用機械等
585
鉱業用減価償却資産
438
443
工業用水道施設利用権
163
423
工　　　具
490
航空機騒音障害区域
841
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
684
広告宣伝費と交際費等との区分
776
広告宣伝用資産等の受贈益
326
交際費等に係る消費税等
361
交際費等に含まれる費用の例示
778
交際費等の損金不算入
771
交際費等の範囲
774
口座振替納付
2008
工事進行基準
346
349
公社債投資信託
164
控除限度額の計算
1790
控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用
1798
控除対象外消費税額等の意義
1357
控除対象配当等の額
1563
更　新　料
1355
更新料を支払った場合の借地権等
1355
更　　　正
165
203
更生会社等の事業年度
188
更正請求書
164
更正等の効力
204
厚生年金基金
1336
更正の請求
2024
更正の請求書
2025
更正の請求と国税の徴収との関係
2025
更正又は決定の期間制限
205
構　築　物
485
合同運用信託
164
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1954
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
655
後発的事由がある場合の更正の請求の特例
2024
高率負担部分の判定
1780
港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
568
子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
762
子会社等を整理する場合の損失負担等
761
国　　　外
91
国外移転所得金額
1467
国外からの利子、配当等
1780
国外関連者
1455
国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1479
国外関連者との取引に係る課税の特例
1455
国外関連取引
1455
国外事業所等
1750
国外所得金額
1591
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1888
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
542
国　　　税
167
国税関係帳簿書類
242
国　　　内
91
個人型確定拠出年金の掛金
1335
個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入
735
個人年金保険に係る保険料
790
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
538
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1884
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1379
国庫補助金等
806
固定資産
162
固定資産について値引き等があった場合
468
固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
464
固定資産の譲渡等による損益
319
固定資産の範囲
422
個別償却資産の除却価額等
526
個別評価金銭債権
1075
個　別　法
410
雇用障害者数
660
さ
災　　　害 ―
災害損失欠損金額
1180
災害等による期限の延長
194
災害の場合の資本的支出と修繕費の区分
475
災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
762
777
災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資
762
災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
804
採掘収入基準
1440
採掘所得基準
1440
再　更　正
203
最終仕入原価法
410
再調査の請求書
221
再調査の請求についての決定
224
再販売価格基準法
1457
債務の確定の判定
306
差益割合
860
957
先入先出法
410
先物外国為替契約
1318
先物外国為替契約等
1323
産学官連携の共同研究・委託研究に係る法人税額の特別控除
1846
残価保証額
443
産業振興機械等の割増償却
596
残存価額
513
残地補償金
970
残地保全経費の補償金
971
残余財産の価額の計算
2028
残余財産の確定
192
残余財産分配等予納申告書
2036
し
時　　　価
412
702
市街化区域
856
時価ヘッジ処理
1311
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
634
事業適応設備を取得した場合等の特別償却
562
事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除
1948
事業年度
187
事業年度の特例
188
事業年度を変更した場合等の届出
192
事業の主宰者の特殊関係者の範囲
208
事業分量配当等
1437
資　　　源
1104
資源開発事業等
1104
1105
資源開発投資法人
1104
資源開発法人
1105
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1819
資源探鉱事業法人
1105
資源探鉱投資法人
1105
資源探鉱等事業
1105
自己の建設等に係る減価償却資産の取得価額
468
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1357
資産の評価益
695
資産の評価損
700
資産流動化法
1422
資産を帳簿価額により寄附した場合の処理
760
自社製品等の被災者に対する提供
762
777
事前確定届出給与の変更届出
718
下請企業の従業員等のために支出する費用
779
実費弁償による事務処理の受託等
2051
質問検査権
281
実用新案権
422
自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
805
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1733
支配関係
99
支払利子等に係る課税の特例
1491
地盤沈下対策設備
488
資本金等の額
142
資本金又は出資金の増加の日
155
資本的支出後の耐用年数
479
資本的支出と修繕費
473
資本等取引
307
社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額
425
社会保険診療の範囲
1395
社会保険診療報酬の所得計算の特例
1394
社会保険料の損金算入の時期
785
借　地　権 ―
借地権等
1349
借地権の取得価額
465
借地権の設定等に伴う保証金等
1354
借地権の対価とされる特別の経済的な利益
1354
借地権の無償譲渡等
1351
借地権割合
1354
借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入
1352
借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領
973
借家人が交付を受けるべき補償金
974
借家人補償金
971
社交団体の会費等
803
社交団体の入会金
803
社交団体の入会金等
780
社債等発行費
683
社葬費用
805
砂利採取地に係る埋戻し費用
309
車両及び運搬具
489
収益事業
141
収益事業開始の届出
238
収益事業の意義
2045
収益事業の種類
2046
収益事業の判定
2063
収益の額
299
収益補償金
969
従業員団体の損益の帰属
329
従業者の範囲
169
収支計算書
296
従事分量配当
1437
修正申告
1993
修正申告書
164
1993
修繕費と資本的支出の区分
454
修繕費に含まれる費用
473
住宅街区整備事業
958
集団投資信託
164
充　　　当
165
重度障害者割合
661
収　　　用 ―
収用換地等の場合の特別控除
1019
収用権者
1018
収用証明書
1002
1014
1027
収用対償地の買取りに係る契約方式
1053
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
957
収用等の場合の課税の特例
957
収用等又は換地処分等があった日
962
受益者から交付を受けた固定資産の圧縮額
816
受贈益の益金不算入
404
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
737
出向者に対する給与の較差補填
737
出資対応配当可能金額
1563
出訴期間
237
出版権の設定の対価
685
取　　　得
859
取得指定期間
870
純損失等の金額
167
準　備　金 ―
異常危険準備金
1140
海外探鉱準備金
1440
海外投資等損失準備金
1103
関西国際空港用地整備準備金
1142
原子力発電施設解体準備金
1139
準備金の経理
1107
1447
準備金の差額積立て等
1107
1118
1126
1447
新幹線鉄道大規模改修準備金
1139
新事業開拓事業者投資損失準備金
1136
探鉱準備金
1440
中小企業事業再編投資損失準備金
1117
中部国際空港整備準備金
1143
特定原子力施設炉心等除去準備金
1140
特定災害防止準備金
1138
特定船舶に係る特別修繕準備金
1121
農業経営基盤強化準備金
1143
準備金方式による特別償却
668
障　害　者
660
障害者雇用割合
660
障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
660
少額減価償却資産
425
431
少額物品
775
少額又は周期の短い費用の損金算入
473
償還有価証券の範囲
1285
償　　　却
458
償却額の配賦がされていない場合の除却価額
526
償却超過額の処理
437
償却の方法の変更手続
460
償却費として損金経理をした金額の意義
434
償却保証額
443
償却明細書
524
694
償　却　率
511
証券投資信託
164
上場有価証券等
705
上場有価証券の著しい価額の低下の判定
706
譲　　　渡
859
譲渡資産についての選択適用
888
譲渡資産の譲渡に要した経費
835
976
譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1640
譲渡対価等
966
譲渡担保
319
使用人兼務役員 ―
使用人兼務役員とされない同族会社の役員
733
使用人兼務役員に支給した退職給与
730
使用人兼務役員に対する経済的な利益
731
使用人兼務役員の意義
731
消費生活協同組合等
1438
消費税等に係る経理処理の原則
359
消費税等の益金算入の時期
360
消費税等の損金算入の時期
360
742
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
355
商　標　権
422
情報提供料等と交際費等との区分
776
使用補償金
966
消耗品費等
328
408
剰余金の配当等
322
書画骨とう等
423
除却損失等
525
除　却　等
526
職業運動選手等の契約金等
685
所得税額の控除
1737
所　得　率
1781
所有権移転外リース取引
443
所有割合
731
仕　訳　帳
198
人格のない社団等
91
188
人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
184
人格のない社団等の意義
2045
新株予約権を対価とする費用等
1146
新鉱床探鉱費
1443
新鉱床探鉱費の特別控除
1452
申告基準日
2003
申告納税方式
186
742
審査請求についての裁決
232
審査請求の手続
225
新事業開拓事業者投資損失準備金
1136
す
スキー場のゲレンデ整備費用
685
推計による更正又は決定
204
水道施設利用権
163
423
水　利　権
422
据置期間経過準備金額
1106
せ
1,500万円特別控除
1039
税額控除 ―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
1967
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1867
外国税額控除
1750
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除
1818
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1923
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1954
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1888
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1884
事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除
1948
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1819
所得税額の控除
1737
税額控除の順序
1968
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1892
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1899
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1896
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1914
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
1861
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1911
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1944
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
1965
法人税の額から控除される特別控除額の特例
1970
税　額　等
167
請求権等勘案間接保有株式等
1528
請求権等勘案保有株式等
1528
生計を維持しているもの
97
生計を一にすること
97
制限超過利子
321
清算確定申告
2037
清算確定申告書
2037
清　算　金
918
清算金等の相殺
997
清算結了の登記をした法人の納税義務等
184
清算事業年度予納申告書
2034
生産高比例法
442
清算中の所得税額の還付
2039
清算中の予納額
2038
清算中の予納額の還付
2039
生産等設備の範囲
591
製造原価に算入しないことができる費用
417
生　　　物
496
生物の耐用年数表
2131
生命保険に係る保険料
785
設立の届出
238
設立無効等の判決を受けた場合の清算
191
前期損益修正
306
先行取得土地等
950
前10年以内の繰越欠損金の損金算入
1153
前10年以内の災害による繰越損失金の損金算入
1175
船　　　舶
489
船舶の特別な償却方法
449
専用金型等
457
専用側線利用権
162
422
そ
増加償却
517
増加償却の適用単位
519
増加償却割合
517
総勘定元帳
196
199
総合償却資産の使用可能期間
509
総合償却資産の除却価額等
526
倉庫用建物等の割増償却
645
増資払込み後における株式の評価損
707
増殖施設
984
造成事業施行者
938
造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費
309
造成団地の分譲の場合の売上原価の額
308
相当期間
415
461
相当の地代
1349
相当の地代の改訂
1350
総平均法
410
創　立　費
683
組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1651
組織再編成に関する課税の特例
1705
組織再編成の日
169
組織変更等の場合の事業年度
187
訴　　　訟
236
租税公課
738
租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
207
1482
租税条約によるみなし外国税額の控除《タックス・スペアリング・クレジット》
1792
租税の損金算入の時期
742
ソフトウエア
422
534
損害賠償金
328
損害保険契約に係る保険料
798
損　　　金 ―
損金経理
164
損金の額
299
306
損金の額に算入される租税公課
742
損金の額に算入しない租税公課
738
損金算入限度額
744
損　　　失
306
た
第一種市街地再開発事業
958
992
1031
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1363
対価補償金
969
代行買収の要件
1018
1034
1053
貸借対照表及び損益計算書
199
対象外国関係会社
1526
退職給与の打切支給
735
退職給与の負担金
737
退職金共済の掛金
1335
退職年金
1337
退職年金業務等の意義
186
退職年金業務等
186
退職年金等積立金確定申告書
164
退職年金等積立金中間申告書
164
退職年金の損金算入の時期
730
代替資産の圧縮限度額
822
代替資産の範囲
977
第二次納税義務
185
第二種市街地再開発事業
992
耐用年数の短縮
505
耐用年数の短縮の対象となる資産の単位
508
耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等
475
貸与資産の耐用年数
479
貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却
520
他資産との交換の場合
883
立退料等
464
865
建　　　物
480
建物等の取壊し費等
464
建物附属設備
484
建物を賃借するために支出する権利金等
692
棚卸資産 ―
棚卸資産
161
408
棚卸資産の取得価額
415
棚卸資産の取得価額の特例
418
棚卸資産の特別な評価の方法
412
棚卸資産の販売による収益の帰属の時期
308
棚卸資産の評価の方法
410
棚卸資産の評価の方法の選定等
413
棚卸しの手続
409
棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用
416
棚　卸　表
199
他人の建物に対する造作の耐用年数
481
ダム使用権
422
短期外貨建資産等
1333
短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1736
短期の前払費用
328
短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
1227
短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入
1233
単行本在庫調整勘定の設定
704
探鉱用機械設備
1452
短時間労働者
660
ち
地域外の既存設備
971
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
546
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1892
地　上　権
1352
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1899
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
549
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1896
地　方　税
166
地方税控除限度額
1798
地方法人税
2079
中間期間で増加償却を行った場合
521
中間事業年度における償却率
511
中間申告
1978
中間申告書
164
1978
中間申告書の提出がない場合の特例
1985
中間申告による納付
2002
中間納付額
164
中古機械等の増加償却割合
519
中古資産の耐用年数
500
中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法
501
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
533
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
552
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1914
中小企業者等
533
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
431
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
1861
中小企業等の貸倒引当金勘定への繰入限度計算の特例
1091
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率
1718
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例
1719
抽選券付販売に要する景品等の費用
801
中部国際空港整備準備金
1143
超過利子額の損金算入
1516
長期先行取得が認められるやむを得ない事情
867
869
長期特別勘定の流用
879
長期の損害保険契約に係る保険料
798
長期分割払の負担金の損金算入
693
長期平準定期保険及び逓増定期保険に係る保険料
789
帳簿書類
196
帳簿書類の整理保存
200
241
帳簿代用書類
201
241
直接外国税額控除
1750
賃借資産についての改良費の耐用年数
479
賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
323
陳腐化による耐用年数の短縮
509
つ
通常の差益の率
410
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額
517
月別総平均法等
411
て
デリバティブ取引
1293
デリバティブ取引に係る損益
324
デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1298
定　額　法
442
低　価　法
410
定期付養老保険等に係る保険料
788
定期保険及び第三分野保険に係る保険料
786
抵当証券
683
定　率　法
442
低廉譲渡等による受贈益
404
低廉譲渡等による寄附金
763
適格合併
101
適格株式移転
130
適格株式交換等
123
適格株式分配
122
適格現物出資
116
適格現物分配
122
適格分割
106
適格分割型分割
116
適格分社型分割
116
鉄道軌道連絡通行施設利用権
163
422
電気ガス供給施設利用権
163
423
電気通信施設利用権
163
423
425
電子計算機出力マイクロフィルム
243
電子計算機処理
243
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
242
電子情報処理組織による申告の特例
1995
転籍・出向者に対する給与等
736
転籍者に対する退職給与
761
転廃業助成金による圧縮記帳
930
店用簡易装備
485
転用資産の償却限度額
513
電話加入権
422
電話加入権の取得価額
467
と
同業者団体等の加入金
685
同業団体等の会費
804
投資法人
99
投資法人に係る課税の特例
1428
投資法人の支払配当の損金算入
1428
同族会社
95
同族会社等の行為又は計算の否認
208
同族会社等の判定の時期
208
同族会社の使用人
142
同族会社の判定
97
同族関係者
96
道府県民税及び市町村民税
2028
投　融　資
1105
投融資法人
1105
道路の付替え
320
特殊関係株主等である内国法人に係る外国法人の課税対象金額等の益金算入
1605
特殊投資法人
1105
特殊の関係
1455
特定外国関係会社
1525
特定株式等
1105
特定機械装置等
533
特定組合員等に係る組合等損失超過額の損金不算入等
1410
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
766
特定災害防止準備金
1138
特定事業継続力強化設備等の特別償却
576
特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1668
特定住宅地造成事業等の証明書
1061
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1039
特定船舶の特別償却
566
特定地域における工業用機械等の特別償却
582
特定中小企業者等
1861
特定同族会社に該当するかどうかの判定の時期
1728
特定同族会社の特別税率
1726
特定都市再生建築物の割増償却
638
特定土地区画整理事業等の証明書
1037
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1031
特定の医療法人の法人税率の特例
1722
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
1343
特定の協同組合等の法人税率の特例
1721
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
918
特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
870
特定の資産を交換した場合の課税の特例
882
特定の損失等に充てるための負担金
1343
特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1067
特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数
509
特定法人
1103
特定民間観光関連施設
1869
特定目的会社
99
特定目的会社に係る課税の特例
1422
特別勘定
825
871
942
980
特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額
811
特別勘定を設けた場合の転廃業助成金により取得した固定資産の圧縮記帳
933
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
830
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮額
829
特別控除の適用対象とならない譲渡資産
1024
特別償却 ―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
681
医療用機器等の特別償却
626
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
580
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
573
共同利用施設の特別償却
578
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
655
港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
568
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
542
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
538
産業振興機械等の割増償却
596
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
634
事業適応設備を取得した場合等の特別償却
562
準備金方式による特別償却
668
障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
660
倉庫用建物等の割増償却
645
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
546
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
549
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
533
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
552
特定事業継続力強化設備等の特別償却
576
特定船舶の特別償却
566
特定地域における工業用機械等の特別償却
582
特定都市再生建築物の割増償却
638
特別償却等に関する複数の規定の不適用
678
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
559
被災代替資産等の特別償却
570
輸出事業用資産の割増償却
636
特別償却準備金
668
特別償却等に関する複数の規定の不適用
678
特別償却の対象となる生産等設備の規模
589
特別償却不足額がある場合の償却限度額
662
特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例
1386
特別徴収方式
742
匿名組合契約に係る損益
329
特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品
778
特約店等のセールスマンのために支出する費用
777
特約に係る保険料
797
独立価格比準法
1457
独立企業間価格
1457
都市再生建築物
638
土地区画整理事業
958
959
992
1031
1049
土地造成費等
864
土地等の造成のための交換等の場合の圧縮記帳
938
土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
942
土地の交換分合
320
土地の譲渡等がある場合の特別税率
1735
土地の賃貸をした場合の評価損
708
1354
特　許　権
422
届出のない場合の指定会計期間
188
取替資産
449
取　替　法
450
取引先に対する災害見舞金等
777
な
内国普通法人等
2027
内国法人
91
内国法人の課税所得の範囲
186
に
2,000万円特別控除
1031
肉用牛の売却に係る利益相当金額の損金算入
1399
任意組合から受ける利益等
328
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1911
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
559
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
769
ぬ
ね
の
ノウハウの頭金等
684
農業協同組合連合会
2060
農業経営基盤強化準備金
1143
納税義務
184
納税義務者
184
納税義務の成立
185
納　税　者
167
納税申告書
167
納税申告書の提出先
2001
納　税　地
192
納税地の異動の届出
193
納税地の指定
192
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1399
農地の譲渡による収益の帰属時期
319
農地保有の合理化等の証明書
1065
農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1062
納　　　付
2002
2038
延払基準の方法
331
は
800万円特別控除
1062
売価還元法
410
廃止業者等
928
配当可能金額
1563
売買目的外有価証券
1240
1285
売買目的有価証券
1238
売買利益率
1098
罰　　　則
294
罰則に係る時効期間
296
販売奨励金等
776
販売高基準
1097
販売費、一般管理費その他の費用
306
ひ
ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金
970
非営利型法人
91
被合併法人 ―
被合併法人
98
被合併法人の確定法人税額
1979
被合併法人の法人税に係る納税地
192
非関連者を通ずる取引
1466
被現物出資法人
98
被現物分配法人
98
非更生債権等の処理
782
被災代替資産等の特別償却
570
費途不明の交際費等
781
805
評価換えの対象となる資産の範囲
702
評価の方法の選定の届出
413
評価の方法の変更手続
414
ふ
賦課課税方式
186
742
賦課金、納付金等の損金算入の時期
743
賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳
927
副産物及び作業くず
408
副産物等
418
福利厚生費と交際費等との区分
776
負債利子等の損金不算入額の計算
1491
不作為についての審査請求
235
付随行為
2045
不正行為等に係る費用等の損金不算入
1149
附　帯　税
165
167
附帯税、罰科金等の損金不算入
1151
普通法人
91
普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額
1717
普通法人等の帳簿
239
不服申立て
218
不服申立期間
219
部分的に用途を異にする建物の償却
458
分割型分割
106
分割承継法人
98
分割払の繰延資産
693
分割法人
98
分社型分割
106
へ
平均超過使用時間
518
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の圧縮記帳等
950
ヘッジ対象資産等
1293
返品債権特別勘定
783
返品調整引当金
1096
返品調整引当金の差額繰入れ等
1100
返　品　率
1097
ほ
ポートフォリオ
1302
法人が支出した役員等の損害賠償金
804
法人課税信託
164
法人所得税
1558
法人税額から控除する外国税額の損金不算入
741
法人税額から控除する所得税額の損金不算入
741
法人税額等の損金不算入
738
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
1965
法人税の確定金額の端数計算等
2009
法人税の課税標準
299
2027
法人の設立期間中の損益の帰属
299
306
法人の分割に係る連帯納付の責任
185
法定申告期限
167
法定耐用年数
479
法定評価方法
414
保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例
392
保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
822
保険金等に代えて交付を受けた代替資産の圧縮額の損金算入
824
保険金等の範囲
821
保険差益金の額
823
保　険　料
785
補修用部品在庫調整勘定
702
704
補償金等
992
補償金等の特別勘定経理
980
補償金の意義
969
補償金の課税上の取扱い
969
補償金割合
1024
保留地の対価
992
本体事業
961
993
ま
満期保有目的等有価証券
1239
み
みなし配当金額
394
みなす審査請求
226
未決済デリバティブ取引
1293
未着品の評価
410
見　積　法
501
む
無形減価償却資産
496
無形減価償却資産の事業の用に供した時期
424
無形減価償却資産の耐用年数表
2130
無形固定資産
422
め
名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除
1737
名義株等の配当
379
名義株についての株主等の判定
97
免税対象飼育牛
1399
も
や
役　　　員
141
役員給与の損金不算入
713
役員等に対する罰科金等
1151
役員に対して支給した給与の額の範囲
729
役員に対する退職給与の損金算入の時期
730
役員の範囲
141
役員の分掌変更等の場合の退職給与
730
ゆ
有価証券
161
1238
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法
1253
有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額
1289
有価証券の取得価額
1242
有価証券の譲渡による損益の計上時期
320
有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等
1418
有姿除却
525
郵送に係る納税申告書の提出時期
2001
優良住宅地等のための譲渡に該当しなくなった場合の追加課税
1735
輸出事業用資産の割増償却
636
よ
養老保険に係る保険料
785
予定申告
1978
予定申告書
1978
予納額の充当の順序
2040
2041
ら
り
リース期間
443
リース期間定額法
442
リース資産
352
443
リース賃貸資産の償却の方法の特例
451
リース取引から除かれるもの
352
リース取引に係る所得の金額の計算
352
リース取引の意義
352
利益積立金額
156
利子及び配当等
1737
利　子　税
2002
利子税の計算の基礎となる税額の端数計算等
2003
利子税の割合の特例
2003
留保金額
1730
留保金額の端数計算
1728
旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器
492
緑化施設
486
る
累積増差税額
209
れ
レジャークラブの入会金
803
レジャークラブの年会費等
780
劣化資産の意義
527
ろ
６か月ごと総平均法等
411
1984
労働保険料の損金算入の時期等
785
ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等
780
804
わ
割引債の償還差益に対する所得税額の控除の計算等
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