令和4年
申告所得税取扱いの手引
目次を見る（PDF）
- 目次検索
- 目 次
-
第一章 令和４年度 所得税改正の概要 1 - 第二章 通 則
-
第一節 定 義 15一 用語の意義 15二 居住者及び非居住者の区分 42１ 国内に住所を有するものとみなされる公務員 42２ 国内に住所を有するかどうかの判定 42三 人格のない社団等に対する所得税法の適用 44第二節 納税義務者と課税所得の範囲 46１ 納税義務者 46２ 源泉徴収義務者 46３ 法人課税信託の受託者等に関する通則 46４ 課税所得の範囲 48第三節 非課税所得 68一 預貯金の利子等 68１ 当座預金の利子 68２ 児童又は生徒の預貯金の利子等 68３ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 68４ 障害者等の少額公債の利子の非課税 97５ 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 98６ 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 100７ 特定寄附信託の利子所得の非課税 102８ 納税準備預金の利子の非課税 107９ 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 107二 年金等の給付金 110１ 傷病者の恩給等 110２ 文化功労者等に対する年金又は金品 111３ オリンピック競技大会等における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等 112４ 給付金等の非課税 116５ 学資金等 121三 給与所得者が受ける職務上の給付 122１ 旅 費 122２ 通勤手当 124３ 職務上必要な給付 125４ 在外手当 125５ 外国政府等に勤務する者の給与 126６ 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付 126四 資産の譲渡による所得 126１ 生活用資産の譲渡による所得 126２ 資力喪失の場合の譲渡所得等 127３ 国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税 127４ 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税 164５ 物納による譲渡所得等の非課税 165６ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 165五 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 165六 オープン型の証券投資信託の収益調整金 166七 損害賠償金等 166１ 保険金、損害賠償金等 166２ 新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金 168八 子育てに係る助成等の非課税 169九 相続等により取得するもの 170十 公共法人等及び公益信託等に係る非課税 170１ 公共法人等に係る非課税 170２ 公益信託等に係る非課税 170３ 貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間に対応する金額 170４ 公社債等の利子又は収益の分配に係る非課税規定の適用要件 171５ 申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 174十一 皇族費及び公職選挙の候補者が法人から受ける金品 185１ 皇室経済法の規定により受ける給付 185２ 公職選挙法の候補者が取得する金銭等 185十二 特別法による非課税の規定によるもの 185十三 非課税所得の計算上生じた不足額（損失） 188第四節 所得の帰属 189１ 実質所得者課税の原則 189２ 信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 191３ 事業所の所得の帰属の推定 193第五節 納 税 地 195１ 納 税 地 195２ 納税地の特例 195３ 源泉徴収に係る所得税の納税地 196４ 納税地の指定 197５ 納税地の異動の届出 198 - 第三章 課税標準と所得税額の計算順序
-
第一節 所得税額の計算順序 199１ 通常の場合の計算順序 199２ 特別な場合の計算順序 199第二節 課 税 標 準 200 - 第四章 所得の種類及び各種所得の金額
-
第一節 利 子 所 得 201一 定 義 201二 利子所得の金額 201三 課税の特例 202１ 利子所得の分離課税等 202２ 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 206第二節 配 当 所 得 208一 定 義 208二 配当等とみなす金額みなし配当 210１ 合併、分割型分割、資本の払戻し、株式の消却、持分の払戻し等によるみなし配当金額 210２ 所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等 212３ 無対価合併が行われた場合の１の規定の適用 215三 みなし配当の課税の特例 216１ 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 216四 配当所得の金額 217１ 通 則 217２ 負債利子控除 218３ 源泉徴収義務 219五 配当所得の課税の特例 219１ 配当所得の分離課税等 219２ 確定申告を要しない配当所得等 234３ 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 236４ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 237５ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 237第三節 不動産所得 239一 定 義 239二 不動産所得の金額 240第四節 事業所得 241一 定 義 241二 事業所得の金額 246第五節 給与所得 247一 定 義 247二 確定給付企業年金規約等に基づく掛金 252１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 252２ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い 253三 給与所得の金額 254１ 給与所得の金額 254２ 給与所得控除額 254３ 簡易給与所得表 254４ 給与所得者の特定支出の控除 254５ 所得金額調整控除 259四 給与所得の課税の特例 261１ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 261２ 勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例 270３ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例 274第六節 退職所得 275一 定 義 275二 退職手当等とみなす一時金（みなし退職所得） 276１ 退職手当等とみなす一時金 276２ 特定退職金共済団体 279３ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 288三 退職所得の金額 289四 退職所得控除 289１ 通 則 289２ 障害退職等の場合の退職所得控除額 289３ 前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 290４ 退職所得控除額に係る勤続年数の計算 291５ 短期退職手当等 294６ 特定役員退職手当等 295第七節 山林所得 299一 定 義 299１ 保有期間５年以内の山林の伐採又は譲渡による所得 299２ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収益及び権利の譲渡等による所得 300二 山林所得の金額 301１ 通 則 301２ 山林所得の必要経費 301３ 概算経費控除 303４ 森林計画特別控除 304第八節 譲渡所得 308一 定 義 308１ 譲渡所得の意義 308２ 借地権等の設定等による対価 312３ 譲渡所得に含まれないもの 314二 譲渡所得の金額 315１ 通 則 315２ 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費 317３ 借地権の設定等に係る取得費 326４ 譲渡費用 329三 生活に通常必要でない資産の災害による損失 329１ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 329２ 譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額の控除順序 330３ 損失の金額の計算の基礎となる資産の価額 330第九節 一時所得 331一 定 義 331１ 通 則 331２ 一時所得とされる退職一時金 333３ 一時所得とみなされるもの 334二 一時所得の金額 334三 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等 334四 定期積金の給付補填金等の分離課税等（保険契約に基づく差益関係） 335第十節 雑 所 得 339一 定 義 339二 雑所得の金額 341１ 雑所得の金額の計算 341２ 公的年金等の定義 341３ 公的年金等控除額 347４ 公的年金等控除の最低控除額等の特例 347三 勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等 349１ 勤労者財産形成基金が支出する信託金等の受益者等の雑所得に係る総収入金額不算入 349２ 事業を営む個人の支出する信託の払込金等の必要経費算入 349四 定期積金の給付補填金等の分離課税等 350五 償還差益に対する分離課税 352 - 第五章 各種所得の課税の特例
-
第一節 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 354一 土地の譲渡等に係る事業所得等の分離課税 354１ 通 則 354２ 土地等の所有期間の計算 354３ 賃借権の設定等による所得で分離課税となるもの 357４ 土地等の譲渡に準ずる仲介行為 357５ 土地の譲渡等に係る事業所得等に対する上積税額 358二 土地等に係る事業所得等の計算 358三 優良宅地供給等の適用除外 362１ 通 則 362２ 適正な対価の額 366３ 適用除外の証明書 368第二節 譲渡所得等の課税の特例 371一 土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例 371１ 長期譲渡所得の課税の特例 371２ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 378３ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 404４ 長期譲渡所得の概算取得費控除 412二 土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例 413三 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 420１ 収用等のあった年において代替資産を取得した場合の課税の特例 420２ 収用等のあった年の前年中に代替資産を取得した場合の課税の特例 427３ 収用等のあった年の翌年以後において代替資産を取得する場合の課税の特例 428４ 使用補償金及び譲渡対価等に対する特例の適用 430５ 補償金の意義 434６ 譲渡費用の超過額 438７ 代替資産の範囲 439８ 申告要件と収用証明書、代替資産明細書の添付 442９ 非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間内に取得をすることが困難となった場合の取得指定期間の特例 442四 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 444１ 交換取得資産に係る譲渡所得等の課税の特例 444２ 交換取得資産とともに取得した補償金等に係る課税の特例 445３ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例規定の準用 445五 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 446１ 換地処分等の場合の課税の特例 446２ 権利変換等の場合の課税の特例 446３ 変換取得資産である権利の譲渡等があった場合の収用特例の適用 447４ 防災街区整備事業が施行された場合の防災施設建築物の一部を取得する権利金等を取得した場合の特例 449５ 防災施設建築物の一部を取得する権利につき譲渡等があった場合の課税の特例 449６ マンション建替事業が施行された場合の施行再建マンションに関する権利などを取得する権利を取得した場合の課税の特例 450７ 施行再建マンションに関する権利を取得する権利の譲渡等があった場合の課税の特例 451８ 敷地分割事業が実施された場合の権利変換により除却敷地持分等を取得したときの特例 451９ 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合の換地処分により代替住宅等を取得したときの特例 45110 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合の換地処分により土地等を取得したときの１の規定の適用 452六 代替資産に係る更正の請求又は修正申告及び取得価額等 454１ 収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等 454２ 収用交換等により取得した代替資産等の取得価額及び取得時期 455七 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 460１ 5,000万円特別控除 460２ 特別控除の控除順序 460３ 特別控除の適用対象とならない譲渡資産 461４ 特別控除の申告要件 464５ 5,000万円控除の適用を受けた譲渡所得等に対応する延払条件付譲渡による延納利子税の免除 465６ 特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 466八 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 467１ 2,000万円特別控除 467２ 特定土地区画整理事業等の意義 467３ 特別控除の申告要件 470九 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 471１ 1,500万円特別控除 471２ 特定住宅地造成事業等の意義 471３ 特別控除の申告要件 486十 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 487１ 800万円特別控除 487２ 「農地保有の合理化等のために譲渡した場合」の意義 487３ 特別控除の申告要件 488十一 居住用財産の譲渡所得の特別控除 490１ 3,000万円特別控除 490２ 特別控除の申告要件 502十二 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 506１ 1,000万円特別控除 506２ 特別控除の申告要件 506十三 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 509１ 100万円特別控除 509２ 特別控除の申告要件 510十四 譲渡所得の特別控除額の特例 511１ 特別控除額の最高限度(5,000万円）とその控除順序 511十五 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 512１ 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 512２ 譲渡年の翌年中に買換資産を取得する場合の特例 520３ 前３年以内の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額との合計額が１億円を超える場合 521４ 譲渡をした日の属する年の翌年又は翌々年に譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡をした場合 522５ 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 522６ 申告要件と譲渡資産の証明書及び買換資産の証明書の提出 522７ 更正の請求又は修正申告等 524８ 買換資産の取得価額の計算 525十六 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 527１ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 527２ 申告要件 537３ 通算後譲渡損失の金額の繰越控除 538４ 純損失の金額のうちに居住用財産の特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 539５ ３の規定の適用がある場合の読替え規定 540６ 修正申告 541十七 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 542１ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 542２ 申告要件 548３ 通算後譲渡損失の金額の繰越控除 550４ 純損失の金額のうちに特定純損失の金額がある場合の取扱い 550５ ３の規定の適用がある場合の読替え規定 551十八 特定の事業用資産の買換え又は交換の特例 553１ 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 553２ 買換えのための先行取得資産の特例 562３ 譲渡のあった年の翌年以後において買換資産を取得する場合の特例 563４ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例 565５ 買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 566６ 地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えの場合の買換え資産の取得価額の計算 568７ 譲渡資産又は買換資産についての選択適用 569８ 申告要件 569９ 特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等 57010 買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 571十九 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等建設のための買換え又は交換の特例 578１ 買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 578２ 特定の事業用資産の買換えの特例規定の準用 583３ 譲渡のあった年の翌年以後において買換資産を取得する場合の特例 583４ 交換した場合の譲渡所得の課税の特例 584５ 申告要件と買換えの証明書及び買換資産の証明書の提出 584６ 非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間内に取得をすることが困難となった場合の取得指定期間の特例 585７ 更正の請求又は修正申告等 586８ 買換資産の取得価額の計算等 587９ 特定民間再開発事業に係る買換資産を取得できないやむを得ない事情がある場合の他の特例の適用の特則 588二十 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 590１ 交換分合の場合の課税の特例 590２ 申告要件 591３ 交換取得資産の取得の時期及び取得価額 592二十一 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 593１ 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 593２ 申告要件 593３ 交換取得資産の取得価額の計算等 594二十二 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 596１ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 596２ 課税特例の申告要件 597二十三 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 602１ 相続財産に係る取得費への相続税額の加算 602２ 取得費に加算される相続税額の計算 603３ 申告要件 606４ 更正の請求 607５ 相続税額が減少したことに伴い修正申告書を提出したこと又は更正があったことにより納付すべき所得税の額 607二十四 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 609１ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 609２ 交換の特例の適用を受けた取得資産の取得価額等 611３ 申告要件 612二十五 贈与等の場合の譲渡所得等の特例 613１ 贈与等の場合の譲渡所得等の特例 613２ 個人に対する低額譲渡があった場合の譲渡損失 614３ 贈与等により取得した資産の取得費等 614４ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 619第三節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 623一 株式等の範囲 623二 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 624１ 一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税 624２ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 635３ 株式等の譲渡の対価の支払調書 639三 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 642１ 上場株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税 642四 二《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》・三《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》の共通事項 650五 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 659１ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 659２ 特定管理株式等の譲渡による所得計算の特例 661３ 申告要件等 663４ 特定管理口座開設届出書の提出 664５ 特定管理口座に関する手続関係等 665六 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例 667１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例 667２ 信用取引等に係る上場株式等の譲渡等の所得計算の特例 668３ 用語の意義 670４ 特定口座開設届出書の提出の際の住民票の写し等の書類の提示及び氏名等の告知 690５ 特定口座異動届出書の提出義務等 692６ 特定口座継続適用届出書等 693７ 金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合にその特定口座に関する事務が移管された場合 697８ 特定口座廃止届出書の提出義務 698９ 特定口座開設者死亡届出書の提出義務 69810 金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存 69911 金融商品取引業者等による上場株式等の譲渡の対価の額等の年間取引報告書の提出義務 70012 特定口座内保管上場株式等の譲渡の受入れが行われなかったものがある場合 70313 報告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 70314 国税庁、国税局又は税務署の職員による質問又は検査 704七 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 705１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 705２ 源泉徴収選択口座内調整所得金額 706３ 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 707４ 源泉徴収に係る所得税とみなす規定 707八 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 708九 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 710１ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 710２ 用語の意義 711３ 所得税の納期限等 712４ 徴収して納付すべき所得税の額の計算等及び還付 712５ その年分の配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額 713十 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 715１ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算 715２ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 717３ 申告要件等 718４ 読替え規定 721十一 特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合のみなし譲渡課税 723１ 特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合のみなし譲渡課税 723２ 特例適用者が国外転出をする場合のみなし譲渡課税 725十二 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 729１ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 729２ 申告要件等 733３ 控除対象特定株式と同一銘柄の株式の取得価額等 735十三 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 737１ 価値喪失株式に係る損失の金額の特例 737２ 特定株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除の特例 739３ 確定損失申告の規定の準用等 743４ 特定株式又は特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しない株式を譲渡した場合の優先順位 743５ 特定分割等株式のうち特定株式とみなされるもの 743６ 特定残株数の計算 744７ 国税通則法の規定の適用 744８ その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなった場合 744十四 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 745１ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 745十五 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 747１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 747２ 用語の意義 752３ 非課税口座開設届出書に関する事務 771４ 金融商品取引業者等変更届出書に関する事務 776５ 非課税口座廃止届出書に関する事務 778６ 非課税口座を開設している居住者等が出国等する場合の事務 780７ 非課税口座異動届出書等に関する事務 783８ 非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合 785９ 非課税口座開設者死亡届出書 78610 所轄税務署長の承認 78611 未成年者口座を開設している場合 78712 金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存 78813 非課税口座年間取引報告書の作成と提出義務、報告書の提出に関する調査 789十六 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 792１ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 792２ 用語の意義 796３ 契約不履行等事由が生じた場合 806４ 未成年者非課税適用確認書交付申請書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 810５ 未成年者口座開設届出書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 811６ 未成年者口座廃止届出書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 812７ 金融商品取引業者等の営業所の長が提供事項を所轄税務署長に提供したとみなす場合 814８ 所轄税務署長と金融商品取引業者等の営業所の長との間における連絡事務等 814十七 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 819１ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 819２ 恒久的施設を有する非居住者等が交付を受けた外国親法人株式等の課税の特例 819３ 国内事業管理親法人株式の全部又は一部を非居住者の国内において行う事業に係る資産として管理しなくなるものとして一定の行為を行った場合 820４ 用語の意義 820５ 計算規定 821６ 読替え規定 821十八 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例 823１ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例 823２ 外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときのその交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額 823３ 旧株を発行した内国法人の行った特定非適格株式交換により旧株の譲渡をしかつ外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合 823４ 読替え規定 824十九 株式交換等に係る譲渡所得等の特例 825第四節 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 830一 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 830１ 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 830２ 手続及び読替え規定等 831二 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 833１ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 833２ 先物取引の差金等決済に係る損失の金額 833３ 申告要件等 833４ 他の規定との適用関係 836５ 確定申告書の記載事項の特例その他政令事項 836６ 先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例 840 - 第六章 所得金額の計算の通則及び特例
-
第一節 収入金額 841一 通 則 841１ 収入金額 841２ 物又は権利等の価額 842３ 経済的利益 845４ 収入金額の収入すべき時期 855５ 無記名の公社債の利子等の収入金額 862６ 農産物の収穫の場合の総収入金額算入 863７ 分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い 863８ 合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算 863９ 発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額 864〈参 考 通 達〉 866二 棚卸資産の自家消費・贈与等 867１ 棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入 867２ 棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入 868３ 贈与等により取得した棚卸資産を譲渡した場合の所得金額の計算 868三 国庫補助金等の総収入金額不算入 870１ 国庫補助金等 870２ 条件付国庫補助金等 871３ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 872４ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 873５ 減額された外国所得税額の総収入金額不算入等 874６ 転廃業助成金等に係る課税の特例 874第二節 必要経費 880一 通 則 880１ 債務が確定している費用 880２ 租税公課 880３ 資本的支出と修繕費 882４ 海外渡航費 885５ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 888６ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例 889７ その他の共通費用 892二 家事関連費等 895１ 家事関連費の必要経費不算入 895２ 租税公課等の必要経費不算入 895３ 賄賂又は不正競争防止法に規定する金銭等の必要経費不算入 898４ 隠蔽仮装行為に基づく売上原価の額及び費用の額の必要経費不算入 898５ 所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入 900三 棚卸資産の評価 901１ 棚卸資産の範囲 901２ 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法 901３ 棚卸資産の評価の方法の選定等 905４ 棚卸資産の取得価額 906四 有価証券の譲渡原価の計算及びその評価 910１ 有価証券の範囲 910２ 有価証券の原価の計算 911３ 雑所得又は譲渡所得の基因となる有価証券の譲渡原価等の計算 911４ 信用取引等による株式又は公社債の取得価額 911５ 有価証券の評価の方法 911６ 有価証券の評価の方法の選定等 912７ 有価証券の取得価額 913８ 株式分割等があった場合の株式等の取得価額の改訂計算 915９ 組織変更があった場合の株式等の取得価額 92110 合併等があった場合の新株予約権等の取得価額 92211 旧株１株の従前の取得価額等 92212 暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法 922五 減価償却 925１ 減価償却資産の範囲 925２ 少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入 927３ 一括償却資産の必要経費算入 929４ 減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法の通則 929５ 減価償却資産の償却の方法 930６ 減価償却資産の償却の方法の選定等 943７ 減価償却資産の取得価額 946８ 減価償却資産の耐用年数、償却率等 954９ 償却率及び残存価額 97210 減価償却資産の償却費の計算 97311 減価償却資産の償却累積額による償却費の特例 98512 減価償却資産の償却費の計算の細目 98713 減価償却資産の除却等 987六 特別償却 990１ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却 990２ 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却 994３ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却 999４ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却 1002５ 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却 1004６ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却 1008７ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却 1011８ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却 1014９ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却 101810 特定船舶の特別償却 102111 被災代替資産等の特別償却 102412 特定事業継続力強化設備等の特別償却 102713 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 102914 特定地域における工業用機械等の特別償却 103115 医療用機器等の特別償却 104416 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却 105117 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 105418 輸出事業用資産の割増償却 105619 企業主導型保育施設用資産の割増償却 105720 特定都市再生建築物の割増償却 105921 倉庫用建物等の割増償却 106222 特別償却等に関する複数の規定の不適用 106423 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例 106624 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例 1068七 繰延資産の償却 1070１ 繰延資産の意義 1070２ 繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入 1073３ 繰延資産の償却費の計算 1073八 資産損失 1077１ 固定資産等の損失 1077２ 貸倒損失等 1080九 引当金、準備金等 1083１ 貸倒引当金 1083２ 返品調整引当金 1091３ 退職給与引当金 1094４ 特定船舶に係る特別修繕準備金 1102５ その他の準備金 1105６ 探鉱準備金 1106７ 新鉱床探鉱費の特別控除 1108８ 農業経営基盤強化準備金 1109十 親族が事業から受ける対価 1114１ 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 1114２ 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 1114十一 外貨建取引の換算 1118１ 外貨建取引の換算 1118２ 先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算 1119十二 その他の必要経費 1122１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 1122２ 特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入 1122３ 借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入 1125４ 社会保険診療報酬の所得計算の特例 1125第三節 収入金額・必要経費の共通事項 1129１ 販売代金の額が確定していない場合の見積り 1129２ 請負による所得計算 1129３ 造成団地の分譲による所得計算 1130４ 出版業の所得計算 1131５ 災害損失特別勘定 1132６ 売上割戻し、仕入割戻し 1133７ 商品引換券等の発行に係る所得計算 1134８ 商品等の販売に要する景品等の費用 1135９ 長期の損害保険契約に係る支払保険料等 113610 組合の所得計算 113711 消費税等に関する各種所得の金額の計算上の取扱い 113812 信用取引に係る所得計算 114613 そ の 他 1147第四節 所得計算の特例 1150一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1150１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1150２ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 1163３ 外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例 1169二 事業を廃止した場合等の所得計算の特例 1171１ 事業を廃止した場合等の必要経費の特例 1171２ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 1172三 収入及び費用の帰属の時期の特例 1178１ リース譲渡 1178２ 工事に係る請負 1183３ 小規模事業者等の現金主義による所得計算 1187４ リース取引に係る所得の金額の計算 1191５ 信託に係る所得の金額の計算 1193四 青色申告特別控除制度 1196１ 青色申告特別控除 1196２ 青色申告者の帳簿書類を備え付けている場合の青色申告特別控除 1196３ 青色申告者の帳簿書類に係る電磁的記録の備付け等を行っている場合の青色申告特別控除 1196４ 控除順位 1197５ 申告手続 1197五 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算 1200１ 生命保険契約等に基づく年金及び一時金に係る所得の金額の計算 1200２ 損害保険契約等に基づく年金及び一時金に係る所得の金額の計算 1203３ 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算 1204４ 相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算 1212六 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 1214七 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例 1227１ 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例 1227２ １①の規定を適用しない場合 1250３ 部分課税対象金額の総収入金額算入 1251４ 金融子会社等部分課税対象金額の総収入金額算入 1261５ ３①及び４①の規定を適用しない場合 1264６ 申告手続 1264７ 外国信託の受益権を直接又は間接に有する場合及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合 1265８ 特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額の控除 1265９ 外国税額控除の控除限度額の調整 1268八 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例 1270１ 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例 1270２ １①の規定を適用しない場合 1279３ 部分課税対象金額の総収入金額算入 1279４ 金融関係法人部分課税対象金額の総収入金額算入 1286５ ３①及び４①の規定を適用しない場合 1287６ 申告手続 1288７ １①、３①、４①及び６の規定を適用しない場合 1288８ 外国信託の受益権を直接又は間接に有する場合 1289９ 特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額の控除 128910 その他の事項 1291 - 第七章 損益通算及び損失の繰越控除
-
第一節 損益通算 1293一 分離課税の所得がない場合の損益通算 1293１ 損益通算の順序 1293２ 生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失の損益通算の不適用 1294３ 変動所得の損失等の損益通算 1294４ 不動産所得に係る損益通算の特例 1294５ 特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例 1296６ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 1298二 分離課税の事業所得等がある場合の損益通算 1300第二節 損失の繰越控除 1302一 純損失の繰越控除 1302１ 青色申告者の純損失の繰越控除 1302２ 変動所得の損失及び被災事業用資産の損失の繰越控除 1302３ 被災事業用資産の損失の金額 1302４ 純損失の繰越控除の順序 1305５ 純損失の繰越控除の適用要件 1305二 雑損失の繰越控除 1306１ 雑損失の繰越控除 1306２ 雑損失の繰越控除の順序 1306３ 純損失がある場合等の雑損失の繰越控除 1306４ 雑損失の繰越控除の適用要件 1307 - 第八章 所得控除
-
一 雑損控除 1308１ 雑損控除 1308２ 雑損控除の対象となる損失の金額 1309二 医療費控除 1312１ 医療費控除 1312２ 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 1317三 社会保険料控除 1321１ 社会保険料控除 1321２ 社会保険料の範囲 1321四 小規模企業共済等掛金控除 1324１ 小規模企業共済等掛金控除 1324２ 小規模企業共済等掛金の範囲 1324五 生命保険料控除 1325１ 一般の生命保険料に係る生命保険料控除 1325２ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 1327３ 新個人年金保険料に係る生命保険料控除 1328４ 新生命保険契約等の範囲 1331５ 旧生命保険契約等の範囲 1333６ 介護医療保険契約等の範囲 1334７ 年金給付契約の範囲 1334８ 控除限度額 1336六 地震保険料控除 1337１ 地震保険料控除 1337２ 損害保険契約等の範囲 1339七 寄附金控除 1341１ 寄附金控除 1341２ 特定寄附金の範囲 1341３ 特定公益信託の信託財産とするための支出 1343４ 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例 1351５ 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 1351６ 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除の特例 1357八 障害者控除 1360九 寡婦控除 1360十 ひとり親控除 1360十一 勤労学生控除 1360十二 配偶者控除 1361十三 配偶者特別控除 1361１ 配偶者特別控除 1361２ 適用除外 1362十四 扶養控除 1363１ 扶養控除 1363２ 同居の老親等に係る扶養控除の特例 1363十五 基礎控除 1363十六 扶養親族等の判定の時期等 1365１ 扶養親族等の判定の時期等 1365２ 居住者が再婚した場合における同一生計配偶者の範囲の特例 1366十七 所得控除の順序 1367１ 所得控除の順序 1367２ ２以上の所得金額がある場合の所得控除の順序 1367 - 第九章 税額の計算
-
第一節 税 率 1368一 税 率 1368二 変動所得及び臨時所得の平均課税 1369１ 平均課税 1369２ 平均課税の端数計算等 1369３ 平均課税対象金額 1369４ 平均課税の適用要件 1370第二節 税額控除 1371一 配当控除 1371１ 配当控除 1371２ 配当控除の適用除外 1372３ 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合の配当控除の特例 1374４ 配当控除の控除順序等 1375５ 分配時調整外国税相当額控除 1375二 外国税額控除 1377１ 外国税額控除 1377２ 繰越控除限度額による外国税額控除 1389３ 繰越外国所得税額の控除 1391４ 国外源泉所得の範囲 1391５ 外国所得税の額が減額された場合の減額に係る年の規定の適用 1396６ 外国税額控除の適用要件 1397７ 明細を記載した書類の作成 1399８ 租税条約によるみなし外国税額の控除 1400三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 1401四 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 1403１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 1403２ 住宅借入金等特別税額控除額 1448３ 特例住宅借入金等に係る住宅借入金等特別税額控除額の特例 1453４ 認定住宅等の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 1453５ 住宅の取得等で特別特定取得に該当するものの特例 1462６ 認定住宅等の取得等で特別特定取得に該当するものの特例 1462７ 特例居住用家屋の新築等をした場合の適用 1463８ 特例認定住宅等の新築等をした場合の適用 1464９ 適用年において２以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合 146510 居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を受けた者の適用除外 146711 第２年目以後に居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることとなる者の適用除外 146712 特定居住用家屋の適用除外 146813 転勤者等の再入居に係る住宅借入金等特別控除制度の再適用 146914 従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合の特例 147115 要耐震改修住宅の取得をした場合 147216 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用要件 147217 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除順序等 148018 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 148219 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書 148620 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例（新型コロナ税特法） 149021 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例（新型コロナ税特法） 1495五 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1507１ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1507２ 特定の増改築等の範囲 1518３ 特定の増改築等住宅借入金等の範囲 1521六 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 1528１ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 1528２ 特別控除の申告要件 1528七 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 1533１ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 1533２ 居住用の家屋の一般断熱改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1534３ 居住用の家屋の多世帯同居改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1536４ 住宅耐震改修等と併せて行う耐久性向上改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1537５ 既存住宅の耐震改修又は特定の改修工事と併せて増改築工事をした場合の所得税額の控除 1539６ 申告要件等 1541八 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1560１ 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1560２ 控除未済税額控除額の控除 1562九 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1566１ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1566２ 中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1567３ 特別試験研究費の額に係る所得税額の特別控除の特例 1568４ 用語の意義 1569５ 確定申告書等への計算明細書の添付 1584６ 確定申告に係る所得税額の計算 1584十 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1586１ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1586２ 申告手続 1589十一 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1590１ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1590２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1594十二 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額 の特別控除１ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1595２ 申告手続 1597十三 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 1598１ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 1598２ 申告手続 1599十四 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 1600１ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 1600２ １(一)ハに掲げる要件を満たす場合の拡充措置 1602３ 用語の意義 1602４ 離職者がいないことの証明要件 1604５ 申告手続等 1605十五 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1612１ 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1612２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1615３ 申告手続 1615十六 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1617１ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1617２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1619３ 申告手続等 1619十七 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1621１ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1621２ 中小事業者が給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1622３ 用語の意義 1623４ 確定申告書等への計算明細書の添付 1630５ 確定申告に係る所得税額の計算 1630十八 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1640１ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1640２ 申告手続 1642十九 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除 1643１ 情報技術事業適応のための特定ソフトウエア等とともに情報技術事業適応設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1643２ 情報技術事業適応のためのソフトウエアに係る費用を支出した場合の所得税額の特別控除 1644３ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための生産工程効率化等設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1645４ 申告手続 1646二十 所得税の額から控除される特別控除の特例 1647１ 所得税の額から控除される特別控除の特例 1647２ 特定税額控除規定の適用除外 1649二十一 特別償却及び特別控除等に関する複数の規定の不適用 1651１ 特別償却等に関する複数の規定の不適用 1651２ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の適用を受けた場合の特別控除等に関する規定の不適用 1651二十二 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 1653二十三 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 1655二十四 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除 1657二十五 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の所得税額の特別控除の特例 1666第三節 災害被害者に対する租税の減免 1668１ 目 的 1668２ 所得税の軽減又は免除 1668３ 減免申請の手続 1670４ 予定納税額の減額承認申請 1670第四節 その他の税額計算の特例 1672１ 年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算 1672２ 確定申告書の提出がない場合の税額の特例 1674 - 第十章 申告、納付及び還付
-
第一節 予定納税 1675一 予定納税 1675１ 予定納税額の納付 1675２ 予定納税基準額の計算の基準日等 1676３ 予定納税額等の通知 1676二 特別農業所得者の予定納税の特例 1678１ 特別農業所得者の予定納税額の納付 1678２ 特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等 1678３ 特別農業所得者に対する予定納税額等の通知 1678４ 特別農業所得者の申請 1679三 予定納税額の減額 1680１ 予定納税額の減額の承認の申請 1680２ 予定納税額の減額の承認の申請手続 1681３ 予定納税額の減額の承認の申請に対する処分 1682４ 予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例 1682四 予定納税額の納付及び徴収に関する特例 1684１ 出国をする場合の予定納税額の納期限の特例 1684２ 予定納税額に対する督促の特例 1684３ 予定納税額の滞納処分の特例 1684４ 予定納税額の徴収猶予 1684５ 予定納税額に係る延滞税の特例 1684第二節 確定申告 1685一 国税通則法に定める規定 1685１ 納税申告書 1685２ 期限内申告 1685３ 期限後申告 1685４ 納税申告書の提出先等 1685５ 郵送等に係る納税申告書の提出時期 1686二 確定申告 1687１ 確定所得申告 1687２ 確定所得申告を要しない場合 1701３ 還付等を受けるための申告 1703４ 確定損失申告 1704三 死亡又は出国の場合の確定申告 1706１ 確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告 1706２ 年の中途で死亡した場合の確定申告等 1707３ 確定申告書を提出すべき者等が出国する場合の確定申告 1708４ 年の中途で出国をする場合の確定申告等 1708第三節 納 付 1709１ 確定申告による納付 1709２ 死亡の場合の確定申告による納付 1710３ 出国の場合の確定申告による納付 1710４ 期限後申告、修正申告又は更正、決定による納付 1710５ 納付受託者に対する納付の委託 1711第四節 延 納 1716一 確定申告税額の延納 1716１ 確定申告税額の延納 1716２ 確定申告税額の延納の手続 1716３ 延納税額に対する利子税の納付 1716二 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1717１ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1717２ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等 1718３ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更 1719４ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し 1720５ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税 1721６ 延納税額に係る延滞税の特例 1721第五節 納税の猶予 1722一 納税の猶予 1722１ 納税の猶予の要件等 1722２ 納税の猶予の申請手続等 1724３ 納税の猶予の通知等 1726４ 納税の猶予の効果 1726５ 納税の猶予の取消し 1727二 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1728１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1728２ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1733三 納税の猶予の特例（新型コロナ税特法） 1741第六節 還 付 1743一 源泉徴収税額の還付 1743１ 源泉徴収税額等の還付 1743２ 還付手続等 1743３ 還付すべき源泉徴収税額の充当 1746４ 還付加算金 1746二 予納税額の還付 1747１ 予納税額の還付 1747２ 還付手続等 1747３ 還付すべき予納税額の充当 1747４ 還付加算金 1748三 純損失の繰戻しによる還付の請求 1749１ 純損失の繰戻しによる還付の請求 1749２ 相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求 1751３ 純損失の繰戻しによる還付の手続等 1751第七節 修正申告 1754一 修正申告 1754１ 修正申告 1754２ 更正又は決定を受けた者の修正申告 1754３ 修正申告書の記載事項及び添付書類 1754４ 修正申告の効力 1755二 期限後申告及び修正申告等の特例 1756１ 国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例 1756２ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例 1756３ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例 1756４ 遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例 1758５ 遺産分割等があった場合の修正申告の特例 1759第八節 更正の請求 1761一 国税通則法の規定による更正の請求 1761１ 法定申告期限から５年以内に行う更正の請求 1761２ 判決等があった日から２月以内に行う更正の請求 1761３ 更正の請求書の記載事項 1762４ 更正の請求書の添付書類 1762５ 更正の請求に対する処理 1762６ 納税申告書に関する規定の準用 1762二 所得税法による更正の請求の特例等 1763１ 各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例 1763２ 前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例 1763３ 国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例 1764４ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例 1764５ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例 1765６ 遺産分割等があった場合の更正の請求の特例 1766７ 国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例 1766 - 第十一章 青色申告
-
一 青色申告 1767二 青色申告の承認申請 1767１ 青色申告の承認の申請 1767２ 青色申告の承認申請の却下 1767３ 青色申告の承認等の通知 1768４ 青色申告の承認があったものとみなす場合 1768三 青色申告者の帳簿書類 1768１ 青色申告者の帳簿書類 1768２ 青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 1768３ 取引の記録等 1768４ 家事費等の区分整理 1768５ 取引に関する帳簿及び記載事項 1768６ 仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法 1769７ 決 算 1769８ 貸借対照表及び損益計算書 1769９ 親族の労務に従事した期間等の記帳 176910 帳簿書類の整理保存 177011 帳簿書類の記載事項等の省略又は変更 177012 青色申告者の帳簿書類の記載事項等に関する告示 1770四 青色申告書に添付すべき書類 1785１ 青色申告書の添付書類 1785２ 青色申告書に添付すべき書類 1785３ 簡易簿記の方法による場合の貸借対照表の添付の省略 1786五 青色申告の取消し又は取りやめ 1786１ 青色申告の承認の取消し 1786２ 青色申告の取りやめ等 1786 - 第十二章 更正又は決定及び加算税等
-
一 国税通則法の規定による更正又は決定 1788１ 更 正 1788２ 決 定 1788３ 再 更 正 1788４ 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定 1788５ 更正又は決定の手続 1788６ 更正等の効力 1789７ 更正又は決定の所轄庁 1789８ 更正又は決定の期間制限 1789二 所得税法の規定による更正又は決定の特例 1795１ 更正又は決定をすべき事項及び更正通知書、決定通知書の記載事項の特例 1795２ 青色申告書に係る更正の特例 1795３ 推計による更正又は決定 1795４ 同族会社等の行為又は計算の否認等 1795三 更正等に伴う還付 1798１ 更正等により源泉徴収税額等の控除不足額が増加した場合の還付 1798２ 還付金の充当 1798３ 未納付の源泉徴収税額がある場合の還付 1798４ 還付加算金 1798５ 更正等により予納税額の控除不足額等が増加した場合の還付 1799６ 還付する予納税額に係る延滞税の還付 1799７ 予納税額等に係る還付加算金 1799四 加算税及び延滞税 1801１ 過少申告加算税 1801２ 無申告加算税 1804３ 不納付加算税 1806４ 重加算税 1806５ 加算税の税目 1808６ 加算税の賦課決定 1808７ 延 滞 税 1809 - 第十三章 国税の調査
-
第一節 税務調査手続 1812一 税務職員の質問検査権 1812１ 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権 1812２ 税務調査において提出された物件の留置き手続 1813３ 特定事業者等への報告の求め 1814４ 質問検査権限の解釈 1815二 税務調査の事前通知 1815１ 税務調査の事前通知 1815２ 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議 1816３ 用語の意義 1816４ 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査権等 1816５ 税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知 1816６ 税務代理人が数人ある場合における代表する税務代理人への通知 1816７ 通知を要しない場合（事前通知の例外規定） 1816三 税務調査の終了の際の手続 1818１ 更正決定等をすべきと認められない場合の通知 1818２ 更正決定等をすべきと認められる場合における調査結果の内容等の説明等 1818３ 納税義務者の同意がある場合の税務代理人への通知等 1818４ 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知又は修正申告書の提出等」後における再調査 1818第二節 処分の理由附記 1821 - 第十四章 不服申立て及び訴訟
-
一 総 則 1822二 再調査の請求 1824三 審査請求 1826四 雑 則 1835五 訴 訟 1837 - 第十五章 雑 則
-
一 事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等 1839１ 記帳制度の対象者等 1839２ 雑所得を生ずべき業務を行う者の総収入金額及び必要経費に関する書類の保存 1842３ 税務調査に際しての帳簿の検査 1843二 事業所得等に係る総収入金額報告書の提出制度 1843三 期間及び期限 1843１ 期間の計算 1843２ 期限の特例 1844３ 災害等による期限の延長 1844四 納税管理人 1844１ 納税管理人 1844２ 納税管理人の届出 1844３ 納税管理人の届出の求め 1845五 国税の課税標準等の端数計算等 1846１ 国税の課税標準の端数計算 1846２ 国税の確定金額の端数計算 1846３ 還付金等の端数計算等 1847六 納税証明書 1847１ 納税証明書の交付等 1847２ 納税証明書の交付を請求することができる事項 1847３ 納税証明の対象とならない国税 1848４ 納税証明の手続 1848七 書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 1849八 有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書 1849 - 第十六章 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
-
一 趣 旨 1851二 定 義 1851三 他の国税に関する法律との関係 1852四 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 1852五 国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等 1856六 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存 1857七 他の国税に関する法律の規定の適用 1858 - 第十七章 復興特別所得税
-
第一節 総 則 1864１ 用語の意義 1864２ 法人課税信託の受託者等に対する本章の適用 1864３ 納税義務者及び源泉徴収義務者 1865４ 課税の対象 1865５ 基準所得税額 1865６ 納 税 地 1865第二節 個人の納税義務 1866１ 個人に係る復興特別所得税の課税標準 1866２ 個人に係る復興特別所得税の税率 1866３ 分配時調整外国税相当額の控除 1866４ 外国税額の控除 1866５ 復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例 1867６ 予定納税 1867７ 課税標準及び税額の申告 1868８ 申告による納付等 1870９ 申告による源泉徴収特別税額等の還付等 187310 青色申告 187511 期限後申告及び修正申告の特例 187512 更正の請求の特例 187613 更正及び決定 187714 更正等による源泉徴収特別税額等の還付等 187715 課税標準の端数計算等 187916 充当の特例 1879第三節 法人の納税義務 1880１ 法人に係る復興特別所得税の課税標準 1880２ 法人に係る復興特別所得税の税率 1880第四節 雑 則 1880１ 当該職員の質問検査権等 1880２ 復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等 1880 - 第十八章 国外財産調書及び財産債務調書
-
一 総 則 1881二 国外財産に係る調書の提出等 1882三 財産債務に係る調書の提出等 1901四 罰 則 1917 - 《付 録》
-
□◆ 給与所得の速算表 1919□◆ 減価償却資産の耐用年数表 1920
- 法令及び通達検索
- 国 税 通 則 法
-
第２条（定義） 411685第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 44第５条（相続による国税の納付義務の承継） 1710第10条（期間の計算及び期限の特例） 1843第11条（災害等による期限の延長） 1844第17条（期限内申告） 1685第18条（期限後申告） 1685第19条（修正申告） 1754第20条（修正申告の効力） 1755第21条（納税申告書の提出先等） 1685第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 1686第23条（更正の請求） 1761第24条（更正） 1788第25条（決定） 1788第26条（再更正） 1788第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定） 1788第28条（更正又は決定の手続） 1788第29条（更正等の効力） 1789第30条（更正又は決定の所轄庁） 1789第32条（賦課決定） 1808第33条（賦課決定の所轄庁等） 1808第34条（納付の手続） 1709第34条の２（口座振替納付に係る納付書の送付等） 1709第34条の３（納付受託者に対する納付の委託） 1711第34条の４（納付受託者） 1712第34条の５（納付受託者の納付） 1713第34条の６（納付受託者の帳簿保存等の義務） 1714第34条の７（納付受託者の指定の取消し） 1714第35条（申告納税方式による国税等の納付） 1710第46条（納税の猶予の要件等） 1722第46条の２（納税の猶予の申請手続等） 1724第47条（納税の猶予の通知等） 1726第48条（納税の猶予の効果） 1726第49条（納税の猶予の取消し） 1727第57条（充当） 40第58条（還付加算金） 40第60条（延滞税） 1809第61条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例） 1810第62条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等） 1809第63条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除） 1811第64条（利子税） 1811第65条（過少申告加算税） 1801第66条（無申告加算税） 1804第67条（不納付加算税） 1806第68条（重加算税） 1807第69条（加算税の税目） 1808第70条（国税の更正、決定等の期間制限） 1789第71条（国税の更正、決定等の期間制限の特例） 1790第74条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権） 1812第74条の７（提出物件の留置き） 1813第74条の７の２（特定事業者等への報告の求め） 1814第74条の８（権限の解釈） 1815第74条の９（納税義務者に対する調査の事前通知等） 1815第74条の10（事前通知を要しない場合） 1816第74条の11（調査の終了の際の手続） 1818第74条の14（行政手続法の適用除外） 1821第75条（国税に関する処分についての不服申立て） 1822第76条（適用除外） 1823第77条（不服申立期間） 1823第80条（行政不服審査法との関係） 1823第81条（再調査の請求書の記載事項等） 1824第82条（税務署長を経由する再調査の請求） 1824第83条（決定） 1825第84条（決定の手続等） 1825第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等） 1826第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 1826第87条（審査請求書の記載事項等） 1826第88条（処分庁を経由する審査請求） 1827第89条（合意によるみなす審査請求） 1827第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 1828第91条（審査請求書の補正） 1828第92条（審理手続を経ないでする却下裁決） 1828第92条の２（審理手続の計画的進行） 1829第93条（答弁書の提出等） 1829第94条（担当審判官等の指定） 1829第95条（反論書等の提出） 1829第95条の２（口頭意見陳述） 1830第96条（証拠書類等の提出） 1830第97条（審理のための質問、検査等） 1830第97条の２（審理手続の計画的遂行） 1831第97条の３（審理関係人による物件の閲覧等） 1832第97条の４（審理手続の終結） 1833第98条（裁決） 1833第99条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決） 1833第101条（裁決の方式等） 1834第102条（裁決の拘束力） 1834第103条（証拠書類等の返還） 1834第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 1835第106条（不服申立人の地位の承継） 1835第107条（代理人） 1835第108条（総代） 1835第109条（参加人） 1836第110条（不服申立ての取下げ） 1836第111条（三月後の教示） 1836第112条（誤った教示をした場合の救済） 1836第114条（行政事件訴訟法との関係） 1837第115条（不服申立ての前置等） 1837第116条（原告が行うべき証拠の申出） 1837第117条（納税管理人） 1844第118条（国税の課税標準の端数計算等） 1846第119条（国税の確定金額の端数計算等） 1846第120条（還付金等の端数計算等） 1847第123条（納税証明書の交付等） 1847第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載） 1849 - 国税通則法施行令
-
第２条（期限の特例） 1844第３条（災害等による期限の延長） 1844第６条（更正の請求） 1761第７条（口座振替納付に係る納付期日） 1710第７条の２（納付受託者の指定要件） 1712第７条の３（納付受託者の納付に係る納付期日） 1713第７条の４（権限の委任） 1714第13条（納税の猶予の期間） 1722第14条（納税の猶予の特例となる国税） 1723第23条（還付金等の充当適状） 40第24条（還付加算金） 40第27条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等） 18021803第27条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 1806第27条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等） 1807第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 1807第29条（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等） 1789第30条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由） 1790第30条の３（提出物件の留置き、返還等） 1813第30条の４（調査の事前通知に係る通知事項） 1815第32条（審査請求書の添付書類等） 1827第34条（審査請求人の特殊関係者の範囲） 1831第35条（通話者等の確認） 1831第35条の２（交付の求め等） 1832第39条（納税管理人の届出手続） 1845第40条（課税標準等の端数計算の特例） 1846第41条（納税証明書の交付の請求等） 1847第42条（納税証明書の交付手数料） 1848 - 国税通則法施行規則
-
第１条の３（納付に係る届出等） 1709第１条の４（口座振替納付に係る通知） 1709第２条（納付委託の対象） 1711第３条（納付受託者の指定の基準） 1712第４条（納付受託者の指定の手続） 1712第５条（納付受託者の指定に係る公示事項） 1712第６条（納付受託者の名称等の変更の届出） 1712第７条（納付受託の手続） 1712第８条（納付受託者の報告） 1713第９条（納付受託者に対する報告の徴求） 1714第10条（納付受託者の指定取消の通知） 1715第11条の２（加重された過少申告加算税等の対象となる帳簿等） 1802第11条の３（納税管理人でなくなる事由等） 1793第11条の４（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知） 1816第11条の10（電磁的記録に記録された事項の表示等） 1832第12条の２（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項） 1845第15条（個人番号の記載を要しない書類等） 1849 - 所 得 税 法
-
第２条（定義） 159019109251070130213061708第３条（居住者及び非居住者の区分） 42第４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 44第５条（納税義務者） 46第６条（源泉徴収義務者） 46第６条の２（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 46第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用） 46第７条（課税所得の範囲） 48第８条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲） 67第９条（非課税所得） 68110111121123124125126127166169170185第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 6884第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税） 170第12条（実質所得者課税の原則） 189第13条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 191第15条（納税地） 195第16条（納税地の特例） 195第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 197第18条（納税地の指定） 197第19条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力） 198第20条（納税地の異動の届出）〔令和４年以前〕 198第21条（所得税額の計算の順序） 199第22条（課税標準） 200334第23条（利子所得） 201第24条（配当所得） 208第25条（配当等とみなす金額） 211第26条（不動産所得） 239第27条（事業所得） 241第28条（給与所得） 247第30条（退職所得） 275第31条（退職手当等とみなす一時金） 276第32条（山林所得） 299第33条（譲渡所得） 308第34条（一時所得） 331第35条（雑所得） 339第36条（収入金額） 841第37条（必要経費） 301880第38条（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費） 317第39条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入） 867第40条（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入） 868第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入） 863第41条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額） 864第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入） 870第43条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入） 871第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入） 872第44条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入） 873第44条の３（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等） 874第45条（家事関連費等の必要経費不算入等） 895第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入） 900第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） 901第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法） 911第48条の２（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法） 922第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） 930945第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法） 1073第51条（資産損失の必要経費算入） 1077第52条（貸倒引当金） 1083旧第53条（返品調整引当金） 1091第54条（退職給与引当金） 1094第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 1114第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） 1114第57条の２（給与所得者の特定支出の控除の特例） 254第57条の３（外貨建取引の換算） 1118第57条の４（株式交換等に係る譲渡所得等の特例） 825第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例） 609第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例） 613第60条（贈与等により取得した資産の取得費等） 614第60条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1150第60条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1163第60条の４（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例） 1169第61条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等） 302324第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失） 329第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 1171第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例） 1172第65条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期） 1178第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期） 1183第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期） 1187第67条の２（リース取引に係る所得の金額の計算） 1191第67条の３（信託に係る所得の金額の計算） 1194第69条（損益通算） 1293第70条（純損失の繰越控除） 1302第71条（雑損失の繰越控除） 1306第72条（雑損控除） 1308第73条（医療費控除） 1312第74条（社会保険料控除） 1321第75条（小規模企業共済等掛金控除） 1324第76条（生命保険料控除） 1325第77条（地震保険料控除） 1337第78条（寄附金控除） 1341第79条（障害者控除） 1360第80条（寡婦控除） 1360第81条（ひとり親控除） 1360第82条（勤労学生控除） 1360第83条（配偶者控除） 1361第83条の２（配偶者特別控除） 1361第84条（扶養控除） 1363第85条（扶養親族等の判定の時期等） 1365第86条（基礎控除） 1363第87条（所得控除の順序） 1367第89条（税率） 1368第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税） 1369第92条（配当控除） 1371第93条（分配時調整外国税相当額控除） 1376第95条（外国税額控除） 1377第95条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1401第102条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算） 1672第103条（確定申告書の提出がない場合の税額の特例） 1674第104条（予定納税額の納付） 1675第105条（予定納税基準額の計算の基準日等） 1676第106条（予定納税額等の通知） 1677第107条（特別農業所得者の予定納税額の納付） 1678第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等） 1678第109条（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知） 1678第110条（特別農業所得者の申請） 1679第111条（予定納税額の減額の承認の申請） 1680第112条（予定納税額の減額の承認の申請手続） 1681第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分） 1682第114条（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例） 1683第115条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例） 1684第116条（予定納税額に対する督促の特例） 1684第117条（予定納税額の滞納処分の特例） 1684第118条（予定納税額の徴収猶予） 1684第119条（予定納税額に係る延滞税の特例） 1684第120条（確定所得申告） 16871688第121条（確定所得申告を要しない場合） 1701第122条（還付等を受けるための申告） 1703第123条（確定損失申告） 1704第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告） 1706第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告） 1707第126条（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告） 1708第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告） 1708第128条（確定申告による納付） 1709第129条（死亡の場合の確定申告による納付） 1710第130条（出国の場合の確定申告による納付） 1710第131条（確定申告税額の延納） 1716第132条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納） 1717第133条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等） 1718第134条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更） 1719第135条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し） 1720第136条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税） 1721第137条（延納税額に係る延滞税の特例） 1721第137条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1728第137条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1734第138条（源泉徴収税額等の還付） 1743第139条（予納税額の還付） 1747第140条（純損失の繰戻しによる還付の請求） 1749第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求） 1751第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等） 1751第143条（青色申告） 1767第144条（青色申告の承認の申請） 1767第145条（青色申告の承認申請の却下） 1767第146条（青色申告の承認等の通知） 1768第147条（青色申告の承認があったものとみなす場合） 1768第148条（青色申告者の帳簿書類） 1768第149条（青色申告書に添附すべき書類） 1785第150条（青色申告の承認の取消し） 1786第151条（青色申告の取りやめ等） 1786第151条の２（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例） 1756第151条の３（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例） 1756第151条の４（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例） 1757第151条の５（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例） 1758第151条の６（遺産分割等があった場合の修正申告の特例） 1759第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例） 1763第153条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例） 1763第153条の２（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例） 1764第153条の３（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例） 1764第153条の４（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例） 1765第153条の５（遺産分割等があった場合の更正の請求の特例） 1766第153条の６（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例） 1766第154条（更正又は決定をすべき事項に関する特例） 1795第155条（青色申告書に係る更正） 1795第156条（推計による更正又は決定） 1795第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等） 1796第158条（事業所の所得の帰属の推定） 194第159条（更正等による源泉徴収税額等の還付） 1798第160条（更正等による予納税額の還付） 1799第161条（国内源泉所得） 52第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 65第164条（非居住者に対する課税の方法） 65第174条（内国法人に係る所得税の課税標準） 66第181条（源泉徴収義務） 219第182条（徴収税額） 202219第224条の３（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知） 635第225条（支払調書及び支払通知書） 639第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 1849第232条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等） 1839第233条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出） 1843別表第一（公共法人等の表） 175 - 所得税法施行令
-
第１条（定義） 15第１条の２（恒久的施設の範囲） 15第２条（預貯金の範囲） 21第２条の２（委託者が実質的に多数でない信託） 21第２条の３（公社債等運用投資信託の範囲等） 23第２条の４（公募の要件） 23第３条（棚卸資産の範囲） 24901第４条（有価証券に準ずるものの範囲） 24910第５条（固定資産の範囲） 24第６条（減価償却資産の範囲） 25925第７条（繰延資産の範囲） 281070第７条の２（変動所得の範囲） 30第８条（臨時所得の範囲） 30第９条（災害の範囲） 32第10条（障害者及び特別障害者の範囲） 32第11条（寡婦の範囲） 34第11条の２（ひとり親の範囲） 35第11条の３（勤労学生の範囲） 35第12条（農業の範囲） 39第13条（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 42第14条（国内に住所を有する者と推定する場合） 42第15条（国内に住所を有しない者と推定する場合） 43第16条（法人課税信託の併合又は分割等） 47第17条（非永住者の課税所得の範囲） 49第18条（非課税とされない当座預金の利子） 68第19条（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等） 68第20条（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） 110第20条の２（非課税とされる通勤手当） 124第21条（非課税とされる職務上必要な給付） 125第22条（非課税とされる在外手当） 125第23条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲） 126第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件） 126第25条（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲） 126第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得） 127第27条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの） 166第28条（非課税とされる金品の交付を行う団体） 113第29条（学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲） 122第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等） 166第31条の２（障害者等の範囲） 84第32条～第50条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 6869718184第51条（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額） 170第51条の２（公社債等の範囲） 171第51条の３（公社債等に係る有価証券の記録等） 171第51条の４（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出） 172第51条の５（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 179第52条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 192第53条（納税地の判定に係る特殊関係者） 195第54条（特殊な場合の納税地） 195第55条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 197第56条（納税地の指定） 197第57条（納税地の異動の届出）〔令和４年以前〕 198第58条（投資信託等の収益の分配に係る収入金額） 209第59条（配当所得の金額の計算上控除する負債の利子） 218第61条（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等） 211第62条（企業組合等の分配金） 209第63条（事業の範囲） 241第64条（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い） 2521122第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い） 253第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 291第69条の２（役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算） 294295第70条（退職所得控除額の計算の特例） 290第71条（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 289第71条の２（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算） 295296第72条（退職手当等とみなす一時金） 276第73条（特定退職金共済団体の要件） 279第74条（特定退職金共済団体の承認） 286第75条（特定退職金共済団体の承認の取消し等） 287第76条（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 278333第77条（退職所得の収入の時期） 289860第78条（用語の意義） 300第78条の２（分収造林契約又は分収育林契約の収益） 300第78条の３（分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得） 300第79条（資産の譲渡とみなされる行為） 312第80条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの） 314第81条（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産） 314867第82条（短期譲渡所得の範囲） 315第82条の２（公的年金等とされる年金） 341第82条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額） 344第82条の４（勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い） 349第83条（分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い） 863第83条の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算） 863第84条（譲渡制限付株式の価額等） 842第84条の２（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 845第85条（非事業用資産の減価の額の計算） 323第86条（自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲） 867第87条（贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲） 868第88条（農産物の範囲） 863第88条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額） 864第89条（国庫補助金等の範囲） 870第90条（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等） 870第91条（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等） 871第92条（資産の移転等に含まれない行為） 872第93条（収用に類するやむを得ない事由） 872第93条の２（減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの） 874第94条（事業所得の収入金額とされる保険金等） 167304841第95条（譲渡所得の収入金額とされる補償金等） 308841第96条（家事関連費） 895第97条（必要経費に算入される利子税の計算） 895第98条（必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税等の範囲） 896第98条の２（必要経費に算入される資産の額） 899第99条（棚卸資産の評価の方法） 902第99条の２（棚卸資産の特別な評価の方法） 904第100条（棚卸資産の評価の方法の選定） 905第101条（棚卸資産の評価の方法の変更手続） 905第102条（棚卸資産の法定評価方法） 901第103条（棚卸資産の取得価額） 906第104条（棚卸資産の取得価額の特例） 908第105条（有価証券の評価の方法） 911第106条（有価証券の評価の方法の選定） 912第107条（有価証券の評価の方法の変更手続） 912第108条（有価証券の法定評価方法） 913第109条（有価証券の取得価額） 913第110条（株式の分割又は合併の場合の株式等の取得価額） 915第111条（株主割当てにより取得した株式の取得価額） 916第112条（合併により取得した株式等の取得価額） 916第113条（分割型分割により取得した株式等の取得価額） 918第113条の２（株式分配により取得した株式等の取得価額） 920第114条（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額） 920第115条（組織変更があった場合の株式等の取得価額） 921第116条（合併等があった場合の新株予約権等の取得価額） 922第117条（旧株１株の従前の取得価額等） 922第118条（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等） 911第119条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額） 911第119条の２（暗号資産の評価の方法） 922第119条の３（暗号資産の評価の方法の選定） 923第119条の４（暗号資産の評価の方法の変更手続） 923第119条の５（暗号資産の法定評価方法） 924第119条の６（暗号資産の取得価額） 924第119条の７（信用取引による暗号資産の取得価額） 924第120条（減価償却資産の償却の方法） 930第120条の２（〃） 932第120条の３（減価償却資産の特別な償却の方法） 937第121条（取替資産に係る償却の方法の特例） 940第121条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例） 941第122条（特別な償却率による償却の方法） 942第123条（減価償却資産の償却の方法の選定） 943第124条（減価償却資産の償却の方法の変更手続） 945第125条（減価償却資産の法定償却方法） 945第126条（減価償却資産の取得価額） 946第127条（資本的支出の取得価額の特例） 953第128条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額） 954第129条（減価償却資産の耐用年数、償却率等） 954972第130条（耐用年数の短縮） 968第131条（減価償却資産の償却費の計算） 973第132条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例） 976第133条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例） 978旧第133条の２（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例） 981第134条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例） 986第134条の２（堅牢な建物等の償却費の特例） 983第135条（非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 984第136条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 984第136条の２（減価償却資産の償却費の計算の細目） 987第137条（繰延資産の償却費の計算） 1073第138条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入） 927第139条（一括償却資産の必要経費算入） 929第139条の２（繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入） 1073第140条（固定資産に準ずる資産の範囲） 1077第141条（必要経費に算入される損失の生ずる事由） 1080第142条（必要経費に算入される資産損失の金額） 1078第143条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例） 1080第144条（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額） 1083第145条（一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額） 1088第146条（貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合） 1088第147条（死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理） 1090旧第148条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲） 1091旧第149条（返品調整引当金勘定の設定要件） 1091旧第150条（返品調整引当金勘定への繰入限度額） 1092旧第151条（返品調整引当金勘定への繰入れが認められない場合） 1091旧第152条（死亡の場合の返品調整引当金勘定の金額の処理） 1094第153条（退職給与規定の範囲） 1094第154条（退職給与引当金勘定への繰入限度額） 1095第155条（退職給与引当金勘定の金額の取崩し） 1098第156条（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等） 1099第157条（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理） 1101第158条（退職給与規程に関する書類の提出） 1095第159条（労働協約が失効した場合の処理） 1095第164条（青色事業専従者給与の判定基準等） 1114第165条（親族が事業に専ら従事するかどうかの判定） 1114第166条（事業専従者控除の限度額の計算） 1116第167条（２以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算） 1117第167条の２（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入） 1122第167条の３（給与所得者の特定支出の範囲） 254第167条の４（特定支出に関する明細書の記載事項） 258第167条の５（特定支出の支出等を証する書類） 258第167条の６（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等） 1120第167条の７（株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等） 826第168条（交換による取得資産の取得価額等の計算） 611第169条（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲） 613第169条の２（贈与等により取得した資産の取得費等） 615第170条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1150第170条の２（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1164第170条の３（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例） 1169第171条（昭和27年12月31日以前に取得した山林の取得費） 302第172条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費） 324第173条（昭和27年12月31日以前に取得した有価証券の取得費） 324第174条（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 326第175条（借地権等の設定をした土地の底地の取得費等） 327第176条（借地権の転貸に係る取得費） 328第177条（転貸をした借地権の取得費） 328第178条（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等） 329第179条（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 1171第180条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例） 1172第181条（資本的支出） 882第182条（借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入） 1125第182条の２（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入） 1139第183条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 3411200第184条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 3411203第185条（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算） 1204第186条（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算） 1212第188条（延払基準の方法） 1180第189条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理） 1178第191条（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期） 1183第192条（工事の請負） 1183第193条（工事進行基準の方法による未収入金） 1186第194条（死亡の場合の工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期） 1187第195条（小規模事業者の要件） 1187第196条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期） 1187第196条の２（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の要件） 1190第196条の３（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期） 1190第197条（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等） 1188第197条の２（リース取引の範囲） 1191第197条の３（信託に係る所得の金額の計算） 1194第198条（損益通算の順序） 1293第199条（変動所得の損失等の損益通算） 1294第200条（損益通算の対象とならない損失の控除） 1294第201条（純損失の繰越控除） 13021305第202条（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額） 1302第203条（被災事業用資産の損失に含まれる支出） 1302第204条（雑損失の繰越控除） 1306第205条（雑損控除の適用を認められる親族の範囲） 1308第206条（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等） 1309第207条（医療費の範囲） 1312第208条（社会保険料の範囲） 1321第208条の２（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 1324第208条の３（新生命保険料の対象となる保険料又は掛金） 1326第208条の４（旧生命保険料の対象とならない保険料） 1326第208条の５（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額） 1327第208条の６（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲） 1328第208条の７（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金） 1328第208条の８（承認規定等の範囲） 1332第209条（生命保険料控除の対象とならない生命保険契約） 1332第210条（生命共済契約等の範囲） 1331第210条の２（退職年金に関する契約の範囲） 1331第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲） 1334第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件） 1334第213条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金） 1337第214条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 1339第215条（法人の設立のための寄附金の要件） 1341第216条（指定寄附金の指定についての審査事項等） 1341第217条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 1341第217条の２（特定公益信託の要件等） 1343第218条（２以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属） 1365第219条（２以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 1366第220条（居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例） 1366第220条の２（分配時調整外国税相当額控除） 1376第221条（外国所得税の範囲） 1377第221条の２（国外所得金額） 1379第221条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1379第221条の４（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子） 1381第221条の５（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1384第221条の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 1385第222条（控除限度額の計算） 1386第222条の２（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額） 1386第223条（地方税控除限度額） 1390第224条（繰越控除限度額等） 1390第225条（繰越控除対象外国所得税額等） 1391第225条の２（国外事業所等に帰せられるべき所得） 1392第225条の３（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 1392第225条の４（国外にある資産の譲渡により生ずる所得） 1392第225条の５（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 1392第225条の６（国外業務に係る貸付金の利子） 1393第225条の７（国外業務に係る使用料等） 1393第225条の８（国外に源泉がある給与又は報酬の範囲） 1394第225条の９（事業の広告宣伝のための賞金） 1394第225条の10（年金に係る契約の範囲） 1394第225条の11（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 1395第225条の12（国際運輸業所得） 1395第225条の13（相手国等において租税を課することができることとされる所得） 1395第225条の14（国外に源泉がある所得） 1395第225条の15（債務の保証等に類する取引） 1395第225条の16（内部取引に含まれない事実の範囲等） 1396第226条（外国所得税が減額された場合の特例） 1396第226条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1401第258条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算方法） 1672第259条（予定納税基準額の計算） 1675第260条（予定納税額等の通知の所轄庁） 16771678第261条（申告納税見積額の計算） 1680第262条（確定申告書に関する書類の提出又は提示） 1692第262条の２（給与所得以外の所得が少額であっても確定申告書の提出を要する場合） 1702第263条（死亡の場合の確定申告の特例） 1706第264条（各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額） 1688第265条（延払条件付譲渡に係る要件） 1717第266条（延払条件付譲渡に係る税額の計算等） 17171720第266条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1728第266条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1734第267条（確定申告による還付） 17431747第268条（還付すべき所得税額の充当の順序） 1746第269条（予納税額に係る還付加算金の額の計算） 1748第270条（予納税額に係る延滞税の還付金額の計算） 1747第271条（純損失の繰戻しをする場合の計算） 1749第272条（事業の廃止等に準ずる事実等） 1751第273条（相続人等による還付の請求） 1752第273条の２（修正申告の特例） 1759第274条（更正の請求の特例の対象となる事実） 1763第275条（同族関係者の範囲） 1796第276条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 1941797第277条（更正等による源泉徴収税額等の還付） 1798第278条（更正等による予納税額の還付） 1799第279条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲） 57第280条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 57第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得） 57第281条の２（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益） 60第281条の３（国内にある土地等の譲渡による対価） 61第282条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 61第283条（国内業務に係る貸付金の利子） 62第284条（国内業務に係る使用料等） 62第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲） 62第286条（事業の広告宣伝のための賞金） 53第287条（年金に係る契約の範囲） 63第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 63第289条（国内に源泉がある所得） 63第290条（債務の保証等に類する取引） 64第291条（国際運輸業所得） 64第291条の２（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 65第298条（内国法人に係る所得税の課税標準） 66350第341条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 636第341条の２（一株又は一口に満たない端数に係る規定） 635第342条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 636第343条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 638第344条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 638 - 所得税法施行規則
-
第１条（定義） 15第１条の２（恒久的施設の範囲） 19第１条の３（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲） 33第１条の４（〃） 35第２条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 68第３条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 126第３条の２（非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等） 169第４条（障害者等の範囲） 8486第５条～第15条の２（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 7084第16条（公社債等に係る有価証券の記録等） 172第16条の２（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 172第17条（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等） 180旧第17条（納税地を変更するための提出書類の記載事項） 195第18条（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等） 208第18条の２（確定給付企業年金の掛金） 252第18条の３（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 292第18条の４（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料の範囲等） 284第18条の５（理事と特殊の関係のある者の範囲） 284第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等） 286第19条の２（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等） 313第19条の４（所得金額の計算の通則） 842第20条（国庫補助金等の総収入金額不算入） 871第21条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項） 872第21条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項） 873第21条の３（家事関連費等の必要経費不算入等） 899第22条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項） 904第23条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項） 905912第23条の２（合併により取得した株式等の取得価額） 917第23条の３（分割型分割により取得した株式等の取得価額） 918第23条の４（発行日取引の範囲） 911第24条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項） 937第24条の２（取替資産の範囲） 940第25条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項） 940第25条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項） 941第26条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲） 942第27条（特別な償却率の認定申請書の記載事項） 942第28条（償却の方法の選定の単位） 943第29条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項） 946第30条（耐用年数の短縮が認められる事由） 968第31条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項） 968第32条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等） 970第33条（種類等を同じくする減価償却資産の償却費） 973第34条（増加償却割合の計算等） 979第34条の２（少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定） 928第34条の３（一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定） 929旧第35条（陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請書の記載事項） 982第35条（更生計画認可の決定等に準ずる理由） 1083第35条の２（更生手続開始の申立て等に準ずる事由） 1084第36条（保存書類） 1084第36条の２（退職給与引当金に係る書面） 1097第36条の３（退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等） 1100第36条の４（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等） 1115第36条の５（給与等の支払者による証明等） 257第36条の６（特定支出の支出等を証する書類） 259第36条の７（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約） 1120第36条の８（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等） 1119第37条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項） 612第37条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1152第37条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1163第38条（保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項） 1176第38条の２（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等） 1139第38条の３（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算） 1203第39条（工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算） 1186第39条の２（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続） 1189第40条（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目） 1188第40条の２（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1188第40条の３（医療費の範囲） 1312第40条の４（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 1322第40条の５（承認規定等の範囲） 1333第40条の６（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1333第40条の７（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1335第40条の８（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1340第40条の９（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 1342第40条の10（特定公益信託の信託財産の運用の方法等） 1343第40条の11（共通費用の額の配分に関する書類） 1380第40条の12（発生し得る危険の範囲） 1382第40条の13（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算） 1382第40条の14（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1383第40条の15（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類） 1384第40条の16（共通費用の額の配分に関する書類） 1385第40条の17（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲） 1388第41条（外国税額控除を受けるための書類等） 1398第42条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等） 1398第42条の２（国外事業所等帰属外部取引に関する書類） 1399第42条の３（内部取引に関する書類） 1399第43条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1401第45条（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項） 1679第46条（予定納税額減額承認申請書の記載事項） 1681第47条（確定所得申告書の記載事項） 16881690第47条の２（確定所得申告書に添付すべき書類等） 1693第47条の３（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書） 1700第47条の４（非永住者であった期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項） 1700第47条の５（還付を受けるための申告書の記載事項） 1703第48条（確定損失申告書の記載事項） 1704第49条（死亡の場合の確定申告書の記載事項） 1706第50条（延納届出書の記載事項） 1716第51条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項） 1718第52条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項） 1719第52条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1729第52条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1735第53条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項） 1743第54条（純損失の繰戻しによる還付申請書の記載事項） 1752第55条（青色申告承認申請書の記載事項） 1767第56条（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類） 1768第57条（取引の記録等） 1768第58条（取引に関する帳簿及び記載事項） 1769第59条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法） 1769第60条（決算） 1769第61条（貸借対照表及び損益計算書） 1769第62条（親族の労務に従事した期間等の記帳） 1769第63条（帳簿書類の整理保存） 1770第64条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更） 1770第65条（青色申告書に添付すべき書類） 1786第66条（青色申告をやめようとする場合の届出） 1786第72条（死亡保険金額等） 336第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲） 637第90条の２（株式等の譲渡の対価等の支払調書） 639第90条の３（交付金銭等の支払調書） 640第96条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 1849第102条（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存） 1839第103条（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項） 1843 - 所得税基本通達
-
- 法第２条（定義）関係
-
２－１（住所の意義） 43２－２（再入国した場合の居住期間） 43２－３（国内に居住する者の非永住者等の区分） 43２－４（居住期間の計算の起算日） 44２－４の２（過去10年以内の計算） 44２－４の３（国内に住所又は居所を有していた期間の計算） 44２－５（法人でない社団の範囲） 44２－６（法人でない財団の範囲） 44２－７（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人） 44２－８（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の収入及び支出） 45２－９（従業員団体の収入及び支出の特例） 45２－10（公債の範囲） 21２－11（社債の範囲） 21２－12（金融機関の範囲） 21２－13（棚卸資産に含まれるもの） 24315867901２－14（美術品等についての減価償却資産の判定） 26926２－15（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産） 26926２－16（現にか働していない資産） 27926２－17（建設又は製作中の資産） 27926２－18（温泉利用権） 27927２－18の２（工業所有権の実施権等） 27927２－19（出漁権等） 27927２－20（無形固定資産の業務の用に供した時期） 27927２－21（公共下水道施設の使用のための負担金） 27927２－22（電気通信施設利用権の範囲） 28927２－24（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用） 281070２－25（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用） 281070２－26（簡易な施設の負担金の必要経費算入） 291070２－27（資産を賃借するための権利金等） 291071２－28（ノーハウの頭金等） 291071２－29（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用） 291071２－29の２（スキー場のゲレンデ整備費用） 291071２－29の３（出版権の設定の対価） 291071２－29の４（同業者団体等の加入金） 301071２－29の５（職業運動選手等の契約金等） 301071２－30（漁獲の意義） 30２－31（漁獲、採取又は養殖から生ずる所得の意義） 30２－32（著作権の使用料に係る所得） 30２－33（契約の範囲） 31２－34（報酬年額又は使用料年額の意義） 31２－35（使用料年額の２倍以上かどうかの判定） 31２－36（補償金に係る所得） 31２－37（臨時所得に該当するもの） 31240２－38（障害者として取り扱うことができる者） 32２－39（常に就床を要し複雑な介護を要する者） 33２－40（寡婦の要件としての扶養親族の有無） 34２－41（合計所得金額の計算） 33２－42（生死が明らかでない者の範囲） 34２－43（通信教育生） 36２－44（給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるかどうかの判定） 36２－45（職業に必要な技術の教授をする課程の意義） 3738２－46（配偶者） 37２－47（生計を一にするの意義） 37２－48（青色事業専従者等の範囲） 37２－48の２（青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものの範囲） 38２－49（里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲） 38２－50（38万円以上受けているかどうかの判定） 38２－51（たばこ耕作者についての特別農業所得者の判定） 39 - 法第３条（居住者及び非居住者等の区分）関係
-
３－１（船舶、航空機の乗組員の住所の判定） 43３－２（学術、技芸を習得する者の住所の判定） 43３－３（国内に居住することとなった者等の住所の推定） 43 - 法第７条（課税所得の範囲）関係
-
７－１（特定有価証券の意義） 51７－２（非永住者に係る課税標準の計算…送金を受領しなかった場合） 51７－３（非永住者に係る課税標準の計算…送金を受領した場合） 51７－４（国内において支払われたものの意義） 52７－５（確定申告等の時までに支払がない所得の支払地の推定） 52７－６（送金の範囲） 52 - 法第９条（非課税所得）関係
-
９－１（労働基準法による遺族補償及び葬祭料） 110９－２（非課税とされる年金の範囲） 111９－３（非課税とされる旅費の範囲） 123９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分） 123９－５（非常勤役員等の出勤のための費用） 123９－６（災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当） 123９－６の３（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当） 125９－７（船員法第80条第１項の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料） 125９－８（制服に準ずる事務服、作業服等） 125９－９（職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等） 125９－10（公邸） 125９－11（人的非課税） 126９－12（外国政府等に勤務する者の給与） 126９－12の２（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義） 127９－12の３（非課税とされる山林の伐採又は譲渡による所得） 127９－12の４（譲渡対価が債務の弁済に充てられたかどうかの判定） 127９－12の５（代物弁済） 127９－13（収益調整金の意義） 166９－14（通常の給与に加算して受ける学資に充てるため給付される金品） 122９－15（使用人等に給付される学資金） 122９－16（特別の関係がある者が使用人である場合の取扱い） 122９－16の２（費用の範囲） 170９－16の３（非課税とされる金品の範囲） 170９－17（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等） 170９－18（年金の総額に代えて支払われる一時金） 1703401200９－19（必要経費に算入される金額を補填するための金額の範囲） 167９－20（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等） 167９－21（高度障害保険金等） 167９－22（所得補償保険金） 167９－23（葬祭料、香典等） 167９－24（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税） 167 - 法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）関係
-
10－５（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲） 7310－６（普通預金又は普通貯金に相当するもの） 7710－８（国外勤務者が追加預入等をした場合の非課税規定の適用関係） 7710－10（確認書類の範囲） 759510－11（有価証券の預入等をする日の意義） 7410－16（個人の住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合） 9710－17（非課税貯蓄申告書等に記載する氏名等） 9710－19（障害者等に該当しないこととなった者が預貯金等の移管を行った場合） 8010－21（非課税規定の適用を受けていた者が死亡した場合の課税関係） 8210－22（非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書の提出期限等） 8210－23（非課税貯蓄相続申込書を提出することができる者） 8210－24（非課税貯蓄相続申込書の提出の効果） 83 - 法第11条（公共法人等及び公益信託に係る非課税）関係
-
11－１（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力） 17311－２（非課税申告書の効力） 17311－３（振替記載等の期間の通算） 17411－４（非課税申告書等の税務署長への送付等） 174 - 法第12条（実質所得者課税の原則）関係
-
12－１（資産から生ずる収益を享受する者の判定） 18912－２（事業から生ずる収益を享受する者の判定） 18912－３（夫婦間における農業の事業主の判定） 18912－４（親子間における農業の事業主の判定） 18912－５（親族間における事業主の判定） 190 - 法第13条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）関係
-
13－１（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 19213－２（信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期） 19313－３（信託財産に帰せられる収益及び費用の額の計算） 19313－４（権利の内容に応ずることの例示） 19313－５（信託による資産の移転等） 19313－６（信託の受益者としての権利の譲渡等） 19313－７（受益者等課税信託に係る受益者の範囲） 19313－８（受益者とみなされる委託者） 193 - 法第23条（利子所得）関係
-
23－１（預貯金の利子に該当するもの） 201 - 法第24条（配当所得）関係
-
24－１（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの） 20824－２（配当等に含まれないもの） 20824－５（株式等を取得するために要した負債の利子） 21724－６（株式等の譲渡による所得がある場合の負債の利子） 21824－６の２（配当所得の収入金額を超える負債の利子） 21824－７（負債を借り換えた場合） 21824－８（負債により取得した株式等の一部を譲渡した場合） 21824－９（負債により取得した株式等を買い換えた場合） 21824－10（負債の利子につき月数あん分を行う場合） 218 - 法第26条（不動産所得）関係
-
26－１（船舶の範囲等） 23926－２（ケース貸し） 23926－３（用船契約に係る所得） 23926－４（アパート、下宿等の所得の区分） 23926－５（広告等のため土地等を使用させる場合の所得） 23926－６（借地権の存続期間の更新の対価等） 23926－７（不動産業者が販売の目的で取得した不動産を一時的に貸し付けた場合の所得） 23926－８（寄宿舎等の貸付けによる所得） 23926－９（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定） 2401077 - 法第27条（事業所得）関係
-
27－１（貸衣裳等の譲渡による所得） 24127－２（有料駐車場等の所得） 24127－３（バンガロー等の貸付けによる所得） 24127－４（金融業者が担保権の実行等により取得した資産の譲渡等による所得） 24227－５（事業の遂行に付随して生じた収入） 24227－６（金銭の貸付けから生ずる所得が事業所得であるかどうかの判定） 24227－７（競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかの判定） 242 - 法第28条（給与所得）関係
-
28－１（宿日直料） 24728－２（同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合） 24728－３（年額又は月額により支給される旅費） 24728－４（役員等に支給される交際費等） 24728－５（雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等） 24728－７（委員手当等） 24828－８（地方自治法の規定による費用の弁償） 24828－９（非常勤の消防団員が支給を受ける金銭） 24828－９の２（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等） 24828－９の３（派遣医が支給を受ける診療の報酬等） 24828－10（給与等の受領を辞退した場合） 248 - 法第30条（退職所得）関係
-
30－１（退職手当等の範囲） 27530－２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの） 27530－２の２（使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金） 27530－３（受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金） 27630－４（過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金） 27630－５（解雇予告手当） 27630－６（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係） 29330－７（長期欠勤又は休職中の期間） 29330－８（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数） 29330－９（日々雇い入れられる期間） 29330－10（前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合） 29430－11（前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算） 29430－12（復職等に際し退職手当等を返還した場合） 29430－13（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算） 29430－14（その年に支払を受ける二以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間） 29130－15（障害による退職に該当する場合） 289 - 法第31条（退職手当等とみなす一時金）関係
-
31－１（確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金） 27931－２（退職一時金等に係る勤続年数の計算） 29431－３（退職金共済契約の範囲） 28631－４（被共済者間の公平な取扱い） 28631－５（退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金） 253286 - 法第32条（山林所得）関係
-
32－１（山林の伐採又は譲渡による所得） 29932－２（山林とともに土地を譲渡した場合） 29932－３（山林の取得の日） 29932－４（山林所得の基因となる山林とその他の山林とがある場合の収入金額等の区分） 301 - 法第33条（譲渡所得）関係
-
33－１（譲渡所得の基因となる資産の範囲） 30833－１の２（少額重要資産の範囲） 24131533－１の３（使用可能期間が１年未満である減価償却資産） 31533－１の４（財産分与による資産の移転） 30833－１の５（代償分割による資産の移転） 30833－１の６（遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転） 31233－１の７（共有地の分割） 30833－１の８（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等） 30933－２（譲渡担保に係る資産の移転） 30933－３（極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得） 31033－４（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得） 24431061133－４の２（区画形質の変更等を加えた土地に借地権等を設定した場合の所得） 31333－５（極めて長期間保有していた土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得） 24531061133－６（借家人が受ける立退料） 30833－６の２（ゴルフ会員権の譲渡による所得） 31033－６の３（ゴルフ場の利用権の譲渡に類似する株式等の譲渡による所得の所得区分） 31033－６の４（有価証券の譲渡所得が短期譲渡所得に該当するかどうかの判定） 31031733－６の５（土石等の譲渡による所得） 31133－６の６（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合） 31133－６の７（宅地造成契約に基づく土地の交換等） 31133－６の８（配偶者居住権等の消滅による所得） 31233－７（譲渡費用の範囲） 30232933－８（資産の譲渡に関連する資産損失） 32933－９（資産の所得の日） 31660933－10（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 31637341433－11（譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分） 30131737341433－11の２（借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分） 31733－11の３（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分） 31733－12（特別高圧架空電線等の意義） 31333－13（借地権に係る土地を他人に使用させる行為等） 31333－14（複利の方法で計算した現在価値に相当する金額の計算） 31433－15（借地権の設定等に伴う保証金等） 31433－15の２（共同建築の場合の借地権の設定） 31333－16（物納の撤回に係る資産を譲渡した場合） 323 - 法第34条（一時所得）関係
-
34－１（一時所得の例示） 33134－２（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等） 33234－３（一時所得の収入を得るために支出した金額） 33434－４（生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等） 1201 - 法第35条（雑所得）関係
-
35－１（雑所得の例示） 33935－２（事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの） 29933935－３（年金に代えて支払われる一時金） 3323401200121135－４（生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金に係る所得金額の計算上控除する保険料等） 120035－４の２（年金の種類の判定） 121135－４の３（保証期間における当初年金受取人の契約年額と当初年金受取人以外の者の契約年額が異なる場合） 121235－５（受給者が掛金を拠出することにより退職後その使用者であった者から支給される年金） 34335－６（年金の支給開始日以後に分配を受ける剰余金） 34535－７（転籍前の法人から支給される較差補填金） 34335－８（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算について） 347 - 法第23条から35条まで（各種所得）共通関係
-
23～35共－１（使用人等の発明等に係る報償金等） 24933234023～35共－２（組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等） 24923～35共－３（組合員に対し給与を支給する農事組合法人等の判定） 20924323～35共－４（組合の事業に従事する組合員に対し給与を支給しない農事組合法人等から受ける従事分量配当の所得区分） 21024423～35共－５（協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分） 20121024423～35共－５の２（特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分） 84223～35共－５の３（特定譲渡制限付株式等を交付された場合の所得の収入すべき時期等） 84323～35共－５の４（特定譲渡制限付株式等の価額） 84323～35共－６（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分） 24933284423～35共－６の２（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期） 86123～35共－７（株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合） 84423～35共－８（株主等として与えられた場合） 25033284523～35共－９（株式等を取得する権利の価額） 84523～35共－10（信用取引等に係る所得の帰属時期） 31123～35共－11（有価証券の譲渡による所得の所得区分） 31123～35共－12（自己が育成した山林を伐採し製材して販売する場合の所得） 245299868 - 法第36条（収入金額）関係
-
36－１（収入金額） 84136－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期） 85536－３（振替記載等を受けた公社債） 86336－４（配当所得の収入金額の収入すべき時期） 85636－５（不動産所得の総収入金額の収入すべき時期） 85636－６（頭金、権利金等の収入すべき時期） 85736－７（返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期） 85836－８（事業所得の総収入金額の収入すべき時期） 85811291130118336－８の２（棚卸資産の引渡しの日の判定） 85836－８の３（建設工事等の引渡しの日の判定） 85936－８の４（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収入すべき時期の特例） 85936－８の５（利息制限法の制限超過利子） 85936－８の６（割賦販売等に係る収入金額に含めないことができる利息相当分） 86236－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期） 85936－10（退職所得の収入金額の収入すべき時期） 85936－11（一の退職により２以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合） 86036－12（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期） 29931660986136－13（一時所得の総収入金額の収入すべき時期） 86136－14（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期） 86136－15（経済的利益） 84536－16（経済的利益の額を収入金額等に算入する時期） 86236－18（広告宣伝用資産等の贈与等を受けた場合の経済的利益） 84636－19（広告宣伝用資産の取得のために金銭の交付を受けた場合） 84636－20（事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の経済的利益の評価） 84636－21（課税しない経済的利益…永年勤続者の記念品等） 84736－22（課税しない経済的利益…創業記念品等） 84736－23（課税しない経済的利益…商品、製品等の値引販売） 84736－24（課税しない経済的利益…残業又は宿日直をした者に支給する食事） 84736－25（課税しない経済的利益…掘採場勤務者に支給する燃料） 84736－26（課税しない経済的利益…寄宿舎の電気料等） 84836－28（課税しない経済的利益…金銭の無利息貸付け等） 84836－29（課税しない経済的利益…用役の提供者） 84836－29の２（課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） 84836－30（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用） 84836－31（使用者契約の養老保険に係る経済的利益） 84936－31の２（使用者契約の定期保険に係る経済的利益） 84936－31の３（使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益） 84936－31の４（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益） 84936－31の５（使用者契約の生命保険契約の転換をした場合） 85036－31の６（生命保険契約に係る取扱いの準用） 85036－31の７（使用者契約の損害保険契約等に係る経済的利益） 85036－31の８（使用人契約の保険契約等に係る経済的利益） 85036－32（課税しない経済的利益…使用者が負担する少額な保険料等） 85036－33（使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等） 85136－34（使用者が負担するゴルフクラブの入会金） 85136－34の２（使用者が負担するゴルフクラブの年会費等） 85136－34の３（使用者が負担するレジャークラブの入会金等） 85136－35（使用者が負担する社交団体の入会金等） 85136－35の２（使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 85236－36（有価証券の評価） 85236－37（保険契約等に関する権利の評価） 85236－38（食事の評価） 85236－38の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 85336－39（商品、製品等の評価） 85336－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 85336－41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 85336－42（通常の賃貸料の額の計算に関する細目） 85436－43（通常の賃貸料の額の計算の特例） 85436－44（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 85436－45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 85436－45の２（無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額） 85436－46（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合） 85536－47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合） 85536－48（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 85536－49（利息相当額の評価） 85536－50（用役の評価） 855 - 法第37条（必要経費）関係
-
37－１（売上原価等の費用の範囲） 88037－２（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定） 88037－２の２（損害賠償金の必要経費算入の時期） 88037－３（翌年以後の期間の賃貸料を一括して収受した場合の必要経費） 88037－４（酒税等の両建経理） 88037－５（固定資産税等の必要経費算入） 88137－６（その年分の必要経費に算入する租税） 88137－７（事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除） 88137－８（受益者負担金の必要経費算入） 88137－９（農業協同組合等の賦課金） 88237－９の２（汚染負荷量賦課金等） 88237－９の３（負担金の使用期間） 112337－９の４（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲） 112337－９の５（負担金の必要経費算入時期） 112337－９の６（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等） 112337－10（資本的支出の例示） 88237－10の２（ソフトウェアに係る資本的支出と修繕費） 88237－11（修繕費に含まれる費用） 88337－12（少額又は周期の短い費用の必要経費算入） 88337－12の２（災害の復旧費用の必要経費算入） 88337－13（形式基準による修繕費の判定） 88337－14（資本的支出と修繕費の区分の特例） 88437－14の２（災害の場合の原状回復のための費用の特例） 884107937－14の３（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良） 88437－15（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上費） 88437－15の２（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等） 88437－15の３（損壊した賃借資産等に係る修繕費） 88537－16（事業を含む者等の海外渡航費） 88537－17（使用人に支給する海外渡航旅費） 88637－18（旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合） 88637－19（事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定） 88637－20（同伴者の旅費） 88637－21（事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合） 88637－22（事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 88637－23（不動産所得の基因となっていた建物の賃借人に支払った立退料） 24089237－24（技能の修得又は研修等のために支出した費用） 89237－25（民事事件に関する費用） 89237－26（刑事事件に関する費用） 89237－27（業務用資産の取得のために要した借入金の利子） 89294737－28（賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分） 89394737－29（退職金共済掛金等の必要経費算入の時期） 89337－30（前納掛金等の必要経費算入） 89337－30の２（短期の前払費用） 89337－30の３（消耗品費等） 89337－30の４（繰延消費税額等につき相続があった場合の取扱い） 89437－31（災害等関連費用の必要経費算入の時期） 30130437－32（間伐した山林に係る必要経費） 30237－33（林地賦課金） 30237－34（立木賦課金） 30237－35（立木賦課金の償却の特例） 30237－36（立木賦課金の額があきらかでない場合） 30237－37（地方公共団体等が林道開設に伴い賦課する賦課金等） 30237－38（譲渡に要した費用） 302 - 法第36条及び第37条（収入金額及び必要経費）共通関係
-
36・37共－１（販売代金の額が確定していない場合の見積り） 112936・37共－１の２（質屋営業の利息及び流質物） 114736・37共－２（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額） 112936・37共－２の２（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理） 112936・37共－３（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例） 112936・37共－４（請負収益に対応する原価の額） 113036・37共－４の２（工事収入又は工事原価の額が確定していない場合） 113036・37共－５（値増金の総収入金額算入の時期） 113036・37共－６（造成団地の分譲による所得の計算） 113036・37共－７（造成に伴って寄附する公共的施設等の建設費の原価算入） 113136・37共－７の２（単行本在庫調整勘定の設定） 113136・37共－７の３（単行本在庫調整勘定の金額の総収入金額算入） 113136・37共－７の４（単行本在庫調整勘定の明細書の添付） 113136・37共－７の５（災害損失特別勘定の設定） 113236・37共－７の６（災害損失特別勘定の繰入額） 113236・37共－７の７（被災資産の修繕費用等の見積りの方法） 113236・37共－７の８（災害損失特別勘定の総収入金額算入） 113336・37共－７の９（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の総収入金額算入の特例） 113336・37共－７の10（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合） 113336・37共－８（売上割戻しの計上時期） 113336・37共－９（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期） 113436・37共－10（実質的に利益を享受すること） 113436・37共－11（仕入割戻しの計上時期） 113436・37共－12（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期の特例） 113436・37共－13（仕入割戻しを計上しなかった場合の処理） 113436・37共－13の２（商品引換券等の発行に係る対価の額の収入すべき時期） 113436・37共－13の３（商品引換券等を発行した場合の引換費用） 113536・37共－14（抽選券付販売に要する景品等の費用の必要経費算入の時期） 113536・37共－15（金品引換券付販売に要する費用の必要経費算入の時期） 113536・37共－16（金品引換費用の必要経費算入の時期の特例） 113536・37共－17（金品引換費用の未払金の総収入金額算入） 113636・37共－18（明細書の添付） 113636・37共－18の２（長期の損害保険契約に係る支払保険料） 113636・37共－18の３（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料） 113636・37共－18の４（使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料） 113636・37共－18の５（賃借建物等を保険に付している場合の建物等の所有者の所得計算） 113636・37共－18の６（満期返戻金等の支払を受けた場合の一時所得の金額の計算） 113736・37共－18の７（保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合の積立保険料の処理） 113736・37共－19（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属） 113736・37共－19の２（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属の時期） 113736・37共－20（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等） 113736・37共－21（匿名組合契約による組合員の所得） 113836・37共－21の２（匿名組合契約による営業者の所得） 113836・37共－22（信用取引に係る金利等） 114636・37共－23（信用取引に係る配当落調整額等） 114736・37共－48（法令に基づき交付を受ける給付金等の処理） 114736・37共－49（法令に基づき交付を受ける奨励金等の収入すべき時期） 1147 - 法第38条（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）関係
-
38－１（土地等と共に取得した建物等の取壊し費用等） 31794738－１の２（一括して購入した一団の土地の一部を譲渡した場合の取得費） 31838－２（所有権等を確保するために要した訴訟費用等） 31894838－３（主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費） 32438－４（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 32738－４の２（借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費） 32738－４の３（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費） 32138－５（価値の減少に対する補償金等に係る取得費） 31838－６（分与財産の取得費） 31894838－７（代償分割に係る資産の取得費） 31894838－７の２（遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費） 32395338－８（取得費等に算入する借入金の利子等） 31894838－８の２（使用開始の日の判定） 31894838－８の３（借入金により取得した固定資産を使用開始後に譲渡した場合） 31994838－８の４（固定資産を取得するために要した借入金を借り換えた場合） 31994938－８の５（借入金で取得した固定資産の一部を譲渡した場合） 31994938－８の６（借入金で取得した固定資産を買換えた場合） 31994938－８の７（借入金で取得した固定資産を交換した場合等） 32094938－８の８（代替資産等を借入金で取得した場合） 32094938－８の９（被相続人が借入金により取得した固定資産を相続により取得した場合） 32095038－９（非業務用の固定資産に係る登録免許税等） 32088195038－９の２（非事業用資産の取得費の計算上控除する減価償却費相当額） 32138－９の３（契約解除に伴い支出する違約金） 32195038－10（土地についてした防壁、石垣積み等の費用） 32195038－11（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等） 32195038－12（借地権の取得費） 32132995038－13（治山工事等の費用） 32295138－13の２（土石等の譲渡に係る取得費） 32238－14（電話加入権の取得費） 32295138－15（借家権の取得費） 32238－16（土地建物等以外の資産の取得費） 323 - 法第39条（棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）関係
-
39－１（家事消費又は贈与等をした棚卸資産の価額） 86739－２（家事消費等の総収入金額算入の特例） 86739－３（準棚卸資産を家事消費した場合の所得区分） 86739－４（山林を家事消費した場合の所得区分） 86739－５（山林を伐採して事業用の建物等の建築のために使用した場合） 868 - 法第40条（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）関係
-
40－１（事業所得の基因となる山林の意義） 86840－２（著しく低い価額の対価による譲渡の意義） 86840－３（実質的に贈与をしたと認められる金額） 868 - 法第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）関係
-
41－１（農産物の収穫価額） 863 - 法第41条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）関係
-
41の２－１（発行法人から与えられた株式を取得する権利を発行法人に譲渡した場合の所得区分） 865 - 法第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）関係
-
44－１（資産の移転等の費用の範囲） 87344－２（資産の移転、移築の費用に充てるため交付を受けた金額を除却の費用に充てた場合等） 873 - 法第44条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）関係
-
44の２－１（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義） 874 - 法第45条（家事関連費等の必要経費不算入等）関係
-
45－１（主たる部分等の判定等） 89545－２（業務の遂行上必要な部分） 89545－３（山林所得を生ずべき事業の意義） 30489745－４（必要経費に算入される利子税の計算の基礎となる各種所得の金額） 89745－５（２以上の所得を生ずべき事業を営んでいる場合の各種所得の金額の計算上控除する利子税の計算） 89745－５の２（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの） 89745－６（使用人の行為に基因する損害賠償金等） 89745－７（損害賠償金に類するもの） 89845－８（重大な過失があったかどうかの判定） 89845－９（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの） 89745－10（「計算の基礎とされていた金額」の意義） 89945－11（帳簿書類その他の物件の意義） 89945－12（取引が行われたことが推測される場合） 89945－13（相手方に対する調査その他の方法） 89945－14（所得金額を推計する場合の本規定の適用） 900 - 法第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）関係
-
46－１（必要経費算入と税額控除との選択方法） 900 - 法第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）関係
-
47－１（個別法を選定することができる棚卸資産） 90347－３（月別総平均法等） 90347－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法） 90347－５（売価還元法の適用区分） 90347－６（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算） 90347－７（売価還元法により評価額を計算する場合のその年中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算） 90347－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用） 90347－８の２（未着品の評価） 90347－９（低価法における低価の事実の判定の単位） 90447－10（時価） 90447－14（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額） 90447－15（準棚卸資産に係る必要経費の算入） 90447－16（評価方法の選定単位の細分） 90547－16の２（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 90647－17（棚卸資産の取得価額に算入する費用） 90747－17の２（砂利採取地に係る埋戻し費用） 90747－18（翌年以後において購入代価が確定した場合の調整） 90747－18の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用） 88190747－19（製造原価に算入しないことができる費用） 90747－20（少額な製造間接費の配賦） 90847－20の２（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価） 90847－21（棚卸資産の取得のために要した借入金の利子） 90847－22（棚卸資産の著しい陳腐化の例示） 90947－23（棚卸資産の取得価額の特例を適用できる特別の事実の例示） 90947－24（棚卸資産について取得価額の特例を適用できない場合） 90947－25（棚卸しの手続） 901 - 法第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）関係
-
48－１（有価証券の種類） 91248－１の２（特定譲渡制限付株式等の価額） 91448－２（発行法人から与えられた株式等を取得する権利の行使により取得した株式等の価額） 91448－２の２（株主等として与えられる場合） 91448－３（有価証券の購入のために要した費用） 91448－６の２（新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 91448－６の３（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 91548－７（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 91348－８（有価証券の取得価額） 915 - 法第48条の２（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）関係
-
48の２－１（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い） 92348の２－２（暗号資産の種類） 92348の２－３（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 92448の２－４（暗号資産の取得価額） 924 - 法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係
-
49－１（取得の意義） 93149－１の２（旧定率法を選定している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法） 93149－１の３（研究開発のためのソフトウェア） 93149－１の３の２（土石採取業の採石用坑道） 93149－１の７（特別な償却の方法の選定単位） 93849－２（特別な償却の方法の承認） 93849－２の２（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 94649－３（減価償却資産に係る登録免許税等） 95149－４（減価償却資産の取得に際して支払う立退料等） 95149－５（集中生産を行うなどのための機械装置の移設費） 95149－６（採掘権の取得価額） 95149－７（自己の研究に基づき取得した工業所有権の取得価額） 95149－８（譲渡を受けた出願権に基づき取得した工業所有権の取得価額） 95249－８の２（自己の製作に係るソフトウェアの取得価額等） 95249－８の３（ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる費用） 95249－８の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係） 95449－９（温泉をゆう出する土地を取得した場合の温泉利用権の取得価額） 95249－10（出漁権等の取得価額） 95249－12（未成熟の植物から収穫物があった場合等の取得価額の計算） 95249－12の２（減価償却資産について値引き等があった場合） 95349－13（耐用年数短縮の承認事由の判定） 97049－14（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位） 97149－15（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定） 97149－15の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定） 97149－16（機械及び装置の使用可能期間の算定） 97149－16の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定） 97149－17（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数） 97249－17の２（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合） 97249－17の３（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等） 97249－18（転用資産の償却費の特例） 97449－18の２（転用した追加償却資産に係る償却費の計算等） 97449－18の３（部分的に用途を異にする建物の償却） 97449－19（定額法を定率法に変更した場合等の償却費の計算） 97449－20（定率法を定額法に変更した場合等の償却費の計算） 97449－20の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等） 97549－21（鉱業用土地の償却） 93149－22（土石採取用土地等の償却） 93149－23（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却費の計算） 97549－24（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却費の計算） 97549－25（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却費の計算） 97549－26（温泉利用権の償却費の計算） 97649－26の２（工業所有権の実施権等の償却費の計算） 97649－27（成熟の年齢又は樹齢） 96349－28（成熟の年齢又は樹齢の判定が困難な場合） 96349－29（牛馬等の転用後の使用可能期間の見積り） 96749－30（転用後の償却費の計算） 97649－30の２（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義） 93549－30の３（著しく有利な価額） 93549－30の４（専属使用のリース資産） 93549－30の５（専用機械装置等に該当しないもの） 93549－30の６（形式基準による専用機械装置等の判定） 93649－30の７（識別困難なリース資産） 93649－30の８（相当短いものの意義） 93649－30の９（税負担を著しく軽減することになると認められないもの） 93649－30の10（賃借人におけるリース資産の取得価額） 93649－30の11（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等） 93649－30の12（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額） 93749－30の13（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等） 93749－30の14（賃貸借期間等に含まれる再リース期間） 93249－30の15（国外リース資産に係る見積残存価額） 93249－30の16（国外リース資産に係る転貸リースの意義） 93249－31（一の減価償却資産について一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の定額法又は定率法による償却費の計算等） 97749－32（一の減価償却資産について一部の取壊し等があった場合の翌年以後の償却費の計算の基礎となる取得価額等） 97849－33（増加償却の適用単位） 98049－33の２（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却） 981旧49－34（陳腐化の意義） 982旧49－35（著しい陳腐化の意義） 983旧49－36（陳腐化償却の計算単位） 983旧49－37（陳腐化償却の場合の使用可能期間） 983旧49－38（陳腐化資産に資本的支出がある場合の修正未償却残額の計算） 98349－39（少額の減価償却資産又は一括償却資産であるかどうかの判定） 92849－39の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産） 92849－39の３（主要な業務として行われる貸付けの例示） 92849－40（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲） 92849－40の２（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い） 92949－40の３（一括償却資産につき相続があった場合の取扱い） 92949－41（現金主義の場合の少額の減価償却資産の取得価額） 92949－42（総合償却資産について一部の除却等があった場合の償却費の計算） 98749－42の２（総合償却資産の償却費の計算） 98749－43（総合償却資産の除却価額） 98749－44（個々の資産ごとの償却費が計算されている場合の除却価額の特例） 98849－45（個々の資産ごとの取得価額等が明らかでない個別償却資産の除却価額） 98849－46（除却数量が明らかでない貸与資産の除却数量の推定） 98849－46の２（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算） 98849－46の３（追加償却資産に係る除却価額） 98849－47（償却費が一定の金額に達したかどうかの判定） 98849－48（償却累積額による償却限度額の特例の償却を行う減価償却資産に資本的支出をした場合） 98449－48の２（堅牢な建物等に資本的支出をした場合の減価償却） 98449－49（劣化資産） 98549－50（棚卸資産とすることができる劣化資産） 90198549－51（一時に取り替える劣化資産の取得価額の必要経費算入） 98549－52（一時に取り替えないで随時補充する劣化資産の取得価額の必要経費算入） 98549－53（少額な劣化資産の必要経費算入） 98549－54（年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算） 989 - 法第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係
-
50－１（効果の及ぶ期間の測定） 107450－２（繰延資産の償却期間の改訂） 107450－３（繰延資産の償却期間） 322107450－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例） 107550－４の２（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例） 107550－５（分割払の繰延資産） 107550－５の２（長期分割払の負担金の必要経費算入） 107650－６（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期） 107650－７（少額の繰延資産であるかどうかの判定） 1073 - 法第51条（資産損失の必要経費算入）関係
-
51－１（建設中の固定資産等） 107751－２（損失の金額） 1078130351－２の２（有姿除却） 107851－２の３（ソフトウェアの除却） 107751－３（原状回復のための費用） 1078130451－４（スクラップ化していた資産の譲渡損失） 107951－５（親族の有する固定資産について生じた損失） 1077111451－５の２（雑所得の基因となる山林の資産損失） 107751－６（保険金、損害賠償金に類するものの範囲） 1079130351－７（保険金等の見込控除） 107951－８（盗難品等の返還を受けた場合のそ及訂正） 108051－９（損失が生じた資産の取得費等） 108051－10（事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等に準ずる債権） 108051－11（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ） 108151－12（回収不能の貸金等の貸倒れ） 108151－13（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ） 108151－14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合） 108151－15（更生債権者が更生会社の株式を取得する権利の割当てを受けた場合） 108151－16（更生手続の対象とされなかった更生債権の貸倒れ） 108151－17（金銭債権の譲渡損失） 108251－18（返品により減少した収入金額の処理） 108251－19（農地の転用、移転が不許可になったことなどにより返還した仲介手数料等） 108251－20（返品債権特別勘定の設定） 108251－21（返品債権特別勘定の繰入限度額） 108251－22（返品債権特別勘定の金額の総収入金額算入） 108251－23（明細書の添付） 1082 - 法第52条（貸倒引当金）関係
-
52－１（その有する売掛金、貸付金等に準ずる金銭債権で事業の遂行上生じたもの） 108552－１の２（貸倒損失として計上した金銭債権に係る個別評価による貸倒引当金） 108552－２（裏書譲渡をした受取手形） 108552－３（貸倒れに類する事由） 108552－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 108552－６（相当期間の意義） 108552－７（人的保証に係る回収可能額の算定） 108652－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない賃金等の個別評価による繰入れ） 108652－９（実質的に債権とみられない部分の金額） 108652－10（第三者の振り出した手形） 108752－11（手形交換所等の取引停止処分） 108752－12（国外にある債務者） 108752－13（中央銀行の意義） 108752－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する賃金等） 108752－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 108852－16（裏書譲渡をした受取手形） 108952－17（賃金に該当しない金銭債権） 108952－18（実質的に債権とみられないもの） 108952－19（実質的に債権とみられないものの簡便計算を適用できる場合） 1088旧52－19（延払基準を適用した場合の未収金等） 109052－20（リース取引に係る貸金） 109052－21（返品債権特別勘定を設定している場合の貸金の額） 1090旧52－22（返品調整引当金勘定を設定している場合の貸金の額） 109052－23（青色申告の承認を受けている者等の範囲） 108952－24（相続人の青色申告の承認の取消し等があった場合） 1090 - 旧法第53条（返品調整引当金）関係
-
旧53－１（既製服の製造業の範囲） 1092旧53－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義） 1092旧53－１の３（特約の慣習がある場合） 1092旧53－２（売掛金の範囲） 1092旧53－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算） 1093旧53－４（特約に基づく買戻しがある場合のその年12月31日以前２月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額） 1093旧53－５（物的なかしに基づく返品がある場合の返品率の計算） 1093旧53－６（売買利益率の計算における広告料収入） 1094旧53－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲） 1094旧53－８（返品債権特別勘定を設定している場合の期末売掛金等） 1093旧53－９（青色申告の承認を受けている者等の範囲等） 1092 - 法第54条（退職給与引当金）関係
-
54－１（労働協約による退職給与規程） 109454－２（税務署長に届け出た退職給与規程の改正の効力） 109554－２の２（退職給与規程に係る書面の提出） 109554－３（最低限度の支給率が定められていない場合の不適用） 109654－４（自己都合により退職する場合の退職給与の額の計算） 109654－５（支給基準等が改正された場合の繰入限度額の計算） 109654－６（労働協約による退職給与規程と就業規則による退職給与規程とがある場合の繰入限度額の計算） 109654－７（使用人の一部について就業規則による退職給与規程が適用される場合の繰入限度額） 109654－８（退職給与の支給の対象となる使用人の範囲） 109754－９（退職金共済契約等に基づく給付金だけを受ける者） 109754－10（給与総額に算入する外交員等の報酬等） 109754－11（支給基準等がさかのぼって改正された場合の取崩し） 109854－12（使用人の退職による退職給与引当金勘定の金額の取崩しに当たっての留意事項） 109854－13（退職給与を支給しない正当の理由の範囲） 109954－14（要支給額を超えて退職給与引当金を取り崩した場合） 109954－15（青色申告の承認を受けている者等の範囲） 1101 - 法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）関係
-
56－１（親族の資産を無償で事業の用に供している場合） 1114 - 法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）関係
-
57－２（事業が２以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額） 111657－３（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分） 1117 - 法第57条の３（外貨建取引の換算）関係
-
57の３－１（いわゆる外貨建て円払いの取引） 111857の３－２（外貨建取引の円換算） 111857の３－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算） 111957の３－４（先物外国為替契約等がある場合の収入、経費の換算等） 112157の３－５（前渡金等の振替え） 111957の３－６（延払基準の適用） 111957の３－７（国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算） 1119 - 法第57条の４（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）関係
-
57の４－１（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 82957の４－２（一に満たない数の株式又は新株予約権の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 829 - 法第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）関係
-
58－１（所有期間の起算日） 60958－１の２（取得時期の引継規定の適用がある資産の所有期間） 60958－２（交換の対象となる土地の範囲） 61058－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲） 61058－３（交換の対象となる建物附属設備等） 61058－４（２以上の種類の資産を交換した場合） 61058－５（交換により取得した２以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供さないものがある場合） 61058－６（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定） 61058－７（譲渡資産の譲渡直前の用途） 61158－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期） 61158－９（資産の一部を交換とし他の部分を売買とした場合） 61158－10（交換費用の区分） 61258－11（借地権等の設定の対価として土地を交換した場合） 61158－12（交換資産の時価） 611 - 法第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）関係
-
59－１（財産の拠出） 61359－２（低額譲渡） 61359－３（同族会社等に対する低額譲渡） 613179659－４（一の契約により２以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定） 61359－５（借地権等の設定及び借地の無償返還） 61359－６（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」） 613 - 法第60条（贈与等により取得した資産の取得費等）関係
-
60－１（昭和47年以前に贈与等により取得した資産の取得費） 32537261760－２（贈与等の際に支出した費用） 32661860－３（法第60条第２項の適用範囲） 61560－４（「配偶者居住権等を取得した時」の意義） 61660－５（配偶者居住権等の取得費） 61760－６（配偶者居住権等の取得費に算入する金額） 61760－７（令第169条の２第５項第１号及び第６項第１号に規定する配偶者居住権等の「取得費とされた金額」） 61760－８（配偶者居住権等の消滅につき対価を支払わなかった場合における建物又は土地の取得費） 61860－９（配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費） 61960－10（配偶者居住権を有する居住者が贈与等により建物又は土地を取得した場合における当該建物又は当該土地の取得費） 619 - 法第60条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）関係
-
60の２－１（国外転出時に譲渡又は決済があったものとみなされた対象資産の収入すべき時期） 115060の２－２（国外転出直前に譲渡した有価証券等の取扱い） 115060の２－３（有価証券等の範囲） 115160の２－４（デリバティブ取引等の範囲） 115160の２－５（非課税有価証券の取扱い） 115160の２－６（令第84条第３項各号に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるもの） 115160の２－７（国外転出の時における有価証券等の価額） 115160の２－８（外貨建ての対象資産の円換算） 115160の２－９（修正申告等をする場合における対象資産の国外転出時の価額等） 115260の２－10（総収入金額に算入されていない対象資産） 115460の２－11（対象資産を贈与により居住者に移転した場合の課税取消しと価額下落との関係） 116160の２－12（国外転出後に譲渡又は決済をした際の譲渡費用等の取扱い） 116160の２－13（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の価額下落の適用除外） 1162 - 法第60条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）関係
-
60の３－１（非居住者である相続人等が限定承認をした場合） 116360の３－２（贈与等の時に有している対象資産の範囲） 116460の３－３（非居住者からの譲渡等をした旨の通知がなかった場合） 116760の３－４（遺産分割等の事由により非居住者に移転しないこととなった対象資産） 116360の３－５（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する取扱いの準用） 1163 - 法第60条の４（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）関係
-
60の４－１（有価証券等の取得費とされる金額等の円換算） 1169 - 法第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失）関係
-
62－１（災害損失の控除の順序） 33062－２（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 330 - 法第63条（事業の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）関係
-
63－１（個人事業を引き継いで設立された法人の損金に算入されない退職給与） 117163－２（確定している総所得金額等の意義） 117263－３（法第63条の規定を適用した場合における税額の改算） 1172 - 法第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）関係
-
64－１（回収不能の判定） 117264－１の２（収入金額の返還の意義） 117364－２（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 117364－２の２（各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額） 117364－３（回収不能額等が生じた時の直前において確保している「総所得金額」） 117464－３の２（譲渡所得に関する買換え等の規定との関係） 117464－３の３（買換え等の規定の適用を受ける場合の回収不能額等） 117464－３の４（２以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分） 117464－３の５（概算取得費によっている場合の取得費等の計算） 117564－４（保証債務の履行の範囲） 117664－５（借入金で保証債務を履行した後に資産の譲渡があった場合） 117664－５の２（保証債務を履行するため山林を伐採又は譲渡した場合） 117664－５の３（保証債務に係る相続税法第13条と法第64条第２項の規定の適用関係） 117764－６（確定している総所得金額等の意義及び税額の改算） 1177 - 旧法第65条（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）関係
-
旧65－１（賦払の方法） 1180旧65－４（前年以前の延払条件付販売等に係る手数料が増加した場合） 1182旧65－11（延払条件付販売等に係る収入金額に含めないことができる利息相当部分） 1183 - 法第65条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）関係
-
65－２（売買があったものとされたリース取引） 118165－３（延払損益計算の基礎となる手数料の範囲） 118165－５（延払基準の計算単位） 118265－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額） 118265－７（支払期日前に受領した手形） 118265－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理） 117865－９（契約の変更があった場合の取扱い） 118265－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整） 1182 - 法第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）関係
-
66－１（工事の請負の範囲） 118566－２（契約の意義） 118566－３（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い） 118566－４（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位） 118566－５（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い） 118566－６（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い） 118566－７（長期大規模工事の着手の日の判定） 118566－９（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用） 1186 - 法第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）関係
-
67－１（前々年分の所得金額の判定） 118767－２（手形又は小切手取引の収入金額又は必要経費算入の時期） 118867－３（貸付金等の貸倒損失の必要経費算入） 118867－４（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生すべき業務のいずれか一方を廃止した場合） 118967－５（業務を承継した相続人が提出する届出書の提出期限の特例） 118867－６（前々年分の収入金額の判定） 1190 - 法第67条の２（リース取引に係る所得の計算）関係
-
67の２－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義） 119267の２－２（おおむね100分の90の判定等） 119267の２－３（これらに準ずるものの意義） 119267の２－４（金銭の貸借とされるリース取引の判定） 119367の２－５（借入金として取り扱う売買代金の額） 119367の２－６（貸付金として取り扱う売買代金の額） 1193 - 法第67条の３（信託に係る所得の金額の計算）関係
-
67の３－１（受益者等課税信託の委託者がその有する資産を信託した場合の譲渡所得の収入金額等） 1195 - 法第70条（純損失の繰越控除）関係
-
70－１（被災事業用資産に含まれるもの） 130370－２（棚卸資産の被災損失額） 130370－３（未収穫農作物の被災損失額） 130370－４（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 130370－４の２(災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲等) 130370－５（災害のあった年の翌年以後に支出した災害関連費用） 130370－６（災害後１年以内に取壊し等をした資産に係る損失額の特例） 130470－７（登記登録の抹消費用） 130470－８（第三者に対する損害賠償金等） 130470－９（取壊し、除去等に従事した使用人の給与等） 130470－10（損壊等を防止するための費用） 130470－11（災害関連費用に含まれる被害の発生防止費用） 130470－12（船舶等の捜索費用） 130470－13（更正の請求による更正により純損失の金額があることとなった場合） 130570－14（更正により純損失の金額が増加した場合） 130570－15（居住者が死亡した場合の繰越控除の適用関係） 1305 - 法第71条（雑損失の繰越控除）関係
-
71－１（更正の請求により雑損失の金額があることとなった場合） 130771－２（更正により雑損失の金額が増加した場合） 1307 - 法第72条（雑損控除）関係
-
72－１（事業以外の業務用資産の災害等による損失） 130972－２（資産について受けた損失の金額の計算） 131072－３（原状回復のための支出の資本的支出との区分の特例） 131072－４（雑損控除の適用される親族の判定） 130972－５（災害等関連支出の控除年分） 131072－７（保険金等及び災害等関連支出の範囲等） 131072－８（損失の生じた資産の取得費） 1311 - 法第73条（医療費控除）関係
-
73－１（生計を一にする親族に係る医療費） 131273－２（支払った医療費の意義） 131273－３（控除の対象となる医療費の範囲） 131373－４（健康診断及び美容整形手術のための費用） 131373－５（医薬品の購入の対価） 131373－６（保健師等以外の者から受ける療養上の世話） 131373－７（助産師による分べんの介助） 131373－８（医療費を補填する保険金等） 131373－９（医療費を補填する保険金等に当たらないもの） 131473－10（医療費を補填する保険金等の見込控除） 1314 - 法第74条（社会保険料控除）及び第75条（小規模企業共済等掛金控除）関係
-
74・75－１（その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金） 132174・75－２（前納した社会保険料等の特例） 132174・75－３（給与から控除される社会保険料等に含まれるもの） 132174・75－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料） 132174・75－５（在勤手当に係る保険料、掛金等） 132374・75－６（被保険者が負担する療養の費用） 1323 - 法第76条（生命保険料控除）関係
-
76－１（控除の対象となる生命保険料等） 132976－２（旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等） 132976－３（支払った生命保険料等の金額） 133076－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等） 133076－５（保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等） 133076－６（支払った生命保険料等の金額の合計額の計算） 133176－７（保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの） 133176－８（生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い） 1331 - 法第77条（地震保険料控除）関係
-
77－１（賦払の契約により購入した資産） 133877－２（居住の用に供する家屋） 133877－３（損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料） 133977－５（一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものがある場合の区分） 133977－６（店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例） 133977－７（支払った地震保険料の金額等） 1339 - 法第78条（寄附金控除）関係
-
78－１（支出した場合の意義） 134178－２（入学に関してする寄附金の範囲） 134478－３（入学に関してする寄附金に該当するもの） 134478－４（国等に対する寄附金） 134578－５（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等） 134578－６（最終的に国等に帰属しない寄附金） 134578－７（公共企業体等に対する寄附金） 134578－８（個人の負担すべき寄附金を法人が支出した場合） 134578－９（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金） 1342 - 法第79条（障害者控除）関係
-
79－１（障害者控除を受ける場合の配偶者控除等） 136079－２（年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除） 1360 - 法第80条（寡婦控除）関係
-
80－１（配偶者控除を受ける場合の寡婦控除） 1360 - 法第81条（ひとり親控除）関係
-
81－１（配偶者控除を受ける場合のひとり親控除） 1360 - 法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
-
83から84－１（年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等） 1361 - 法第85条（扶養親族等の判定の時期等）関係
-
85－１（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 136685－２（扶養親族等の所属の変更） 1366 - 法第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税）関係
-
90－２（変動所得の金額） 136990－３（変動所得に係る必要経費） 136990－４（変動所得に係る引当金等の繰戻金等） 136990－５（変動所得に係る必要経費の区分計算） 137090－６（その年分の変動所得が赤字である場合の平均課税の適用の有無の判定及び平均課税対象金額の計算） 137090－７（前年分及び前前年分のいずれかの年分の変動所得が赤字である場合の平均額） 137090－８（前年分及び前前年分の変動所得の金額が異動した場合の処理） 137090－９（端数計算） 137090－10（変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の適用） 1370 - 法第93条（分配時調整外国税相当額控除）関係
-
93－１（分配時調整外国税相当額の控除する年分） 1376 - 法第95条（外国税額控除）関係
-
95－１（外国所得税の一部につき控除申告をした場合の取扱い） 137895－２（源泉徴収の外国所得税等） 137895－３（外国税額控除の適用時期） 137895－４（予定納付等をした外国所得税についての外国税額控除の適用時期） 137895－５（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 137995－６（複数の国外事業所等を有する場合の取扱い） 138095－７（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用） 138095－８（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 138095－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 138195－10（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 138595－11（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 138595－12（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 138695－13（国際海上運輸業における運送原価の計算） 139595－14（外国所得税が減額された場合の特例の適用時期） 139795－15（外国所得税が減額された場合の邦貨換算） 139795－16（外国所得税額に増額があった場合） 139795－17（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用） 138195－18（振替公社債等の運用又は保有） 139295－19（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 139395－20（船舶又は航空機の貸付け） 139395－21（振替公社債等の利子） 139395－22（貸付金に準ずるもの） 139395－23（工業所有権等の意義） 139495－24（使用料の意義） 139495－25（備品の範囲） 139495－26（給与所得及び退職所得に係る国外源泉所得の所得の金額の計算） 139495－27（利子の範囲） 139695－28（外国所得税の換算） 137895－29（非永住者の外国税額控除の対象となる外国所得税の範囲） 137895－30（外国所得税を課されたことを証する書類） 1398 - 法第95条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）関係
-
95の２－１（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の外国税額控除の適用除外） 140295の２－２（外国税額控除に関する取扱いの適用） 1402 - 法第104条（予定納税額の納付）関係
-
104－１（予定納税基準額を計算する場合の諸控除） 1675104－２（第２期の予定納税額がないものとされた場合の第１期の予定納税額の取扱い） 1676 - 法第105条（予定納税基準額の計算の基準日等）関係
-
105－１（「確定しているところ」の意義） 1676105－２（居住者でなくなった場合の予定納税の義務） 1676105－３（前年に非居住者であった者が居住者となった場合等における予定納税基準額の計算） 1676 - 法第106条（予定納税額等の通知）関係
-
106－１（予定納税額等の通知の性格） 1677106－２（納税地の異動があった場合の予定納税額等の通知を行うべき税務署長） 1677 - 法第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）関係
-
108－１（予定納税基準額の計算の基準日等） 1678 - 法第109条（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）関係
-
109－１（予定納税額等の通知） 1678 - 法第111条（予定納税額の減額の承認の申請）関係
-
111－２（予定納税額を増額する通知をした場合の減額承認の申請の期限） 1680111－３（申告納税見積額の計算） 1681 - 法第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）関係
-
113－１（税額承認の基準） 1682 - 法第114条（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例）関係
-
114－１（第２期の予定納税額の減額の承認があった場合の第１期の予定納税額の計算） 1683 - 法第120条（確定所得申告）関係
-
120－１（総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の意義） 1687120－２（２月15日以前に提出された確定申告書の受理） 1687120－３（記載事項の一部を欠いた申告書が提出された場合） 1687120－４（同一人から二以上の申告書が提出された場合） 1687120－４の２（前々年分の収入金額の判定） 1700120－５（農業と農業以外の業務を営む場合の収支内訳書の作成） 1700120－６（学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が国外居住親族に該当するかどうかの判定） 1691120－７（２以上の書類により居住者の親族に該当する旨が証明される場合の親族関係書類） 16971698120－８（送金関係書類の範囲） 16971699120－９（その年に３回以上の支払を行った居住者の送金関係書類の提出又は提示） 16971699 - 法第121条（確定所得申告を要しない場合）関係
-
121－１（確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書） 1701121－２（確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回） 1701121－３（役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者の意義） 1702121－４（一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合） 1702121－５（確定所得申告を要しない規定が適用されない給与所得者） 1702121－６（給与所得及び退職所得又は公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の計算） 1702 - 法第122条（還付等を受けるための申告）関係
-
122－１（還付等を受けるための申告書に係る更正の請求） 1703 - 法第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）及び第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告）関係
-
124・125－１（相続人が提出する還付を受けるための申告書の記載事項） 1704124・125－２（提出期限後に死亡した場合の相続人の申告） 1706124・125－３（あん分税額の端数計算） 1706124・125－４（年の中途で死亡した場合における所得控除） 1707 - 法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）関係
-
127－１（年の中途で出国をする場合における所得控除） 1708 - 法第132条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）関係
-
132－１（延払条件付譲渡に係る譲渡に含まれるもの） 1717 - 法第137条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）関係
-
137の２－１（修正申告等に係る所得税額の納税猶予） 1728137の２－２（適用資産の譲渡又は贈与による移転をした日の意義） 1729137の２－３（納税猶予分の所得税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の所得税の額の計算） 1730137の２－４（納税猶予の任意の取りやめ） 1731137の２－５（納税猶予適用者が死亡した場合の納税猶予分の所得税額に係る納付義務の承継） 1733137の２－６（猶予承継相続人に確定事由が生じた場合） 1733137の２－７（担保の提供等） 1729137の２－８（取引相場のない株式の納税猶予の担保） 1729137の２－９（納税猶予分の所得税額に相当する担保） 1729137の２－10（増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ） 1732 - 法第137条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）関係
-
137の３－１（遺産分割等があった場合の修正申告等に係る所得税額の納税猶予） 1735137の３－２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する取扱いの準用） 1734 - 法第140条（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）関係
-
140・141－１（青色申告書を提出する居住者の意義） 1749140・141－２（還付金の限度額となる前年分の所得税の額） 1749140・141－３（繰戻しによる還付請求書が青色申告書と同時に提出されなかった場合） 1749140・141－４（端数計算） 1749 - 法第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等）関係
-
142－１（その年分に生じた純損失の金額又は前年分の総所得金額等が異動した場合） 1752 - 法第143条（青色申告）関係
-
143－１（業務を行う居住者） 1767 - 法第144条（青色申告の承認の申請）関係
-
144－１（業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限） 1767 - 法第148条（青色申告者の帳簿書類）関係
-
148－１（２以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成） 1769 - 法第150条（青色申告の承認の取消し）関係
-
150－１（青色申告の承認を取消した場合の事業専従者控除） 1786 - 法第151条の６（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）関係
-
151の６－１（「民法の規定による相続分」の意義） 1759151の６－２（「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義） 1759151の６－３（「判決があったこと」の意義） 1759 - 法第152条（各種所得の金額の異動を生じた場合の更正の請求の特例）関係
-
152－１（事業を廃止した年の前年分の所得税に係る更正請求書の提出期限） 1763 - 法第153条の６（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）関係
-
153の６－１（法第153条の２の更正の請求の適用がある場合の法第153条の６の更正の請求の取扱い） 1766153の６－２（外国所得税を納付することとなる日の意義） 1766 - 法第161条（国内源泉所得）関係
-
161－１（その他事業を行う一定の場所） 16161－１の２（準備的な性格のものの意義） 17161－１の３（補助的な性格のものの意義） 17161－２（１年を超える建設工事等） 16161－３（契約の締結の意義） 19161－４（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義） 19161－５（反復して非居住者又は外国法人に代わって行動する者の範囲） 19161－６（独立代理人） 19161－７（発行済株式） 19161－７の２（直接又は間接保有の株式） 19161－８（恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況） 54161－９（恒久的施設帰属所得の認識） 54161－10（恒久的施設が果たす機能の範囲） 54161－11（恒久的施設において使用する資産の範囲） 54161－12（国内にある資産） 54161－13（振替公社債等の運用又は保有） 57161－14（資産の運用又は保有により生ずる所得） 54161－15（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期） 60161－16（土地等の範囲） 61161－17（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定） 61161－18（譲渡対価が１億円を超えるどうかの判定） 61161－19（旅費、滞在費等） 55161－20（人的役務の提供を主たる内容とする事業等の範囲） 55161－21（人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義） 55161－22（芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲） 61161－23（職業運動家の範囲） 61161－24（人的役務の提供に係る対価に含まれるもの） 61161－25（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 61161－26（船舶又は航空機の貸付け） 55161－27（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価） 55161－28（振替公社債等の利子） 57161－29（当該業務に係るものの利子の意義） 55161－30（貸付金に準ずるもの） 55161－31（商品等の輸入代金に係る延払債権の利子相当額） 55161－32（資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権等の意義） 62161－33（当該業務に係るものの意義） 56161－34（工業所有権等の意義） 56161－35（使用料の意義） 56161－36（図面、人的役務等の提供の対価として支払を受けるものが使用料に該当するかどうかの判定） 56161－37（使用料に含まれないもの） 56161－38（工業所有権等の現物出資があった場合） 56161－39（備品の範囲） 53161－40（旅費、滞在費等） 56161－41（勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算） 64161－42（内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義） 63161－43（内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合） 63161－44（内国法人等が運航する船舶又は航空機において行う勤務等） 63161－45（国外の寄港地において行われる一時的な人的役務の提供） 63161－46（損害賠償金等） 56 - 法第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）関係
-
162－１（利子の範囲） 64162－２（工業所有権等及び使用料の意義） 64 - 法第164条（非居住者に対する課税の方法）関係
-
164－１（非居住者に対する課税関係の概要） 66 - 法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）関係
-
174－１（給付補填金の意義） 351174－２（外国為替の売買相場） 351174－３（中途解約等が行われた場合の本邦通貨に換算した金額） 351174－４（個人年金保険契約の取扱い） 337174－５（一時払に準ずる払込方法の判定） 336174－６（保障倍率の判定） 336174－７（高度の障害の範囲） 337174－８（一部解約の場合の課税関係等） 338 - 法第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書）関係
-
195の２－１（申告書に記載する配偶者の判定等） 1362 - 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
-
181～223共－２（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収） 2491173181～223共－３（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 2491173 - 法第205条（徴収税額）関係
-
205－９（賞品の評価） 846205－11（旅行その他の役務の提供と物品とのいずれかを選択できる場合の評価） 847 - 所得税個別通達
-
昭28直所１－64（商品仲買人の委託手数料に対する所得税及び法人税の取扱いについて） 1147昭33直所１－16（「生計を一にしている親族間における農業の経営者の判定について」）通達〔現行基本通達12－３及び12－４〕の運営について） 190昭33直所２－59（大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱いについて） 250昭33直所１－62（商品仲買人が農産物商品取引所に対して預託する委託者保護積立金に対する取扱いについて） 1148昭34直所５－４（力士等に対する課税について） 246250昭35直所１－14（父子間における農業経営者の判定並びにこれに伴う所得税及び贈与税の取扱いについて） 191昭42直所１－11（物上保証人等の保証を国税の担保として徴する場合の取扱いについて） 1719昭43直所４－１（土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて） 1072昭48直所２－78（不動産等の賃貸料に係る不動産所得の収入金額の計上時期について） 857昭50直法６－１（国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて） 123昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について） 939昭53直所３－10（個人立幼稚園の所得税法上の税務処理について） 1148昭57直所５－７（採卵用鶏の取得費の取扱い） 894昭57直所３－11（「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表第二の「漁ろう設備」の範囲について） 961昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い） 340昭59直所３－８（深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて） 847866昭60直法６－７（単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて） 124251昭62直所３－12（おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて） 1314昭63直法６－９（所得税基本通達36－30（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について） 866平１直所３－８（消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて） 11401143平１直所３－12（ストマ用装具に係る費用の医療費控除の取扱いについて） 1314平２直所３－２（温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除の取扱いについて） 1315平４課所４－６（指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて） 1315平７課所４－４（使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて 853平12課所４－９（介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて） 1315平12課所４－11（介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて） 1315平12課所４－24（海外渡航費の取扱いについて） 887平15課個２－28（非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて） 1316平15課個２－31（臓器移植のあっせんに係る社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて） 1316平21課個５－５（大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて） 245 - 租税特別措置法
-
第２条（用語の意義） 41第３条（利子所得の分離課税等） 202第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等） 204第３条の４（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 73第４条（障害者等の少額公債の利子の非課税） 97第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税） 98第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税） 100第４条の３の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 101第４条の４（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例） 206第４条の５（特定寄附信託の利子所得の非課税） 102第５条（納税準備預金の利子の非課税） 107第６条（民間国外債等の利子の課税の特例） 206第８条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 1404第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 219第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 220第８条の４（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例） 221第８条の５（確定申告を要しない配当所得等） 234第９条（配当控除の特例） 1372第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例） 226第９条の３（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 227第９条の３の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 228第９条の４（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 48第９条の４の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 231第９条の６（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 232第９条の６の２（投資法人等の配当等に係る源泉徴収等の特例） 233第９条の６の３（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 233第９条の６の４（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 234第９条の７（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 216第９条の８（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 237第９条の９（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 237第10条（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 1566旧第10条の２（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9901586第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9941590第10条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9991595第10条の４の２（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10021598第10条の５（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 16001606旧第10条の５の２（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10041612第10条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10081617第10条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 16211631第10条の５の５（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10111640旧第10条の５の５（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 1018第10条の５の６（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除） 10141643第10条の６（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1647第11条（特定船舶の特別償却） 1021第11条の２（被災代替資産等の特別償却） 1024第11条の３（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 1027第11条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 1029第12条（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1031第12条の２（医療用機器等の特別償却） 1044旧第13条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却） 1051第13条（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 1054第13条の２（輸出事業用資産の割増償却） 1056旧第13条の３（企業主導型保育施設用資産の割増償却） 1057第14条（特定都市再生建築物の割増償却） 1059第15条（倉庫用建物等の割増償却） 1062第19条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 45857558810641600旧第20条（特定災害防止準備金） 1106第21条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1102第22条（探鉱準備金） 1106第23条（新鉱床探鉱費の特別控除） 1108第24条の２（農業経営基盤強化準備金） 1109第24条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1112第25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1214第25条の２（青色申告特別控除） 1196第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 1125第27条（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 888第27条の２（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 889第28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例） 1123第28条の２（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1066第28条の２の２（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1068第28条の３（転廃業助成金等に係る課税の特例） 874第28条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 354第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 261723第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例） 270334第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例） 274288第30条（山林所得の概算経費控除） 303第30条の２（山林所得に係る森林計画特別控除） 304第31条（長期譲渡所得の課税の特例） 371第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 378第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 404第31条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除） 412第32条（短期譲渡所得の課税の特例） 413第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 420第33条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 444第33条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 446第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 460第33条の５（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等） 454第33条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 455456第34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 467第34条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 471第34条の３（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 487第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 490第35条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 506第35条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 509第36条（譲渡所得の特別控除額の特例） 511第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 512520第36条の３（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等） 524第36条の４（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 525第36条の５（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 522第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 553557第37条の２（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等） 570第37条の３（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 571第37条の４（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例） 565第37条の５（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 578第37条の６（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 590第37条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 593旧第37条の９（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例） 596第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 624第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 642第37条の11の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 659第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 667第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 705第37条の11の５（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得） 708第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 710第37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 715第37条の13（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 729第37条の13の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 737第37条の13の３（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例） 745第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 747第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 792第37条の14の３（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例） 819第37条の14の４（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 823第37条の15（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例） 166第38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 640第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 602第40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 128第40条の２（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税） 165第40条の３（物納による譲渡所得等の非課税） 165第40条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 619第40条の４（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1227第40条の５（〃） 1265第40条の６（〃） 12271269第40条の７（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 1270第40条の８（〃） 1289第40条の９（〃） 1291第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1403第41条の２（〃） 1465第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1482第41条の２の３（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書） 1486第41条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 1468第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1507第41条の３の３（所得金額調整控除） 2002591703第41条の４（不動産所得に係る損益通算の特例） 1294第41条の４の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1296第41条の４の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1298第41条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 527第41条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 542第41条の７（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例） 126第41条の８（給付金等の非課税） 116第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 334第41条の10（定期積金の給付補填金等の分離課税等） 335350第41条の12（償還差益等に対する分離課税等） 352第41条の14（先物取引に係る雑所得等の課税の特例） 830第41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 833第41条の15の２（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例） 840第41条の15の３（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 347第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） 1363第41条の17（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1317第41条の18（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除） 134113421653第41条の18の２（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除） 13511655第41条の18の３（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1657第41条の19（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1351第41条の19の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1528第41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1533第41条の19の４（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1560第42条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 107第93条（利子税の割合の特例） 4117161721第94条（延滞税の割合の特例） 1809第95条（還付加算金の割合の特例） 41 - 租税特別措置法施行令
-
第１条（用語の意義） 41第１条の４（利子所得の分離課税等） 202第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等） 204第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 7375第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税） 98第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成貯蓄の範囲） 99第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等） 99第２条の25の２（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し） 99第２条の33の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 102第２条の35（特定寄附信託の利子所得の非課税） 102第２条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 1071404第３条の２の２（民間国外債等の利子の課税の特例） 206第３条の３（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 1404第３条の４（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 219第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等） 220第４条の２（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例） 222第４条の３（確定申告を要しない配当所得等） 234第４条の４（配当控除の特例） 1373第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 227第４条の６の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 228第４条の７の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 231第４条の９（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 232第４条の10（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例） 233第４条の11（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 233第５条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 234第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 216第５条の２の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 237第５条の３（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 1566旧第５条の４（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9911587第５条の５（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9941590第５条の５の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9991595第５条の５の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10021598第５条の６（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 16011606旧第５条の６の２（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10041612第５条の６の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10081617第５条の６の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 16211631第５条の６の５（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10111641旧第５条の６の５（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 1018第５条の６の６（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除） 10141643第５条の７（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1648第５条の８（特定船舶の特別償却） 1021第６条（被災代替資産等の特別償却） 1024第６条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 1027第６条の２の２（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 1029第６条の３（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1032第６条の４（医療用機器等の特別償却） 1044旧第６条の５（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却） 1051第６条の５（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 1054第６条の６（輸出事業用資産の割増償却） 1056旧第６条の７（企業主導型保育施設用資産の割増償却） 1057第７条（特定都市再生建築物の割増償却） 1059第８条（倉庫用建物等の割増償却） 1062第10条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 10641651第13条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1102第14条（探鉱準備金） 1106第15条（新鉱床探鉱費の特別控除） 1108第16条の２（農業経営基盤強化準備金） 1109第16条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1112第17条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1214第18条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 10441127第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 888第18条の３（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 889第18条の４（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例） 1123第18条の５（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1066第18条の６（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1068第18条の７（転廃業助成金等に係る課税の特例） 874第19条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 354第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 262723第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 270第19条の５（山林所得の概算経費率控除の特例） 303第19条の６（山林所得に係る森林計画特別控除の特例） 304第20条（長期譲渡所得の課税の特例） 371第20条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 378第20条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 410第21条（短期譲渡所得の課税の特例） 413第22条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 420423第22条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 444第22条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 446第22条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 460第22条の５（代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産） 454第22条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 455第22条の７（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 467第22条の８（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 471第22条の９（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 488第23条（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 491第23条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 506第23条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 509第24条（譲渡所得の特別控除額の特例） 511第24条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 512第24条の３（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 526第24条の４（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 522第25条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 553578第25条の２（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 572第25条の３（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例） 565第25条の４（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 579第25条の５（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 590第25条の６（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 593旧第25条の７（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例） 596第25条の８（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 624第25条の９（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 645第25条の９の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 659第25条の９の３（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 665第25条の10（金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存） 666第25条の10の２（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 667第25条の10の３（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 690第25条の10の４（特定口座異動届出書） 692第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等） 694第25条の10の６（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 697第25条の10の７（特定口座廃止届出書） 698第25条の10の８（特定口座開設者死亡届出書） 698第25条の10の９（金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理） 699第25条の10の10（特定口座年間取引報告書） 702第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 705第25条の10の12（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得） 708第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 710第25条の11の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 716第25条の12（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 729第25条の12の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 737第25条の12の３（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例） 745第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 748第25条の13の２（非課税口座異動届出書等） 783第25条の13の３（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 785第25条の13の５（非課税口座開設者死亡届出書） 786第25条の13の６（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の保存） 788第25条の13の７（非課税口座年間取引報告書） 791第25条の13の８（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 796第25条の14（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例） 820第25条の14の２（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 823第25条の14の３（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例） 166第25条の16（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 603第25条の17（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 128第25条の17の２（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税） 165第25条の18（物納による譲渡所得等の非課税） 165第25条の18の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 620第25条の19（課税対象金額の計算等） 1228第25条の19の２（外国関係会社の範囲） 1233第25条の19の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲） 1234第25条の20（適用対象金額の計算） 1246第25条の21（実質支配関係の判定） 1249第25条の22（外国金融子会社等の範囲） 1250第25条の22の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算） 1250第25条の22の３（部分適用対象金額の計算等） 1253第25条の22の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等） 1262第25条の22の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外） 1264第25条の23（剰余金の配当等の額の控除） 1266第25条の24（特定外国子会社の判定等） 1227第25条の25（特殊関係株主等の範囲等） 1270第25条の26（特定株主等の範囲等） 1275第25条の27（部分適用対象金額の計算等） 12811282第25条の28（金融関係法人部分適用対象金額の計算等） 1286第25条の29（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外） 1288第25条の30（剰余金の配当等の額の控除） 1289第25条の31（特定関係の判定等） 1270第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1418第26条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等） 1477第26条の３（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書） 1486第26条の４（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1507第26条の５（所得金額調整控除） 26012931795第26条の６（不動産所得に係る損益通算の特例） 1295第26条の６の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1296第26条の６の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1299第26条の７（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 538第26条の７の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 550第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 334第26条の９の２（償還差益の金額等） 352第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲） 352第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用） 353第26条の23（先物取引に係る雑所得等の金額の計算等） 831第26条の26（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 833第26条の27の２（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1317第26条の27の３（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1653第26条の28（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1655第26条の28の２（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1657第26条の28の３（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1352第26条の28の４（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1528第26条の28の５（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1533第26条の28の６（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1560第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 108 - 租税特別措置法施行規則
-
第１条（用語の意義） 41第２条（利子所得の分離課税等） 203第２条の５（障害者等の少額公債の利子の非課税） 97第３条の５（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 100第３条の16の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 102第３条の17（特定寄附信託の利子所得の非課税） 104第４条の４（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等） 224第４条の５（確定申告を要しない配当所得等） 235第４条の６（配当控除の特例） 1373第５条の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 228第５条の５（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存） 217第５条の５の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 237第５条の６（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 1570旧第５条の７（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9921588第５条の８（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9941590第５条の９（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 16011610旧第５条の10（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10051613第５条の11（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10081617第５条の12（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 16231633旧第５条の12の２（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 1018第５条の12の２（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10111641第５条の12の３（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除） 10141643第５条の13（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1034第５条の14（医療用機器等の特別償却） 1046旧第５条の15（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却） 1052第５条の15（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 1054旧第５条の17（企業主導型保育施設用資産の割増償却） 1057第６条（特定都市再生建築物の割増償却） 1060第６条の２（倉庫用建物等の割増償却） 1062第７条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1103第９条（探鉱準備金） 1107第９条の２（新鉱床探鉱費の特別控除） 1108第９条の３（農業経営基盤強化準備金） 1110第９条の４（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1112第９条の５（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1215第９条の６（青色申告特別控除） 1196第９条の７（社会保険診療に係る特別療養費の証明） 1128第９条の８（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 890第９条の９（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1066第９条の10（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1069第10条（転廃業助成金等に係る課税の特例） 876第11条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 368第11条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 265724第11条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 270第12条（山林所得の概算経費控除） 303第13条（山林所得に係る森林計画特別控除の特例） 305第13条の３（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 392第13条の４（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 411第13条の５（短期譲渡所得の課税の特例） 419第14条（収用等に伴い代替資産を所得した場合の課税の特例） 438第14条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 445第14条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 452第15条（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 461第16条（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 457第17条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 486第18条（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 488第18条の２（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 502第18条の３（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 507第18条の３の２（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 510第18条の４（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 513第18条の５（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 558第18条の６（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 580第18条の７（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 591第18条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 593旧第18条の８の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例） 597第18条の９（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 627第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 642第18条の10の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 660第18条の10の３（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 666第18条の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 667第18条の12（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 690第18条の12の２（特定口座異動届出書の記載事項） 692第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 696第18条の13の２（特定口座廃止届出書の記載事項） 698第18条の13の３（特定口座開設者死亡届出書の記載事項） 698第18条の13の４（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 699第18条の13の５（特定口座年間取引報告書の記載事項等） 700第18条の13の６（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 705第18条の14の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 716第18条の15（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 730第18条の15の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 738第18条の15の３（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 750第18条の15の４（非課税口座異動届出書等の記載事項） 783第18条の15の５（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合に提供すべき事項） 785第18条の15の７（非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等） 786第18条の15の９（非課税口座年間取引報告書の記載事項等） 789第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 799第18条の15の11（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等） 815第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 640第18条の18（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 606第18条の19（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 128第18条の19の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 619第18条の20（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1235第18条の20の２（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 1276第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） 1420第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書） 1477第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等） 1482第18条の23の２（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書） 1486第18条の23の２の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1518第18条の24（特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書） 1297第18条の24の２（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1298第18条の25（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 537第18条の26（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 549第19条の２（給付金が給付される者の範囲等） 117第19条の８（先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等） 831第19条の９（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 833第19条の10の２（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1319第19条の10の３（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類） 1654第19条の10の４（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1655第19条の10の５（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1659第19条の11（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1351第19条の11の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1528第19条の11の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1541第19条の11の４（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1560 - 租税特別措置法基本通達
-
- 措法第３条（利子所得の分離課税等）関係
-
３－１（源泉分離課税の効果） 202 - 措法第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
-
３の３－６（外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 205３の３－７（外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額） 205３の３－９（みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除） 205３の３－10（限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除） 205３の３－10の２（外国所得税について還付を受けた場合） 205 - 措法第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
-
８の２－１（負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除） 220８の２－２（利子所得に係る取扱いの準用） 220 - 措法第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
-
８の３－１（利子所得に係る取扱いの準用） 221８の３－２（国外公社債等又は国外株式等に係る取扱いの準用） 221８の３－３（私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用） 221 - 措法第８条の５（確定申告を要しない配当所得）関係
-
８の５－１（確定申告を要しない配当所得等を総所得金額等に算入した場合の効果） 236８の５－２（負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除） 236８の５－３（一の内国法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合） 236８の５－４（確定申告を要しない配当所得等を有する者が決定等を受ける場合の上場株式配当等控除額の取扱い） 236 - 措法第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
-
９の２－２（外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 226９の２－３（外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額） 227９の２－４（外国所得税について還付を受けた場合） 227 - 措法第10条(試験研究を行った場合の所得税額の特別控除)関係
-
10－１（試験研究の意義） 157010－２（試験研究に含まれないもの） 157010－３（新たな役務の意義） 157110－４（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定） 157110－５（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定） 157110－６（試験研究費の額に含まれる人件費の額） 157110－７（試験研究の用に供する資産の減価償却費） 157110－８（試験研究用固定資産の除却損の額） 157110－９（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い） 1572157310－10（他の者から支払を受ける金額の範囲） 157110－11（試験研究費の額の統一的計算） 158510－12（中小事業者であるかどうかの判定） 156710－13（常時使用する従業員の範囲） 157410－14（年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用） 158410－15（知的財産権の使用料） 158310－16（調整前事業所得税額の計算の基礎となる各種所得の金額） 157310－17（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義） 1581 - 措法第10条の２から第15条まで（特別税額控除及び減価償却の特例）共通関係
-
10の２～15共－１（特別償却等の適用を受けたものの意義） 997100010031009101210151022102610281039104710551060106310の２～15共－２（償却不足額の繰越しをする場合の償却限度額の計算） 9981001100310101012101510221026102810391047105510601063 - 旧措法第10条の２（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
-
旧10の２－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 9921589旧10の２－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1589旧10の２－３（高度省エネルギー増進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1589 - 措法第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
-
10の３－１（年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用） 996159310の３－２（取得価額の判定単位） 997159310の３－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定） 997159310の３－４（主たる事業でない場合の適用） 997159310の３－５（事業の判定） 997159310の３－６（その他これらの事業に含まれないもの） 997159310の３－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等） 997159310の３－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 997159410の３－９（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1594 - 措法第10条の４(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)関係
-
10の４－１（国庫補助金等をもって取得等した特定地域経済牽引事業施設等の取得価額） 1000159610の４－２（新増設の範囲） 1000159610の４－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 1000159610の４－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与） 1000159610の４－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定） 1000159610の４－６（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 159610の４－７（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1597 - 措法第10条の４の２(地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)関係
-
10の４の２－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 1002159810の４の２－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1002159810の４の２－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定） 1003159910の４の２－４（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 159910の４の２－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1599 - 旧措法第10条の５の２（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
-
旧10の５の２－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 10041612旧10の５の２－２（国庫補助金等をもって取得等した経営改善設備の取得価額） 10051614旧10の５の２－３（主たる事業でない場合の適用） 10061615旧10の５の２－４（事業の判定） 10061615旧10の５の２－５（指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備） 10071615旧10の５の２－６（経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1615 - 措法第10条の５の３(特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)関係
-
10の５の３－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1008161810の５の３－２（生産等設備の範囲） 1009161810の５の３－４（取得価額の判定単位） 1009161810の５の３－５（国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額） 1009161810の５の３－６（主たる事業でない場合の適用） 1009161810の５の３－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等） 1009161810の５の３－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1009161810の５の３－９（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 161810の５の３－10（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1619 - 措法第10条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）関係
-
10の５の４－１（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1623163210の５の４－２（給与等の範囲） 1624163310の５の４－３（他の者から支払を受ける金額の範囲） 162416251626162816291633163416351637163810の５の４－４（雇用安定助成金額の範囲） 16251634163510の５の４－５（資産の取得価額に算入された給与等） 16251626162816291634163516381639 - 措法第10条の５の５（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
-
10の５の５－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1012164210の５の５－２（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 1642 - 旧措法第10条の５の５（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
-
旧10の５の５－１（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定ソフトウェア等の取得価額要件の判定） 1019旧10の５の５－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1019 - 措法第10条の５の６（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
-
10の５の６－１（事業適応繰延資産に該当するもの） 1014164410の５の６－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1015164410の５の６－３（分割払の事業適応繰延資産） 1015164510の５の６－４（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 1644 - 措法第10条の６（所得税の額から控除される特別控除額の特例）関係
-
10の６－１(控除可能期間の判定) 164810の６－２(中小事業者であるかどうかの判定の時期) 165010の６－５(国内資産の内外判定) 165010の６－６(国内資産の判定時期) 165010の６－７(資本的支出) 165010の６－８(国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額) 1650 - 措法第11条（特定船舶の特別償却）関係
-
11－１（被相続人に係る償却不足額の取扱い） 102211－２（償却不足額の処理についての留意事項） 102211－３（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 1022 - 措法第11条の２(被災代替資産等の特別償却)関係
-
11の２－１（同一の用途の判定） 102511の２－２（床面積の意義） 102511の２－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用） 102511の２－４（おおむね同程度以下の構築物の意義） 102511の２－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 102511の２－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設） 102611の２－７（付随区域） 102611の２－８（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 102611の２－９（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1026 - 措法第11条の３（特定事業継続力強化設備等の特別償却）関係
-
11の３－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 102711の３－２（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 102811の３－３（取得価額の判定単位） 102711の３－４（国庫補助金等をもって取得等した特定事業継続力強化設備等の取得価額） 1027 - 措法第11条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）関係
-
11の４－1（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定） 102911の４－２（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1030 - 措法第12条（特定地域における工業用機械等の特別償却）関係
-
12－１（生産等設備等の範囲） 103512－３（一の生産等設備等の取得価額基準の判定） 103512－４（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額） 103612－６（特別償却の対象となる資産） 103612－７（新増設の範囲） 103612－８（工業用又は作業場用等の建物及びその附属設備の意義） 103612－８の２（開発研究の意義） 103612－８の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 103712－８の４（委託研究先への資産の貸与） 103712－９（工業用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定） 103712－10（特別償却等の対象となる工場用又は作業場用等の建物の附属設備） 103712－11（取得価額の合計額が1,000万円等を超えるかどうかの判定） 103712－12（指定事業の範囲） 103712－13（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与） 103712－14（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1039 - 措法第12条の２（医療用機器等の特別償却）関係
-
12の２－１（取得価額の判定単位） 104412の２－２（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額） 104512の２－３（主たる事業でない場合の適用） 104512の２－４（事業の判定） 104512の２－５（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額についての留意事項） 104712の２－６（特別償却の対象となる建物の附属設備） 1046 - 旧措法第13条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却等）関係
-
旧13－２（公共職業安定所の長の証明） 1052旧13－３（工場用の建物及びその附属設備の意義等） 1052旧13－４（常時雇用する者の判定） 1052旧13－５（短時間労働者等の意義） 1053旧13－６（相続により特定機械装置を承継した者に対する取扱い） 1053旧13－７（償却不足額の処理についての留意事項） 1053 - 措法第13条(事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却)関係
-
13－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲） 105413－２（相続により事業再編促進機械等を承継した者に対する取扱い） 105413－３（償却不足額の処理についての留意事項） 1055 - 措法第13条の２（輸出事業用資産の割増償却）関係
-
13の２－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲） 105613の２－２（相続により輸出事業用資産を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1056 - 旧措法第13条の３（企業主導型保育施設用資産の割増償却）関係
-
旧13の３－１（特別償却の対象となる建物の附属設備） 1058旧13の３－２（相続により企業主導型保育施設用資産を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1058 - 措法第14条（特定都市再生建築物の割増償却）関係
-
14－１（特定都市再生建築物の範囲） 106014－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲） 106014－３（用途変更等があった場合の適用） 106014－４（資本的支出） 106014－５（相続により特定都市再生建築物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額についての留意事項） 1061 - 措法第15条（倉庫用建物等の割増償却）関係
-
15－１（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫） 106215－２（相続により倉庫用建物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1063 - 旧第20条（特定災害防止準備金）関係
-
旧20－１（必要経費に算入されなかった特定災害防止準備金がある場合） 1106 - 措法第24条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）関係
-
24の３－１（貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与） 111224の３－２（農用地等の取得したものとみなす金額の計算） 1112 - 措法第25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）関係
-
25－１（免税対象飼育牛の売却価額の計算） 1215 - 措法第25条の２（青色申告特別控除）関係
-
25の２－１（青色申告特別控除額の計算等） 119825の２－２（変動所得の金額又は臨時所得の金額の計算上控除すべき青色申告特別控除額） 1198137025の２－３（10万円の青色申告特別控除の控除要件） 119825の２－４（55万円又は65万円の青色申告特別控除） 119825の２－５（適用届出書の提出期限） 119825の２－６（55万円又は65万円の青色申告特別控除における確定申告書の提出期限の意義） 1198 - 措法第27条の２（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）関係
-
27の２－１（複数の有限責任事業組合契約を締結する者等の組合事業に係る事業所得等の計算） 89227の２－２（調整出資金額の計算） 889 - 措法第28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）関係
-
28－１（長期間にわたって使用等される基金） 112428－２（負担金等の必要経費算入時期） 112428－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金） 1124 - 措法第28条の２（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）関係
-
28の２－１（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 106728の２－１の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産） 106728の２－１の３（主要な業務として行われる貸付けの例示） 106728の２－２（取得価額の判定単位） 106728の２－３（明細書の添付） 1067 - 措法第28条の２の２（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）関係
-
28の２の２－１（債務処理計画の要件） 1069 - 措法第28条の３（転廃業助成金等に係る課税の特例）関係
-
28の３－１（減価補填金に相当する転廃業助成金） 87528の３－２（助成金の対象となった資産の未償却残額） 87528の３－３（取壊し等に要した費用） 875 - 措法第28条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）関係
-
28の４－１（用語の意義） 35528の４－２（土地等の取得の時期の判定） 35528の４－３（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合） 35528の４－４（転用未許可農地等の譲渡による所得） 35628の４－５（他の者から取得をした土地等の意義） 35628の４－６（自ら公有水面の埋立てにより取得した土地の意義） 35628の４－７（土地等の贈与等があった場合） 35628の４－８（土地の貸付けに係る権利金等の所得区分） 24035728の４－９（仲介行為者が二以上である場合の仲介行為の判定） 35728の４－10（売主及び買主の双方から報酬を収受する場合の仲介行為の判定） 35728の４－11（宅地建物取引業法に規定する報酬の額の範囲） 35728の４－12（山林原野の仲介行為） 35728の４－13（分譲課税の適用を受ける仲介行為の範囲） 35828の４－14（土地等の譲渡－借地権が消滅した場合） 35628の４－15（土地等の取得－借地権者が底地を取得した場合） 35628の４－16（借地権割合が２分の１以下である土地に係る借地権の譲渡） 35628の４－17（造成工事の対価として土地を交付する場合） 35628の４－18（事業所得等の金額の区分計算） 35828の４－19（土地等の原価の額） 35828の４－20（各種引当金の繰入額） 35928の４－21（売上割引） 35928の４－22（事業専従者控除額） 35928の４－23（翌年以後において生じた負債の利子、販売費等） 35928の４－24（土地の譲渡等に係る貸倒損失等） 35928の４－25（事業を廃止した後に土地の譲渡等に係る費用又は損失が生じた場合） 35928の４－26（土地の譲渡等に係る雑所得の収入金額が回収不能となった場合） 35928の４－27（青色申告特別控除額） 36028の４－28（延払基準を適用している場合の土地の譲渡等に係る事業所得の金額） 36028の４－29（現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額） 36028の４－30（現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金額） 36028の４－31（建物、土地等を同時に譲渡した場合における土地等の対価の区分） 36128の４－32（新築した建物を土地等とともに同時に譲渡した場合の対価の計算の特例） 36128の４－33（同時に取得した新築の建物と土地等を同時に譲渡した場合の対価の計算の特例） 36128の４－34（温泉利用権等のある土地等を譲渡した場合における土地等の対価の区分） 36128の４－35（収用交換等による土地の譲渡等） 36428の４－36（地方公共団体の出資又は拠出により設立された法人の意義） 36528の４－37（土地区画整理事業の換地処分により取得した土地の譲渡の除外規定の適用） 36528の４－38（優良宅地の造成の意義） 36528の４－39（いわゆる売建方式による場合の土地の引渡しの時期） 36528の４－40（造成工事の対価として取得した土地を譲渡した場合の除外規定の適用） 36528の４－41（公募手続開始前の譲渡） 36528の４－42（会員を対象とする土地等の譲渡） 36528の４－43（一団の宅地の一部の譲渡が公募要件を欠く場合の除外規定の適用） 36628の４－44（公募売れ残り品の譲渡） 36628の４－45（一団の宅地の一部が住宅以外の施設の敷地の用に供される場合の除外規定の適用） 36628の４－46（併用住宅の敷地） 36628の４－47（1,000平方メートル未満の優良宅地等の適正価格の判定） 36728の４－48（災害により滅失した家屋の意義） 36628の４－49（主として居住の用に供していた家屋の意義） 36628の４－50（確定申告書に添付する書類の書式） 37028の４－51（分離課税の雑所得と総合課税の雑所得とがある場合） 36128の４－52（分離課税とされる権利金等） 3024035728の４－53（信託の受益者における書類の添付） 370 - 措法第29条の２(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)関係
-
29の２－１（分割等株式の範囲） 26729の２－２（国外転出直前に譲渡した特定従事者の特定株式の取扱い） 72829の２－３（特定従事者の特定株式を取得するために要した負債の利子がある場合） 72829の２－４（法第60条の２第１項と措置法第29条の２第５項の適用順序） 728 - 措法第29条の３（勤労者が受ける財形給付金等に係る課税の特例）関係
-
29の３－２（財形給付金等の所得区分及び収入すべき時期） 27129の３－３（財形給付金等に含まれるもの） 27329の３－４（やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの） 27329の３－５（第二種財形基金給付金に係る所得の源泉徴収等） 27429の３－６（給与等とみなされる財形給付金等に係る源泉徴収税額） 274 - 措法第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）関係
-
29の４－１（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容） 28829の４－２（弁済の充当の順序） 28829の４－３（年末調整後に立替払があった場合の再調整） 28829の４－４（確定申告後に立替払があった場合の更正の請求） 28929の４－５（退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合） 289 - 措法第30条（山林所得の概算経費控除）関係
-
30－１（分収造林契約等の収益等についての適用） 30430－２（概算経費率による必要経費の計算） 30430－３（「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項） 304 - 措法第30条の２（山林所得に係る森林計画特別控除）関係
-
30の２－１（森林計画特別控除の対象となる山林所得） 30530の２－２（分収造林契約等の収益についての適用） 30530の２－３（森林計画特別控除額の計算） 306 - 措法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）・第32条（短期譲渡所得の課税の特例）共通関係
-
31・32共－１（分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲） 37331・32共－１の２（転用未許可農地） 37431・32共－１の３（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等） 37431・32共－２（譲渡所得の金額の計算） 37531・32共－３（特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成） 37631・32共－４（雑損失の繰越控除及び所得控除の順序） 377130631・32共－５（代替資産等の取得の日） 37241331・32共－６（改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定） 37341431・32共－７（配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定） 37341431・32共－８（配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定） 373414 - 措法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）関係
-
31－１（適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算） 375136731－２（端数計算） 377 - 措法第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
-
31の２－１（地方道路公社等に対する土地等の譲渡） 38531の２－２（収用対償地の買取りに係る契約方式） 38531の２－３（収用対償地が農地等である場合） 38631の２－４（独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡） 38631の２－５（収用交換等による譲渡） 38631の２－６（建築物の「敷地面積」の意義） 37938731の２－７（建築物の「建築面積」の意義） 38731の２－８（建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等） 38731の２－９（建築事業を行う者が死亡した場合） 38731の２－10（建築物を２以上の者が建築する場合） 38731の２－13（宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用） 38831の２－14（宅地の造成等を行う個人又は法人） 38831の２－15（「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義） 38831の２－16（「一団の宅地の面積」の判定） 38831の２－17（「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義） 38831の２－18（国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合） 38931の２－19（「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者） 38931の２－20（「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定） 38931の２－21（換地処分後の土地等の譲渡） 38931の２－22（住宅の床面積等） 38931の２－23（併用住宅の場合） 39031の２－24（床面積の意義） 39031の２－25（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 39031の２－26（国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合） 39831の２－27（国土利用計画法の届出をして買い取られる場合） 39831の２－28（「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定） 39031の２－29（確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類） 40131の２－30（証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用） 40131の２－31（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等） 40131の２－32（優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等） 401 - 措法第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
-
31の３－１（固定資産の交換の特例等との関係） 40531の３－２（居住用家屋の範囲） 40531の３－３（措置法第31条の４第２項第３号に掲げる資産） 40631の３－４（敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合） 40631の３－５（居住用土地等のみの譲渡） 40631の３－６（生計を一にする親族の居住の用に供している家屋） 40631の３－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定） 40731の３－８（店舗等部分の割合が低い家屋） 40731の３－９（「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」の判定時期） 40731の３－10（居住用家屋の一部の譲渡） 40731の３－11（居住用家屋を共有とするための譲渡） 40831の３－12（居住用家屋の敷地の判定） 40831の３－13（「災害」の意義） 40831の３－14（災害滅失家屋の跡地等の用途） 40831の３－15（居住の用に供されなくなった家屋が災害等により滅失した場合） 40831の３－16（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 40831の３－17（権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡） 40931の３－18（居住用家屋の敷地の一部の譲渡） 40931の３－19（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 40931の３－19の２（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 41031の３－20（特殊関係者に対する譲渡の判定時期） 41131の３－21（「生計を一にしているもの」の意義） 41131の３－22（同居の親族） 41131の３－23（「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義） 41131の３－24（名義株についての株主等の判定） 41131の３－25（会社その他の法人） 41131の３－26（住民基本台帳に登載されていた住所が譲渡資産の所在地と異なる場合） 41231の３－27（買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の適用） 412 - 措法第31条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除）関係
-
31の４－１（昭和28年以後に取得した資産についての適用） 412 - 措法第32条（短期譲渡所得の課税の特例）関係
-
32－１（端数計算） 41932－２（土地類似株式等の判定の時期） 41732－３（総資産の価額の算定が困難な場合の簡便計算） 41732－４（譲渡直前に借入等を行った場合の土地類似株式等の判定） 41832－５（募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合） 41732－６（その他これに準ずる関係のある者の範囲） 41732－７（軽減税率対象所得） 41832－８（課税繰延べの特例の適用を受ける場合の1,000㎡の面積基準の判定） 41832－９（軽減税率対象土地等に係る部分の譲渡所得の計算） 376418136732－10（特別控除額等の控除の順序） 419461 - 措法第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）関係
-
33－１（収用又は使用の範囲） 42433－２（関連事業に該当する場合） 42433－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件） 42433－４（関連事業の関連事業） 42533－５（棚卸資産等の収用交換等） 42533－６（権利変換差額等についての収用等の課税の特例） 42544933－７（収用等又は換地処分等があった日） 42533－８（対価補償金とその他の補償金との区分） 43433－９（補償金の課税上の取扱い） 43433－10（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金） 43533－11（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合） 43533－12（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算） 43533－13（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金） 43633－14（引き家補償等の名義で交付を受ける補償金） 43633－15（移設困難な機械装置の補償金） 43633－16（残地補償金） 43633－17（残地買収の対価） 43633－18（残地保全経費の補償金） 43733－19（特別措置等の名義で交付を受ける補償金） 43733－20（減価補償金） 43733－21（権利変換による補償金の範囲） 42633－22（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲） 42633－23（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義） 42633－24（公有水面の埋立て又は土地収用事業の施行に伴う漁業権等の消滅） 42633－25（公有水面の埋立てに伴う権利の消滅の意義） 42733－26（土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合） 43233－27（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産等の対価） 43233－28（取壊し又は除去をしなければならない資産等の損失に対する補償金） 43333－28の２（取壊し等による損失補償金の取扱い） 43333－29（発生資材等の売却代金） 43333－29の２（伐採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の必要経費等の控除） 43333－30（借家人補償金） 43333－31（借家権の範囲） 43333－31の２（除却される資産の損失に対する補償金） 43433－31の３（配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価値の減少による損失補償金の取扱い） 44433－31の４（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合） 43533－32（収益補償金の課税延期） 43786233－33（経費補償金等の課税延期） 43786233－34（収用等をされた資産の譲渡に要した費用の範囲） 43833－35（譲渡費用の額の計算） 43933－36（発生資材を自己使用した場合の取扱い） 43933－37（発生資材を譲渡した場合の取扱い） 43933－38（取壊し等が遅れる場合の計算の調整） 43933－38の２（配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物） 44033－38の３（配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物の判定） 44033－39（一組の資産を譲渡した場合の代替資産） 44133－40（二以上の用途に供されている資産） 44133－41（事業の用に供されていたもの） 44133－42（事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の取扱い） 44133－43（生計を一にする親族の事業の用に供している資産） 44156233－44（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定） 44133－44の２（資本的支出） 44233－45（相続人が代替資産を取得した場合） 44233－46（清算金等の相殺が行われた場合） 42733－46の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金） 43833－47（代替資産の取得の時期） 42833－47の２（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 42833－47の３（特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い） 42833－47の４（譲渡の日の属する年の前年以前において取得した資産の特例の適用） 42833－47の５（短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区別） 42733－48（代替資産についての特別償却の不適用） 45933－49（代替資産の償却費の計算） 45833－49の２（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等） 443 - 措法第33条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）関係
-
33の３－１（借家権の範囲） 44744933の３－２（代替住宅等とともに取得する清算金） 45333の３－３（換地処分により譲渡した土地等に固定資産以外のものがある場合） 45333の３－４（申告手続） 453 - 措法第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）関係
-
33の４－１（5,000万円控除の特例と課税繰延べの特例の適用関係） 46133の４－１の２（受益者等課税信託の信託財産に属する資産について収用交換等があった場合の「買取り等の申出のあった日」等） 46233の４－２（仲裁の申請等があった場合の留意事項） 46233の４－２の２（「許可を要しないこととなった場合」等の意義） 46233の４－２の３（許可申請の取下げがあった場合） 46333の４－２の４（仲裁判断等があった場合の証明書類） 46333の４－３（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間の取扱い） 46333の４－３の２（漁業権等の消滅により取得する補償金等の譲渡期間の取扱い） 46333の４－３の３（関連事業） 46333の４－４（事業計画の変更等があった場合の一の収用交換等に係る事業） 46433の４－５（一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の取扱い） 46433の４－６（死亡により資産を取得した者の範囲） 46433の４－７（買取り等の申出証明書の発行者） 46533の４－８（代行買収における証明書の発行者） 465 - 措法第33条の５（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等）関係
-
33の５－１（代替資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等） 454 - 措法第33条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）関係
-
33の６－１（代替資産等の取得価額の計算） 457 - 措法第34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
-
34－１（特定土地区画整理事業の施行者と買取りをする者の関係） 46934－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定） 46934－２（代行買取の要件） 46934－３（借地権の設定の対価についての不適用） 47034－４（一の事業の判定） 47034－４の２（受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合） 47034－５（特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表） 470 - 措法第34条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
-
34の２－１（「宅地」の範囲） 47734の２－２（地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係） 47734の２－３（代行買収の要件） 47734の２－４（収用対償用地が農地等である場合） 47734の２－５（収用対償地の買取りに係る契約方式） 47834の２－６（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第33条等との適用関係） 47934の２－７（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲） 47934の２－９（土地区画整理事業として行われる宅地造成事業） 47934の２－13（土地区画整理事業として行う宅地造成事業のための土地等の買取り時期） 48034の２－14（公募要件） 48034の２－15（公募手続開始前の譲渡） 48034の２－16（会員を対象とする土地等の譲渡） 48034の２－17（措置法第31条の２との適用関係） 48034の２－19（２以上の年に譲渡している場合の措置法第34条との適用関係） 48034の２－20（「公共用施設」の範囲） 48334の２－21（事業の区域の面積判定） 48434の２－22（一の事業の判定） 48434の２－22の２（受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合） 48634の２－23（収用対償地の事業概念） 48434の２－24（特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表） 486 - 措法第34条の３（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
-
34の３－１（農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表） 489 - 措法第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）関係
-
35－１（固定資産の交換の特例等との関係） 49035－２（居住用土地等のみの譲渡） 49135－３（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 49135－４（居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い） 49135－５（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 49235－６（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 49235－７（同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用） 49435－８（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例等との関係） 49435－９（「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」の範囲） 49535－９の２（要介護認定等の判定時期） 50035－９の３（特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までの利用制限） 50035－10（被相続人居住用家屋の範囲） 49835－11（建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物） 49835－12（「被相続人以外に居住をしていた者」の範囲） 49835－13（被相続人居住用家屋の敷地等の判定等） 49835－14（用途上不可分の関係にある２以上の建築物） 50035－15（被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定） 49535－16（相続の時から譲渡の時までの利用制限） 49535－17（被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡） 49535－18（対象譲渡について措置法第35条第３項の規定を適用しないで申告した場合） 50535－19（譲渡の対価の額） 49635－20（その譲渡の対価の額が１億円を超えるかどうかの判定） 49635－21（居住用家屋取得相続人の範囲） 50135－22（「対象譲渡資産一体家屋等」の判定） 50135－23（「適用後譲渡」の判定） 50235－24（被相続人の居住用財産の一部を贈与している場合） 50235－25（適用前譲渡又は適用後譲渡をした旨等の通知がなかった場合） 50235－26（登記事項証明書で特例の対象となる被相続人居住用財産であることについての証明ができない場合） 50535－27（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 496 - 措法第35条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例控除）関係
-
35の２－１（「取得」の範囲） 50735の２－２（取得をした日の判定） 50735の２－３（特殊関係者からの取得の判定時期） 50735の２－４（「生計を一にしているもの」の意義） 50735の２－５（「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義） 50735の２－６（名義株についての株主等の判定） 50735の２－７（会社その他の法人） 50735の２－８（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 50735の２－９（土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分） 50835の２－10（換地処分等により取得した土地等） 50835の２－11（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定） 50835の２－12（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 508 - 措法第35条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）関係
-
35の３－１（譲渡の対価の額） 50935の３－２（譲渡の対価の額が500万円を超えるかどうかの判定） 50935の３－３（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 50935の３－４（特殊関係者に対する譲渡の判定時期等） 510 - 措法第36条（譲渡所得の特別控除額の特例等）関係
-
36－１（譲渡所得の特別控除額の累積限度額） 511 - 措法第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
-
36の２－１（措置法第36条の２第１項第３号に掲げる資産） 51436の２－２（居住期間の判定） 51436の２－３（換地処分等があった場合の居住期間の取扱い） 51536の２－４（借家であったものを取得した場合の居住期間） 51536の２－５（家屋の建替え期間中の居住期間の取扱い） 51536の２－６（譲渡資産の譲渡に係る対価の額） 51536の２－６の２（譲渡に係る対価の額が１億円を超えるかどうかの判定） 51536の２－６の３（「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定） 52136の２－６の４（居住用財産の一部を贈与している場合） 52236の２－６の５（低額譲渡等） 51636の２－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定） 51636の２－８（居住用家屋の敷地の判定） 51636の２－９（買換資産を一括取得した場合の取得価額の区分） 51636の２－10（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 51636の２－11（宅地の造成） 51636の２－12（買換資産の改良、改造等） 51736の２－13（買換家屋の床面積要件及び買換土地等の面積要件の判定） 51736の２－14（床面積の意義） 51736の２－15（借地権又は底地に係る面積要件の判定） 51836の２－16（やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合） 51836の２－17（買換資産を当該個人の居住の用に供したことの意義） 51836の２－18（仮換地の指定されている土地等の判定） 51836の２－19（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 51836の２－20（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 51936の２－21（相続人が買換資産を取得した場合） 51936の２－22（特例の対象となる譲渡資産であることについての証明） 52436の２－23（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 519 - 措法第36条の３（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）関係
-
36の３－１（修正申告書の提出期限） 52436の３－２（居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合） 524 - 措法第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）関係
-
37－１（収用等をされた資産についての適用除外） 55537－２（不動産売買業者の有する土地建物等） 55537－３（事業に準ずるものの範囲） 55537－４（事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の買換え） 55637－５（低額譲渡等） 55637－７（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用） 55937－８（土地等が譲渡資産又は買換資産に該当するかどうかの判定） 55937－９（建物等が買換資産に該当するかどうかの判定） 55937－10（買換資産が２以上ある場合の面積制限の適用） 56637－11（譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用） 56737－11の３（土地造成費についての面積制限） 56737－11の４（共有地に係る面積制限） 56737－11の５（仮換地に係る面積制限） 56737－11の６（借地権又は底地に係る面積制限） 56737－11の７（「工場等として使用されている建物」の判定） 56737－11の８（工場等として使用されている建物の敷地の用に供されている土地等） 56737－11の９（土地等と建物の所有期間が異なる場合の買換えの適用） 56837－11の10（取得をされた資産の範囲） 56837－11の11（交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用） 56837－11の13（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用） 56837－11の14（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定） 56837－12（航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定） 55937－13（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 55937－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等） 55937－15（資本的支出） 55937－16（土地造成費等） 56037－17（支出した交換差金についての買換えの適用） 56037－18（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定） 56037－19（譲渡資産又は買換資産が２以上ある場合の買換え） 56037－19の２（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算） 56037－20（2,000万円控除等の特例と特定の事業用資産の買換えの特例） 56137－21（買換資産を当該個人の事業の用に供したことの意義） 55637－21の２（土地区画整理事業施行地区内の土地等の事業用の判定） 56137－21の３（仮換地等の指定後において取得した土地等の事業用の判定等） 56137－21の４（権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡） 56137－22（生計を一にする親族の事業の用に供している資産） 56237－23（買換資産を事業の用に供した時期の判定） 55737－24（相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合） 55737－25（短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分） 56237－26（譲渡の日の属する年の前年において取得した資産の買換えの適用） 56337－26の２（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 56337－26の３（特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い） 56337－27（買換資産の取得期間の認定） 56437－27の２（取得期間の認定を行う場合のやむを得ない事情） 56437－28（買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分） 56937－29（買換えの証明書の添付） 57037－30（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等） 565 - 措法第37条の２（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）関係
-
37の２－１（買換資産を事業の用に供しなくなったかどうかの判定） 57037の２－２（建物、構築物等の建設等が遅れた場合の買換えの不適用） 570 - 措法第37条の３（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）関係
-
37の３－１（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額） 57237の３－１の２（買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等） 57137の３－２（５倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額） 57337の３－３（買換えの特例の適用を受けた資産についての特別償却の不適用） 57637の３－４（買換えの特例が適用されないこととなった買換資産に係る特別償却） 57637の３－５（買換資産の償却費の計算） 576 - 措法第37条の４（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）関係
-
37の４－１（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 56637の４－２（交換の場合の買換資産） 566 - 措法第37条の５（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）関係
-
37の５－１（特例の対象となる譲渡資産） 58137の５－２（地上階数の判定） 58237の５－２の２（「当該特定民間再開発事業の施行される地区」の範囲） 57937の５－３（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算） 58337の５－４（買換資産の取得の時期） 58237の５－４の２（自己の建設に係る耐火建築物又は耐火共同住宅を分譲した場合） 58237の５－５（生計を一にする親族の事業の用に供する資産） 58237の５－６（相続人が買換資産を取得した場合） 58237の５－７（譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額） 58237の５－８（中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別な事情がある場合の適用関係） 58937の５－９（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額） 58737の５－10（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 583 - 措法第37条の６（特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例）関係
-
37の６－１（農住組合法の規定による交換分合のうち特例の対象となるものの範囲） 59137の６－２（清算金を取得した場合の800万円特別控除） 591 - 措法第37条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）関係
-
37の８－１（短期保有の所有隣接土地等と長期保有の所有隣接土地等がある場合の交換差金の区分） 59537の８－２（他の課税の特例に関する取扱いの準用） 595 - 旧措法第37条の９（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例）関係
-
旧37の９－１（「取得」の範囲） 598旧37の９－２（取得をした日の判定） 598旧37の９－２の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の取得の日の判定） 598旧37の９－３（不動産売買業者の有する土地等） 598旧37の９－４（特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除に関する取扱いの準用） 598旧37の９－５（特例の対象となる先行取得土地等） 598旧37の９－６（著しく低い価額の対価による取得） 599旧37の９－７（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 599旧37の９－８（事業の範囲） 599旧37の９－９（事業用土地等の「譲渡」の意義） 599旧37の９－10（事業の用に供しているものの判定時期等） 599旧37の９－11（事業の用に供しているものの意義） 599旧37の９－12（個人事業者の所有する他の土地等が事業の用と事業以外の用とに併用されている場合の取扱い） 599旧37の９－13（土地区画整理事業等の施行地区内の他の土地等の事業用の判定） 599旧37の９－14（事業用土地等についての適用除外） 600旧37の９－15（事業の用に供している先行取得土地等を譲渡した場合） 600旧37の９－16（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定） 600旧37の９－17（生計を一にする親族の事業の用に供している他の土地等） 600旧37の９－18（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用） 600旧37の９－19（換地処分等により取得した土地等） 600旧37の９－20（対象先行取得土地等） 600旧37の９－21（繰延利益金額から控除する譲渡損失の金額） 601旧37の９－22（短期保有の事業用土地等と長期保有の事業用土地等とがある場合の事業用土地等の譲渡による譲渡所得の金額の区分） 601旧37の９－23（適用年において対象先行取得土地等が２以上ある場合の事業用土地等の繰延利益金額相当額の控除の順序） 601旧37の９－24（2,000万円控除等の特例と平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例との適用関係） 601 - 措法第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）・第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）共通関係
-
37の10・37の11共－１（株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期） 65037の10・37の11共－２（株式等の譲渡に係る所得区分） 65237の10・37の11共－３（一般株式等に係る譲渡損失の金額又は上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた場合の損益の計算） 65237の10・37の11共－４（一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算） 65237の10・37の11共－５（雑損失の繰越控除及び所得控除の順序） 65337の10・37の11共－６（外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算） 65337の10・37の11共－７（２以上の種類の株式が発行されている場合の取得価額の計算） 65337の10・37の11共－８（受益者等課税信託の信託財産に属する株式等と同一銘柄の株式等を有している場合の取得価額の計算） 65337の10・37の11共－９（特定譲渡制限付株式等の価額） 65337の10・37の11共－９の２（付与された権利の行使等により取得した株式等の価額） 65437の10・37の11共－10（株式等の購入費用） 65437の10・37の11共－11（新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 65437の10・37の11共－12（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 65437の10・37の11共－13（株式等の取得価額） 65437の10・37の11共－14（１単位当たりの取得価額の端数処理） 65437の10・37の11共－15（株式等を取得するために要した負債の利子） 65437の10・37の11共－16（配当所得の収入金額等がある場合の負債の利子） 65537の10・37の11共－17（負債を借り換えた場合等の負債の利子） 65537の10・37の11共－18（「取得をした日」の判定） 65537の10・37の11共－19（株式の範囲） 62337の10・37の11共－20（公社債の範囲） 62337の10・37の11共－21（受益者等課税信託の信託財産に属する株式等の譲渡等） 65637の10・37の11共－22（法人が自己の株式又は出資を個人から取得する場合の所得税法第59条の適用） 65737の10・37の11共－23（法人の自己の株式等の取得から除かれる措置法令第25条の８第９項第３号の「購入」） 65737の10・37の11共－24（合計所得金額等の計算） 657 - 措法第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
-
37の10－１（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合） 62737の10－２（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の分割の場合） 62837の10－２の２（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―株式分配の場合） 62937の10－３（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―資本の払戻し等の場合） 63037の10－４（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―口数に定めがない出資の払戻しの場合） 63137の10－５（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の組織変更の場合） 63137の10－６（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―上場廃止特定受益証券発行信託の信託の併合の場合） 63337の10－７（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合） 63337の10－８（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合） 633 - 措法第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
-
37の11－１（外国金融商品市場） 64537の11－２（公社債情報） 64637の11－３（国外において発行された公社債の意義） 64637の11－４（外国証券情報） 64637の11－５（取得時から引き続き同一の金融商品取引業者等の営業所において保管の委託がされていない公社債） 64637の11－６（平成27年12月31日以前に同族会社が発行した公社債の取扱い） 64637の11－７（信用取引等に係る譲渡益の計算） 64637の11－８（信用取引等の決済の日後に授受される配当落調整額） 64737の11－９（信用取引において現渡しの方法により決済を行った場合の所得計算） 64737の11－10（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得した上場株式等の取得価額） 64737の11－11（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合等） 64737の11－12（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合） 64837の11－13（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合） 648 - 措法第37条の11の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
-
37の11の２－１（非課税口座又は未成年者口座から移管された株式のうち特定管理株式等とならないもの） 66137の11の２－２（特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用） 66137の11の２－３（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱いの準用） 663 - 措法第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）関係
-
37の11の３－１（特定口座内保管上場株式等の譲渡による取得費等の額の計算） 66837の11の３－３（特定口座内保管上場株式等を現渡しした場合） 68937の11の３－４（株式無償割当てにより取得した上場株式等を特定口座に受入れる場合の「取得をした日」） 68937の11の３－５（貸付契約に基づいて返還された上場株式等の取得価額等） 68937の11の３－６（取引所売買株式等） 68437の11の３－７（最終の気配相場の価格） 68537の11の３－８（２以上の市場に価格が存する場合） 68537の11の３－９（価格公表者） 68537の11の３－10（その他価格公表株式等の最終の売買の価格等） 68537の11の３－11（一株に満たない端数の処理） 68937の11の３－12（特定口座内保管上場株式等を払い出した場合） 68937の11の３－13（特定口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との合計） 66937の11の３－14（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 669 - 措法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）関係
-
37の11の４－１（特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限） 70537の11の４－２（他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡） 706 - 措法第37条の11の５（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）関係
-
37の11の５－１（適用を受けた場合の効果） 70837の11の５－２（２以上の源泉徴収選択口座を有する場合） 70937の11の５－３（源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告する場合の計算） 70937の11の５－４（源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果） 709 - 措法第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）関係
-
37の11の６－１（共通負債利子の額の配分） 71137の11の６－２（源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期） 714 - 措法第37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
-
37の12の２－１（売委託） 71737の12の２－２（上場株式等に係る配当所得等の金額の意義） 71737の12の２－４（上場株式等に係る配当所得等の金額もある場合の繰越控除の順序） 72037の12の２－５（更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合） 72137の12の２－６（更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合） 721 - 措法第37条の13（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）関係
-
37の13－１（払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合） 73237の13－２（控除対象特定株式数の計算） 73237の13－３（払込みによる取得の後に分割等があった場合の控除対象額の計算） 73237の13－５（適用年の翌年以後の取得価額の計算） 733 - 措法第37条の13の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）関係
-
37の13の２－１（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱い等の準用） 738 - 措法第37条の13の３（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
-
37の13の３－１（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額） 74537の13の３－２（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等の単位） 74537の13の３－３（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 74637の13の３－４（株式交付により金銭等の交付を受けた場合の譲渡所得等の金額） 746 - 措法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
-
37の14－１（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 74837の14－２（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合） 74837の14－３（非課税口座内上場株式等に係る譲渡損失） 74937の14－４（最終の気配相場の価格） 75137の14－５（２以上の市場に価格が存する場合） 75137の14－５の２（非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管） 75137の14－６（購入の範囲） 75837の14－７（払込みの範囲） 75837の14－８（取得対価の額） 75837の14－９（非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い） 75937の14－10（非課税管理勘定等に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定） 75937の14－11（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 75937の14－12（他年分非課税管理勘定等からの移管の範囲） 76037の14－12の２（他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前等に移管される上場株式等） 76037の14－13（一株（口）に満たない端数の処理） 76037の14－15（確認書類の範囲） 77337の14－16（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 77437の14－17（特定の営業所の長が提供事項を取りまとめて提供する場合の取扱い） 78737の14－19（郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い） 77737の14－20（重ねて設けられた非課税管理勘定等で行われた取引の取扱い） 77537の14－21（重ねて設けられた非課税管理勘定等の判定） 77537の14－22（継続適用期間中に非課税管理勘定等に受け入れることができない上場株式等） 76137の14－23（継続適用届出書の提出をすることができない者） 78237の14－24（継続適用届出書提出者が非課税口座廃止届出書を提出した場合） 78337の14－25（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 751 - 措法第37条の14の２《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係
-
37の14の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 79337の14の２－２（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡損失） 79337の14の２－３（取得対価の額等の合計額の判定） 79437の14の２－３の２（未成年者非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される上場株式等） 79437の14の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 79437の14の２－４の２（非課税期間終了時における未成年者口座内上場株式等の移管） 80537の14の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止） 79537の14の２－６（特定口座である課税未成年者口座とそれ以外の特定口座を重複して開設している場合の損益の通算） 79537の14の２－７（居住の用に供している家屋） 80237の14の２－８（医療費の範囲等） 80237の14の２－９（措置法令第25条の13の８第７項各号に掲げる譲渡があった場合） 80337の14の２－10（基準年前に出国する場合の課税未成年者口座の取扱い） 79537の14の２－11（未成年者口座に受け入れられない合併等により取得した上場株式等以外の株式等の取得価額等） 79537の14の２－12（合併等により取得した上場株式等で未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等を基因とするものの受入れ） 79537の14の２－13（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲） 80837の14の２－14（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等） 80937の14の２－15（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算） 80937の14の２－16（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の申告不要の適用を受けた場合の効果） 80837の14の２－17（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の金額を申告した場合の効果） 81037の14の２－18（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 81137の14の２－19（郵便等により提出された未成年者口座廃止届出書の提出日の取扱い） 81337の14の２－20（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い） 81237の14の２－21（重ねて開設された未成年者口座の判定） 81237の14の２－22（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 795 - 措法第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）関係
-
39－１（所得税の納税義務成立後に相続税額が確定する場合等） 60239－２（所得税の納税義務の成立の時期） 60439－３（非課税財産がある場合の課税価格） 60439－４（贈与税額控除額がないものとして計算した相続税額） 60439－５（相続財産を２以上譲渡した場合の取得費に加算する相続税額） 60439－６（相続財産の譲渡につき交換の特例等の適用を受ける場合の相続税額の加算） 60539－７（代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算） 60539－８（相続税額に異動が生ずる更正であっても再計算をしない場合） 60539－９（判決等により相続税額が異動した場合） 60539－10（取得費に加算すべき相続税額の再計算） 60639－11（第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算） 60639－12（同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係） 60239－13（相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合） 60339－14（所得税法第60条の３第１項の規定の適用を受けた資産の範囲） 60339－15（延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないこととされる所得税の額） 607 - 措法第40条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）関係
-
40の３の２－１（中小企業者の範囲） 62040の３の２－２（中小企業者又は取締役等である個人に該当するかどうかの判定時期） 62140の３の２－３（特例の対象となる贈与資産） 62140の３の２－４（内国法人の事業の用に供されている部分） 62140の３の２－５（債務処理計画の要件） 62140の３の２－６（負担付贈与） 62140の３の２－７（保証債務の一部の履行の範囲） 62240の３の２－８（事業資金の貸付条件の変更） 622 - 措法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
-
41－１（用語の意義） 141241－１の２（居住の用に供した場合） 141341－２（引き続き居住の用に供している場合） 141341－３（居住の用に供しなくなった場合） 147141－４（再び居住の用に供した場合） 147141－５（新築の日又は増改築等の日） 141341－６（土地等の取得の日） 141341－７（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 141341－８（一定期間の意義） 141341－10（家屋の床面積） 141841－11（区分所有する部分の床面積） 141841－12（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 141841－13（住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定） 141841－14（住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人） 140441－15（共済会等からの借入金） 141641－16（借入金等の借換えをした場合） 141641－17（割賦償還の方法等） 141641－18（返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合） 141641－19（繰上返済等をした場合） 141741－20（住宅の新築取得等に係る住宅借入金等の金額等） 141741－21（著しく低い金利による利息である住宅借入金等） 141741－22（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等） 141741－23（住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合） 141441－24（家屋の取得対価の額の範囲） 141441－25（敷地の取得対価の額の範囲） 141441－26（家屋等の取得対価の額等の特例） 141441－26の２（補助金等） 141441－26の３（補助金等の見込控除） 141541－26の４（家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合） 141541－27（店舗併用住宅等の居住部分の判定） 141541－28（定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額） 141641－29（自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額） 141641－29の２（宅地建物取引業者からの取得の日等） 142341－29の３（災害の意義） 147141－29の４（引き続きその個人の居住の用に供していた家屋） 147141－29の５（災害により居住の用に供することができなくなった場合） 147241－29の６（従前家屋の登記事項証明書） 147241－30（建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書） 147941－31（借入金の年末残高等証明書の交付等） 147941－32（信託の受益者が適用を受ける場合） 141841－33（住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の規定を適用した場合の効果） 14531480 - 措法第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
-
41の２の２－１（年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合） 148441の２の２－２（信託の受益者が適用を受ける場合) 1484 - 措法第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）関係
-
41の３の２－１（要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定） 151441の３の２－２（増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合） 152641の３の２－３（高齢者等居住改修工事等の範囲） 151941の３の２－４（特定増改築等住宅借入金等特別控除の規定を適用した場合の効果） 151841の３の２－５（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 151541の３の２－６（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 1515 - 措法第41条の３の３（所得金額調整控除）関係
-
41の３の３－１（一の居住者の扶養親族等が他の居住者の扶養親族に該当する場合） 25941の３の３－２（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 25941の３の３－３（給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受ける場合） 260 - 措法第41条の４（不動産所得に係る損益通算の特例）
-
41の４－１（不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合） 129541の４－２（建物及び構築物を土地等とともに取得した場合） 129541の４－３（土地等に係る負債の利子の額の計算） 129541の４－４（組合事業から生じた不動産所得について措置法第27条の２又は第41条の４の２の適用がある場合の土地等に係る負債の利子の額の計算） 1295 - 措法第41条の４の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）関係
-
41の４の２－１（複数の組合契約等を締結する者等の組合事業等に係る不動産所得の計算） 129741の４の２－２（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定） 129741の４の２－３（多額な借財の判定） 129741の４の２－４（引き続き重要業務のすべての執行の決定に関与する場合） 1298 - 措法第41条の４の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）関係
-
41の４の３－１（共通必要経費の額の配分） 1300 - 措法第41条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
-
41の５－１（総合譲渡所得の金額の計算と居住用財産の譲渡損失の金額との関係） 52741の５－１の２（通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序） 52741の５－３（措置法第41条の５第７項第１号ハに掲げる資産） 53241の５－４（敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合） 53241の５－５（居住用土地等のみの譲渡） 53341の５－６（災害滅失家屋の跡地等の用途） 53341の５－７（居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合） 53341の５－８（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 53341の５－９（居住用家屋の敷地の一部の譲渡） 53441の５－10（災害跡地等を２以上に分けて譲渡した場合） 53441の５－11（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 53441の５－12（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 53541の５－13（やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合） 53541の５－14（買換家屋の床面積要件の判定） 53541の５－15（床面積の意義） 53641の５－16（借入金又は債務の借換えをした場合） 53641の５－17（繰上返済等をした場合） 53641の５－18（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 536 - 措置法第41条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
-
41の５の２－１（総合譲渡所得の金額の計算と特定居住用財産の譲渡損失の金額との関係） 54241の５の２－２（通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序） 54241の５の２－３（措置法第41条の５の２第７項第１号ハに掲げる資産） 54741の５の２－４（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 54741の５の２－５（借入金又は債務の借換えをした場合） 54741の５の２－６（繰上返済等をした場合） 54741の５の２－７（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 547 - 措法第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）関係
-
41の９－１（利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収） 335 - 措法第41条の10（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）及び第41条の12（償還差益等に対する分離課税等）共通関係
-
41の10・41の12共－１（利子所得に係る取扱いの準用） 338 - 措法第41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）関係
-
41の15－１（更正の請求による更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合） 83541の15－２（更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額が増加した場合） 836 - 措法第41条の17(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)関係
-
41の17－１（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を適用した場合の効果） 1318 - 第41条の18（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）関係
-
41の18－１（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 165441の18－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1654 - 措法第41条の18の２（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）関係
-
41の18の２－１（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 165641の18の２－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1656 - 措法第41条の18の３（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）関係
-
41の18の３－１（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 166541の18の３－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1665 - 第41条の19（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）関係
-
41の19－１（払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合） 135641の19－２（控除対象特定新規株式数の計算） 135741の19－３（相続等により取得した場合の取得価額） 1357 - 措通第41条の19の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）関係
-
41の19の２－１（適用年分） 153041の19の２－２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 1530 - 措通第41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）関係
-
41の19の３－１（高齢者等居住改修工事の日等） 153641の19の３－２（住宅特定改修特別税額控除の規定を適用した場合の効果） 154441の19の３－３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱い等の準用） 1544 - 措通第41条の19の４（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）関係
-
41の19の４－１（新築の日） 156041の19の４－２（認定住宅等新築等特別税額控除の規定を適用した場合の効果） 156441の19の４－３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 156441の19の４―４（税額控除等の順序） 1564 - 租税特別措置法個別通達
-
昭33直所５－49（租税特別措置法第26条に規定する社会保険診療報酬の範囲について） 1128昭48直審５－１（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について） 437昭55直資２－181（租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて） 146昭56直所５－６、直法２－10（租税特別措置法第25条及び第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて） 1216 - 耐用年数省令
-
耐用年数省令１（一般の減価償却資産の耐用年数） 954耐用年数省令２（特殊の減価償却資産の耐用年数） 965耐用年数省令３（中古資産の耐用年数等） 966耐用年数省令４（旧定額法及び旧定率法の償却率 972耐用年数省令５（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率） 973耐用年数省令６（残存価額） 973 - 耐用年数通達
-
１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数） 955１－１－２（資本的支出後の耐用年数） 955１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数） 956１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数） 955１－１－５（貸与資産の耐用年数） 955１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等） 955１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用） 960１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数） 955１－２－１（建物の構造の判定） 955１－２－２（２以上の構造からなる建物） 956１－２－３（建物の内部造作物） 956１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例） 956１－３－１（構築物の耐用年数の適用） 958１－３－２（構築物と機械及び装置の区分） 959１－４－１（機械及び装置の耐用年数） 960１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定） 961１－４－３（最終製品に基づく判定） 961１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数） 961１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数） 961１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数） 961１－５－１（中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法） 966１－５－２（見積法及び簡便法を適用することができない中古資産） 966１－５－３（中古資産の資本的支出をした後の耐用年数） 966１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合） 967１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り） 967１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算） 967１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い） 967１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定） 971１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定） 972１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮） 972１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数） 975１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数） 967１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数） 972２－１－１（左記以外のもの） 956２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物） 956２－１－３（店舗） 956２－１－５（ボーリング場用の建物） 957２－１－10（工場構内の附属建物） 957２－１－22（ビルの屋上の特殊施設） 957２－１－23（仮設の建物） 957２－２－１（木造建物の特例） 957２－２－２（電気設備） 957２－２－３（給水設備に直結する井戸等） 957２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備） 958２－２－４の２（格納式避難設備） 958２－２－６（店用簡易装備） 958２－２－６の２（可動間仕切り） 958２－２－７（前掲のもの以外のものの例示） 958２－３－５（広告用のもの） 959２－３－８の２（緑化施設） 959２－３－９（庭園） 959２－５－１（車両に搭載する機器） 959２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等） 959２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分） 959２－６－１（測定工具及び検査工具） 959２－６－４（建設用の足場材料） 960２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの） 960２－７－２（主として金属製のもの） 960２－７－４（冷房用又は暖房用機器） 960２－７－６（電子計算機） 960２－７－18（自動販売機） 960３－１－１（増加償却の適用単位） 980３－１－２（中古機械等の増加償却割合） 980３－１－３（平均超過使用時間の意義） 980３－１－４（機械装置の単位） 980３－１－５（標準稼働時間内における休止時間） 980３－１－６（日曜日等の超過使用時間） 980３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法） 980３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算） 981３－１－９（月ごとの計算） 981３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置） 981３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置） 981３－１－12（通常使用されるべき日数の意義） 981 - 災 免 法 関 係
-
- 〔災 免 法〕
-
第１条（目的） 1668第２条（所得税の軽減又は免除） 1668第３条（所得金額の見積額又は予定納税額の減額承認申請） 1670 - 〔災 免 令〕
-
第１条（所得税の減免） 1668第２条（所得税の減免の申請） 1670第３条（所得金額の見積額又は予定納税額と減額承認申請等） 1670 - 〔通 達〕
-
昭27直所１－101（災害被害者に対する租税の減免関係） 1668 - 電 帳 法 関 係
-
- 〔電 帳 法〕
-
法第１条（趣旨） 1851法第２条（定義） 1851法第３条（他の国税に関する法律との関係） 1852法第４条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等） 1852法第５条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） 1856法第７条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 1857法第８条（他の国税に関する法律の規定の適用） 1858 - 〔電 帳 令〕
-
令第２条（軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿に係る電磁的記録等の備付け等が行われる日） 1861令第３条（軽減された過少申告加算税を課さない部分の税額の計算） 1861令第４条（加重された重加算税が課される部分の税額の計算） 1862 - 〔電 帳 規〕
-
規第１条（定義） 1851規第２条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等） 1852規第３条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） 1856規第４条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 1858規第５条（他の国税に関する法律の規定の適用） 1859 - 国外送金法関係
-
- 〔国外送金法〕
-
第１条（目的） 1881第２条（定義） 1881第５条（国外財産調書の提出） 1882第６条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例） 1894第６条の２（財産債務調書の提出） 1901第６条の３（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例） 1914第10条（国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出した場合） 1917 - 〔国外送金令〕
-
第２条（金融機関の範囲） 1882第３条の２（有価証券の範囲） 1882第10条（国外財産調書の提出に関し必要な事項） 1885第11条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等） 1894第12条（死亡した者に係る修正申告等の場合の国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における国外財産調書等の取扱い） 1896第12条の２（財産債務調書の提出に関し必要な事項） 1905第12条の３（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等） 1914第12条の４（死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い） 1917 - 〔国外送金規〕
-
第２条（輸入貨物等に係る書類の範囲） 1882第12条（国外財産調書の記載事項等） 1883第13条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲） 1894第13条の２（国外財産の取得、運用又は処分に係る書類） 1898第14条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項） 1901第15条（財産債務調書の記載事項等） 1901第16条（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲） 1914第17条（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項） 1916 - 〔国外送金通〕
-
２－１（対象となる財産の定義（範囲）） 1882５－１（国外財産調書に係る財産の価額の合計額の判定） 1884５－２（居住者であるかどうかの判定の時期） 1884５－３（国外財産調書の提出先の判定等） 1884５－４（規則別表第一(六)、(十一)、(十四)、(十五)の財産の例示） 1885５－５（国外財産調書の記載事項） 1885５－６（相続税法第10条第１項第５号及び第８号により所在の判定を行う財産の例示） 1886５－７（規則第12条第３項により所在の判定を行う財産） 1886５－８（有価証券の内外判定） 1886５－９（国外財産の価額の意義等） 1887５－10（見積価額の例示） 1887５－11（規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用） 1889５－12（有価証券等の取得価額の例示） 1889５－13（国外財産調書に記載する財産の価額の取扱い） 1890５－14（外貨で表示されている財産の邦貨換算の方法） 1890５－15（共有財産の持分の取扱い） 1890５－16（同一人から２以上の国外財産調書の提出があった場合の取扱い） 1890５－17（国外財産調書合計表） 1892６－１（国外財産に基因して生ずる所得） 1894６－２（国外財産に基因して生ずる所得に該当しないもの） 1895６－３（重要なものの記載が不十分であると認められる場合） 1896６－４（法第６条第１項及び第３項の適用の判断の基となる国外財産調書） 1896６－６（国外財産調書の提出を要しない者から提出された国外財産調書の取扱い） 1896６－７（居住者の責めに帰すべき事由がない場合） 1900６－８（国外財産調書の提出期限前にあった修正申告等に係る過少申告加算税等の特例適用） 1900６－９（国外財産に関する書類の提示又は提出がなかった場合の過少申告加算税等の特例の対象となる国外財産の単位） 1900６の２－１（財産債務調書に係る財産の価額の合計額の判定） 1903６の２－２（居住者であるかどうかの判定の時期） 1903６の２－３（財産債務調書の提出先の判定等） 1903６の２－４（規則別表第三(六)、(十一)、(十四)、(十五)の財産の例示） 1904６の２－５（別表第三(十七)の未払金の例示） 1904６の２－６（財産債務調書の財産の記載事項） 1904６の２－７（有価証券の所在） 1904６の２－８（財産債務調書の債務の記載事項） 1905６の２－９（債務に係る所在） 1905６の２－10（財産の価額の意義等） 1906６の２－11（見積価額の例示） 1906６の２－12（規則第15条第４項が準用する規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用） 1908６の２－13（有価証券等の取得価額の例示） 1908６の２－14（共有財産の持分の取扱い） 1909６の２－15（債務の金額の意義） 1909６の２－16（財産債務調書に記載する財産の価額及び債務の金額の取扱い） 1909６の２－17（外貨で表示されている財産債務の邦貨換算の方法） 1908６の２－18（同一人から２以上の財産債務調書の提出があった場合の取扱い） 1909６の２－19（財産債務調書合計表） 1911６の３－１（財産債務に基因して生ずる所得） 1914６の３－２（財産債務に基因して生ずる所得に該当しないもの） 1915６の３－３（重要なものの記載が不十分であると認められる場合） 1915６の３－４（法第６条の３第１項及び第２項の適用の判断の基となる財産債務調書） 1916６の３－６（財産債務調書の提出期限前にあった修正申告等に係る過少申告加算税等の特例適用） 1915６の３－７（財産債務調書の提出を要しない者から提出された財産債務調書の取扱い） 1916 - 復興特別所得税関係
-
- 〔復興財確法〕
-
第６条（定義） 1864第７条（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 1864第８条（納税義務者及び源泉徴収義務者） 1865第９条（課税の対象） 1865第10条（基準所得税額） 1865第11条（納税地） 1865第12条（個人に係る復興特別所得税の課税標準） 1866第13条（個人に係る復興特別所得税の税率） 1866第13条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1866第14条（外国税額の控除） 1867第15条（復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 1867第16条（予定納税） 1867第17条（課税標準及び税額の申告） 1868第18条（申告による納付等） 1870第19条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1873第20条（青色申告） 1875第20条の２（期限後申告及び修正申告等の特例） 1875第21条（更正の請求の特例） 1876第22条（更正及び決定） 1877第23条（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 1877第24条（課税標準の端数計算等） 1879第25条（充当の特例） 1879第26条（法人に係る復興特別所得税の課税標準） 1880第27条（法人に係る復興特別所得税の税率） 1880第32条（当該職員の質問検査権等） 1880 - 〔復興政令〕
-
第２条（法人課税信託の受託者等に関する通則） 1864第２条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1866第３条（外国税額の控除限度額の計算） 1867第４条（予定納税） 1867第５条（課税標準及び税額の申告） 1870第６条（申告による納付等） 1873第７条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1874第７条の２（修正申告の特例） 1876第８条（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 1878第９条（課税標準の端数計算等） 1879 - 〔復興省令〕
-
第２条（予定納税） 1867第３条（課税標準及び税額の申告） 1869第４条（申告による納付等） 1873第５条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1875 - 新型コロナ税特法関係
-
- 〔新型コロナ税特法〕
-
第３条（納税の猶予の特例） 1741第４条（給付金の非課税等） 188第５条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 13571666第６条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1490第６条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1495 - 〔新型コロナ税特令〕
-
第２条（納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等） 1741第３条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 13571666第４条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1490第４条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1496 - 〔新型コロナ税特規〕
-
第３条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 13581667第４条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1490第４条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1497 - 〔新型コロナ税特通〕
-
５－１（放棄払戻請求権相当額等についての寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例の適用） 13591667５－２（特定放棄払戻請求権相当額についての所得税額の特別控除の特例の適用） 1667６－１（新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲） 1495６の２－１（家屋の床面積） 1496６の２－２（区分所有する部分の床面積） 1497６の２－３（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 1497 - 〔関連通達〕
-
令２課個２－10（新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて） 168
- 50音検索
- あ
-
アーケード 1074ア ー チ 1074青色事業専従者 1114青色申告 1767青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 1768青色申告者の帳簿書類 1768青色申告者の帳簿書類の記載事項 1770青色申告書 401767青色申告特別控除制度 1196青色申告の承認申請 1767青色申告の承認の取消し 1786青色申告の取りやめ等 1786青色専従者給与額 1114頭金、権利金等の収入すべき時期 857アパート、下宿等の所得 239暗号資産 922 - い
-
委員手当等 247育 林 者 301育林費負担者 301遺失物拾得者 331慰 謝 料 166移設困難な機械装置の補償金 436遺族が受ける給与等 332遺族の受ける恩給及び年金 110遺族補償 110一時恩給 275一 時 金 276一時所得 331一時所得の総収入金額の収入すべき時期 861一時所得の特別控除額 334一時払保険契約の差益 335350一団の宅地 362363１日当たりの超過使用時間 979一括償却資産の必要経費算入 929一括評価貸金による貸倒引当金繰入額の必要経費算入 10881,000万円特別控除 506一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 624650一般利子等 202移転等の支出に充てるための交付金 872移転補償金 434移動平均法 902911違 約 金 321医薬品の購入の対価 1313医療費控除 1312医療費を補填する保険金等 1313医療用機器 1044医療用機器等の特別償却 1044祝 金 品 247 - う
-
請負による所得計算 1129売上原価等の費用の範囲 880売上高基準 1092売上割戻しの計上時期 1133売掛金、貸付金に準ずる金銭債権 1089売掛金基準 1092上積税額 354358 - え
-
永年勤続者の記念品等 847エネルギー消費性能向上住宅 14521454エネルギー利用環境負荷低減事業適応 10161645延 滞 税 18011809延滞税特例基準割合 1809延 納 1716延納許可申請書 1718延納税額に対する利子税の納付 1716 - お
-
オープン型の証券投資信託 22166汚水処理用の減価償却資産 965おむつに係る費用 1314オリンピック競技大会 112恩 給 342恩 賜 賞 111温泉利用型健康増進施設 1314温泉利用権 27927976温泉利用権の取得価額 952 - か
-
海外渡航費 885買換差金 427562買換資産 512528553578買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 566買換資産についての特別償却等の不適用 575買換資産の取得価額の計算 525571587買換えの証明書 570買換えのための先行取得資産の特例 562買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 512外貨建資産・負債の換算等 1120外貨建証券投資信託の収益の分配 1374外貨建取引の換算 1118開 業 費 281070介護医療保険契約等の範囲 1334介護医療保険料 1327外国親法人株式 819外国合併親法人 820外国株価指数連動型特定株式投資信託 1372外国株式交換完全支配親法人 820外国金融機関等の債券現先取引 107外国完全子法人 820外国税額 900外国税額控除 1377外国税額控除の適用関係 1673外国通貨の円換算額 1120外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例 1169外国分割承継親法人 820外国法人 15介護保険法 1322概算取得費控除 412改定取得価額 934買取再販住宅 1403141214191450開発許可等 399開発研究用減価償却資産の耐用年数表 1941開発研究用の減価償却資産 965開 発 費 281070家屋の取得対価の額 1414学資金等 121各種所得 30革新的情報産業活用設備を取得した場合 1018確定給付企業年金 2521100確定給付企業年金規約等に基づく掛金等 2521122確定拠出企業型年金 1100確定所得申告 1687確定所得申告に係る所得税額 1709確定所得申告を要しない場合 1701確定申告 1685確定申告期限 40確定申告書 39確定申告税額の延納 1716確定申告による納付 1709確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 708確定申告を要しない配当所得等 234確定損失申告 1704確定優良住宅地造成等事業 399格納式避難設備 958過去勤務等通算期間 280加 算 税 1801加算税等 1788加算税の賦課決定 1808貸衣装等の譲渡による所得 241家事関連費等 895貸 金 等 1083貸金に該当しない金銭債権 1089貸金の範囲 1089家事消費 867貸倒損失等の必要経費算入 1080貸倒引当金 1083貸付信託 22貸付信託の受益権等の譲渡による所得 165家事費等の区分整理 1768果 樹 等 947過少申告加算税 1801課税売上割合 1139課税価格算入株式 217課税期間 42課税所得の範囲 48課税総所得金額 167516871717課税総所得金額等 1749課税総所得金額等の合計額 13711374課税長期譲渡所得金額 371課税標準 200課税割合 1211価値喪失株式に係る損失の金額の特例 737可動間仕切り 958家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 888加入事業主 279寡 婦 33寡婦控除 1360株式交換等に係る譲渡所得等の課税の特例 825株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 623株式等の範囲 623株式等を取得する権利の価額 844株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分 249株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期 861株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 745株式の売出し 416株式の公開 416株式分割等があった場合の株式等の取得価額の改訂計算 915株式分割等の事実があった場合の評価額の計算 912株 主 等 15株主優待乗車券等 208借入金等の借換えをした場合 1416借入金の年末残高等証明書 1479借入金の利子等 318仮換地等 437簡易給与所得表 254簡易簿記の方法 17681771環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 1029換地取得資産 446換地処分等の場合の課税の特例 446還 付 1743還付加算金 4117461798還付加算金特例基準割合 41還付所得年分 1749還付所得年分の課税所得金額 1749還付すべき源泉徴収税額の充当 1746還付請求書 1749還付手続等 1743還付等を受けるための申告 1703管理等信託 261関連事業 425 - き
-
機械及び装置の耐用年数 960機械及び装置の耐用年数表 1935機械装置等の売却損の補償金 436機械装置の移設費 951期間及び期限 1843企業組合等の分配金 209企業主導型保育施設用資産の割増償却 1057基金利息 208器具及び備品の耐用年数の適用関係 960期限後申告 16851710期限後申告及び修正申告等の特例 1756期限後申告書 39期限内申告 1685寄宿舎等の貸付け 239寄宿舎の電気料等 848基準取得価額 994基準所得税額 1865既成市街地等 553557既成市街地等内にある土地等 578基礎控除 1363既存住宅 14031419既存住宅に係る特定の改修工事をした場合 1533既存住宅の耐震改修 1528記帳制度の対象者等 1839寄附金控除 1341期末退職給与の要支給額 1096期末有価証券 911逆収用の請求 432休暇帰国のための旅費 123旧株１株の従前の取得価額等 922休業手当金 167休業補償 110吸収信託分割 48給水設備 957旧生産高比例法 930旧生命保険契約等の範囲 1333旧定額法 930旧定率法 930牛 馬 等 947給付金等 116給付補填金等 335350給与所得 247給与所得控除額 254給与所得者が受ける職務上の給付 122給与所得等 35給与所得の収入金額の収入すべき時期 859給与所得の速算表 1919給与総額基準による繰入限度額の制限 1097給与等に係る経済的利益 847給与等の支給額が増加した場合 16211631給与等の支払者 254給与等の受領を辞退した場合 248旧リース期間定額法 931給 料 247共済会等からの借入金 1416強制換価手続 127競 走 馬 242329競走馬の保有に係る所得 242協同組合等の事業分量配当 210244共同建築の場合の借地権 313共同的施設の設置又は改良 1070業務の用に供される資産 947業務用資産の取得のために要した借入金の利子 892共有地の分割 308漁獲、採取又は養殖から生ずる所得 30漁業権等の消滅 426漁業生産組合から受ける従事分量配当 210244居 住 者 15居住者及び非居住者等の区分 42居住者期間 1672居住用家屋 140314121418居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 527居住用財産の譲渡所得の特別控除 490居住用財産の譲渡損失の金額 528居住用財産の範囲 405居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 404居住用土地等 364漁ろう用設備 962極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得 309金銭の無利息貸付け等 848勤続期間 291勤続年数 289291勤務先預金 99金融商品先物取引等 830勤労学生控除 13601699勤労者財産形成基金契約に基づく信託金 349勤労者財産形成住宅貯蓄の利子 98勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 206勤労者財産形成年金貯蓄の利子 100 - く
-
クアハウス 1314区画形質の変更等 310区画整理会社 421431掘採場勤務者に支給する燃料 847国等に対して財産を寄附した場合 127国等に対して重要文化財を譲渡した場合 164国又は地方公共団体に対する寄附金 1341組合契約 1296組合事業 1296組合事業から生じた不動産所得 1295組合事業による事業所得等の損失額 889組合の所得計算 1137繰上返済等 1417繰越外国所得税額 1391繰越控除限度額 1389繰越退職給与引当金勘定の金額 1100繰延資産 28繰延資産の償却 1070繰延資産の償却期間 1074繰延資産の償却費の計算 1073繰延消費税額等 1139繰戻しによる還付税額の限度額 1749 - け
-
経営改善設備 10041612経過年数表 1949景観整備機構 473軽減税率対象所得 418軽減税率対象土地等 418経済的利益 845経済的利益の額を収入金額等に算入する時期 861刑事事件に関する費用 892経常所得の金額 12931300経費補償金 434経費補償金等の課税延期 862経費補償金の課税延期 437景品等の費用 1135契約金等 301071競輪の車券の払戻金等 331ケース貸し 239結婚祝金品等 247決 算 1769決 定 401788減額控除対象外国所得税額 1396減額された外国所得税額 874減価償却 925減価償却資産に係る登録免許税等 951減価償却資産の残存割合表 1948減価償却資産の取得価額 946減価償却資産の償却の方法 930減価償却資産の償却の方法の選定等 943減価償却資産の償却費の計算 973減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法 929減価償却資産の償却率表 1942減価償却資産の除却等 987減価償却資産の耐用年数 954減価償却資産の耐用年数表 1920減価償却資産の定額法の償却率表 1943減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 19441946減価償却資産の範囲 925減価する資産の取得費 323原価等の額 358原価の率 902原 価 法 902減価補償金 437減価補填金 874研 究 費 250現金主義所得計算 1187現金主義による所得計算 1187原 稿 339健康診断 1313健康保険の保険給付 185現在の納税地 1685検査工具 959原状回復のための費用 1078懸賞金付預貯金等の懸賞金等 334懸賞の賞金品 331建設工事等の引渡しの日の判定 859建設用の足場材料 960源泉控除対象配偶者 38源泉徴収 40源泉徴収義務者 46源泉徴収税額 1688源泉徴収税額の還付 1743源泉徴収選択口座内調整所得金額 706源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 710源泉徴収票の添付 1690減免申請の手続 1670減免と雑損控除との関係 1669権利金等 1071権利行使価額 261権利変換差額等 448権利変換等の場合の課税の特例 446 - こ
-
公益社団法人等に寄附をした場合 1657公益信託等に係る非課税 170公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金 1341公害防止用減価償却資産の耐用年数表 1941交換差金等 611交換した場合の譲渡所得の課税の特例 522交換取得資産 444522565584交換取得資産に係る譲渡所得等の課税の特例 444交換取得資産の取得の時期及び取得価額 592交換譲渡資産 522565584交換処分等 444交換の特例の適用を受けた取得資産の取得価額等 611交換分合の場合の課税の特例 590恒久的施設 15公共下水道に係る受益者負担金 1075鉱 業 権 925930鉱業権及び坑道の耐用年数 964工業所有権の実施権等 927976工業所有権の取得価額 951工業所有権の使用料 339公共的施設の設置又は改良 1070公共法人等 175公共法人等に係る非課税 170工業用機械等 1031鉱業用減価償却資産 930934工業用水道施設利用権 25925鉱業用土地 931航空機騒音障害区域 554557工具の耐用年数の適用関係 959合計所得金額 3314111668広告宣伝用資産の贈与 846広 告 等 239広告用のもの 959交際費等 247工事進行基準 1183工事進行基準の方法 1186工事に係る請負 1183工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期 1186公 社 債 21公社債等運用投資信託 23公社債投資信託 22公職選挙の候補者 185控除対象外国所得税 1389控除対象外消費税額等 1138控除対象特定株式 729控除対象配偶者 37控除対象扶養親族 38控除余裕額 1391更 正 401788更正、決定 1710更正請求書 40更正等に伴う還付 1798厚生年金保険の保険給付 186更正の請求 1761更正の請求、修正申告等 454570更正の請求又は修正申告等 524586更正又は決定 1788更正又は決定を受けた者の修正申告 1754更正理由の附記 1795皇 族 費 185構築物の耐用年数の適用関係 958公的年金等控除額 347公的年金等の定義 341香 典 等 167合同運用信託 21高度省エネルギー増進設備等を取得した場合 9901586高度の障害 337公募公社債等運用投資信託 23公募の方法 362公募の方法による販売の要件 363公 務 員 42高齢者等 1507高齢者等居住改修工事等 15181533港湾しゅんせつ負担金等 1075国外株式の配当等 226国外源泉所得の範囲 1391国外財産調書 1881国外私募公社債等運用投資信託の配当等 220国外証券投資信託の配当等 220国外中古建物 1298国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1150国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 1401国外納付者 1709国外リース資産 930国税関係帳簿書類 1851国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 1852国税通則法の規定による更正の請求 1761国税通則法の規定による更正又は決定 1788国税の課税標準等の端数計算等 1846国税の調査 1812国内源泉所得 52国内における勤務等 62国内に住所を有する者 42個人年金保険料 1328個人立幼稚園の所得税法上の税務処理 11485,000万円特別控除 460子育てに係る助成等の非課税 169国庫補助金等 870国庫補助金等の総収入金額不算入 870固定資産 24固定資産税等の必要経費算入 881固定資産等の損失 10771303固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 609個別評価貸金等による貸倒引当金繰入額 1083個 別 法 902雇用保険の失業給付 186ゴルフ会員権の譲渡による所得 310ゴルフクラブの入会金 851ゴルフクラブの年会費等 851 - さ
-
災 害 32災害関連支出の金額 1308災害関連支出の範囲 1309災害関連費用 1303災害損失特別勘定 1132在外手当 125災害等に関連するやむを得ない支出の範囲 1309災害等による期限の延長 1844災害の範囲 1668災害の復旧費用 883災害派遣手当 123災害被害者に対する租税の減免 1668採掘権の取得価額 951採掘収入基準 1106採掘所得基準 1106債権の譲渡 1407再 更 正 1788再婚した場合における控除対象配偶者等の範囲の特例 1366財産形成給付金等 270財産債務調書 18811901財産分与による資産の移転 308最終仕入原価法 902再調査の請求 1824裁判員等に支給される旅費 341歳 費 247債務が確定している費用 880債務処理計画 6191068先入先出法 902先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 830先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 833雑 所 得 339雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期 861雑損控除 1308雑損控除の対象となる損失の金額 1309雑損失の金額 32雑損失の繰越控除 1306里 親 38残価保証額 934産業振興機械等 1039残業又は宿日直をした者に支給する食事 8473,000万円特別控除 490残地買収の対価 436残地補償金 436残地保全経費の補償金 437山林所得 299山林所得の所得税の速算表 1368山林所得の特別控除額 301山林所得の必要経費 301山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期 861山林の災害等による損失の必要経費算入 1077山林の取得の日 299山林の伐採又は譲渡 299 - し
-
仕入割戻しの計上時期 1134市街化区域 553557市街地再開発事業 431自家消費 867敷地の取得対価の額 1414事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 1054事業所得 241事業所得の収入金額とされる保険金等 167事業所得の総収入金額の収入すべき時期 858事業所の所得の帰属 193事業専従者 1116事業専従者控除額 1116事業適応設備を取得した場合 10141643事業主の判定 189事業の遂行に付随して生じた収入 242事業の全部の譲渡又は廃止等があった場合 1750事業場等を納税地とする特例 196事業分量配当 244事業用資産法 441事業を廃止した場合等の所得計算の特例 1171試験研究を行った場合 106415661651自己株式の取得等 214資産損失 1077資産損失の金額 1078資産に係る控除対象外消費税額等 1138資産の取得の日 316資産の取得費 317資産の譲渡代金が回収不能となった場合等 1172資産の譲渡による所得 126地震保険料控除 1337質屋営業の利息及び流質物 1147失業保険金に相当する退職手当 167実質所得者課税の原則 189実質的に債権とみられない部分の金額 1086指定運動療法施設 1315指定寄附金 1341指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合 13571666支払者が債務免除を受けた場合 1173死亡の場合の確定申告による納付 1710死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理 1100死亡又は出国の場合の確定申告 1706私募公社債等運用投資信託等の収益の分配 219資本的支出 953資本的支出と修繕費 882資本的支出と修繕費の区分の特例 884社会保険診療報酬 1125社会保険料控除 1321借 地 権 239312328借地権等 326借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入 1125借地権等の設定 327借地権等の設定等 312借地権に係る土地の転貸 312借地権の取得費 321借地権の設定等に係る取得費 326借地権の転貸 328借家権の取得費 322借家権の消滅の対価 308借家人が受ける立退料 308借家人補償金 433社交団体の入会金等 851社債的受益権 47車両及び運搬具の耐用年数の適用関係 959収益補償金 434収益補償金の課税延期 437862就学支援金 186重加算税 1806従事分量配当 210住所の意義 43修正申告 17101754修正申告書 40修正申告書の記載事項及び添付書類 1754修繕費に含まれる費用 882住宅家財等 1309住宅借入金等 5285431403住宅借入金等特別税額控除額 14031448住宅借入金等の範囲 1404住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 1403住宅告示１（平成19・国土交通省告示第407号） 1527住宅告示２（平21・国土交通省告示第383号） 1530住宅告示３（平21・国土交通省告示第384号） 1544住宅告示４（平21・経済産業省・国土交通省告示第４号） 1545住宅告示５（平21・国土交通省告示第379号） 1547住宅告示６（平25・経済産業省・国土交通省告示第５号） 1551住宅告示７（平21・経済産業省告示第68号） 1552住宅告示８（平28・国土交通省告示第586号） 1552住宅告示９（平28・国土交通省告示第585号） 1553住宅告示10（平29・国土交通省告示第279号） 1553住宅告示11（平29・国土交通省告示第280号） 1557住宅告示12（平21・国土交通省告示第385号） 1564住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書 1489住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 1481住宅の取得等 5285311403住宅の新築取得等 1412住宅の増改築等 1507受託法人 46集団投資信託 191充 当 40収入及び費用の帰属の時期の特例 1178収入金額 8411129収入金額の収入すべき時期 855収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 460収用証明書 442収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 420受益者負担金 881宿日直料 247酒 税 等 880出 国 40出国口座 694出国する場合の確定申告 1708出国の場合の確定申告による納付 1710出版業の所得計算 1131出版権の設定の対価 291071出版助成金 250出漁権等 927952取得価額 420取得価額の計算等 594取得勧誘 643取得資産 609取 得 費 327純損失の金額 32純損失の繰越控除 1302純損失の繰越控除の順序 1305純損失の繰戻しによる還付の請求 1749純損失の繰戻しによる還付の手続等 1751純損失の控除順序 1749準備金等 1083省エネ基準適合住宅 1452使用開始の日 948障 害 者 32障害者控除 1360障害者等 84障害者等確認書類 84障害者等の少額公債の利子の非課税 97障害者等の少額預金 68障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却 1051障害退職等 289傷害特約等 849傷害保険金等 167障害補償 110少額重要資産 241少額重要資産の範囲 315少額短期保険業者 336少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入 927使用可能期間が１年未満の減価償却資産 928償還差益に対する分離課税 352小規模企業共済等掛金控除 1324小規模事業者等の現金主義による所得計算 1187小規模事業者の収入及び費用の帰属時期 1187償却保証額 934償却率及び残存価額 972条件付国庫補助金等 871証券投資信託 22使用者が負担するレクリエーションの費用 848上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 642650上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 715上場株式等に係る配当所得の課税の特例 221上場株式配当等受領委任契約 711上場証券投資信託等 231承 諾 料 31商店街活性化支援事業 474譲 渡 益 315譲渡原価の合計額 361譲渡資産 512578609譲渡資産の取得価額 456譲渡所得 308譲渡所得に含まれないもの 314譲渡所得の金額 315譲渡所得の収入金額 308譲渡所得の特別控除額 315譲渡損失の損益通算及び繰越控除 527542譲渡担保 309譲渡による収入金額の合計額 361譲渡費用 329譲渡費用の超過額 438譲渡費用の範囲 329譲渡予定価額 367証人等の被害についての給付金 186消費税等 41消費税等に関する各種所得の金額の計算 1138傷病賜金 110傷病者の恩給等 110商品、製品等の値引販売 847商品先物取引等 830商品仲買人の委託手数料 1147賞品の評価 846商品引換券等 1134商品引換券等の発行に係る所得計算 1134情報技術事業適応 10141643使用補償金 430消耗品費等 893賞 与 247剰余金の配当 208剰余金の分配 208昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等 412昭和27年12月31日以前に取得した山林に係る取得費 302昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 324昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例 1080除 却 等 987職業運動選手等の契約金 30職業運動選手等の契約金等 1071職務上必要な給付 125所得金額調整控除 2591919所得金額の計算の通則 841所得計算の特例 1150所得控除 1308所得控除の順序 1367所得控除の証明書 1690所得税額の計算順序 199所得税の額から控除される特別控除の特例 1647所得税の軽減又は免除 1668所得税の速算表 1368所得税法による更正の請求の特例等 1763所得税法の規定による更正又は決定の特例 1795所得の帰属 189所得補償保険金 167処分の理由附記 1821所法別表 175所有期間 354404413555所有権移転外リース取引 934所有隣接土地等 593所令別表 346自立支援給付金 186資力喪失の場合 188資力喪失の場合の譲渡所得等 127仕 訳 帳 1769人格のない社団等 1544新型コロナウイルス感染症 168188135013571490149516661741新株予約権 261新株予約権等 922新鉱床探鉱費の特別控除 1108申告、納付及び還付 1675申告納税見積額の計算 1680申告分離課税 624642667審査請求 1826申請期限の延長 1680新生命保険契約等の範囲 1331親族間における農業以外の事業の事業主の判定 190信託会社等 334343信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 191信託に係る所得 1193新築の日又は増改築等の日 1413深夜勤務 866信用取引等による株式の取得価額 911信用取引に係る上場株式等の譲渡等の所得計算の特例 668信用取引に係る所得計算 1146森林経営計画 304森林計画特別控除 304 - す
-
推計による更正又は決定 1795水道施設利用権 25925スキー場のゲレンデ整備費用 291071ストック・オプション 263ストマ用装具に係る費用 1314スポーツ振興投票券 187 - せ
-
税額控除 1371税額控除対象寄附金 1657税額の計算 1368生活に通常必要でない資産 3291294生活に通常必要でない資産について受けた損失 330生活用資産の譲渡 126生活用動産の譲渡損失 188税込経理方式 1141清 算 金 424生産森林組合から受ける従事分量配当 210244生産高比例法 933生死が明らかでない者 34政治活動に関する寄附をした場合 1653政治資金規正法 1342政治資金規正法に規定する寄附金 1342成熟の年齢又は樹齢 963政党等に対する寄附金 1653税抜経理方式 1138生 物 26926生物の耐用年数 963生物の耐用年数表 1940税務調査手続 1812税務調査に際しての帳簿の検査 1843生命保険契約等 1201生命保険契約等に基づく一時金 3311200生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算 1200生命保険料控除 1325税 率 1368施行再建マンション 450接 待 費 247ＺＥＨ水準省エネ住宅 1452前期末退職給与の要支給額 1096先行取得土地等 596先行取得の特例 4281,500万円特別控除 471前納掛金等の必要経費算入 893船舶等の捜索費用 1304全部取得条項付種類株式 723専用側線利用権 25925 - そ
-
増改築等特例適用年 1507増改築等の範囲 1421増加恩給 110増加償却 978総勘定元帳 1769創業記念品等 847総合償却資産 987総合特別区域法 475倉庫用建物等の割増償却 1062葬 祭 料 110167総収入金額 1187総収入金額報告書 1843総所得金額 1171130616721680総所得金額等 35造成団地の分譲による所得計算 1130相続財産に係る株式 216相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 602相続上場株式等 685相続税評価割合 1210相続等口座 674相続等により取得するもの 170相 続 人 41相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求 1751相続人への退職給与引当金の引継ぎ 1101総平均法 902911贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 1163贈与等の際に支出した費用 326贈与等の場合の譲渡所得等の特例 613造 林 者 301造林費負担者 301測定工具 959底 地 326327底地の取得時期 316底地の取得費 327組織変更 921訴 訟 1837訴訟費用等 948租税公課 880租税公課等の必要経費不算入 895租税条約によるみなし外国税額の控除 1400ソフトウエア 882931952994100810141045107711831570159016171643損益計算書 1769損益通算の順序 1293損害賠償金 31167880損害賠償金等 1668518971304損害保険契約等 337850損害保険契約等に基づく年金 339損害保険契約等に基づく年金及び一時金 1203損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額 1203損失の金額 1308損失の繰越控除 1302 - た
-
大学の教授等が支給を受ける研究費等 250対価補償金 434耐久性向上改修 1537大工、左官、とび職等の受ける報酬 245代行買収 465代行買収の要件 477貸借対照表 1769貸借対照表等に記載する科目 1771対償取得資産 447対象先行取得土地等 596代償分割による資産の移転 308退職一時金 333退職一時金等 291退職給与の要支給額の増加額 1096退職給与引当金 1094退職給与引当金の取崩し 1098退職金共済契約 279退職金共済制度 278退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 274288退職所得 275退職所得控除 289退職所得の金額 289退職所得の収入金額の収入すべき時期 859退職所得の収入の時期 860退職手当等 291退職手当等とみなす一時金 276退職手当等の範囲 275退職年金等信託 191耐震改修 1528耐震基準 14031419大 深 度 312代替資産 420代替資産等 319455949代替資産等の取得価額及び取得時期 455代替資産に係る更正の請求又は修正申告及び取得価額等 454代替資産の取得の時期 428代替資産の範囲 439代替資産を取得した場合の課税の特例 420大都市地域住宅等供給促進法 420代物弁済 127耐用年数の短縮 967打切補償 110宅地造成契約に基づく土地の交換等 311多世帯同居改修 15071536立 退 料 240321331立退料等 951建物等の取壊し費用等 947建物の耐用年数の適用関係 955建物附属設備の耐用年数の適用関係 957棚卸資産 24棚卸資産に準ずる資産 315棚卸資産に含まれるもの 867棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法 901棚卸資産の自家消費・贈与等 867棚卸資産の取得価額 906棚卸資産の範囲 901棚卸資産の引渡しの日の判定 858棚卸資産の被災損失額 1303棚卸資産の評価 901棚卸表の作成 1769たばこ耕作者についての特別農業所得者 39短期譲渡所得の金額 413短期退職手当等 294短期の前払費用 893短期保有資産と長期保有資産 316探鉱準備金 1106単行本在庫調整勘定 1131単身赴任者が職務上の旅行等 124単独新規信託分割 47断熱改修 15071534 - ち
-
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合 9991595地 役 権 312地役権の設定 312地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合 16001606地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合 10021598地方税控除限度額 1389中高層耐火建築物 578中高層の耐火共同住宅 384579中古資産の耐用年数 966中小小売商業高度化事業 482中小事業者 1574中小事業者が機械等を取得した場合 9941590中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例 1066中心市街地共同住宅供給事業 579中心市街地整備推進機構 473長期譲渡所得の課税の特例 371長期譲渡所得の分離課税 371長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の帰属時期 1183長期の損害保険契約に係る支払保険料等 1136調整所得金額 1369調整前事業所得税額 1572調整前累積限度額 1100調整前累積限度超過額 1100調整年数 1210帳簿書類の整理 1770著作権の使用料に係る所得 30賃 金 247賃借権の設定等 357陳腐化した減価償却資産 981 - つ
-
通勤手当 124通算後譲渡損失の金額 528543550通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置 978通常の賃貸料の額の計算 853通信教育生 36月別総平均法等 903常に就床を要し複雑な介護を要する者 33 - て
-
庭 園 959定 額 法 933低 価 法 902定期借地権等 1415定期付養老保険に係る経済的利益 849定期積金の給付補填金等 335定期保険に係る経済的利益 849低炭素建築物 1454抵当証券 340低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 509定 率 法 933手形交換所の取引停止処分 1087適格現物分配 208210適正な対価の要件 362手 付 金 331鉄道軌道連絡通行施設利用権 25925転換後契約 850電気ガス供給施設利用権 25925電気設備 957電気通信施設利用権 25925転勤者等の再入居に係る住宅借入金等特別控除制度 1469電子計算機出力マイクロフィルム 1851電子帳簿保存法 1851電磁的記録 1851電磁的記録の保存要件 1853電子取引 1851転 貸 328転貸貸付け等の場合 1477転貸をした借地権の取得費 328店頭売買登録銘柄 416転廃業助成金 875転廃業助成金等に係る課税の特例 874店舗併用住宅等 1415転用した生物の耐用年数 967電話加入権の取得費 322951 - と
-
同一生計配偶者 37同一銘柄株式 743同業者団体等の加入金 301071同居の老親等に係る扶養控除の特例 1363当座預金の利子 68投資事業有限責任組合契約 1296投資信託 22当せん金付証票の当せん金品 187同族会社等の行為又は計算の否認 1795同族関係者等 410同族関係者の範囲 1796同伴者の旅費 886導 流 堤 313登録免許税等 320950特殊関係株主等 1270特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 1317特定エネルギー消費性能向上住宅 14521454特定合併 820特定株式 723729特定株式交換 820特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合 723特定株式分配 820特定管理株式等 659特定管理口座 659特定機械装置等 9941590特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 506特定期間年数 1211特定寄附金の範囲 1341特定寄附信託 102特定居住用家屋 1468特定居住用財産の譲渡損失の金額 542特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 542特定組合員等 1296特定公益信託の信託財産とするための支出 1343特定口座 670特定口座開設届出書 670特定口座内保管上場株式等 667特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 705特定災害防止準備金 1105特定債権者 1406特定残株数 738743特定事業継続力強化設備等の特別償却 1027特定事業主であった者 729特定支出の控除 254特定住宅地造成事業等 471特定受益証券発行信託 23208特定取得 14491452特定純損失の金額 539550特定上場株式配当等勘定 712特定譲渡 528543特定新株予約権 261特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 1351特定新規中小企業者 729特定税額控除規定の適用除外 1649特定船舶に係る特別修繕準備金の積立限度額 1102特定船舶の特別償却 1021特定増改築等 1421特定耐久性向上改修工事等 1518特定退職金共済団体 279特定多世帯同居改修工事等 1518特定断熱改修工事等 1518特定地域における工業用機械等の特別償却 1031特定中小会社 729特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 737特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 729特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合 10041612特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合 10081617特定都市再生建築物の割増償却 1059特定土地区画整理事業等 467特定の基金に対する負担金等 1123特定の居住用財産の買換え及び交換 512特定の交換分合 590特定の事業用資産の買換え 553特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額 571特定の事業用資産を交換した場合 565特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合 1507特定の増改築等の範囲 1518特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入 1122特定普通財産 593特定扶養親族 39特定分割型分割 820特定分割等株式 743特定保管勘定 670特定民間再開発事業 578特定無償割当て 744特定目的信託 23特定役員退職手当等 295特別高圧架空電線等 313特別控除額の最高限度（5,000万円）とその控除順序 511特別控除の控除順序 460特別車両料金等 254特別修繕準備金 1102特別修繕準備金の総収入金額算入 1103特別障害者 33特別償却 990特別償却及び特別控除等に関する複数の規定の不適用 1651特別償却等に関する複数の規定の不適用 1064特別償却等の不適用 458588特別特定取得 14521462特別特例取得 14521495特別な償却率による償却の方法 942特別農業所得者の予定納税の特例 1678特別法による非課税 185独立行政法人 181特例居住用家屋 14631496特例住宅借入金等 1453特例特別特例取得 14521496特例認定住宅等 1464都市再生事業 1059土石採取用土地等 931土石等の譲渡に係る取得費 322土石等の譲渡による所得 311土地建物等の所有期間の計算 371413土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例 413土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例 371土地等に係る課税事業所得等の金額 354土地等に係る事業所得等の金額 354土地等の取得に係る住宅借入金等 1473土地等の取得の範囲 14071409土地等の取得の日 1413土地等の譲渡に準ずる仲介行為 357土地等の譲渡に類する株式等 414土地等の所有期間 354土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 596土地の譲渡等に係る事業所得等の分離課税 354土地の譲渡等 354取替資産 940取替資産に係る償却の方法の特例 940取 替 法 940取壊し、除去等に従事した使用人の給与等 1304取引に関する帳簿及び記載事項 1768取引の記録等 1768 - な
-
内国法人 15内国法人に係る所得税の課税標準 66 - に
-
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 12142,000万円特別控除 467日本芸術院賞 111任意組合等 1137認定住宅等 141214531560認定住宅等借入金等 14121453認定住宅等特例適用年 1453認定住宅等の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 1453認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1560認定中心市街地 473認定長期優良住宅 145214541456認定低炭素住宅 14521457認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合 10111640認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合 13511655認定農業者 1109認定を受けた市場 1222 - ぬ
- ね
-
年間取引報告書 700年金給付契約の範囲 1334年金等の給付金 110年金に代えて支払われる一時金 276332339年金に係る雑所得の金額 1200年金又は金品 111年初又は開業時の棚卸 1769年の中途で一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の償却費 977年の中途で業務の用に供した減価償却資産等 976年の中途で死亡した場合の確定申告等 1707年の中途で非居住者が居住者となった場合 1672年末一括税抜経理方式 1141年末棚卸 1769年末調整に係る住宅借入金等を有する場合 1482 - の
-
納 期 限 1809農業協同組合等 1225農業経営基盤強化準備金 1109農業者年金基金の給付金 187農業所得 39農業の事業主の判定 189農産物の収穫価額 863農産物の収穫の場合の総収入金額算入 863農産物の取得価額 908農事組合法人等から受ける従事分量配当 210244農事組合法人等の分配金 243納税管理人 1844納税義務者 46納 税 者 41納税準備預金の利子 107納税証明書 1847納税申告書 411685納税申告書の提出先 1685納 税 地 1951865納税貯蓄組合預金の利子 187納税の猶予 1722農地保有の合理化等 487納 付 1709納付控除対象外国所得税額 1396納付受託者に対する納付の委託 1711農用地等を取得した場合の課税の特例 1111農林業用の減価償却資産 965ノーハウの頭金等 291071ノーベル賞 111延払基準 1178延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1717延払条件付譲渡に係る税額 1717延払条件付譲渡による延納利子税 465 - は
-
ばい煙処理用の減価償却資産 965売価還元法 902903配偶者控除 1361配偶者特別控除 1361配当控除 1371配当控除の控除順序等 1375配当所得 2082191371配当所得の金額 217配当所得の収入金額の収入すべき時期 856配当所得の分離課税等 219配 当 等 208234配当等とみなす金額 210売買利益率 1093端数計算 1846端数計算等 1879伐採費等 305発生資材等の売却代金 433800万円特別控除 487発明等に係る報償金 332発明等に係る報償金等 249340パラリンピック競技大会 112バンガロー等の貸付け 241 - ひ
-
非永住者 15非永住者の課税所得の範囲 49被害の発生防止費用 1304非課税管理勘定 761非課税口座 752非課税口座開設届出書 752非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 747非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 237非課税上場株式等管理契約 753非課税所得の計算上生じた不足額 188非課税とされる金品等 111非課税とされる年金 111非課税累積投資契約 761引 当 金 1083引き家補償等 436被共済者 280非居住者 15非居住者期間 1672被災事業用資産 1303被災事業用資産の損失の金額 12941302被災代替資産等の特別償却 1024非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 248非常勤役員等の出勤のための費用 123非上場会社 216被相続人 41被相続人居住用家屋等の譲渡をした場合 493必要経費 88011291188一 組 法 440ひとり親 34ひとり親控除 1360100万円特別控除 509評価の方法の選定区分 905912評価の方法の変更手続 905912表 彰 金 249美容整形手術 1313 - ふ
-
複数新規信託分割 48負債利子控除 218附 帯 税 4041復興特別所得税 1864物納による譲渡所得等の非課税 165物納の撤回 323不適格退職金共済契約等に基づく掛金 253不動産所得 239不動産所得に係る損益通算の特例 1294不動産所得の総収入金額の収入すべき時期 856不納付加算税 1806不服申立て 1822部分完成基準 1130扶養控除 1363扶養親族 38扶養親族等の判定の時期等 1365文化功労者等 111文化功労者年金 111分割対価資産 863分割補償 110分収育林契約 300分収造林契約 300分配時調整外国税相当額の控除 1866分配時調整外国税相当額控除 1375分べんの介助 1313分与財産の取得費 318948分離課税の事業所得等の収入金額 358 - へ
-
平均課税 1369平均課税対象金額 1369平均税率の端数計算等 1369変換取得資産 447返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期 858変動所得及び臨時所得の平均課税 1369変動所得の損失及び被災事業用資産の損失の繰越控除 1302変動所得の損失の金額 1294返品債権特別勘定 1082返品調整引当金 1091返 品 率 1093 - ほ
-
俸 給 247防災街区整備事業 379422431449防災施設建築物 449455報 償 金 332340法人課税信託 1546法人からの贈与 331法人でない財団 44法人でない社団 44放送謝金 339法定申告期限 42法定納期限 42法定評価方法 902913保険金受取人等 1210保険金等 1325保険料又は掛金の総額 12001202保険料又は掛金の総額の計算 1204補 償 金 31308318補償金等 444保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった場合 1176保障倍率 336保 証 率 1944補助金等 874 - ま
-
マイクロフィルムによる保存等 1856埋蔵物発見者 331前払費用 28抹消費用 1304満期返戻金等 3311203満期返戻金等の意義 1204満期保険金等 338マンション建替事業 450 - み
-
未経過使用可能期間 968未収穫農作物の被災損失額 1303未成年者口座 787796未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 792未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 237店用簡易装備 958未着品の評価 903みなし外国税額 1400みなし受益者 191みなし退職所得 276みなし配当 210216未払賞与等の受領を辞退した場合 249未払賃金 274見 舞 金 166民事事件に関する費用 892 - む
-
無記名の公社債の利子等の収入金額 862無形減価償却資産の耐用年数 963無形減価償却資産の耐用年数表 1939無形固定資産 25925無申告加算税 1804 - め
-
名義書替料 31239免責許可の決定等により債務免除を受けた場合 873免税事業者等 1141免税対象外肉用牛 1215免税対象飼育牛 1214 - も
-
物又は権利等の価額 842 - や
-
役員が未払賞与等の受領を辞退した場合 1173役員の範囲 45 - ゆ
-
有価証券 24910有価証券の原価の計算 911有価証券の取得価額 913有価証券の譲渡原価等の計算 911有価証券の譲渡原価の計算及びその評価 910有価証券の範囲 910有価証券の評価の方法 911有価証券の評価の方法の選定等 912有形減価償却資産の耐用年数表 1920有限責任事業組合 1849有限責任事業組合契約 889有姿除却 1078遊 水 地 313優先出資者 623910郵送に係る納税申告書 1686優良住宅地等のための譲渡 378優良住宅地の造成等 378優良宅地供給等の適用除外 362有料駐車場等の所得 241優良な宅地の認定基準 390輸出事業用資産の割増償却 1056 - よ
-
用役の提供等 848要介護認定 1507養護受託者 38要支援認定 1507要耐震改修住宅の取得をした場合 1472予後手当 110預 貯 金 21預貯金の利子等 68予定対価の額 366予定納税 1675予定納税額 39予定納税額の減額 1680予定納税額の減額承認申請 1670予定納税基準額 1675予納税額等に係る還付加算金 1799予納税額の還付 1747余命年数表 346 - ら
-
裸用船契約 239 - り
-
リース期間 935リース期間定額法 933リース資産 934リース譲渡 11781179リース取引 1191利益の配当 208力士等に対する課税 246250利子所得 201利子所得の収入金額の収入すべき時期 855利子所得の分離課税等 202利 子 税 8971721利子税特例基準割合 17161721利息制限法の制限超過利子 859利息相当額の評価 855利息等相当部分 947立木賦課金 302緑化施設 959旅 費 122臨時所得 240臨時所得の金額 1675臨時所得の範囲 240林地賦課金 302 - る
-
累積限度余裕額 1096累積投資勘定 764 - れ
-
冷房、暖房、通風又はボイラー設備 958レジャークラブの入会金等 851劣化資産の取得費の必要経費算入 984 - ろ
-
老人控除対象配偶者 38老人扶養親族 39老人保健法により医療として給付を受けた金品 188労働者災害補償保険の保険給付 188ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 852 - わ
-
賄賂又は不正競争防止法に規定する金銭等の必要経費不算入 898割引債 352 - を
- ん
- キーワード検索