令和3年
申告所得税取扱いの手引
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第一章 令和３年度 所得税改正の概要 １ - 第二章 通 則
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第一節 定 義 12一 用語の意義 12二 居住者及び非居住者の区分 39１ 国内に住所を有するものとみなされる公務員 39２ 国内に住所を有するかどうかの判定 39三 人格のない社団等に対する所得税法の適用 41第二節 納税義務者と課税所得の範囲 43１ 納税義務者 43２ 源泉徴収義務者 43３ 法人課税信託の受託者等に関する通則 43４ 課税所得の範囲 45第三節 非課税所得 65一 預貯金の利子等 65１ 当座預金の利子 65２ 児童又は生徒の預貯金の利子等 65３ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 65４ 障害者等の少額公債の利子の非課税 94５ 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 95６ 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 98７ 特定寄附信託の利子所得の非課税 100８ 納税準備預金の利子の非課税 104９ 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 104二 年金等の給付金 107１ 傷病者の恩給等 107２ 文化功労者等に対する年金又は金品 108３ オリンピック競技大会等における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等 110４ 給付金等の非課税 113５ 学資金等 117三 給与所得者が受ける職務上の給付 118１ 旅 費 118２ 通勤手当 119３ 職務上必要な給付 120４ 在外手当 121５ 外国政府等に勤務する者の給与 121６ 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付 122四 資産の譲渡による所得 122１ 生活用資産の譲渡による所得 122２ 資力喪失の場合の譲渡所得等 122３ 国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税 123４ 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税 160５ 物納による譲渡所得等の非課税 160６ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 161五 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 161六 オープン型の証券投資信託の収益調整金 161七 損害賠償金等 161１ 保険金、損害賠償金等 161２ 新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金 163八 子育てに係る助成等の非課税 164九 相続等により取得するもの 165十 公共法人等及び公益信託等に係る非課税 166１ 公共法人等に係る非課税 166２ 公益信託等に係る非課税 166３ 貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間に対応する金額 166４ 公社債等の利子又は収益の分配に係る非課税規定の適用要件 166５ 申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 169十一 皇族費及び公職選挙の候補者が法人から受ける金品 181１ 皇室経済法の規定により受ける給付 181２ 公職選挙法の候補者が取得する金銭等 181十二 特別法による非課税の規定によるもの 181十三 非課税所得の計算上生じた不足額（損失） 184第四節 所得の帰属 185１ 実質所得者課税の原則 185２ 信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 187３ 事業所の所得の帰属の推定 189第五節 納 税 地 191１ 納 税 地 191２ 納税地の特例 191３ 源泉徴収に係る所得税の納税地 192４ 納税地の指定 193５ 納税地の異動の届出 194 - 第三章 課税標準と所得税額の計算順序
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第一節 所得税額の計算順序 195１ 通常の場合の計算順序 195２ 特別な場合の計算順序 195第二節 課 税 標 準 196 - 第四章 所得の種類及び各種所得の金額
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第一節 利 子 所 得 197一 定 義 197二 利子所得の金額 197三 課税の特例 198１ 利子所得の分離課税等 198２ 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 202第二節 配 当 所 得 204一 定 義 204二 配当等とみなす金額みなし配当 206１ 合併、分割型分割、資本の払戻し、株式の消却、持分の払戻し等によるみなし配当金額 206２ 所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等 208３ 無対価合併が行われた場合の１の規定の適用 211三 みなし配当の課税の特例 212１ 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 212四 配当所得の金額 213１ 通 則 213２ 負債利子控除 213３ 源泉徴収義務 214五 配当所得の課税の特例 215１ 配当所得の分離課税等 215２ 確定申告を要しない配当所得等 230３ 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 232４ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 233５ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 233第三節 不動産所得 235一 定 義 235二 不動産所得の金額 236第四節 事業所得 237一 定 義 237二 事業所得の金額 242第五節 給与所得 243一 定 義 243二 確定給付企業年金規約等に基づく掛金 248１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 248２ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い 249三 給与所得の金額 250１ 給与所得の金額 250２ 給与所得控除額 250３ 簡易給与所得表 250４ 給与所得者の特定支出の控除 250５ 所得金額調整控除 255四 給与所得の課税の特例 257１ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 257２ 勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例 266３ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例 270第六節 退職所得 271一 定 義 271二 退職手当等とみなす一時金（みなし退職所得） 272１ 退職手当等とみなす一時金 272２ 特定退職金共済団体 275３ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 284三 退職所得の金額 285四 退職所得控除 285１ 通 則 285２ 障害退職等の場合の退職所得控除額 285３ 前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 286４ 退職所得控除額に係る勤続年数の計算 287５ 短期退職手当等 291６ 特定役員退職手当等 291第七節 山林所得 296一 定 義 296１ 保有期間５年以内の山林の伐採又は譲渡による所得 296２ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収益及び権利の譲渡等による所得 297二 山林所得の金額 298１ 通 則 298２ 山林所得の必要経費 298３ 概算経費控除 300４ 森林計画特別控除 301第八節 譲渡所得 305一 定 義 305１ 譲渡所得の意義 305２ 借地権等の設定等による対価 309３ 譲渡所得に含まれないもの 311二 譲渡所得の金額 312１ 通 則 312２ 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費 314３ 借地権の設定等に係る取得費 323４ 譲渡費用 326三 生活に通常必要でない資産の災害による損失 326１ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 326２ 譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額の控除順序 327３ 損失の金額の計算の基礎となる資産の価額 327第九節 一時所得 328一 定 義 328１ 通 則 328２ 一時所得とされる退職一時金 330３ 一時所得とみなされるもの 331二 一時所得の金額 331三 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等 331四 定期積金の給付補填金等の分離課税等（保険契約に基づく差益関係） 332第十節 雑 所 得 336一 定 義 336二 雑所得の金額 338１ 雑所得の金額の計算 338２ 公的年金等の定義 338３ 公的年金等控除額 344４ 公的年金等控除の最低控除額等の特例 344三 勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等 346１ 勤労者財産形成基金が支出する信託金等の受益者等の雑所得に係る総収入金額不算入 346２ 事業を営む個人の支出する信託の払込金等の必要経費算入 346四 定期積金の給付補填金等の分離課税等 347五 償還差益に対する分離課税 349 - 第五章 各種所得の課税の特例
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第一節 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 351一 土地の譲渡等に係る事業所得等の分離課税 351１ 通 則 351２ 土地等の所有期間の計算 351３ 賃借権の設定等による所得で分離課税となるもの 354４ 土地等の譲渡に準ずる仲介行為 354５ 土地の譲渡等に係る事業所得等に対する上積税額 355二 土地等に係る事業所得等の計算 355三 優良宅地供給等の適用除外 359１ 通 則 359２ 適正な対価の額 363３ 適用除外の証明書 365第二節 譲渡所得等の課税の特例 368一 土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例 368１ 長期譲渡所得の課税の特例 368２ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 375３ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 401４ 長期譲渡所得の概算取得費控除 409二 土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例 410三 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 417１ 収用等のあった年において代替資産を取得した場合の課税の特例 417２ 収用等のあった年の翌年以後において代替資産を取得する場合の課税の特例 425３ 使用補償金及び譲渡対価等に対する特例の適用 426４ 補償金の意義 430５ 譲渡費用の超過額 435６ 代替資産の範囲 436７ 申告要件と収用証明書、代替資産明細書の添付 438８ 非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間内に取得をすることが困難となった場合の取得指定期間の特例 438四 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 440１ 交換取得資産に係る譲渡所得等の課税の特例 440２ 交換取得資産とともに取得した補償金等に係る課税の特例 441３ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例規定の準用 441五 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 442１ 換地処分等の場合の課税の特例 442２ 権利変換等の場合の課税の特例 442３ 変換取得資産である権利の譲渡等があった場合の収用特例の適用 443４ 防災街区整備事業が施行された場合の防災施設建築物の一部を取得する権利金等を取得した場合の特例 445５ 防災施設建築物の一部を取得する権利につき譲渡等があった場合の課税の特例 445６ マンション建替事業が施行された場合の施行再建マンションに関する権利などを取得する権利を取得した場合の課税の特例 446７ 施行再建マンションに関する権利を取得する権利の譲渡等があった場合の課税の特例 447８ 敷地分割事業が実施された場合の権利変換により除却敷地持分等を取得したときの特例 447９ 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合の換地処分により代替住宅等を取得したときの特例 44810 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合の換地処分により土地等を取得したときの１の規定の適用 449六 代替資産に係る更正の請求又は修正申告及び取得価額等 450１ 収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等 450２ 収用交換等により取得した代替資産等の取得価額及び取得時期 451七 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 456１ 5,000万円特別控除 456２ 特別控除の控除順序 456３ 特別控除の適用対象とならない譲渡資産 457４ 特別控除の申告要件 460５ 5,000万円控除の適用を受けた譲渡所得等に対応する延払条件付譲渡による延納利子税の免除 461６ 特定駐留軍用地内の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 462八 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 463１ 2,000万円特別控除 463２ 特定土地区画整理事業等の意義 463３ 特別控除の申告要件 466九 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 467１ 1,500万円特別控除 467２ 特定住宅地造成事業等の意義 467３ 特別控除の申告要件 482十 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 483１ 800万円特別控除 483２ 「農地保有の合理化等のために譲渡した場合」の意義 483３ 特別控除の申告要件 485十一 居住用財産の譲渡所得の特別控除 486１ 3,000万円特別控除 486２ 特別控除の申告要件 498十二 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 502１ 1,000万円特別控除 502２ 特別控除の申告要件 502十三 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 505１ 100万円特別控除 505２ 特別控除の申告要件 506十四 譲渡所得の特別控除額の特例 507１ 特別控除額の最高限度 (5,000万円）とその控除順序 507十五 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 508１ 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 508２ 譲渡年の翌年中に買換資産を取得する場合の特例 516３ 前３年以内の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額との合計額が１億円を超える場合 517４ 譲渡をした日の属する年の翌年又は翌々年に譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡をした場合 518５ 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 518６ 申告要件と譲渡資産の証明書及び買換資産の証明書の提出 518７ 更正の請求又は修正申告等 520８ 買換資産の取得価額の計算 521十六 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 523１ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越 523２ 申告要件 533３ 通算後譲渡損失の金額の繰越控除 534４ 純損失の金額のうちに居住用財産の特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 536５ ３の規定の適用がある場合の読替え規定 537６ 修正申告 537十七 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 539１ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 539２ 申告要件 545３ 通算後譲渡損失の金額の繰越控除 546４ 純損失の金額のうちに特定純損失の金額がある場合の取扱い 547５ ３の規定の適用がある場合の読替え規定 548十八 特定の事業用資産の買換え又は交換の特例 550１ 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 550２ 買換えのための先行取得資産の特例 559３ 譲渡のあった年の翌年以後において買換資産を取得する場合の特例 560４ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例 562５ 買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 563６ 地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えの場合の買換え資産の取得価額の計算 565７ 譲渡資産又は買換資産についての選択適用 566８ 申告要件 566９ 特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等 56710 買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 568十九 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等建設のための買換え又は交換の特例 575１ 買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 575２ 特定の事業用資産の買換えの特例規定の準用 580３ 譲渡のあった年の翌年以後において買換資産を取得する場合の特例 580４ 交換した場合の譲渡所得の課税の特例 581５ 申告要件と買換えの証明書及び買換資産の証明書の提出 581６ 非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間内に取得をすることが困難となった場合の取得指定期間の特例 582７ 更正の請求又は修正申告等 583８ 買換資産の取得価額の計算等 584９ 特定民間再開発事業に係る買換資産を取得できないやむを得ない事情がある場合の他の特例の適用の特則 585二十 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 587１ 交換分合の場合の課税の特例 587２ 申告要件 588３ 交換取得資産の取得の時期及び取得価額 589二十一 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 591１ 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 591２ 申告要件 591３ 交換取得資産の取得価額の計算等 592二十二 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 594１ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 594２ 課税特例の申告要件 595二十三 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 600１ 相続財産に係る取得費への相続税額の加算 600２ 取得費に加算される相続税額の計算 601３ 申告要件 604４ 更正の請求 605５ 相続税額が減少したことに伴い修正申告書を提出したこと又は更正があったことにより納付すべき所得税の額 605二十四 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 607１ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 607２ 交換の特例の適用を受けた取得資産の取得価額等 609３ 申告要件 610二十五 贈与等の場合の譲渡所得等の特例 611１ 贈与等の場合の譲渡所得等の特例 611２ 個人に対する低額譲渡があった場合の譲渡損失 612３ 贈与等により取得した資産の取得費等 612４ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 617第三節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 621一 株式等の範囲 621二 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 622１ 一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税 622２ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 632３ 株式等の譲渡の対価の支払調書 636三 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 639１ 上場株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税 639四 二《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》・三《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》の共通事項 647五 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 656１ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 656２ 特定管理株式等の譲渡による所得計算の特例 658３ 申告要件等 660４ 特定管理口座開設届出書の提出 661５ 特定管理口座に関する手続関係等 662六 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例 664１ 特定口座内保管上場株式等の譲 渡等に係る所得計算等の特例 664２ 信用取引等に係る上場株式等の譲渡等の所得計算の特例 665３ 用語の意義 667４ 特定口座開設届出書の提出の際の住民票の写し等の書類の提示及び氏名等の告知 687５ 特定口座異動届出書の提出義務等 689６ 特定口座継続適用届出書等 690７ 金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合にその特定口座に関する事務が移管された場合 694８ 特定口座廃止届出書の提出義務 695９ 特定口座開設者死亡届出書の提出義務 69510 金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存 69611 金融商品取引業者等による上場株式等の譲渡の対価の額等の年間取引報告書の提出義務 69712 特定口座内保管上場株式等の譲渡の受入れが行われなかったものがある場合 70013 報告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 70014 国税庁、国税局又は税務署の職員による質問又は検査 701七 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 702１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 702２ 源泉徴収選択口座内調整所得金額 703３ 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 704４ 源泉徴収に係る所得税とみなす規定 704八 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 705九 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 707１ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 707２ 用語の意義 708３ 所得税の納期限等 709４ 徴収して納付すべき所得税の額の計算等及び還付 710５ その年分の配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額 711十 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 712１ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算 712２ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 714３ 申告要件等 715４ 読替え規定 718十一 特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合のみなし譲渡課税 720１ 特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合のみなし譲渡課税 720２ 特例適用者が国外転出をする場合のみなし譲渡課税 722十二 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 726１ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 726２ 申告要件等 730３ 控除対象特定株式と同一銘柄の株式の取得価額等 732十三 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 734１ 価値喪失株式に係る損失の金額の特例 734２ 特定株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除の特例 736３ 確定損失申告の規定の準用等 740４ 特定株式又は特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しない株式を譲渡した場合の優先順位 740５ 特定分割等株式のうち特定株式とみなされるもの 740６ 特定残株数の計算 741７ 国税通則法の規定の適用 741８ その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなった場合 741十四 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 742１ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 742十五 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 744１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 744２ 用語の意義 749３ 非課税口座開設届出書に関する事務 768４ 金融商品取引業者等変更届出書に関する事務 773５ 非課税口座廃止届出書に関する事務 775６ 非課税口座を開設している居住者等が出国等する場合の事務 778７ 非課税口座異動届出書等に関する事務 780８ 非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合 783９ 非課税口座開設者死亡届出書 78310 所轄税務署長の承認 78411 未成年者口座を開設している場合 78512 金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存 78513 非課税口座年間取引報告書の作成と提出義務、報告書の提出に関する調査 786十六 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 790１ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 790２ 用語の意義 794３ 契約不履行等事由が生じた場合 804４ 未成年者非課税適用確認書交付申請書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 808５ 未成年者口座開設届出書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 810６ 未成年者口座廃止届出書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 811７ 金融商品取引業者等の営業所の長が提供事項を所轄税務署長に提供したとみなす場合 813８ 所轄税務署長と金融商品取引業者等の営業所の長との間における連絡事務等 813十七 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 818１ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 818２ 恒久的施設を有する非居住者等が交付を受けた外国親法人株式等の課税の特例 818３ 国内事業管理親法人株式の全部又は一部を非居住者の国内において行う事業に係る資産として管理しなくなるものとして一定の行為を行った場合 819４ 用語の意義 819５ 計算規定 820６ 読替え規定 820十八 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例 822１ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例 822２ 外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときのその交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額 822３ 旧株を発行した内国法人の行った特定非適格株式交換により旧株の譲渡をしかつ外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合 822４ 読替え規定 823十九 株式交換等に係る譲渡所得等の特例 824第四節 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 829一 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 829１ 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 829２ 手続及び読替え規定等 830二 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 832１ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 832２ 先物取引の差金等決済に係る損失の金額 832３ 申告要件等 832４ 他の規定との適用関係 835５ 確定申告書の記載事項の特例その他政令事項 835６ 先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例 839 - 第六章 所得金額の計算の通則及び特例
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第一節 収入金額 840一 通 則 840１ 収入金額 840２ 物又は権利等の価額 841３ 経済的利益 844４ 収入金額の収入すべき時期 854５ 無記名の公社債の利子等の収入金額 861６ 農産物の収穫の場合の総収入金額算入 862７ 分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い 862８ 合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算 862９ 発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額 863〈参 考 通 達〉 865二 棚卸資産の自家消費・贈与等 866１ 棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入 866２ 棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入 867３ 贈与等により取得した棚卸資産を譲渡した場合の所得金額の計算 867三 国庫補助金等の総収入金額不算入 869１ 国庫補助金等 869２ 条件付国庫補助金等 870３ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 871４ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 871５ 減額された外国所得税額の総収入金額不算入等 872６ 転廃業助成金等に係る課税の特例 872第二節 必要経費 878一 通 則 878１ 債務が確定している費用 878２ 租税公課 878３ 資本的支出と修繕費 880４ 海外渡航費 883５ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 886６ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例 887７ その他の共通費用 890二 家事関連費等 893１ 家事関連費の必要経費不算入 893２ 租税公課等の必要経費不算入 893３ 賄賂又は不正競争防止法に規定する金銭等の必要経費不算入 896４ 所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入 896三 棚卸資産の評価 897１ 棚卸資産の範囲 897２ 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法 897３ 棚卸資産の評価の方法の選定等 901４ 棚卸資産の取得価額 902四 有価証券の譲渡原価の計算及びその評価 906１ 有価証券の範囲 906２ 有価証券の原価の計算 907３ 雑所得又は譲渡所得の基因となる有価証券の譲渡原価等の計算 907４ 信用取引等による株式又は公社債の取得価額 907５ 有価証券の評価の方法 907６ 有価証券の評価の方法の選定等 908７ 有価証券の取得価額 909８ 株式分割等があった場合の株式等の取得価額の改訂計算 911９ 組織変更があった場合の株式等の取得価額 91710 合併等があった場合の新株予約権等の取得価額 91811 旧株１株の従前の取得価額等 91812 暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法 918五 減価償却 921１ 減価償却資産の範囲 921２ 少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入 923３ 一括償却資産の必要経費算入 924４ 減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法の通則 925５ 減価償却資産の償却の方法 925６ 減価償却資産の償却の方法の選定等 938７ 減価償却資産の取得価額 942８ 減価償却資産の耐用年数、償却率等 949９ 償却率及び残存価額 96910 減価償却資産の償却費の計算 96911 減価償却資産の償却累積額による償却費の特例 98212 減価償却資産の償却費の計算の細目 98313 減価償却資産の除却等 983六 特別償却 986１ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却 986２ 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却 990３ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却 995４ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却 998５ 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却 1000６ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却 1004７ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却 1007８ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却 1009９ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却 101210 特定船舶の特別償却 101511 被災代替資産等の特別償却 101812 特定事業継続力強化設備等の特別償却 102113 特定地域における工業用機械等の特別償却 102314 医療用機器等の特別償却 103515 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却 104216 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却 104517 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 104718 企業主導型保育施設用資産の割増償却 104919 特定都市再生建築物の割増償却 105120 倉庫用建物等の割増償却 105421 特別償却等に関する複数の規定の不適用 105622 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例 105723 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例 1059七 繰延資産の償却 1061１ 繰延資産の意義 1061２ 繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入 1064３ 繰延資産の償却費の計算 1064八 資産損失 1068１ 固定資産等の損失 1068２ 貸倒損失等 1071九 引当金、準備金等 1074１ 貸倒引当金 1074２ 返品調整引当金 1082３ 退職給与引当金 1085４ 特定船舶に係る特別修繕準備金 1093５ その他の準備金 1096６ 探鉱準備金 1096７ 新鉱床探鉱費の特別控除 1099８ 農業経営基盤強化準備金 1099十 親族が事業から受ける対価 1105１ 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 1105２ 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 1105十一 外貨建取引の換算 1109１ 外貨建取引の換算 1109２ 先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算 1110十二 その他の必要経費 1113１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 1113２ 特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入 1113３ 借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入 1116４ 社会保険診療報酬の所得計算の特例 1117第三節 収入金額・必要経費の共通事項 1121１ 販売代金の額が確定していない場合の見積り 1121２ 請負による所得計算 1121３ 造成団地の分譲による所得計算 1122４ 出版業の所得計算 1123５ 災害損失特別勘定 1124６ 売上割戻し、仕入割戻し 1125７ 商品引換券等の発行に係る所得 計算 1126８ 商品等の販売に要する景品等の費用 1127９ 長期の損害保険契約に係る支払保険料等 112810 組合の所得計算 112911 消費税等に関する各種所得の金額の計算上の取扱い 113012 信用取引に係る所得計算 113813 そ の 他 1139第四節 所得計算の特例 1142一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1142１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1142２ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 1155３ 外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例 1161二 事業を廃止した場合等の所得計算の特例 1163１ 事業を廃止した場合等の必要経費の特例 1163２ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 1164三 収入及び費用の帰属の時期の特例 1170１ リース譲渡 1170２ 工事に係る請負 1175３ 小規模事業者の現金主義による所得計算 1179４ リース取引に係る所得の金額の計算 1183５ 信託に係る所得の金額の計算 1185四 青色申告特別控除制度 1188１ 青色申告特別控除 1188２ 青色申告者の帳簿書類を備え付けている場合の青色申告特別控除 1188３ 青色申告者の帳簿書類に係る電磁的記録の備付け等を行っている場合の青色申告特別控除 1188４ 控除順位 1190５ 申告手続 1190五 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算 1191１ 生命保険契約等に基づく年金及び一時金に係る所得の金額の計算 1191２ 損害保険契約等に基づく年金及び一時金に係る所得の金額の計算 1194３ 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算 1195４ 相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算 1203六 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 1205七 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例 1216１ 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例 1216２ １①の規定を適用しない場合 1240３ 部分課税対象金額の総収入金額算入 1241４ 金融子会社等部分課税対象金額の総収入金額算入 1251５ ３①及び４①の規定を適用しない場合 1254６ 申告手続 1254７ 外国信託の受益権を直接又は間接に有する場合及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合 1255８ 特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額の控除 1255９ 外国税額控除の控除限度額の調整 1259八 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例 1260１ 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例 1260２ １①の規定を適用しない場合 1269３ 部分課税対象金額の総収入金額算入 1270４ 金融関係法人部分課税対象金額の総収入金額算入 1276５ ３①及び４①の規定を適用しない場合 1278６ 申告手続 1278７ １①、３①、４①及び６の規定を適用しない場合 1279８ 外国信託の受益権を直接又は間接に有する場合 1279９ 特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額の控除 128010 その他の事項 1282 - 第七章 損益通算及び損失の繰越控除
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第一節 損益通算 1283一 分離課税の所得がない場合の損益通算 1283１ 損益通算の順序 1283２ 生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失の損益通算の不適用 1284３ 変動所得の損失等の損益通算 1284４ 不動産所得に係る損益通算の特例 1284５ 特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例 1286６ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 1288二 分離課税の事業所得等がある場合の損益通算 1290第二節 損失の繰越控除 1292一 純損失の繰越控除 1292１ 青色申告者の純損失の繰越控除 1292２ 変動所得の損失及び被災事業用資産の損失の繰越控除 1292３ 被災事業用資産の損失の金額 1292４ 純損失の繰越控除の順序 1295５ 純損失の繰越控除の適用要件 1295二 雑損失の繰越控除 1296１ 雑損失の繰越控除 1296２ 雑損失の繰越控除の順序 1296３ 純損失がある場合等の雑損失の繰越控除 1296４ 雑損失の繰越控除の適用要件 1297 - 第八章 所得控除
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一 雑損控除 1298１ 雑損控除 1298２ 雑損控除の対象となる損失の金額 1299二 医療費控除 1302１ 医療費控除 1302２ 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 1307三 社会保険料控除 1312１ 社会保険料控除 1312２ 社会保険料の範囲 1312四 小規模企業共済等掛金控除 1315１ 小規模企業共済等掛金控除 1315２ 小規模企業共済等掛金の範囲 1315五 生命保険料控除 1316１ 一般の生命保険料に係る生命保険料控除 1316２ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 1318３ 新個人年金保険料に係る生命保険料控除 1319４ 新生命保険契約等の範囲 1322５ 旧生命保険契約等の範囲 1324６ 介護医療保険契約等の範囲 1325７ 年金給付契約の範囲 1325六 地震保険料控除 1328１ 地震保険料控除 1328２ 損害保険契約等の範囲 1330七 寄附金控除 1332１ 寄附金控除 1332２ 特定寄附金の範囲 1332３ 特定公益信託の信託財産とするための支出 1334４ 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例 1342５ 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 1342６ 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除の特例 1348八 障害者控除 1351九 寡婦控除 1351十 ひとり親控除 1351十一 勤労学生控除 1351十二 配偶者控除 1352十三 配偶者特別控除 1352１ 配偶者特別控除 1352２ 適用除外 1353十四 扶養控除 1354１ 扶養控除 1354２ 同居の老親等に係る扶養控除の特例 1354十五 基礎控除 1354十六 扶養親族等の判定の時期等 1356１ 扶養親族等の判定の時期等 1356２ 居住者が再婚した場合における同一生計配偶者の範囲の特例 1357十七 所得控除の順序 1358１ 所得控除の順序 1358２ ２以上の所得金額がある場合の所得控除の順序 1358 - 第九章 税額の計算
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第一節 税 率 1359一 税 率 1359二 変動所得及び臨時所得の平均課税 1360１ 平均課税 1360２ 平均課税の端数計算等 1360３ 平均課税対象金額 1360４ 平均課税の適用要件 1361第二節 税額控除 1362一 配当控除 1362１ 配当控除 1362２ 配当控除の適用除外 1363３ 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合の配当控除の特例 1365４ 配当控除の控除順序等 1366５ 分配時調整外国税相当額控除 1366二 外国税額控除 1368１ 外国税額控除 1368２ 繰越控除限度額による外国税額控除 1381３ 繰越外国所得税額の控除 1382４ 国外源泉所得の範囲 1383５ 外国所得税の額が減額された場合の減額に係る年の規定の適用 1387６ 外国税額控除の適用要件 1388７ 明細を記載した書類の作成 1390８ 租税条約によるみなし外国税額の控除 1391三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 1392四 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 1394１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 1394２ 住宅借入金等特別税額控除額 1430３ 特例住宅借入金等に係る住宅借入金等特別税額控除額の特例 1434４ 認定住宅の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 1435５ 住宅の取得等で特別特定取得に該当するものの特例 1440６ 認定住宅の取得等で特別特定取得に該当するものの特例 1440７ 適用年において２以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合 1441８ 居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を受けた者の適用除外 1443９ 第２年目以後に居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることとなる者の適用除外 144410 転勤者等の再入居に係る住宅借入金等特別控除制度の再適用 144511 従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合の特例 144712 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用要件 144813 要耐震改修住宅の取得をした場合 145414 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除順序等 145515 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控 145716 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例（新型コロナ税特法） 146017 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例（新型コロナ税特法） 1465五 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1477１ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1477２ 特定の増改築等の範囲 1487３ 特定の増改築等住宅借入金等の範囲 1491六 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 1498１ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 1498２ 特別控除の申告要件 1498七 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 1503１ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 1503２ 居住用の家屋の一般断熱改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1504３ 居住用の家屋の多世帯同居改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1506４ 住宅耐震改修等と併せて行う耐久性向上改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1507５ 申告要件等 1509八 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1529１ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1529２ 控除未済税額控除額の控除 1531九 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1535１ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1535２ 中小事業者である場合等の所得税額の特別控除の特例 1536３ 特別試験研究費の額に係る所得税額の特別控除の特例 1537４ 用語の意義 1538５ 確定申告書等への計算明細書の添付 1549６ 確定申告に係る所得税額の計算 1549十 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1571１ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1571２ 申告手続 1574十一 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1575１ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1575２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1579十二 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1580１ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1580２ 申告手続 1582十三 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 1583１ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 1583２ 申告手続 1584十四 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 1585１ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 1585２ １(一)ハに掲げる要件を満たす場合の拡充措置 1587３ 用語の意義 1587４ 離職者がいないことの証明要件 1589５ 申告手続等 1590十五 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1591１ 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1591２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1594３ 申告手続 1594十六 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1596１ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1596２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1598３ 申告手続等 1598十七 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除 1600１ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除 1600２ 中小事業者が給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除 1601３ 用語の意義 1602４ 申告手続等 1607十八 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1618１ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1618２ 申告手続 1619十九 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除 1620１ 情報技術事業適応のための特定ソフトウエア等とともに情報技術事業適応設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1620２ 情報技術事業適応のためのソフトウエアに係る費用を支出した場合の所得税額の特別控除 1620３ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための生産工程効率化等設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1621４ 申告手続 1622二十 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1623１ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1623２ 申告手続 1625二十一 所得税の額から控除される特別控除の特例 1626１ 所得税の額から控除される特別控除の特例 1626２ 特定税額控除規定の適用除外 1628二十二 特別償却及び特別控除等に関する複数の規定の不適用 1632１ 特別償却等に関する複数の規定の不適用 1632２ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の適用を受けた場合の特別控除等に関する規定の不適用 1632二十三 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 1633二十四 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 1635二十五 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除 1637二十六 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の所得税額の特別控除の特例 1646第三節 災害被害者に対する租税の減免 1648１ 目 的 1648２ 所得税の軽減又は免除 1648３ 減免申請の手続 1650４ 予定納税額の減額承認申請 1650第四節 その他の税額計算の特例 1652１ 年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算 1652２ 確定申告書の提出がない場合の税額の特例 1654 - 第十章 申告、納付及び還付
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第一節 予定納税 1655一 予定納税 1655１ 予定納税額の納付 1655２ 予定納税基準額の計算の基準日等 1656３ 予定納税額等の通知 1656二 特別農業所得者の予定納税の特例 1658１ 特別農業所得者の予定納税額の納付 1658２ 特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等 1658３ 特別農業所得者に対する予定納税額等の通知 1658４ 特別農業所得者の申請 1659三 予定納税額の減額 1660１ 予定納税額の減額の承認の申請 1660２ 予定納税額の減額の承認の申請手続 1661３ 予定納税額の減額の承認の申請に対する処分 1662４ 予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例 1662四 予定納税額の納付及び徴収に関する特例 1664１ 出国をする場合の予定納税額の納期限の特例 1664２ 予定納税額に対する督促の特例 1664３ 予定納税額の滞納処分の特例 1664４ 予定納税額の徴収猶予 1664５ 予定納税額に係る延滞税の特例 1664第二節 確定申告 1665一 国税通則法に定める規定 1665１ 納税申告書 1665２ 期限内申告 1665３ 期限後申告 1665４ 納税申告書の提出先等 1665５ 郵送等に係る納税申告書の提出時期 1666二 確定申告 1667１ 確定所得申告 1667２ 確定所得申告を要しない場合 1681３ 還付等を受けるための申告 1683４ 確定損失申告 1684三 死亡又は出国の場合の確定申告 1686１ 確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告 1686２ 年の中途で死亡した場合の確定申告等 1687３ 確定申告書を提出すべき者等が出国する場合の確定申告 1688４ 年の中途で出国をする場合の確定申告等 1688第三節 納 付 1690１ 確定申告による納付 1690２ 死亡の場合の確定申告による納付 1691３ 出国の場合の確定申告による納付 1691４ 期限後申告、修正申告又は更正、決定による納付 1691５ 納付受託者に対する納付の委託 1692第四節 延 納 1697一 確定申告税額の延納 1697１ 確定申告税額の延納 1697２ 確定申告税額の延納の手続 1697３ 延納税額に対する利子税の納付 1697二 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1698１ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1698２ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等 1699３ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更 1700４ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し 1701５ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税 1702６ 延納税額に係る延滞税の特例 1702第五節 納税の猶予 1703一 納税の猶予 1703１ 納税の猶予の要件等 1703２ 納税の猶予の申請手続等 1705３ 納税の猶予の通知等 1707４ 納税の猶予の効果 1707５ 納税の猶予の取消し 1708二 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1709１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1709２ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1714三 納税の猶予の特例（新型コロナ税特法） 1722第六節 還 付 1724一 源泉徴収税額の還付 1724１ 源泉徴収税額等の還付 1724２ 還付手続等 1724３ 還付すべき源泉徴収税額の充当 1727４ 還付加算金 1727二 予納税額の還付 1728１ 予納税額の還付 1728２ 還付手続等 1728３ 還付すべき予納税額の充当 1728４ 還付加算金 1729三 純損失の繰戻しによる還付の請求 1730１ 純損失の繰戻しによる還付の請求 1730２ 相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求 1732３ 純損失の繰戻しによる還付の手続等 1732第七節 修正申告 1735一 修正申告 1735１ 修正申告 1735２ 更正又は決定を受けた者の修正申告 1735３ 修正申告書の記載事項及び添付書類 1735４ 修正申告の効力 1736二 期限後申告及び修正申告等の特例 1737１ 国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例 1737２ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例 1737３ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例 1737４ 遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例 1739５ 遺産分割等があった場合の修正申告の特例 1739第八節 更正の請求 1742一 国税通則法の規定による更正の請求 1742１ 法定申告期限から５年以内に行う更正の請求 1742２ 判決等があった日から２月以内に行う更正の請求 1742３ 更正の請求書の記載事項 1743４ 更正の請求書の添付書類 1743５ 更正の請求に対する処理 1743６ 納税申告書に関する規定の準用 1743二 所得税法による更正の請求の特例等 1744１ 各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例 1744２ 前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例 1744３ 国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例 1745４ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例 1745５ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例 1746６ 遺産分割等があった場合の更正の請求の特例 1747７ 国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例 1747 - 第十一章 青色申告
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一 青色申告 1748二 青色申告の承認申請 1748１ 青色申告の承認の申請 1748２ 青色申告の承認申請の却下 1748３ 青色申告の承認等の通知 1749４ 青色申告の承認があったものとみなす場合 1749三 青色申告者の帳簿書類 1749１ 青色申告者の帳簿書類 1749２ 青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 1749３ 取引の記録等 1749４ 家事費等の区分整理 1749５ 取引に関する帳簿及び記載事項 1750６ 仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法 1750７ 決 算 1750８ 貸借対照表及び損益計算書 1750９ 親族の労務に従事した期間等の記帳 175010 帳簿書類の整理保存 175111 帳簿書類の記載事項等の省略又は変更 175112 青色申告者の帳簿書類の記載事項等に関する告示 1752四 青色申告書に添付すべき書類 1767１ 青色申告書の添付書類 1767２ 青色申告書に添付すべき書類 1767３ 簡易簿記の方法による場合の貸借対照表の添付の省略 1767五 青色申告の取消し又は取りやめ 1767１ 青色申告の承認の取消し 1767２ 青色申告の取りやめ等 1768 - 第十二章 更正又は決定及び加算税等
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一 国税通則法の規定による更正又は決定 1769１ 更 正 1769２ 決 定 1769３ 再 更 正 1769４ 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定 1769５ 更正又は決定の手続 1769６ 更正等の効力 1770７ 更正又は決定の所轄庁 1770８ 更正又は決定の期間制限 1770二 所得税法の規定による更正又は決定の特例 1775１ 更正又は決定をすべき事項及び更正通知書、決定通知書の記載事項の特例 1775２ 青色申告書に係る更正の特例 1775３ 推計による更正又は決定 1775４ 同族会社等の行為又は計算の否認等 1776三 更正等又は決定に伴う還付 1778１ 決定による源泉徴収税額の控除不足額の還付 1778２ 更正等により源泉徴収税額等の控除不足額が増加した場合の還付 1778３ 還付金の充当 1778４ 未納付の源泉徴収税額がある場合の還付 1778５ 還付加算金 1778６ 決定による予納税額の控除不足額等の還付 1779７ 更正等により予納税額の控除不足額等が増加した場合の還付 1780８ 還付する予納税額に係る延滞税の還付 1780９ 予納税額等に係る還付加算金 1780四 加算税及び延滞税 1783１ 過少申告加算税 1783２ 無申告加算税 1785３ 不納付加算税 1786４ 重加算税 1787５ 加算税の税目 1788６ 加算税の賦課決定 1788７ 延 滞 税 1789 - 第十三章 国税の調査
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第一節 税務調査手続 1793一 税務職員の質問検査権 1793１ 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権 1793２ 税務調査において提出された物件の留置き手続 1794３ 特定事業者等への報告の求め 1795４ 質問検査権限の解釈 1796二 税務調査の事前通知 1796１ 税務調査の事前通知 1796２ 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議 1797３ 用語の意義 1797４ 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査権等 1797５ 税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知 1797６ 税務代理人が数人ある場合における代表する税務代理人への通知 1797７ 通知を要しない場合（事前通知の例外規定） 1797三 税務調査の終了の際の手続 1799１ 更正決定等をすべきと認められない場合の通知 1799２ 更正決定等をすべきと認められる場合における調査結果の内容等の説明等 1799３ 納税義務者の同意がある場合の税務代理人への通知等 1799４ 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知又は修正申告書の提出等」後における再調査 1799第二節 処分の理由附記 1802 - 第十四章 不服申立て及び訴訟
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一 総 則 1803二 再調査の請求 1805三 審査請求 1807四 雑 則 1816五 訴 訟 1818 - 第十五章 雑 則
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一 事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等 1820１ 記帳制度の対象者等 1820２ 雑所得を生ずべき業務を行う者の総収入金額及び必要経費に関する書類の保存 1823３ 税務調査に際しての帳簿の検査 1824二 事業所得等に係る総収入金額報告書の提出制度 1824三 期間及び期限 1824１ 期間の計算 1824２ 期限の特例 1825３ 災害等による期限の延長 1825四 納税管理人 1825１ 納税管理人 1825２ 納税管理人の届出 1825３ 納税管理人の届出の求め 1826五 国税の課税標準等の端数計算等 1827１ 国税の課税標準の端数計算 1827２ 国税の確定金額の端数計算 1827３ 還付金等の端数計算等 1827六 納税証明書 1828１ 納税証明書の交付等 1828２ 納税証明書の交付を請求することができる事項 1828３ 納税証明の対象とならない国税 1828４ 納税証明の手続 1829七 書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 1830八 有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書 1830 - 第十六章 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
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一 趣 旨 1832二 定 義 1832三 他の国税に関する法律との関係 1833四 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 1833五 国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等 1839六 電磁的記録による保存等の承認の申請等 1841七 電磁的記録による保存等の承認に係る変更 1843八 電磁的記録による保存等の承認の取消し 1845九 電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用 1845十 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存 1846十一 他の国税に関する法律の規定の適用 1847 - 第十七章 復興特別所得税
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第一節 総 則 1852１ 用語の意義 1852２ 法人課税信託の受託者等に対する本章の適用 1852３ 納税義務者及び源泉徴収義務者 1853４ 課税の対象 1853５ 基準所得税額 1853６ 納 税 地 1853第二節 個人の納税義務 1854１ 個人に係る復興特別所得税の課税標準 1854２ 個人に係る復興特別所得税の税率 1854３ 分配時調整外国税相当額の控除 1854４ 外国税額の控除 1854５ 復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例 1855６ 予定納税 1855７ 課税標準及び税額の申告 1856８ 申告による納付等 1858９ 申告による源泉徴収特別税額等の還付等 186110 青色申告 186311 期限後申告及び修正申告の特例 186412 更正の請求の特例 186413 更正及び決定 186514 更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等 186515 課税標準の端数計算等 186816 充当の特例 1868第三節 法人の納税義務 1870１ 法人に係る復興特別所得税の課税標準 1870２ 法人に係る復興特別所得税の税率 1870第四節 雑 則 1870１ 当該職員の質問検査権等 1870２ 復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等 1870 - 第十八章 国外財産調書及び財産債務調書
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一 総 則 1871二 国外財産に係る調書の提出等 1872三 財産債務に係る調書の提出等 1889四 罰 則 1904 - 《付 録》
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□◆ 給与所得の速算表 1905□◆ 減価償却資産の耐用年数表 1907
- 法令及び通達検索
- 国 税 通 則 法
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第２条（定義） 381665第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 41第５条（相続による国税の納付義務の承継） 1691第10条（期間の計算及び期限の特例） 1824第11条（災害等による期限の延長） 1825第17条（期限内申告） 1665第18条（期限後申告） 1665第19条（修正申告） 1735第20条（修正申告の効力） 1736第21条（納税申告書の提出先等） 1665第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 1666第23条（更正の請求） 1742第24条（更正） 1769第25条（決定） 1769第26条（再更正） 1769第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定） 1769第28条（更正又は決定の手続） 1769第29条（更正等の効力） 1770第30条（更正又は決定の所轄庁） 1770第32条（賦課決定） 1788第33条（賦課決定の所轄庁） 1789第34条（納付の手続） 1690第34条の２（口座振替納付に係る納付書の送付等） 1690第34条の３（納付受託者に対する納付の委託） 1692第34条の４（納付受託者） 1693第34条の５（納付受託者の納付） 1694第34条の６（納付受託者の帳簿保存等の義務） 1695第34条の７（納付受託者の指定の取消し） 1695第35条（申告納税方式による国税等の納付） 1691第46条（納税の猶予の要件等） 1703第46条の２（納税の猶予の申請手続等） 1705第47条（納税の猶予の通知等） 1707第48条（納税の猶予の効果） 1707第49条（納税の猶予の取消し） 1708第57条（充当） 37第58条（還付加算金） 37第60条（延滞税） 1789第61条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例） 1790第62条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等） 1790第63条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除） 1791第64条（利子税） 1792第65条（過少申告加算税） 1783第66条（無申告加算税） 1785第67条（不納付加算税） 1786第68条（重加算税） 1787第69条（加算税の税目） 1788第70条（国税の更正、決定等の期間制限） 1770第71条（国税の更正、決定等の期間制限の特例） 1771第74条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権） 1793第74条の７（提出物件の留置き） 1794第74条の７の２（特定事業者等への報告の求め） 1795第74条の８（権限の解釈） 1796第74条の９（納税義務者に対する調査の事前通知等） 1796第74条の10（事前通知を要しない場合） 1797第74条の11（調査の終了の際の手続） 1799第74条の14（行政手続法の適用除外） 1802第75条（国税に関する処分についての不服申立て） 1803第76条（適用除外） 1804第77条（不服申立期間） 1804第80条（行政不服審査法との関係） 1804第81条（再調査の請求書の記載事項等） 1805第82条（税務署長を経由する再調査の請求） 1805第83条（決定） 1806第84条（決定の手続等） 1806第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等） 1807第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 1807第87条（審査請求書の記載事項等） 1807第88条（処分庁を経由する審査請求） 1808第89条（合意によるみなす審査請求） 1808第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 1809第91条（審査請求書の補正） 1809第92条（審理手続を経ないでする却下裁決） 1809第92条の２（審理手続の計画的進行） 1810第93条（答弁書の提出等） 1810第94条（担当審判官等の指定） 1810第95条（反論書等の提出） 1810第95条の２（口頭意見陳述） 1811第96条（証拠書類等の提出） 1811第97条（審理のための質問、検査等） 1811第97条の２（審理手続の計画的遂行） 1812第97条の３（審理関係人による物件の閲覧等） 1813第97条の４（審理手続の終結） 1814第98条（裁決） 1814第99条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決） 1814第101条（裁決の方式等） 1815第102条（裁決の拘束力） 1815第103条（証拠書類等の返還） 1815第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 1816第106条（不服申立人の地位の承継） 1816第107条（代理人） 1816第108条（総代） 1816第109条（参加人） 1817第110条（不服申立ての取下げ） 1817第111条（三月後の教示） 1817第112条（誤った教示をした場合の救済） 1817第114条（行政事件訴訟法との関係） 1818第115条（不服申立ての前置等） 1818第116条（原告が行うべき証拠の申出） 1818第117条（納税管理人） 1825第118条（国税の課税標準の端数計算等） 1827第119条（国税の確定金額の端数計算等） 1827第120条（還付金等の端数計算等） 1827第123条（納税証明書の交付等） 1828第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載） 1830 - 国税通則法施行令
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第２条（期限の特例） 1825第３条（災害等による期限の延長） 1825第６条（更正の請求） 1742第７条（口座振替納付に係る納付期日） 1691第７条の２（納付受託者の指定要件） 1693第７条の３（納付受託者の納付に係る納付期日） 1694第７条の４（権限の委任） 1695第13条（納税の猶予の期間） 1703第14条（納税の猶予の特例となる国税） 1704第23条（還付金等の充当適状） 37第24条（還付加算金） 37第27条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等） 1784第27条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 1786第27条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等） 1787第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 1787第29条（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等） 1770第30条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由） 1771第30条の３（提出物件の留置き、返還等） 1794第30条の４（調査の事前通知に係る通知事項） 1796第32条（審査請求書の添付書類等） 1808第34条（審査請求人の特殊関係者の範囲） 1812第35条（通話者等の確認） 1812第35条の２（交付の求め等） 1813第39条（納税管理人の届出手続） 1825第40条（課税標準等の端数計算の特例） 1827第41条（納税証明書の交付の請求等） 1828第42条（納税証明書の交付手数料） 1829 - 国税通則法施行規則
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第１条の３（納付に係る届出等） 1690第１条の４（口座振替納付に係る通知） 1690第２条（納付委託の対象） 1692第３条（納付受託者の指定の基準） 1693第４条（納付受託者の指定の手続） 1693第５条（納付受託者の指定に係る公示事項） 1693第６条（納付受託者の名称等の変更の届出） 1693第７条（納付受託の手続） 1693第８条（納付受託者の報告） 1694第９条（納付受託者に対する報告の徴求） 1695第10条（納付受託者の指定取消の通知） 1696第11条の２（納税管理人でなくなる事由等） 1774第11条の３（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知） 1797第11条の９（電磁的記録に記録された事項の表示等） 1813第12条の２（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項） 1826第15条（個人番号の記載を要しない書類等） 1830 - 所 得 税 法
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第２条（定義） 128979069211061129212961688第３条（居住者及び非居住者の区分） 39第４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 41第５条（納税義務者） 43第６条（源泉徴収義務者） 43第６条の２（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 43第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用） 43第７条（課税所得の範囲） 45第８条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲） 64第９条（非課税所得） 65107108117118119120121122161164165181第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 6581第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税） 166第12条（実質所得者課税の原則） 185第13条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 187第15条（納税地） 191第16条（納税地の特例） 191第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 193第18条（納税地の指定） 193第19条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力） 194第20条（納税地の異動の届出） 194第21条（所得税額の計算の順序） 195第22条（課税標準） 196331第23条（利子所得） 197第24条（配当所得） 204第25条（配当等とみなす金額） 206第26条（不動産所得） 235第27条（事業所得） 237第28条（給与所得） 243第30条（退職所得） 271第31条（退職手当等とみなす一時金） 272第32条（山林所得） 296第33条（譲渡所得） 305第34条（一時所得） 328第35条（雑所得） 336第36条（収入金額） 840第37条（必要経費） 298878第38条（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費） 314第39条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入） 866第40条（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入） 867第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入） 862第41条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額） 863第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入） 869第43条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入） 870第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入） 871第44条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入） 871第44条の３（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等） 872第45条（家事関連費等の必要経費不算入等） 893第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入） 896第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） 897第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法） 907第48条の２（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法） 918第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） 925940第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法） 1064第51条（資産損失の必要経費算入） 1068第52条（貸倒引当金） 1074旧第53条（返品調整引当金） 1082第54条（退職給与引当金） 1085第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 1105第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） 1105第57条の２（給与所得者の特定支出の控除の特例） 250第57条の３（外貨建取引の換算） 1109第57条の４（株式交換等に係る譲渡所得等の特例） 824第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例） 607第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例） 611第60条（贈与等により取得した資産の取得費等） 612第60条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1142第60条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1155第60条の４（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例） 1161第61条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等） 299321第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失） 326第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 1163第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例） 1164第65条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期） 1170第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期） 1175第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期） 1179第67条の２（リース取引に係る所得の金額の計算） 1183第67条の３（信託に係る所得の金額の計算） 1185第69条（損益通算） 1283第70条（純損失の繰越控除） 1292第71条（雑損失の繰越控除） 1296第72条（雑損控除） 1298第73条（医療費控除） 1302第74条（社会保険料控除） 1312第75条（小規模企業共済等掛金控除） 1315第76条（生命保険料控除） 1316第77条（地震保険料控除） 1328第78条（寄附金控除） 1332第79条（障害者控除） 1351第80条（寡婦控除） 1351第81条（ひとり親控除） 1351第82条（勤労学生控除） 1351第83条（配偶者控除） 1352第83条の２（配偶者特別控除） 1352第84条（扶養控除） 1354第85条（扶養親族等の判定の時期等） 1356第86条（基礎控除） 1354第87条（所得控除の順序） 1358第89条（税率） 1359第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税） 1360第92条（配当控除） 1362第93条（分配時調整外国税相当額控除） 1367第95条（外国税額控除） 1368第95条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1392第102条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算） 1652第103条（確定申告書の提出がない場合の税額の特例） 1654第104条（予定納税額の納付） 1655第105条（予定納税基準額の計算の基準日等） 1656第106条（予定納税額等の通知） 1657第107条（特別農業所得者の予定納税額の納付） 1658第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等） 1658第109条（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知） 1658第110条（特別農業所得者の申請） 1659第111条（予定納税額の減額の承認の申請） 1660第112条（予定納税額の減額の承認の申請手続） 1661第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分） 1662第114条（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例） 1663第115条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例） 1664第116条（予定納税額に対する督促の特例） 1664第117条（予定納税額の滞納処分の特例） 1664第118条（予定納税額の徴収猶予） 1664第119条（予定納税額に係る延滞税の特例） 1664第120条（確定所得申告） 16671668第121条（確定所得申告を要しない場合） 1681第122条（還付等を受けるための申告） 1683第123条（確定損失申告） 1684第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告） 1686第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告） 1687第126条（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告） 1688第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告） 1688第128条（確定申告による納付） 1690第129条（死亡の場合の確定申告による納付） 1691第130条（出国の場合の確定申告による納付） 1691第131条（確定申告税額の延納） 1697第132条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納） 1698第133条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等） 1699第134条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更） 1700第135条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し） 1701第136条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税） 1702第137条（延納税額に係る延滞税の特例） 1702第137条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1709第137条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1715第138条（源泉徴収税額等の還付） 1724第139条（予納税額の還付） 1728第140条（純損失の繰戻しによる還付の請求） 1730第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求） 1732第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等） 1732第143条（青色申告） 1748第144条（青色申告の承認の申請） 1748第145条（青色申告の承認申請の却下） 1748第146条（青色申告の承認等の通知） 1749第147条（青色申告の承認があったものとみなす場合） 1749第148条（青色申告者の帳簿書類） 1749第149条（青色申告書に添附すべき書類） 1767第150条（青色申告の承認の取消し） 1767第151条（青色申告の取りやめ等） 1768第151条の２（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例） 1737第151条の３（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例） 1737第151条の４（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例） 1738第151条の５（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例） 1739第151条の６（遺産分割等があった場合の修正申告の特例） 1740第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例） 1744第153条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例） 1744第153条の２（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例） 1745第153条の３（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例） 1745第153条の４（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例） 1746第153条の５（遺産分割等があった場合の更正の請求の特例） 1747第153条の６（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例） 1747第154条（更正又は決定をすべき事項に関する特例） 1775第155条（青色申告書に係る更正） 1775第156条（推計による更正又は決定） 1775第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等） 1776第158条（事業所の所得の帰属の推定） 190第159条（更正等による源泉徴収税額等の還付） 1778第160条（更正等による予納税額の還付） 1780第161条（国内源泉所得） 49第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 61第164条（非居住者に対する課税の方法） 62第174条（内国法人に係る所得税の課税標準） 63第181条（源泉徴収義務） 214第182条（徴収税額） 198214第224条の３（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知） 632第225条（支払調書及び支払通知書） 636第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 1830第232条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等） 1820第233条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出） 1824別表第一（公共法人等の表） 171 - 所得税法施行令
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第１条（定義） 12第１条の２（恒久的施設の範囲） 12第２条（預貯金の範囲） 18第２条の２（委託者が実質的に多数でない信託） 18第２条の３（公社債等運用投資信託の範囲等） 20第２条の４（公募の要件） 20第３条（棚卸資産の範囲） 21897第４条（有価証券に準ずるものの範囲） 21906第５条（固定資産の範囲） 21第６条（減価償却資産の範囲） 22921第７条（繰延資産の範囲） 251061第７条の２（変動所得の範囲） 27第８条（臨時所得の範囲） 27第９条（災害の範囲） 29第10条（障害者及び特別障害者の範囲） 29第11条（寡婦の範囲） 31第11条の２（ひとり親の範囲） 32第11条の３（勤労学生の範囲） 32第12条（農業の範囲） 36第13条（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 39第14条（国内に住所を有する者と推定する場合） 39第15条（国内に住所を有しない者と推定する場合） 39第16条（法人課税信託の併合又は分割等） 44第17条（非永住者の課税所得の範囲） 46第18条（非課税とされない当座預金の利子） 65第19条（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等） 65第20条（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） 107第20条の２（非課税とされる通勤手当） 119第21条（非課税とされる職務上必要な給付） 120第22条（非課税とされる在外手当） 121第23条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲） 121第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件） 121第25条（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲） 122第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得） 122第27条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの） 161第28条（非課税とされる金品の交付を行う団体） 110第29条（学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲） 117第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等） 161第31条の２（障害者等の範囲） 81第32条～第50条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 6566687981第51条（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額） 166第51条の２（公社債等の範囲） 166第51条の３（公社債等に係る有価証券の記録等） 167第51条の４（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出） 168第51条の５（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 175第52条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 188第53条（納税地の判定に係る特殊関係者） 191第54条（特殊な場合の納税地） 191第55条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 193第56条（納税地の指定） 193第57条（納税地の異動の届出） 194第58条（投資信託等の収益の分配に係る収入金額） 205第59条（配当所得の金額の計算上控除する負債の利子） 213第61条（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等） 207第62条（企業組合等の分配金） 205第63条（事業の範囲） 237第64条（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い） 2481113第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い） 249第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 287第69条の２（役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算） 291第70条（退職所得控除額の計算の特例） 286第71条（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 285第71条の２（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算） 292第72条（退職手当等とみなす一時金） 272第73条（特定退職金共済団体の要件） 275第74条（特定退職金共済団体の承認） 282第75条（特定退職金共済団体の承認の取消し等） 283第76条（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 274330第77条（退職所得の収入の時期） 285859第78条（用語の意義） 297第78条の２（分収造林契約又は分収育林契約の収益） 297第78条の３（分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得） 297第79条（資産の譲渡とみなされる行為） 309第80条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの） 311第81条（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産） 311866第82条（短期譲渡所得の範囲） 312第82条の２（公的年金等とされる年金） 338第82条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額） 341第82条の４（勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い） 346第83条（分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い） 862第83条の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算） 862第84条（譲渡制限付株式の価額等） 841第84条の２（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 844第85条（非事業用資産の減価の額の計算） 320第86条（自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲） 866第87条（贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲） 867第88条（農産物の範囲） 862第88条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額） 863第89条（国庫補助金等の範囲） 869第90条（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等） 869第91条（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等） 870第92条（資産の移転等に含まれない行為） 871第93条（収用に類するやむを得ない事由） 871第93条の２（減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの） 872第94条（事業所得の収入金額とされる保険金等） 162301840第95条（譲渡所得の収入金額とされる補償金等） 305840第96条（家事関連費） 893第97条（必要経費に算入される利子税の計算） 893第98条（必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税等の範囲） 894第99条（棚卸資産の評価の方法） 898第99条の２（棚卸資産の特別な評価の方法） 900第100条（棚卸資産の評価の方法の選定） 901第101条（棚卸資産の評価の方法の変更手続） 901第102条（棚卸資産の法定評価方法） 897第103条（棚卸資産の取得価額） 902第104条（棚卸資産の取得価額の特例） 904第105条（有価証券の評価の方法） 907第106条（有価証券の評価の方法の選定） 908第107条（有価証券の評価の方法の変更手続） 908第108条（有価証券の法定評価方法） 909第109条（有価証券の取得価額） 909第110条（株式の分割又は合併の場合の株式等の取得価額） 911第111条（株主割当てにより取得した株式の取得価額） 912第112条（合併により取得した株式等の取得価額） 912第113条（分割型分割により取得した株式等の取得価額） 914第113条の２（株式分配により取得した株式等の取得価額） 916第114条（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額） 916第115条（組織変更があった場合の株式等の取得価額） 918第116条（合併等があった場合の新株予約権等の取得価額） 918第117条（旧株１株の従前の取得価額等） 918第118条（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等） 907第119条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額） 907第119条の２（暗号資産の評価の方法） 918第119条の３（暗号資産の評価の方法の選定） 919第119条の４（暗号資産の評価の方法の変更手続） 919第119条の５（暗号資産の法定評価方法） 920第119条の６（暗号資産の取得価額） 920第119条の７（信用取引による暗号資産の取得価額） 920第120条（減価償却資産の償却の方法） 925第120条の２（〃） 927第120条の３（減価償却資産の特別な償却の方法） 932第121条（取替資産に係る償却の方法の特例） 935第121条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例） 936第122条（特別な償却率による償却の方法） 937第123条（減価償却資産の償却の方法の選定） 938第124条（減価償却資産の償却の方法の変更手続） 941第125条（減価償却資産の法定償却方法） 940第126条（減価償却資産の取得価額） 942第127条（資本的支出の取得価額の特例） 948第128条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額） 949第129条（減価償却資産の耐用年数、償却率等） 949969第130条（耐用年数の短縮） 964第131条（減価償却資産の償却費の計算） 969第132条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例） 972第133条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例） 975旧第133条の２（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例） 978第134条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例） 982第134条の２（堅牢な建物等の償却費の特例） 980第135条（非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 980第136条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 981第136条の２（減価償却資産の償却費の計算の細目） 983第137条（繰延資産の償却費の計算） 1064第138条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入） 923第139条（一括償却資産の必要経費算入） 924第139条の２（繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入） 1064第140条（固定資産に準ずる資産の範囲） 1068第141条（必要経費に算入される損失の生ずる事由） 1071第142条（必要経費に算入される資産損失の金額） 1069第143条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例） 1071第144条（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額） 1074第145条（一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額） 1079第146条（貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合） 1079第147条（死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理） 1081旧第148条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲） 1082旧第149条（返品調整引当金勘定の設定要件） 1082旧第150条（返品調整引当金勘定への繰入限度額） 1083旧第151条（返品調整引当金勘定への繰入れが認められない場合） 1082旧第152条（死亡の場合の返品調整引当金勘定の金額の処理） 1085第153条（退職給与規定の範囲） 1085第154条（退職給与引当金勘定への繰入限度額） 1086第155条（退職給与引当金勘定の金額の取崩し） 1089第156条（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等） 1090第157条（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理） 1092第158条（退職給与規程に関する書類の提出） 1086第159条（労働協約が失効した場合の処理） 1086第164条（青色事業専従者給与の判定基準等） 1105第165条（親族が事業に専ら従事するかどうかの判定） 1105第166条（事業専従者控除の限度額の計算） 1107第167条（２以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算） 1108第167条の２（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入） 1113第167条の３（給与所得者の特定支出の範囲） 250第167条の４（特定支出に関する明細書の記載事項） 254第167条の５（特定支出の支出等を証する書類） 254第167条の６（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等） 1111第167条の７（株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等） 825第168条（交換による取得資産の取得価額等の計算） 609第169条（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲） 611第169条の２（贈与等により取得した資産の取得費等） 613第170条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1142第170条の２（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1156第170条の３（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例） 1161第171条（昭和27年12月31日以前に取得した山林の取得費） 299第172条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費） 321第173条（昭和27年12月31日以前に取得した有価証券の取得費） 321第174条（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 323第175条（借地権等の設定をした土地の底地の取得費等） 324第176条（借地権の転貸に係る取得費） 325第177条（転貸をした借地権の取得費） 325第178条（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等） 326第179条（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 1163第180条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例） 1164第181条（資本的支出） 880第182条（借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入） 1116第182条の２（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入） 1131第183条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 3381191第184条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 3381194第185条（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算） 1195第186条（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算） 1203第188条（延払基準の方法） 1172第189条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理） 1170第191条（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期） 1175第192条（工事の請負） 1175第193条（工事進行基準の方法による未収入金） 1178第194条（死亡の場合の工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期） 1179第195条（小規模事業者の要件） 1179第196条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期） 1179第196条の２（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の要件） 1182第196条の３（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期） 1182第197条（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等） 1180第197条の２（リース取引の範囲） 1183第197条の３（信託に係る所得の金額の計算） 1185第198条（損益通算の順序） 1283第199条（変動所得の損失等の損益通算） 1284第200条（損益通算の対象とならない損失の控除） 1284第201条（純損失の繰越控除） 12921295第202条（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額） 1292第203条（被災事業用資産の損失に含まれる支出） 1292第204条（雑損失の繰越控除） 1296第205条（雑損控除の適用を認められる親族の範囲） 1298第206条（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等） 1299第207条（医療費の範囲） 1302第208条（社会保険料の範囲） 1312第208条の２（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 1315第208条の３（新生命保険料の対象となる保険料又は掛金） 1317第208条の４（旧生命保険料の対象とならない保険料） 1317第208条の５（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額） 1318第208条の６（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲） 1319第208条の７（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金） 1319第208条の８（承認規定等の範囲） 1323第209条（生命保険料控除の対象とならない生命保険契約） 1324第210条（生命共済契約等の範囲） 1322第210条の２（退職年金に関する契約の範囲） 1322第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲） 1326第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件） 1325第213条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金） 1328第214条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 1330第215条（法人の設立のための寄附金の要件） 1332第216条（指定寄附金の指定についての審査事項等） 1332第217条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 1332第217条の２（特定公益信託の要件等） 1334第218条（２以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属） 1356第219条（２以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 1357第220条（居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例） 1357第220条の２（分配時調整外国税相当額控除） 1367第221条（外国所得税の範囲） 1368第221条の２（国外所得金額） 1370第221条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1370第221条の４（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子） 1372第221条の５（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1375第221条の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 1376第222条（控除限度額の計算） 1377第222条の２（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額） 1377第223条（地方税控除限度額） 1381第224条（繰越控除限度額等） 1381第225条（繰越控除対象外国所得税額等） 1382第225条の２（国外事業所等に帰せられるべき所得） 1383第225条の３（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 1383第225条の４（国外にある資産の譲渡により生ずる所得） 1383第225条の５（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 1384第225条の６（国外業務に係る貸付金の利子） 1384第225条の７（国外業務に係る使用料等） 1385第225条の８（国外に源泉がある給与又は報酬の範囲） 1385第225条の９（事業の広告宣伝のための賞金） 1385第225条の10（年金に係る契約の範囲） 1386第225条の11（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 1386第225条の12（国際運輸業所得） 1386第225条の13（相手国等において租税を課することができることとされる所得） 1386第225条の14（国外に源泉がある所得） 1386第225条の15（債務の保証等に類する取引） 1387第225条の16（内部取引に含まれない事実の範囲等） 1387第226条（外国所得税が減額された場合の特例） 1387第226条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1392第258条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算方法） 1652第259条（予定納税基準額の計算） 1655第260条（予定納税額等の通知の所轄庁） 16571658第261条（申告納税見積額の計算） 1660第262条（確定申告書に関する書類の提出又は提示） 1673第262条の２（給与所得以外の所得が少額であっても確定申告書の提出を要する場合） 1682第263条（死亡の場合の確定申告の特例） 1686第264条（各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額） 1668第265条（延払条件付譲渡に係る要件） 1698第266条（延払条件付譲渡に係る税額の計算等） 16981701第266条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1709第266条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1715第267条（確定申告による還付） 17241728第268条（還付すべき所得税額の充当の順序） 1727第269条（予納税額に係る還付加算金の額の計算） 1729第270条（予納税額に係る延滞税の還付金額の計算） 1728第271条（純損失の繰戻しをする場合の計算） 1730第272条（事業の廃止等に準ずる事実等） 1732第273条（相続人等による還付の請求） 1733第273条の２（修正申告の特例） 1740第274条（更正の請求の特例の対象となる事実） 1744第275条（同族関係者の範囲） 1777第276条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 1901777第277条（更正等による源泉徴収税額等の還付） 1779第278条（更正等による予納税額の還付） 1780第279条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲） 54第280条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 54第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得） 54第281条の２（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益） 57第281条の３（国内にある土地等の譲渡による対価） 57第282条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 58第283条（国内業務に係る貸付金の利子） 58第284条（国内業務に係る使用料等） 59第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲） 59第286条（事業の広告宣伝のための賞金） 50第287条（年金に係る契約の範囲） 60第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 60第289条（国内に源泉がある所得） 60第290条（債務の保証等に類する取引） 61第291条（国際運輸業所得） 61第291条の２（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 62第298条（内国法人に係る所得税の課税標準） 63347第341条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 634第341条の２（一株又は一口に満たない端数に係る規定） 633第342条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 634第343条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 635第344条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 636 - 所得税法施行規則
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第１条（定義） 12第１条の２（恒久的施設の範囲） 16第１条の３（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲） 31第１条の４（〃） 32第２条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 65第３条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 121第３条の２（非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等） 164第４条（障害者等の範囲） 8183第５条～第15条の２（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 6781第16条（公社債等に係る有価証券の記録等） 167第16条の２（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 168第16条の３（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等） 176第17条（納税地を変更するための提出書類の記載事項） 191第18条（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等） 204第18条の２（確定給付企業年金の掛金） 248第18条の３（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 289第18条の４（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料の範囲等） 280第18条の５（理事と特殊の関係のある者の範囲） 280第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等） 282第19条の２（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等） 310第19条の４（所得金額の計算の通則） 841第20条（国庫補助金等の総収入金額不算入） 869第21条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項） 870第21条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項） 872第22条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項） 900第23条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項） 901908第23条の２（合併により取得した株式等の取得価額） 913第23条の３（分割型分割により取得した株式等の取得価額） 914第23条の４（発行日取引の範囲） 907第24条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項） 932第24条の２（取替資産の範囲） 935第25条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項） 936第25条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項） 937第26条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲） 937第27条（特別な償却率の認定申請書の記載事項） 937第28条（償却の方法の選定の単位） 938第29条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項） 941第30条（耐用年数の短縮が認められる事由） 964第31条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項） 964第32条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等） 966第33条（種類等を同じくする減価償却資産の償却費） 969第34条（増加償却割合の計算等） 975旧第35条（陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請書の記載事項） 978第35条（更生計画認可の決定等に準ずる理由） 1074第35条の２（更生手続開始の申立て等に準ずる事由） 1075第36条（保存書類） 1075第36条の２（退職給与引当金に係る書面） 1088第36条の３（退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等） 1091第36条の４（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等） 1106第36条の５（給与等の支払者による証明等） 253第36条の６（特定支出の支出等を証する書類） 255第36条の７（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約） 1111第36条の８（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等） 1110第37条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項） 610第37条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1144第37条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1155第38条（保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項） 1168第38条の２（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等） 1131第38条の３（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算） 1194第39条（工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算） 1178第39条の２（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続） 1181第40条（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目） 1180第40条の２（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1180第40条の３（医療費の範囲） 1302第40条の４（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 1313第40条の５（承認規定等の範囲） 1324第40条の６（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1324第40条の７（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1326第40条の８（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1331第40条の９（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 1333第40条の10（特定公益信託の信託財産の運用の方法等） 1334第40条の11（共通費用の額の配分に関する書類） 1371第40条の12（発生し得る危険の範囲） 1373第40条の13（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算） 1373第40条の14（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1374第40条の15（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類） 1375第40条の16（共通費用の額の配分に関する書類） 1376第40条の17（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲） 1379第41条（外国税額控除を受けるための書類等） 1389第42条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等） 1389第42条の２（国外事業所等帰属外部取引に関する書類） 1390第42条の３（内部取引に関する書類） 1390第43条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1392第45条（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項） 1659第46条（予定納税額減額承認申請書の記載事項） 1661第47条（確定所得申告書の記載事項） 16681671第47条の２（確定所得申告書に添付すべき書類等） 1674第47条の３（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書） 1680第47条の４（非永住者であった期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項） 1680第47条の５（還付を受けるための申告書の記載事項） 1683第48条（確定損失申告書の記載事項） 1685第49条（死亡の場合の確定申告書の記載事項） 1686第50条（延納届出書の記載事項） 1697第51条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項） 1699第52条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項） 1700第52条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1710第52条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1716第53条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項） 1724第54条（純損失の繰戻しによる還付申請書の記載事項） 1733第55条（青色申告承認申請書の記載事項） 1748第56条（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類） 1749第57条（取引の記録等） 1749第58条（取引に関する帳簿及び記載事項） 1750第59条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法） 1750第60条（決算） 1750第61条（貸借対照表及び損益計算書） 1750第62条（親族の労務に従事した期間等の記帳） 1751第63条（帳簿書類の整理保存） 1751第64条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更） 1751第65条（青色申告書に添付すべき書類） 1767第66条（青色申告をやめようとする場合の届出） 1768第72条（死亡保険金額等） 333第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲） 635第90条の２（株式等の譲渡の対価等の支払調書） 637第90条の３（交付金銭等の支払調書） 638第96条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 1830第102条（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存） 1820第103条（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項） 1824 - 所得税基本通達
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- 法第２条（定義）関係
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２－１（住所の意義） 39２－２（再入国した場合の居住期間） 40２－３（国内に居住する者の非永住者等の区分） 40２－４（居住期間の計算の起算日） 40２－４の２（過去10年以内の計算） 40２－４の３（国内に住所又は居所を有していた期間の計算） 40２－５（法人でない社団の範囲） 41２－６（法人でない財団の範囲） 41２－７（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人） 41２－８（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の収入及び支出） 41２－９（従業員団体の収入及び支出の特例） 42２－10（公債の範囲） 18２－11（社債の範囲） 18２－12（金融機関の範囲） 18２－13（棚卸資産に含まれるもの） 21312866897２－14（美術品等についての減価償却資産の判定） 23922２－15（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産） 23922２－16（現にか働していない資産） 24922２－17（建設又は製作中の資産） 24923２－18（温泉利用権） 24923２－18の２（工業所有権の実施権等） 24923２－19（出漁権等） 24923２－20（無形固定資産の業務の用に供した時期） 24923２－21（公共下水道施設の使用のための負担金） 24923２－22（電気通信施設利用権の範囲） 25923２－24（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用） 251061２－25（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用） 251061２－26（簡易な施設の負担金の必要経費算入） 261061２－27（資産を賃借するための権利金等） 261062２－28（ノーハウの頭金等） 261062２－29（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用） 261062２－29の２（スキー場のゲレンデ整備費用） 261062２－29の３（出版権の設定の対価） 261062２－29の４（同業者団体等の加入金） 271062２－29の５（職業運動選手等の契約金等） 271062２－30（漁獲の意義） 27２－31（漁獲、採取又は養殖から生ずる所得の意義） 27２－32（著作権の使用料に係る所得） 27２－33（契約の範囲） 28２－34（報酬年額又は使用料年額の意義） 28２－35（使用料年額の２倍以上かどうかの判定） 28２－36（補償金に係る所得） 28２－37（臨時所得に該当するもの） 28236２－38（障害者として取り扱うことができる者） 29２－39（常に就床を要し複雑な介護を要する者） 30２－40（寡婦の要件としての扶養親族の有無） 31２－41（合計所得金額の計算） 30２－42（生死が明らかでない者の範囲） 31２－43（通信教育生） 33２－44（給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるかどうかの判定） 33２－45（職業に必要な技術の教授をする課程の意義） 3435２－46（配偶者） 34２－47（生計を一にするの意義） 34２－48（青色事業専従者等の範囲） 34２－48の２（青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものの範囲） 35２－49（里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲） 35２－50（たばこ耕作者についての特別農業所得者の判定） 36 - 法第３条（居住者及び非居住者等の区分）関係
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３－１（船舶、航空機の乗組員の住所の判定） 40３－２（学術、技芸を習得する者の住所の判定） 40３－３（国内に居住することとなった者等の住所の推定） 40 - 法第７条（課税所得の範囲）関係
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７－１（特定有価証券の意義） 48７－２（非永住者に係る課税標準の計算…送金を受領しなかった場合） 48７－３（非永住者に係る課税標準の計算…送金を受領した場合） 48７－４（国内において支払われたものの意義） 49７－５（確定申告等の時までに支払がない所得の支払地の推定） 49７－６（送金の範囲） 49 - 法第９条（非課税所得）関係
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９－１（労働基準法による遺族補償及び葬祭料） 108９－２（非課税とされる年金の範囲） 108９－３（非課税とされる旅費の範囲） 118９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分） 118９－５（非常勤役員等の出勤のための費用） 119９－６（災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当） 119９－６の３（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当） 120９－７（船員法第80条第１項の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料） 120９－８（制服に準ずる事務服、作業服等） 120９－９（職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等） 120９－10（公邸） 121９－11（人的非課税） 121９－12（外国政府等に勤務する者の給与） 121９－12の２（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義） 122９－12の３（非課税とされる山林の伐採又は譲渡による所得） 122９－12の４（譲渡対価が債務の弁済に充てられたかどうかの判定） 122９－12の５（代物弁済） 123９－13（収益調整金の意義） 161９－14（通常の給与に加算して受ける学資に充てるため給付される金品） 118９－15（使用人等に給付される学資金） 118９－16（特別の関係がある者が使用人である場合の取扱い） 118９－16の２（費用の範囲） 165９－16の３（非課税とされる金品の範囲） 165９－17（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等） 165９－18（年金の総額に代えて支払われる一時金） 1653371191９－19（必要経費に算入される金額を補填するための金額の範囲） 162９－20（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等） 162９－21（高度障害保険金等） 163９－22（所得補償保険金） 163９－23（葬祭料、香典等） 163９－24（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税） 163 - 法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）関係
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10－５（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲） 7010－６（普通預金又は普通貯金に相当するもの） 7410－８（国外勤務者が追加預入等をした場合の非課税規定の適用関係） 7510－10（確認書類の範囲） 729210－11（有価証券の預入等をする日の意義） 7110－16（個人の住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合） 9410－17（非課税貯蓄申告書等に記載する氏名等） 9410－19（障害者等に該当しないこととなった者が預貯金等の移管を行った場合） 7710－21（非課税規定の適用を受けていた者が死亡した場合の課税関係） 7910－22（非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書の提出期限等） 7910－23（非課税貯蓄相続申込書を提出することができる者） 8010－24（非課税貯蓄相続申込書の提出の効果） 80 - 法第11条（公共法人等及び公益信託に係る非課税）関係
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11－１（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力） 16811－２（非課税申告書の効力） 16911－３（振替記載等の期間の通算） 16911－４（非課税申告書等の税務署長への送付等） 169 - 法第12条（実質所得者課税の原則）関係
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12－１（資産から生ずる収益を享受する者の判定） 18512－２（事業から生ずる収益を享受する者の判定） 18512－３（夫婦間における農業の事業主の判定） 18512－４（親子間における農業の事業主の判定） 18512－５（親族間における事業主の判定） 186 - 法第13条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）関係
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13－１（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 18813－２（信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期） 18913－３（信託財産に帰せられる収益及び費用の額の計算） 18913－４（権利の内容に応ずることの例示） 18913－５（信託による資産の移転等） 18913－６（信託の受益者としての権利の譲渡等） 18913－７（受益者等課税信託に係る受益者の範囲） 18913－８（受益者とみなされる委託者） 189 - 法第23条（利子所得）関係
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23－１（預貯金の利子に該当するもの） 197 - 法第24条（配当所得）関係
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24－１（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの） 20424－２（配当等に含まれないもの） 20424－５（株式等を取得するために要した負債の利子） 21324－６（株式等の譲渡による所得がある場合の負債の利子） 21424－６の２（配当所得の収入金額を超える負債の利子） 21424－７（負債を借り換えた場合） 21424－８（負債により取得した株式等の一部を譲渡した場合） 21424－９（負債により取得した株式等を買い換えた場合） 21424－10（負債の利子につき月数あん分を行う場合） 214 - 法第26条（不動産所得）関係
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26－１（船舶の範囲等） 23526－２（ケース貸し） 23526－３（用船契約に係る所得） 23526－４（アパート、下宿等の所得の区分） 23526－５（広告等のため土地等を使用させる場合の所得） 23526－６（借地権の存続期間の更新の対価等） 23526－７（不動産業者が販売の目的で取得した不動産を一時的に貸し付けた場合の所得） 23526－８（寄宿舎等の貸付けによる所得） 23526－９（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定） 2361068 - 法第27条（事業所得）関係
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27－１（貸衣裳等の譲渡による所得） 23727－２（有料駐車場等の所得） 23727－３（バンガロー等の貸付けによる所得） 23727－４（金融業者が担保権の実行等により取得した資産の譲渡等による所得） 23827－５（事業の遂行に付随して生じた収入） 23827－６（金銭の貸付けから生ずる所得が事業所得であるかどうかの判定） 23827－７（競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかの判定） 238 - 法第28条（給与所得）関係
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28－１（宿日直料） 24328－２（同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合） 24328－３（年額又は月額により支給される旅費） 24328－４（役員等に支給される交際費等） 24328－５（雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等） 24328－７（委員手当等） 24428－８（地方自治法の規定による費用の弁償） 24428－９（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等） 24428－９の２（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等） 24428－９の３（派遣医が支給を受ける診療の報酬等） 24428－10（給与等の受領を辞退した場合） 244 - 法第30条（退職所得）関係
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30－１（退職手当等の範囲） 27130－２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの） 27130－２の２（使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金） 27130－３（受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金） 27230－４（過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金） 27230－５（解雇予告手当） 27230－６（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係） 28930－７（長期欠勤又は休職中の期間） 28930－８（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数） 29030－９（日々雇い入れられる期間） 29030－10（前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合） 29030－11（前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算） 29030－12（復職等に際し退職手当等を返還した場合） 29030－13（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算） 29030－14（その年に支払を受ける二以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間） 28730－15（障害による退職に該当する場合） 285 - 法第31条（退職手当等とみなす一時金）関係
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31－１（確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金） 27531－２（退職一時金等に係る勤続年数の計算） 29031－３（退職金共済契約の範囲） 28231－４（被共済者間の公平な取扱い） 28231－５（退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金） 249282 - 法第32条（山林所得）関係
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32－１（山林の伐採又は譲渡による所得） 29632－２（山林とともに土地を譲渡した場合） 29632－３（山林の取得の日） 29632－４（山林所得の基因となる山林とその他の山林とがある場合の収入金額等の区分） 298 - 法第33条（譲渡所得）関係
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33－１（譲渡所得の基因となる資産の範囲） 30533－１の２（少額重要資産の範囲） 23731233－１の３（使用可能期間が１年未満である減価償却資産） 31233－１の４（財産分与による資産の移転） 30533－１の５（代償分割による資産の移転） 30533－１の６（遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転） 30933－１の７（共有地の分割） 30533－１の８（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等） 30633－２（譲渡担保に係る資産の移転） 30633－３（極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得） 30733－４（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得） 24030760933－４の２（区画形質の変更等を加えた土地に借地権等を設定した場合の所得） 31033－５（極めて長期間保有していた土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得） 24130760933－６（借家人が受ける立退料） 30533－６の２（ゴルフ会員権の譲渡による所得） 30733－６の３（ゴルフ場の利用権の譲渡に類似する株式等の譲渡による所得の所得区分） 30733－６の４（有価証券の譲渡所得が短期譲渡所得に該当するかどうかの判定） 30731433－６の５（土石等の譲渡による所得） 30833－６の６（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合） 30833－６の７（宅地造成契約に基づく土地の交換等） 30833－６の８（配偶者居住権等の消滅による所得） 30933－７（譲渡費用の範囲） 29932633－８（資産の譲渡に関連する資産損失） 32633－９（資産の所得の日） 31360733－10（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 31337041133－11（譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分） 29831437041133－11の２（借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分） 31433－11の３（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分） 31433－12（特別高圧架空電線等の意義） 31033－13（借地権に係る土地を他人に使用させる行為等） 31033－14（複利の方法で計算した現在価値に相当する金額の計算） 31133－15（借地権の設定等に伴う保証金等） 31133－15の２（共同建築の場合の借地権の設定） 31033－16（物納の撤回に係る資産を譲渡した場合） 320 - 法第34条（一時所得）関係
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34－１（一時所得の例示） 32834－２（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等） 32934－３（一時所得の収入を得るために支出した金額） 33134－４（生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等） 1192 - 法第35条（雑所得）関係
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35－１（雑所得の例示） 33635－２（事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの） 29633635－３（年金に代えて支払われる一時金） 3293371191120235－４（生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金に係る所得金額の計算上控除する保険料等） 119135－４の２（年金の種類の判定） 120335－４の３（保証期間における当初年金受取人の契約年額と当初年金受取人以外の者の契約年額が異なる場合） 120335－５（受給者が掛金を拠出することにより退職後その使用者であった者から支給される年金） 34035－６（年金の支給開始日以後に分配を受ける剰余金） 34235－７（転籍前の法人から支給される較差補填金） 34035－８（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算について） 344 - 法第23条から35条まで（各種所得）共通関係
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23～35共－１（使用人等の発明等に係る報償金等） 24532933723～35共－２（組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等） 24523～35共－３（組合員に対し給与を支給する農事組合法人等の判定） 20523923～35共－４（組合の事業に従事する組合員に対し給与を支給しない農事組合法人等から受ける従事分量配当の所得区分） 20524023～35共－５（協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分） 19720624023～35共－５の２（特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分） 84123～35共－５の３（特定譲渡制限付株式等を交付された場合の所得の収入すべき時期等） 84223～35共－５の４（特定譲渡制限付株式等の価額） 84223～35共－６（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分） 24532984323～35共－６の２（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期） 86023～35共－７（株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合） 84323～35共－８（株主等として与えられた場合） 24632984423～35共－９（株式等を取得する権利の価額） 84423～35共－10（信用取引等に係る所得の帰属時期） 30823～35共－11（有価証券の譲渡による所得の所得区分） 30823～35共－12（自己が育成した山林を伐採し製材して販売する場合の所得） 241296867 - 法第36条（収入金額）関係
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36－１（収入金額） 84036－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期） 85436－３（振替記載等を受けた公社債） 86236－４（配当所得の収入金額の収入すべき時期） 85536－５（不動産所得の総収入金額の収入すべき時期） 85536－６（頭金、権利金等の収入すべき時期） 85636－７（返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期） 85736－８（事業所得の総収入金額の収入すべき時期） 85711211122117536－８の２（棚卸資産の引渡しの日の判定） 85736－８の３（建設工事等の引渡しの日の判定） 85836－８の４（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収入すべき時期の特例） 85836－８の５（利息制限法の制限超過利子） 85836－８の６（割賦販売等に係る収入金額に含めないことができる利息相当分） 86136－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期） 85836－10（退職所得の収入金額の収入すべき時期） 85836－11（一の退職により２以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合） 85936－12（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期） 29631360786036－13（一時所得の総収入金額の収入すべき時期） 86036－14（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期） 86036－15（経済的利益） 84436－16（経済的利益の額を収入金額等に算入する時期） 86136－18（広告宣伝用資産等の贈与等を受けた場合の経済的利益） 84536－19（広告宣伝用資産の取得のために金銭の交付を受けた場合） 84536－20（事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の経済的利益の評価） 84536－21（課税しない経済的利益…永年勤続者の記念品等） 84636－22（課税しない経済的利益…創業記念品等） 84636－23（課税しない経済的利益…商品、製品等の値引販売） 84636－24（課税しない経済的利益…残業又は宿日直をした者に支給する食事） 84636－25（課税しない経済的利益…掘採場勤務者に支給する燃料） 84636－26（課税しない経済的利益…寄宿舎の電気料等） 84736－28（課税しない経済的利益…金銭の無利息貸付け等） 84736－29（課税しない経済的利益…用役の提供者） 84736－29の２（課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） 84736－30（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用） 84736－31（使用者契約の養老保険に係る経済的利益） 84836－31の２（使用者契約の定期保険に係る経済的利益） 84836－31の３（使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益） 84836－31の４（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益） 84836－31の５（使用者契約の生命保険契約の転換をした場合） 84936－31の６（生命保険契約に係る取扱いの準用） 84936－31の７（使用者契約の損害保険契約等に係る経済的利益） 84936－31の８（使用人契約の保険契約等に係る経済的利益） 84936－32（課税しない経済的利益…使用者が負担する少額な保険料等） 84936－33（使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等） 85036－34（使用者が負担するゴルフクラブの入会金） 85036－34の２（使用者が負担するゴルフクラブの年会費等） 85036－34の３（使用者が負担するレジャークラブの入会金等） 85036－35（使用者が負担する社交団体の入会金等） 85036－35の２（使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 85136－36（有価証券の評価） 85136－37（保険契約等に関する権利の評価） 85136－38（食事の評価） 85136－38の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 85236－39（商品、製品等の評価） 85236－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 85236－41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 85236－42（通常の賃貸料の額の計算に関する細目） 85336－43（通常の賃貸料の額の計算の特例） 85336－44（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 85336－45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 85336－45の２（無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額） 85336－46（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合） 85436－47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合） 85436－48（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 85436－49（利息相当額の評価） 85436－50（用役の評価） 854 - 法第37条（必要経費）関係
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37－１（売上原価等の費用の範囲） 87837－２（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定） 87837－２の２（損害賠償金の必要経費算入の時期） 87837－３（翌年以後の期間の賃貸料を一括して収受した場合の必要経費） 87837－４（酒税等の両建経理） 87837－５（固定資産税等の必要経費算入） 87937－６（その年分の必要経費に算入する租税） 87937－７（事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除） 87937－８（受益者負担金の必要経費算入） 87937－９（農業協同組合等の賦課金） 88037－９の２（汚染負荷量賦課金等） 88037－９の３（負担金の使用期間） 111437－９の４（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲） 111437－９の５（負担金の必要経費算入時期） 111437－９の６（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等） 111437－10（資本的支出の例示） 88037－10の２（ソフトウェアに係る資本的支出と修繕費） 88037－11（修繕費に含まれる費用） 88137－12（少額又は周期の短い費用の必要経費算入） 88137－12の２（災害の復旧費用の必要経費算入） 88137－13（形式基準による修繕費の判定） 88137－14（資本的支出と修繕費の区分の特例） 88237－14の２（災害の場合の原状回復のための費用の特例） 882107037－14の３（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良） 88237－15（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上費） 88237－15の２（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等） 88237－15の３（損壊した賃借資産等に係る修繕費） 88337－16（事業を含む者等の海外渡航費） 88337－17（使用人に支給する海外渡航旅費） 88437－18（旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合） 88437－19（事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定） 88437－20（同伴者の旅費） 88437－21（事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合） 88437－22（事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 88437－23（不動産所得の基因となっていた建物の賃借人に支払った立退料） 23689037－24（技能の修得又は研修等のために支出した費用） 89037－25（民事事件に関する費用） 89037－26（刑事事件に関する費用） 89037－27（業務用資産の取得のために要した借入金の利子） 89094237－28（賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分） 89194337－29（退職金共済掛金等の必要経費算入の時期） 89137－30（前納掛金等の必要経費算入） 89137－30の２（短期の前払費用） 89137－30の３（消耗品費等） 89137－30の４（繰延消費税額等につき相続があった場合の取扱い） 89237－31（災害等関連費用の必要経費算入の時期） 29830137－32（間伐した山林に係る必要経費） 29937－33（林地賦課金） 29937－34（立木賦課金） 29937－35（立木賦課金の償却の特例） 29937－36（立木賦課金の額があきらかでない場合） 29937－37（地方公共団体等が林道開設に伴い賦課する賦課金等） 29937－38（譲渡に要した費用） 299 - 法第36条及び第37条（収入金額及び必要経費）共通関係
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36・37共－１（販売代金の額が確定していない場合の見積り） 112136・37共－１の２（質屋営業の利息及び流質物） 113936・37共－２（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額） 112136・37共－２の２（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理） 112136・37共－３（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例） 112136・37共－４（請負収益に対応する原価の額） 112236・37共－４の２（工事収入又は工事原価の額が確定していない場合） 112236・37共－５（値増金の総収入金額算入の時期） 112236・37共－６（造成団地の分譲による所得の計算） 112236・37共－７（造成に伴って寄附する公共的施設等の建設費の原価算入） 112336・37共－７の２（単行本在庫調整勘定の設定） 112336・37共－７の３（単行本在庫調整勘定の金額の総収入金額算入） 112336・37共－７の４（単行本在庫調整勘定の明細書の添付） 112336・37共－７の５（災害損失特別勘定の設定） 112436・37共－７の６（災害損失特別勘定の繰入額） 112436・37共－７の７（被災資産の修繕費用等の見積りの方法） 112436・37共－７の８（災害損失特別勘定の総収入金額算入） 112536・37共－７の９（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の総収入金額算入の特例） 112536・37共－７の10（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合） 112536・37共－８（売上割戻しの計上時期） 112536・37共－９（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期） 112636・37共－10（実質的に利益を享受すること） 112636・37共－11（仕入割戻しの計上時期） 112636・37共－12（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期の特例） 112636・37共－13（仕入割戻しを計上しなかった場合の処理） 112636・37共－13の２（商品引換券等の発行に係る対価の額の収入すべき時期） 112636・37共－13の３（商品引換券等を発行した場合の引換費用） 112736・37共－14（抽選券付販売に要する景品等の費用の必要経費算入の時期） 112736・37共－15（金品引換券付販売に要する費用の必要経費算入の時期） 112736・37共－16（金品引換費用の必要経費算入の時期の特例） 112736・37共－17（金品引換費用の未払金の総収入金額算入） 112836・37共－18（明細書の添付） 112836・37共－18の２（長期の損害保険契約に係る支払保険料） 112836・37共－18の３（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料） 112836・37共－18の４（使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料） 112836・37共－18の５（賃借建物等を保険に付している場合の建物等の所有者の所得計算） 112836・37共－18の６（満期返戻金等の支払を受けた場合の一時所得の金額の計算） 112936・37共－18の７（保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合の積立保険料の処理） 112936・37共－19（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属） 112936・37共－19の２（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属の時期） 112936・37共－20（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等） 112936・37共－21（匿名組合契約による組合員の所得） 113036・37共－21の２（匿名組合契約による営業者の所得） 113036・37共－22（信用取引に係る金利等） 113836・37共－23（信用取引に係る配当落調整額等） 113936・37共－48（法令に基づき交付を受ける給付金等の処理） 113936・37共－49（法令に基づき交付を受ける奨励金等の収入すべき時期） 1139 - 法第38条（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）関係
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38－１（土地等と共に取得した建物等の取壊し費用等） 31494338－１の２（一括して購入した一団の土地の一部を譲渡した場合の取得費） 31538－２（所有権等を確保するために要した訴訟費用等） 31594338－３（主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費） 32138－４（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 32438－４の２（借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費） 32438－４の３（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費） 31838－５（価値の減少に対する補償金等に係る取得費） 31538－６（分与財産の取得費） 31594338－７（代償分割に係る資産の取得費） 31594338－７の２（遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費） 32094838－８（取得費等に算入する借入金の利子等） 31594338－８の２（使用開始の日の判定） 31594338－８の３（借入金により取得した固定資産を使用開始後に譲渡した場合） 31694438－８の４（固定資産を取得するために要した借入金を借り換えた場合） 31694438－８の５（借入金で取得した固定資産の一部を譲渡した場合） 31694438－８の６（借入金で取得した固定資産を買換えた場合） 31694438－８の７（借入金で取得した固定資産を交換した場合等） 31794438－８の８（代替資産等を借入金で取得した場合） 31794538－８の９（被相続人が借入金により取得した固定資産を相続により取得した場合） 31794538－９（非業務用の固定資産に係る登録免許税等） 31787994538－９の２（非事業用資産の取得費の計算上控除する減価償却費相当額） 31838－９の３（契約解除に伴い支出する違約金） 31894538－10（土地についてした防壁、石垣積み等の費用） 31894538－11（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等） 31894538－12（借地権の取得費） 31832694638－13（治山工事等の費用） 31994638－13の２（土石等の譲渡に係る取得費） 31938－14（電話加入権の取得費） 31994638－15（借家権の取得費） 31938－16（土地建物等以外の資産の取得費） 320 - 法第39条（棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）関係
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39－１（家事消費又は贈与等をした棚卸資産の価額） 86639－２（家事消費等の総収入金額算入の特例） 86639－３（準棚卸資産を家事消費した場合の所得区分） 86639－４（山林を家事消費した場合の所得区分） 86639－５（山林を伐採して事業用の建物等の建築のために使用した場合） 867 - 法第40条（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）関係
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40－１（事業所得の基因となる山林の意義） 86740－２（著しく低い価額の対価による譲渡の意義） 86740－３（実質的に贈与をしたと認められる金額） 867 - 法第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）関係
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41－１（農産物の収穫価額） 862 - 法第41条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）関係
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41の２－１（発行法人から与えられた株式を取得する権利を発行法人に譲渡した場合の所得区分） 864 - 法第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）関係
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44－１（資産の移転等の費用の範囲） 87144－２（資産の移転、移築の費用に充てるため交付を受けた金額を除却の費用に充てた場合等） 871 - 法第44条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）関係
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44の２－１（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義） 872 - 法第45条（家事関連費等の必要経費不算入等）関係
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45－１（主たる部分等の判定等） 89345－２（業務の遂行上必要な部分） 89345－３（山林所得を生ずべき事業の意義） 30189545－４（必要経費に算入される利子税の計算の基礎となる各種所得の金額） 89545－５（２以上の所得を生ずべき事業を営んでいる場合の各種所得の金額の計算上控除する利子税の計算） 89545－５の２（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの） 89545－６（使用人の行為に基因する損害賠償金等） 89545－７（損害賠償金に類するもの） 89645－８（重大な過失があったかどうかの判定） 89645－９（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの） 895 - 法第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）関係
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46－１（必要経費算入と税額控除との選択方法） 896 - 法第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）関係
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47－１（個別法を選定することができる棚卸資産） 89947－３（月別総平均法等） 89947－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法） 89947－５（売価還元法の適用区分） 89947－６（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算） 89947－７（売価還元法により評価額を計算する場合のその年中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算） 89947－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用） 89947－８の２（未着品の評価） 89947－９（低価法における低価の事実の判定の単位） 90047－10（時価） 90047－14（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額） 90047－15（準棚卸資産に係る必要経費の算入） 90047－16（評価方法の選定単位の細分） 90147－16の２（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 90247－17（棚卸資産の取得価額に算入する費用） 90247－17の２（砂利採取地に係る埋戻し費用） 90347－18（翌年以後において購入代価が確定した場合の調整） 90347－18の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用） 87990347－19（製造原価に算入しないことができる費用） 90347－20（少額な製造間接費の配賦） 90447－20の２（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価） 90447－21（棚卸資産の取得のために要した借入金の利子） 90447－22（棚卸資産の著しい陳腐化の例示） 90547－23（棚卸資産の取得価額の特例を適用できる特別の事実の例示） 90547－24（棚卸資産について取得価額の特例を適用できない場合） 90547－25（棚卸しの手続） 897 - 法第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）関係
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48－１（有価証券の種類） 90848－１の２（特定譲渡制限付株式等の価額） 91048－２（発行法人から与えられた株式等を取得する権利の行使により取得した株式等の価額） 91048－２の２（株主等として与えられる場合） 91048－３（有価証券の購入のために要した費用） 91048－６の２（新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 91048－６の３（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 91148－７（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 90948－８（有価証券の取得価額） 911 - 法第48条の２（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）関係
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48の２－１（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い） 91948の２－２（暗号資産の種類） 91948の２－３（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 92048の２－４（暗号資産の取得価額） 920 - 法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係
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49－１（取得の意義） 92649－１の２（旧定率法を選定している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法） 92649－１の３（研究開発のためのソフトウェア） 92649－１の３の２（土石採取業の採石用坑道） 92649－１の７（特別な償却の方法の選定単位） 93349－２（特別な償却の方法の承認） 93349－２の２（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 94149－３（減価償却資産に係る登録免許税等） 94649－４（減価償却資産の取得に際して支払う立退料等） 94649－５（集中生産を行うなどのための機械装置の移設費） 94649－６（採掘権の取得価額） 94749－７（自己の研究に基づき取得した工業所有権の取得価額） 94749－８（譲渡を受けた出願権に基づき取得した工業所有権の取得価額） 94749－８の２（自己の製作に係るソフトウェアの取得価額等） 94749－８の３（ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる費用） 94749－８の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係） 94949－９（温泉をゆう出する土地を取得した場合の温泉利用権の取得価額） 94749－10（出漁権等の取得価額） 94849－12（未成熟の植物から収穫物があった場合等の取得価額の計算） 94849－12の２（減価償却資産について値引き等があった場合） 94849－13（耐用年数短縮の承認事由の判定） 96749－14（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位） 96749－15（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定） 96749－15の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定） 96749－16（機械及び装置の使用可能期間の算定） 96749－16の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定） 96849－17（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数） 96849－17の２（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合） 96849－17の３（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等） 96849－18（転用資産の償却費の特例） 97049－18の２（転用した追加償却資産に係る償却費の計算等） 97049－18の３（部分的に用途を異にする建物の償却） 97049－19（定額法を定率法に変更した場合等の償却費の計算） 97049－20（定率法を定額法に変更した場合等の償却費の計算） 97049－20の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等） 97149－21（鉱業用土地の償却） 92749－22（土石採取用土地等の償却） 92749－23（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却費の計算） 97149－24（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却費の計算） 97149－25（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却費の計算） 97249－26（温泉利用権の償却費の計算） 97249－26の２（工業所有権の実施権等の償却費の計算） 97249－27（成熟の年齢又は樹齢） 95949－28（成熟の年齢又は樹齢の判定が困難な場合） 95949－29（牛馬等の転用後の使用可能期間の見積り） 96449－30（転用後の償却費の計算） 97249－30の２（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義） 93049－30の３（著しく有利な価額） 93049－30の４（専属使用のリース資産） 93049－30の５（専用機械装置等に該当しないもの） 93049－30の６（形式基準による専用機械装置等の判定） 93149－30の７（識別困難なリース資産） 93149－30の８（相当短いものの意義） 93149－30の９（税負担を著しく軽減することになると認められないもの） 93149－30の10（賃借人におけるリース資産の取得価額） 93149－30の11（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等） 93149－30の12（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額） 93249－30の13（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等） 93249－30の14（賃貸借期間等に含まれる再リース期間） 92749－30の15（国外リース資産に係る見積残存価額） 92749－30の16（国外リース資産に係る転貸リースの意義） 92749－31（一の減価償却資産について一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の定額法又は定率法による償却費の計算等） 97449－32（一の減価償却資産について一部の取壊し等があった場合の翌年以後の償却費の計算の基礎となる取得価額等） 97449－33（増加償却の適用単位） 97649－33の２（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却） 977旧49－34（陳腐化の意義） 979旧49－35（著しい陳腐化の意義） 979旧49－36（陳腐化償却の計算単位） 979旧49－37（陳腐化償却の場合の使用可能期間） 979旧49－38（陳腐化資産に資本的支出がある場合の修正未償却残額の計算） 97949－39（少額の減価償却資産又は一括償却資産であるかどうかの判定） 92449－40（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲） 92449－40の２（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い） 92449－40の３（一括償却資産につき相続があった場合の取扱い） 92549－41（現金主義の場合の少額の減価償却資産の取得価額） 92449－42（総合償却資産について一部の除却等があった場合の償却費の計算） 98349－42の２（総合償却資産の償却費の計算） 98349－43（総合償却資産の除却価額） 98349－44（個々の資産ごとの償却費が計算されている場合の除却価額の特例） 98449－45（個々の資産ごとの取得価額等が明らかでない個別償却資産の除却価額） 98449－46（除却数量が明らかでない貸与資産の除却数量の推定） 98449－46の２（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算） 98449－46の３（追加償却資産に係る除却価額） 98449－47（償却費が一定の金額に達したかどうかの判定） 98449－48（償却累積額による償却限度額の特例の償却を行う減価償却資産に資本的支出をした場合） 98049－48の２（堅牢な建物等に資本的支出をした場合の減価償却） 98049－49（劣化資産） 98149－50（棚卸資産とすることができる劣化資産） 89798149－51（一時に取り替える劣化資産の取得価額の必要経費算入） 98149－52（一時に取り替えないで随時補充する劣化資産の取得価額の必要経費算入） 98149－53（少額な劣化資産の必要経費算入） 98249－54（年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算） 985 - 法第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係
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50－１（効果の及ぶ期間の測定） 106550－２（繰延資産の償却期間の改訂） 106550－３（繰延資産の償却期間） 319106550－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例） 106650－４の２（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例） 106650－５（分割払の繰延資産） 106650－５の２（長期分割払の負担金の必要経費算入） 106750－６（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期） 106750－７（少額の繰延資産であるかどうかの判定） 1064 - 法第51条（資産損失の必要経費算入）関係
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51－１（建設中の固定資産等） 106851－２（損失の金額） 1069129351－２の２（有姿除却） 106951－２の３（ソフトウェアの除却） 106851－３（原状回復のための費用） 1069129451－４（スクラップ化していた資産の譲渡損失） 107051－５（親族の有する固定資産について生じた損失） 1068110551－５の２（雑所得の基因となる山林の資産損失） 106851－６（保険金、損害賠償金に類するものの範囲） 1070129351－７（保険金等の見込控除） 107051－８（盗難品等の返還を受けた場合のそ及訂正） 107151－９（損失が生じた資産の取得費等） 107151－10（事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等に準ずる債権） 107151－11（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ） 107251－12（回収不能の貸金等の貸倒れ） 107251－13（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ） 107251－14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合） 107251－15（更生債権者が更生会社の株式を取得する権利の割当てを受けた場合） 107251－16（更生手続の対象とされなかった更生債権の貸倒れ） 107251－17（金銭債権の譲渡損失） 107351－18（返品により減少した収入金額の処理） 107351－19（農地の転用、移転が不許可になったことなどにより返還した仲介手数料等） 107351－20（返品債権特別勘定の設定） 107351－21（返品債権特別勘定の繰入限度額） 107351－22（返品債権特別勘定の金額の総収入金額算入） 107351－23（明細書の添付） 1073 - 法第52条（貸倒引当金）関係
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52－１（その有する売掛金、貸付金等に準ずる金銭債権で事業の遂行上生じたもの） 107652－１の２（貸倒損失として計上した金銭債権に係る個別評価による貸倒引当金） 107652－２（裏書譲渡をした受取手形） 107652－３（貸倒れに類する事由） 107652－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 107652－６（相当期間の意義） 107652－７（人的保証に係る回収可能額の算定） 107752－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない賃金等の個別評価による繰入れ） 107752－９（実質的に債権とみられない部分の金額） 107752－10（第三者の振り出した手形） 107852－11（手形交換所等の取引停止処分） 107852－12（国外にある債務者） 107852－13（中央銀行の意義） 107852－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する賃金等） 107852－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 107952－16（裏書譲渡をした受取手形） 108052－17（賃金に該当しない金銭債権） 108052－18（実質的に債権とみられないもの） 108052－19（実質的に債権とみられないものの簡便計算を適用できる場合） 1079旧52－19（延払基準を適用した場合の未収金等） 108152－20（リース取引に係る貸金） 108152－21（返品債権特別勘定を設定している場合の貸金の額） 1081旧52－22（返品調整引当金勘定を設定している場合の貸金の額） 108152－23（青色申告の承認を受けている者等の範囲） 108052－24（相続人の青色申告の承認の取消し等があった場合） 1081 - 旧法第53条（返品調整引当金）関係
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旧53－１（既製服の製造業の範囲） 1083旧53－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義） 1083旧53－１の３（特約の慣習がある場合） 1083旧53－２（売掛金の範囲） 1083旧53－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算） 1084旧53－４（特約に基づく買戻しがある場合のその年12月31日以前２月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額） 1084旧53－５（物的なかしに基づく返品がある場合の返品率の計算） 1084旧53－６（売買利益率の計算における広告料収入） 1085旧53－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲） 1085旧53－８（返品債権特別勘定を設定している場合の期末売掛金等） 1084旧53－９（青色申告の承認を受けている者等の範囲等） 1083 - 法第54条（退職給与引当金）関係
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54－１（労働協約による退職給与規程） 108554－２（税務署長に届け出た退職給与規程の改正の効力） 108654－２の２（退職給与規程に係る書面の提出） 108654－３（最低限度の支給率が定められていない場合の不適用） 108754－４（自己都合により退職する場合の退職給与の額の計算） 108754－５（支給基準等が改正された場合の繰入限度額の計算） 108754－６（労働協約による退職給与規程と就業規則による退職給与規程とがある場合の繰入限度額の計算） 108754－７（使用人の一部について就業規則による退職給与規程が適用される場合の繰入限度額） 108754－８（退職給与の支給の対象となる使用人の範囲） 108854－９（退職金共済契約等に基づく給付金だけを受ける者） 108854－10（給与総額に算入する外交員等の報酬等） 108854－11（支給基準等がさかのぼって改正された場合の取崩し） 108954－12（使用人の退職による退職給与引当金勘定の金額の取崩しに当たっての留意事項） 108954－13（退職給与を支給しない正当の理由の範囲） 109054－14（要支給額を超えて退職給与引当金を取り崩した場合） 109054－15（青色申告の承認を受けている者等の範囲） 1092 - 法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）関係
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56－１（親族の資産を無償で事業の用に供している場合） 1105 - 法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）関係
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57－２（事業が２以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額） 110757－３（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分） 1108 - 法第57条の３（外貨建取引の換算）関係
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57の３－１（いわゆる外貨建て円払いの取引） 110957の３－２（外貨建取引の円換算） 110957の３－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算） 111057の３－４（先物外国為替契約等がある場合の収入、経費の換算等） 111257の３－５（前渡金等の振替え） 111057の３－６（延払基準の適用） 111057の３－７（国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算） 1110 - 法第57条の４（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）関係
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57の４－１（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 82857の４－２（一に満たない数の株式又は新株予約権の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 828 - 法第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）関係
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58－１（所有期間の起算日） 60758－１の２（取得時期の引継規定の適用がある資産の所有期間） 60758－２（交換の対象となる土地の範囲） 60858－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲） 60858－３（交換の対象となる建物附属設備等） 60858－４（２以上の種類の資産を交換した場合） 60858－５（交換により取得した２以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供さないものがある場合） 60858－６（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定） 60858－７（譲渡資産の譲渡直前の用途） 60958－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期） 60958－９（資産の一部を交換とし他の部分を売買とした場合） 60958－10（交換費用の区分） 61058－11（借地権等の設定の対価として土地を交換した場合） 60958－12（交換資産の時価） 609 - 法第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）関係
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59－１（財産の拠出） 61159－２（低額譲渡） 61159－３（同族会社等に対する低額譲渡） 611177759－４（一の契約により２以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定） 61159－５（借地権等の設定及び借地の無償返還） 61159－６（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」） 611 - 法第60条（贈与等により取得した資産の取得費等）関係
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60－１（昭和47年以前に贈与等により取得した資産の取得費） 32236961560－２（贈与等の際に支出した費用） 32361660－３（法第60条第２項の適用範囲） 61360－４（「配偶者居住権等を取得した時」の意義） 61460－５（配偶者居住権等の取得費） 61560－６（配偶者居住権等の取得費に算入する金額） 61560－７（令第169条の２第５項第１号及び第６項第１号に規定する配偶者居住権等の「取得費とされた金額」） 61560－８（配偶者居住権等の消滅につき対価を支払わなかった場合における建物又は土地の取得費） 61660－９（配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費） 61760－10（配偶者居住権を有する居住者が贈与等により建物又は土地を取得した場合における当該建物又は当該土地の取得費） 617 - 法第60条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）関係
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60の２－１（国外転出時に譲渡又は決済があったものとみなされた対象資産の収入すべき時期） 114260の２－２（国外転出直前に譲渡した有価証券等の取扱い） 114260の２－３（有価証券等の範囲） 114360の２－４（デリバティブ取引等の範囲） 114360の２－５（非課税有価証券の取扱い） 114360の２－６（令第84条第３項各号に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるもの） 114360の２－７（国外転出の時における有価証券等の価額） 114360の２－８（外貨建ての対象資産の円換算） 114360の２－９（修正申告等をする場合における対象資産の国外転出時の価額等） 114460の２－10（総収入金額に算入されていない対象資産） 114660の２－11（対象資産を贈与により居住者に移転した場合の課税取消しと価額下落との関係） 115360の２－12（国外転出後に譲渡又は決済をした際の譲渡費用等の取扱い） 115360の２－13（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の価額下落の適用除外） 1154 - 法第60条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）関係
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60の３－１（非居住者である相続人等が限定承認をした場合） 115560の３－２（贈与等の時に有している対象資産の範囲） 115660の３－３（非居住者からの譲渡等をした旨の通知がなかった場合） 115960の３－４（遺産分割等の事由により非居住者に移転しないこととなった対象資産） 115560の３－５（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する取扱いの準用） 1155 - 法第60条の４（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）関係
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60の４－１（有価証券等の取得費とされる金額等の円換算） 1161 - 法第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失）関係
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62－１（災害損失の控除の順序） 32762－２（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 327 - 法第63条（事業の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）関係
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63－１（個人事業を引き継いで設立された法人の損金に算入されない退職給与） 116363－２（確定している総所得金額等の意義） 116463－３（法第63条の規定を適用した場合における税額の改算） 1164 - 法第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）関係
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64－１（回収不能の判定） 116464－１の２（収入金額の返還の意義） 116564－２（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 116564－２の２（各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額） 116564－３（回収不能額等が生じた時の直前において確保している「総所得金額」） 116664－３の２（譲渡所得に関する買換え等の規定との関係） 116664－３の３（買換え等の規定の適用を受ける場合の回収不能額等） 116664－３の４（２以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分） 116664－３の５（概算取得費によっている場合の取得費等の計算） 116764－４（保証債務の履行の範囲） 116864－５（借入金で保証債務を履行した後に資産の譲渡があった場合） 116864－５の２（保証債務を履行するため山林を伐採又は譲渡した場合） 116864－５の３（保証債務に係る相続税法第13条と法第64条第２項の規定の適用関係） 116964－６（確定している総所得金額等の意義及び税額の改算） 1169 - 旧法第65条（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）関係
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旧65－１（賦払の方法） 1172旧65－４（前年以前の延払条件付販売等に係る手数料が増加した場合） 1174旧65－11（延払条件付販売等に係る収入金額に含めないことができる利息相当部分） 1175 - 法第65条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）関係
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65－２（売買があったものとされたリース取引） 117365－３（延払損益計算の基礎となる手数料の範囲） 117365－５（延払基準の計算単位） 117465－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額） 117465－７（支払期日前に受領した手形） 117465－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理） 117065－９（契約の変更があった場合の取扱い） 117465－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整） 1174 - 法第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）関係
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66－１（工事の請負の範囲） 117766－２（契約の意義） 117766－３（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い） 117766－４（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位） 117766－５（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い） 117766－６（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い） 117766－７（長期大規模工事の着手の日の判定） 117766－９（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用） 1178 - 法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）関係
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67－１（前前年分の所得金額の判定） 117967－２（手形又は小切手取引の収入金額又は必要経費算入の時期） 118067－３（貸付金等の貸倒損失の必要経費算入） 118067－４（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生すべき業務のいずれか一方を廃止した場合） 118167－５（業務を承継した相続人が提出する届出書の提出期限の特例） 1180 - 法第67条の２（リース取引に係る所得の計算）関係
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67の２－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義） 118467の２－２（おおむね100分の90の判定等） 118467の２－３（これらに準ずるものの意義） 118467の２－４（金銭の貸借とされるリース取引の判定） 118467の２－５（借入金として取り扱う売買代金の額） 118567の２－６（貸付金として取り扱う売買代金の額） 1185 - 法第67条の３（信託に係る所得の金額の計算）関係
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67の３－１（受益者等課税信託の委託者がその有する資産を信託した場合の譲渡所得の収入金額等） 1186 - 法第70条（純損失の繰越控除）関係
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70－１（被災事業用資産に含まれるもの） 129370－２（棚卸資産の被災損失額） 129370－３（未収穫農作物の被災損失額） 129370－４（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 129370－４の２（災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲等） 129370－５（災害のあった年の翌年以後に支出した災害関連費用） 129370－６（災害後１年以内に取壊し等をした資産に係る損失額の特例） 129470－７（登記登録の抹消費用） 129470－８（第三者に対する損害賠償金等） 129470－９（取壊し、除去等に従事した使用人の給与等） 129470－10（損壊等を防止するための費用） 129470－11（災害関連費用に含まれる被害の発生防止費用） 129470－12（船舶等の捜索費用） 129470－13（更正の請求による更正により純損失の金額があることとなった場合） 129570－14（更正により純損失の金額が増加した場合） 129570－15（居住者が死亡した場合の繰越控除の適用関係） 1295 - 法第71条（雑損失の繰越控除）関係
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71－１（更正の請求により雑損失の金額があることとなった場合） 129771－２（更正により雑損失の金額が増加した場合） 1297 - 法第72条（雑損控除）関係
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72－１（事業以外の業務用資産の災害等による損失） 129972－２（資産について受けた損失の金額の計算） 130072－３（原状回復のための支出の資本的支出との区分の特例） 130072－４（雑損控除の適用される親族の判定） 129972－５（災害等関連支出の控除年分） 130072－７（保険金等及び災害等関連支出の範囲等） 130072－８（損失の生じた資産の取得費） 1301 - 法第73条（医療費控除）関係
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73－１（生計を一にする親族に係る医療費） 130273－２（支払った医療費の意義） 130273－３（控除の対象となる医療費の範囲） 130373－４（健康診断及び美容整形手術のための費用） 130373－５（医薬品の購入の対価） 130373－６（保健師等以外の者から受ける療養上の世話） 130373－７（助産師による分べんの介助） 130373－８（医療費を補填する保険金等） 130373－９（医療費を補填する保険金等に当たらないもの） 130473－10（医療費を補填する保険金等の見込控除） 1304 - 法第74条（社会保険料控除）及び第75条（小規模企業共済等掛金控除）関係
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74・75－１（その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金） 131274・75－２（前納した社会保険料等の特例） 131274・75－３（給与から控除される社会保険料等に含まれるもの） 131274・75－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料） 131274・75－５（在勤手当に係る保険料、掛金等） 131474・75－６（被保険者が負担する療養の費用） 1314 - 法第76条（生命保険料控除）関係
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76－１（控除の対象となる生命保険料等） 132076－２（旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等） 132176－３（支払った生命保険料等の金額） 132176－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等） 132176－５（保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等） 132176－６（支払った生命保険料等の金額の合計額の計算） 132276－７（保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの） 132276－８（生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い） 1322 - 法第77条（地震保険料控除）関係
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77－１（賦払の契約により購入した資産） 132977－２（居住の用に供する家屋） 132977－３（損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料） 133077－５（一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものがある場合の区分） 133077－６（店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例） 133077－７（支払った地震保険料の金額等） 1330 - 法第78条（寄附金控除）関係
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78－１（支出した場合の意義） 133278－２（入学に関してする寄附金の範囲） 133578－３（入学に関してする寄附金に該当するもの） 133678－４（国等に対する寄附金） 133678－５（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等） 133678－６（最終的に国等に帰属しない寄附金） 133678－７（公共企業体等に対する寄附金） 133678－８（個人の負担すべき寄附金を法人が支出した場合） 133678－９（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金） 1333 - 法第79条（障害者控除）関係
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79－１（障害者控除を受ける場合の配偶者控除等） 135179－２（年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除） 1351 - 法第80条（寡婦控除）関係
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80－１（配偶者控除を受ける場合の寡婦控除） 1351 - 法第81条（ひとり親控除）関係
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81－１（配偶者控除を受ける場合のひとり親控除） 1351 - 法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
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83から84－１（年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等） 1352 - 法第85条（扶養親族等の判定の時期等）関係
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85－１（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 135785－２（扶養親族等の所属の変更） 1357 - 法第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税）関係
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90－２（変動所得の金額） 136090－３（変動所得に係る必要経費） 136090－４（変動所得に係る引当金等の繰戻金等） 136090－５（変動所得に係る必要経費の区分計算） 136190－６（その年分の変動所得が赤字である場合の平均課税の適用の有無の判定及び平均課税対象金額の計算） 136190－７（前年分及び前前年分のいずれかの年分の変動所得が赤字である場合の平均額） 136190－８（前年分及び前前年分の変動所得の金額が異動した場合の処理） 136190－９（端数計算） 136190－10（変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の適用） 1361 - 法第93条（分配時調整外国税相当額控除）関係
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93－１（分配時調整外国税相当額の控除する年分） 1367 - 法第95条（外国税額控除）関係
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95－１（外国所得税の一部につき控除申告をした場合の取扱い） 136995－２（源泉徴収の外国所得税等） 136995－３（外国税額控除の適用時期） 136995－４（予定納付等をした外国所得税についての外国税額控除の適用時期） 136995－５（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 137095－６（複数の国外事業所等を有する場合の取扱い） 137195－７（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用） 137195－８（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 137195－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 137295－10（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 137695－11（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 137695－12（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 137795－13（国際海上運輸業における運送原価の計算） 138695－14（外国所得税が減額された場合の特例の適用時期） 138895－15（外国所得税が減額された場合の邦貨換算） 138895－16（外国所得税額に増額があった場合） 138895－17（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用） 137295－18（振替公社債等の運用又は保有） 138395－19（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 138495－20（船舶又は航空機の貸付け） 138495－21（振替公社債等の利子） 138495－22（貸付金に準ずるもの） 138595－23（工業所有権等の意義） 138595－24（使用料の意義） 138595－25（備品の範囲） 138595－26（給与所得及び退職所得に係る国外源泉所得の所得の金額の計算） 138595－27（利子の範囲） 138795－28（外国所得税の換算） 136995－29（非永住者の外国税額控除の対象となる外国所得税の範囲） 136995－30（外国所得税を課されたことを証する書類） 1389 - 法第95条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）関係
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95の２－１（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の外国税額控除の適用除外） 139395の２－２（外国税額控除に関する取扱いの適用） 1393 - 法第104条（予定納税額の納付）関係
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104－１（予定納税基準額を計算する場合の諸控除） 1655104－２（第２期の予定納税額がないものとされた場合の第１期の予定納税額の取扱い） 1656 - 法第105条（予定納税基準額の計算の基準日等）関係
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105－１（「確定しているところ」の意義） 1656105－２（居住者でなくなった場合の予定納税の義務） 1656105－３（前年に非居住者であった者が居住者となった場合等における予定納税基準額の計算） 1656 - 法第106条（予定納税額等の通知）関係
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106－１（予定納税額等の通知の性格） 1657106－２（納税地の異動があった場合の予定納税額等の通知を行うべき税務署長） 1657 - 法第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）関係
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108－１（予定納税基準額の計算の基準日等） 1658 - 法第109条（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）関係
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109－１（予定納税額等の通知） 1658 - 法第111条（予定納税額の減額の承認の申請）関係
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111－２（予定納税額を増額する通知をした場合の減額承認の申請の期限） 1660111－３（申告納税見積額の計算） 1661 - 法第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）関係
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113－１（税額承認の基準） 1662 - 法第114条（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例）関係
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114－１（第２期の予定納税額の減額の承認があった場合の第１期の予定納税額の計算） 1663 - 法第120条（確定所得申告）関係
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120－１（総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の意義） 1667120－２（２月15日以前に提出された確定申告書の受理） 1667120－３（記載事項の一部を欠いた申告書が提出された場合） 1668120－４（同一人から二以上の申告書が提出された場合） 1668120－５（農業と農業以外の業務を営む場合の収支内訳書の作成） 1680120－６（学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が国外居住親族に該当するかどうかの判定） 1671120－７（２以上の書類により居住者の親族に該当する旨が証明される場合の親族関係書類） 1677120－８（送金関係書類の範囲） 1678120－９（その年に３回以上の支払を行った居住者の送金関係書類の提出又は提示） 1678 - 法第121条（確定所得申告を要しない場合）関係
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121－１（確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書） 1681121－２（確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回） 1682121－３（役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者の意義） 1682121－４（一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合） 1682121－５（確定所得申告を要しない規定が適用されない給与所得者） 1682121－６（給与所得及び退職所得又は公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の計算） 1682 - 法第122条（還付等を受けるための申告）関係
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122－１（還付等を受けるための申告書に係る更正の請求） 1684 - 法第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）及び第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告）関係
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124・125－１（相続人が提出する還付を受けるための申告書の記載事項） 1684124・125－２（提出期限後に死亡した場合の相続人の申告） 1686124・125－３（あん分税額の端数計算） 1686124・125－４（年の中途で死亡した場合における所得控除） 1688 - 法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）関係
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127－１（年の中途で出国をする場合における所得控除） 1689 - 法第132条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）関係
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132－１（延払条件付譲渡に係る譲渡に含まれるもの） 1698 - 法第137条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）関係
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137の２－１（修正申告等に係る所得税額の納税猶予） 1709137の２－２（適用資産の譲渡又は贈与による移転をした日の意義） 1710137の２－３（納税猶予分の所得税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の所得税の額の計算） 1711137の２－４（納税猶予の任意の取りやめ） 1712137の２－５（納税猶予適用者が死亡した場合の納税猶予分の所得税額に係る納付義務の承継） 1714137の２－６（猶予承継相続人に確定事由が生じた場合） 1714137の２－７（担保の提供等） 1710137の２－８（取引相場のない株式の納税猶予の担保） 1710137の２－９（納税猶予分の所得税額に相当する担保） 1710137の２－10（増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ） 1713 - 法第137条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）関係
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137の３－１（遺産分割等があった場合の修正申告等に係る所得税額の納税猶予） 1716137の３－２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する取扱いの準用） 1715 - 法第140条（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）関係
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140・141－１（青色申告書を提出する居住者の意義） 1730140・141－２（還付金の限度額となる前年分の所得税の額） 1730140・141－３（繰戻しによる還付請求書が青色申告書と同時に提出されなかった場合） 1730140・141－４（端数計算） 1730 - 法第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等）関係
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142－１（その年分に生じた純損失の金額又は前年分の総所得金額等が異動した場合） 1733 - 法第143条（青色申告）関係
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143－１（業務を行う居住者） 1748 - 法第144条（青色申告の承認の申請）関係
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144－１（業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限） 1748 - 法第148条（青色申告者の帳簿書類）関係
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148－１（２以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成） 1750 - 法第150条（青色申告の承認の取消し）関係
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150－１（青色申告の承認を取消した場合の事業専従者控除） 1768 - 法第151条の６（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）関係
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151の６－１（「民法の規定による相続分」の意義） 1740151の６－２（「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義） 1740151の６－３（「判決があったこと」の意義） 1740 - 法第152条（各種所得の金額の異動を生じた場合の更正の請求の特例）関係
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152－１（事業を廃止した年の前年分の所得税に係る更正請求書の提出期限） 1744 - 法第153条の６（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）関係
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153の６－１（法第153条の２の更正の請求の適用がある場合の法第153条の６の更正の請求の取扱い） 1747153の６－２（外国所得税を納付することとなる日の意義） 1747 - 法第161条（国内源泉所得）関係
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161－１（その他事業を行う一定の場所） 13161－１の２（準備的な性格のものの意義） 14161－１の３（補助的な性格のものの意義） 14161－２（１年を超える建設工事等） 13161－３（契約の締結の意義） 16161－４（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義） 16161－５（反復して非居住者又は外国法人に代わって行動する者の範囲） 16161－６（独立代理人） 16161－７（発行済株式） 16161－７の２（直接又は間接保有の株式） 16161－８（恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況） 51161－９（恒久的施設帰属所得の認識） 51161－10（恒久的施設が果たす機能の範囲） 51161－11（恒久的施設において使用する資産の範囲） 51161－12（国内にある資産） 51161－13（振替公社債等の運用又は保有） 54161－14（資産の運用又は保有により生ずる所得） 51161－15（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期） 57161－16（土地等の範囲） 58161－17（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定） 58161－18（譲渡対価が１億円を超えるどうかの判定） 58161－19（旅費、滞在費等） 52161－20（人的役務の提供を主たる内容とする事業等の範囲） 52161－21（人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義） 52161－22（芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲） 58161－23（職業運動家の範囲） 58161－24（人的役務の提供に係る対価に含まれるもの） 58161－25（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 58161－26（船舶又は航空機の貸付け） 52161－27（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価） 52161－28（振替公社債等の利子） 54161－29（当該業務に係るものの利子の意義） 52161－30（貸付金に準ずるもの） 52161－31（商品等の輸入代金に係る延払債権の利子相当額） 52161－32（資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権等の意義） 59161－33（当該業務に係るものの意義） 53161－34（工業所有権等の意義） 53161－35（使用料の意義） 53161－36（図面、人的役務等の提供の対価として支払を受けるものが使用料に該当するかどうかの判定） 53161－37（使用料に含まれないもの） 53161－38（工業所有権等の現物出資があった場合） 53161－39（備品の範囲） 50161－40（旅費、滞在費等） 53161－41（勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算） 61161－42（内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義） 59161－43（内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合） 59161－44（内国法人等が運航する船舶又は航空機において行う勤務等） 60161－45（国外の寄港地において行われる一時的な人的役務の提供） 60161－46（損害賠償金等） 53 - 法第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）関係
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162－１（利子の範囲） 61162－２（工業所有権等及び使用料の意義） 61 - 法第164条（非居住者に対する課税の方法）関係
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164－１（非居住者に対する課税関係の概要） 62 - 法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）関係
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174－１（給付補填金の意義） 348174－２（外国為替の売買相場） 348174－３（中途解約等が行われた場合の本邦通貨に換算した金額） 348174－４（個人年金保険契約の取扱い） 334174－５（一時払に準ずる払込方法の判定） 333174－６（保障倍率の判定） 333174－７（高度の障害の範囲） 334174－８（一部解約の場合の課税関係等） 335 - 法第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書）関係
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195の２－１（申告書に記載する配偶者の判定等） 1353 - 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
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181～223共－２（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収） 2441165181～223共－３（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 2441165 - 法第205条（徴収税額）関係
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205－９（賞品の評価） 845205－11（旅行その他の役務の提供と物品とのいずれかを選択できる場合の評価） 846 - 所得税個別通達
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昭28直所１－64（商品仲買人の委託手数料に対する所得税及び法人税の取扱いについて） 1139昭33直所１－16（「生計を一にしている親族間における農業の経営者の判定について」）通達〔現行基本通達12－３及び12－４〕の運営について） 186昭33直所２－59（大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱いについて） 246昭33直所１－62（商品仲買人が農産物商品取引所に対して預託する委託者保護積立金に対する取扱いについて） 1140昭34直所５－４（力士等に対する課税について） 242246昭35直所１－14（父子間における農業経営者の判定並びにこれに伴う所得税及び贈与税の取扱いについて） 187昭42直所１－11（物上保証人等の保証を国税の担保として徴する場合の取扱いについて） 1700昭43直所４－１（土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて） 1063昭48直所２－78（不動産等の賃貸料に係る不動産所得の収入金額の計上時期について） 856昭50直法６－１（国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて） 119昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について） 934昭53直所３－10（個人立幼稚園の所得税法上の税務処理について） 1140昭57直所５－７（採卵用鶏の取得費の取扱い） 892昭57直所３－11（「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表第二の「漁ろう設備」の範囲について） 957昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い） 337昭59直所３－８（深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて） 846865昭60直法６－７（単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて） 119246昭62直所３－12（おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて） 1304昭63直法６－９（所得税基本通達36－30（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について） 865平１直所３－８（消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて） 11321135平１直所３－12（ストマ用装具に係る費用の医療費控除の取扱いについて） 1304平２直所３－２（温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除の取扱いについて） 1305平４課所４－６（指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて） 1305平７課所４－４（使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて 852平12課所４－９（介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて） 1305平12課所４－11（介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて） 1305平12課所４－24（海外渡航費の取扱いについて） 885平15課個２－28（非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて） 1306平15課個２－31（臓器移植のあっせんに係る社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて） 1306平21課個５－５（大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて） 241 - 租税特別措置法
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第２条（用語の意義） 38第３条（利子所得の分離課税等） 198第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等） 200第３条の４（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 70第４条（障害者等の少額公債の利子の非課税） 94第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税） 95第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税） 98第４条の３の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 99第４条の４（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例） 202第４条の５（特定寄附信託の利子所得の非課税） 100第５条（納税準備預金の利子の非課税） 104第６条（民間国外債等の利子の課税の特例） 202第８条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 1395第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 215第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 216第８条の４（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例） 217第８条の５（確定申告を要しない配当所得等） 230第９条（配当控除の特例） 1363第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例） 221第９条の３（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 222第９条の３の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 224第９条の４（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 45第９条の４の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 226第９条の６（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 228第９条の６の２（投資法人等の配当等に係る源泉徴収等の特例） 229第９条の６の３（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 229第９条の６の４（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 230第９条の７（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 212第９条の８（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 233第９条の９（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 234第10条（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 15351550旧第10条の２（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9861571第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9901575第10条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9951580第10条の４の２（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9981583第10条の５（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 1585旧第10条の５の２（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10001591第10条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10041596第10条の５の４（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除）〔令和３年以前〕 1600第10条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 1608第10条の５の５（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10071618旧第10条の５の５（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10121623第10条の５の６（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除） 10091620第10条の６（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1626第11条（特定船舶の特別償却） 1015第11条の２（被災代替資産等の特別償却） 1018第11条の３（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 1021第12条（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1023第12条の２（医療用機器等の特別償却） 1035第13条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却） 1042旧第13条の２（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却） 1045第13条の２（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 1047旧第13条の３（企業主導型保育施設用資産の割増償却） 1049第14条（特定都市再生建築物の割増償却） 1051第15条（倉庫用建物等の割増償却） 1054第19条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 45457258510561632第20条（特定災害防止準備金） 1096第21条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1093第22条（探鉱準備金） 1096第23条（新鉱床探鉱費の特別控除） 1099第24条の２（農業経営基盤強化準備金） 1100第24条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1102第25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1205第25条の２（青色申告特別控除） 1188第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 1117第27条（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 886第27条の２（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 887第28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例） 1114第28条の２（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1057第28条の２の２（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1059第28条の３（転廃業助成金等に係る課税の特例） 873第28条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 351第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 257720第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例） 266331第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例） 270284第30条（山林所得の概算経費控除） 300第30条の２（山林所得に係る森林計画特別控除） 301第31条（長期譲渡所得の課税の特例） 368第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 375第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 401第31条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除） 409第32条（短期譲渡所得の課税の特例） 410第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 417第33条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 440第33条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 442第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 456第33条の５（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等） 450第33条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 451452第34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 463第34条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 467第34条の３（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 483第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 486第35条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 502第35条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 505第36条（譲渡所得の特別控除額の特例） 507第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 508516第36条の３（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等） 520第36条の４（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 521第36条の５（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 518第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 550554第37条の２（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等） 567第37条の３（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 568第37条の４（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例） 562第37条の５（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 575第37条の６（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 587第37条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 591第37条の９（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例） 594第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 622第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 639第37条の11の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 656第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 664第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 702第37条の11の５（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得） 705第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 707第37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 712第37条の13（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 726第37条の13の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 734第37条の13の３（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例） 742第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 744第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 790第37条の14の３（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例） 818第37条の14の４（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 822第37条の15（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例） 161第38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 638第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 600第40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 123第40条の２（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税） 160第40条の３（物納による譲渡所得等の非課税） 161第40条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 617第40条の４（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1216第40条の５（〃） 1255第40条の６（〃） 12161259第40条の７（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 1260第40条の８（〃） 1280第40条の９（〃） 1282第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1394第41条の２（〃） 1441第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1457第41条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 1444第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1477第41条の３の３（所得金額調整控除） 1962551683第41条の４（不動産所得に係る損益通算の特例） 1284第41条の４の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1286第41条の４の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1288第41条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 523第41条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 539第41条の７（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例） 122第41条の８（給付金等の非課税） 113第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 331第41条の10（定期積金の給付補填金等の分離課税等） 332347第41条の12（償還差益等に対する分離課税等） 349第41条の14（先物取引に係る雑所得等の課税の特例） 829第41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 832第41条の15の２（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例） 839第41条の15の３（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 344第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） 1354第41条の17（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1307第41条の18（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除） 133213331633第41条の18の２（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除） 13421635第41条の18の３（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1637第41条の19（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1342第41条の19の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1498第41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1503第41条の19の４（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1529第42条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 105第93条（利子税の割合の特例） 3716971702第94条（延滞税の割合の特例） 1790第95条（還付加算金の割合の特例） 37 - 租税特別措置法施行令
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第１条（用語の意義） 38第１条の４（利子所得の分離課税等） 199第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等） 200第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 7072第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税） 95第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成貯蓄の範囲） 96第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等） 96第２条の25の２（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し） 97第２条の33の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 99第２条の35（特定寄附信託の利子所得の非課税） 100第２条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 1041395第３条の２の２（民間国外債等の利子の課税の特例） 202第３条の３（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 1395第３条の４（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 215第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等） 216第４条の２（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例） 218第４条の３（確定申告を要しない配当所得等） 231第４条の４（配当控除の特例） 1364第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 223第４条の６の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 224第４条の７の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 227第４条の９（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 228第４条の10（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例） 229第４条の11（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 229第５条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 230第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 212第５条の２の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 233第５条の３（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 15351550旧第５条の４（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9871572第５条の５（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9901575第５条の５の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9951580第５条の５の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9981583第５条の６（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 1586旧第５条の６の２（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10001591第５条の６の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10041596第５条の６の３の２（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除）〔令和３年以前〕 1600第５条の６の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 1608第５条の６の５（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10071618旧第５条の６の５（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10121623第５条の６の６（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除） 10091620第５条の７（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1628第５条の８（特定船舶の特別償却） 1015第６条（被災代替資産等の特別償却） 1018第６条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 1021第６条の３（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1024第６条の４（医療用機器等の特別償却） 1035第６条の５（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却） 1042旧第６条の６（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却） 1045第６条の６（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 1047旧第６条の７（企業主導型保育施設用資産の割増償却） 1049第７条（特定都市再生建築物の割増償却） 1051第８条（倉庫用建物等の割増償却） 1054第10条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 10561632第13条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1093第14条（探鉱準備金） 1097第15条（新鉱床探鉱費の特別控除） 1099第16条の２（農業経営基盤強化準備金） 1100第16条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1102第17条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1205第18条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 10351119第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 886第18条の３（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 887第18条の４（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例） 1114第18条の５（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1057第18条の６（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1059第18条の７（転廃業助成金等に係る課税の特例） 873第19条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 351第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 258720第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 266第19条の５（山林所得の概算経費率控除の特例） 300第19条の６（山林所得に係る森林計画特別控除の特例） 301第20条（長期譲渡所得の課税の特例） 368第20条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 375第20条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 407第21条（短期譲渡所得の課税の特例） 410第22条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 417420第22条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 440第22条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 442第22条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 456第22条の５（代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産） 450第22条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 451第22条の７（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 463第22条の８（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 467第22条の９（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 484第23条（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 487第23条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 502第23条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 505第24条（譲渡所得の特別控除額の特例） 507第24条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 508第24条の３（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 521第24条の４（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 518第25条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 550575第25条の２（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 569第25条の３（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例） 562第25条の４（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 576第25条の５（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 587第25条の６（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 591第25条の７（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例） 594第25条の８（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 622第25条の９（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 642第25条の９の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 656第25条の９の３（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 662第25条の10（金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存） 663第25条の10の２（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 664第25条の10の３（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 687第25条の10の４（特定口座異動届出書） 689第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等） 691第25条の10の６（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 694第25条の10の７（特定口座廃止届出書） 695第25条の10の８（特定口座開設者死亡届出書） 695第25条の10の９（金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理） 696第25条の10の10（特定口座年間取引報告書） 699第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 702第25条の10の12（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得） 705第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 707第25条の11の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 713第25条の12（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 726第25条の12の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 734第25条の12の３（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例） 742第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 745第25条の13の２（非課税口座異動届出書等） 780第25条の13の３（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 783第25条の13の５（非課税口座開設者死亡届出書） 784第25条の13の６（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の保存） 786第25条の13の７（非課税口座年間取引報告書） 788第25条の13の８（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 794第25条の14（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例） 819第25条の14の２（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 822第25条の14の３（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例） 161第25条の16（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 601第25条の17（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 123第25条の17の２（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税） 160第25条の18（物納による譲渡所得等の非課税） 161第25条の18の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 618第25条の19（課税対象金額の計算等） 1217第25条の19の２（外国関係会社の範囲） 1222第25条の19の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲） 1224第25条の20（適用対象金額の計算） 1236第25条の21（実質支配関係の判定） 1239第25条の22（外国金融子会社等の範囲） 1240第25条の22の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算） 1240第25条の22の３（部分適用対象金額の計算等） 1243第25条の22の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等） 1252第25条の22の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外） 1254第25条の23（剰余金の配当等の額の控除） 1257第25条の24（特定外国子会社の判定等） 1216第25条の25（特殊関係株主等の範囲等） 1260第25条の26（特定株主等の範囲等） 1265第25条の27（部分適用対象金額の計算等） 1272第25条の28（金融関係法人部分適用対象金額の計算等） 1277第25条の29（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外） 1278第25条の30（剰余金の配当等の額の控除） 1280第25条の31（特定関係の判定等） 1260第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1409第26条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等） 1451第26条の４（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1477第26条の５（所得金額調整控除） 25612831775第26条の６（不動産所得に係る損益通算の特例） 1285第26条の６の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1286第26条の６の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1289第26条の７（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 535第26条の７の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 547第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 331第26条の９の２（償還差益の金額等） 349第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲） 349第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用） 350第26条の23（先物取引に係る雑所得等の金額の計算等） 830第26条の26（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 832第26条の27の２（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1307第26条の27の３（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1633第26条の28（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1635第26条の28の２（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1637第26条の28の３（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1343第26条の28の４（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1498第26条の28の５（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1503第26条の28の６（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1529第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 105 - 租税特別措置法施行規則
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第１条（用語の意義） 38第２条（利子所得の分離課税等） 199第２条の５（障害者等の少額公債の利子の非課税） 94第３条の５（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 97第３条の16の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 99第３条の17（特定寄附信託の利子所得の非課税） 102第４条の４（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等） 220第４条の５（確定申告を要しない配当所得等） 231第４条の６（配当控除の特例） 1364第５条の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 224第５条の５（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存） 213第５条の５の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 233第５条の６（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 15391554旧第５条の７（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9881573第５条の８（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 9901576第５条の９（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 1586旧第５条の10（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10011592第５条の11（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10041596第５条の12（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除）〔令和３年以前〕 1601第５条の12（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 1610旧第５条の12の２（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10121623第５条の12の２（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10071618第５条の12の３（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1629第５条の13（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1025第５条の14（医療用機器等の特別償却） 1037第５条の15（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却） 1043第５条の16（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 1047旧第５条の16（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却） 1046旧第５条の17（企業主導型保育施設用資産の割増償却） 1049第６条（特定都市再生建築物の割増償却） 1052第６条の２（倉庫用建物等の割増償却） 1054第７条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1094第９条（探鉱準備金） 1097第９条の２（新鉱床探鉱費の特別控除） 1099第９条の３（農業経営基盤強化準備金） 1100第９条の４（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1102第９条の５（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1206第９条の６（青色申告特別控除） 1188第９条の７（社会保険診療に係る特別療養費の証明） 1119第９条の８（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 888第９条の10（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1060第10条（転廃業助成金等に係る課税の特例） 874第11条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 365第11条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 261721第11条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 266第12条（山林所得の概算経費控除） 300第13条（山林所得に係る森林計画特別控除の特例） 302第13条の３（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 389第13条の４（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 408第13条の５（短期譲渡所得の課税の特例） 416第14条（収用等に伴い代替資産を所得した場合の課税の特例） 435第14条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 441第14条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 448第15条（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 457第16条（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 453第17条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 482第18条（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 484第18条の２（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 498第18条の３（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 503第18条の３の２（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 506第18条の４（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 509第18条の５（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 555第18条の６（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 577第18条の７（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 588第18条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 591第18条の８の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例） 595第18条の９（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 625第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 639第18条の10の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 657第18条の10の３（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 663第18条の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 664第18条の12（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 687第18条の12の２（特定口座異動届出書の記載事項） 689第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 693第18条の13の２（特定口座廃止届出書の記載事項） 695第18条の13の３（特定口座開設者死亡届出書の記載事項） 695第18条の13の４（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 696第18条の13の５（特定口座年間取引報告書の記載事項等） 697第18条の13の６（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 702第18条の14の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 713第18条の15（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 727第18条の15の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 735第18条の15の３（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 747第18条の15の４（非課税口座異動届出書等の記載事項） 781第18条の15の５（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合に提供すべき事項） 783第18条の15の７（非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等） 784第18条の15の９（非課税口座年間取引報告書の記載事項等） 786第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 797第18条の15の11（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等） 813第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 638第18条の18（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 605第18条の19（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 123第18条の19の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 617第18条の20（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1224第18条の20の２（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 1266第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） 1410第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書） 1451第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等） 1457第18条の23の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1488第18条の24（特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書） 1287第18条の24の２（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1288第18条の25（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 534第18条の26（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 546第19条の２（給付金が給付される者の範囲等） 113第19条の８（先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等） 830第19条の９（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 832第19条の10の２（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1310第19条の10の３（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類） 1634第19条の10の４（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1635第19条の10の５（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1639第19条の11（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1342第19条の11の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1498第19条の11の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1504第19条の11の４（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1530 - 租税特別措置法基本通達
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- 措法第３条（利子所得の分離課税等）関係
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３－１（源泉分離課税の効果） 198 - 措法第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
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３の３－６（外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 201３の３－７（外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額） 201３の３－９（みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除） 201３の３－10（限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除） 201３の３－10の２（外国所得税について還付を受けた場合） 202 - 措法第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の２－１（負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除） 216８の２－２（利子所得に係る取扱いの準用） 216 - 措法第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の３－１（利子所得に係る取扱いの準用） 216８の３－２（国外公社債等又は国外株式等に係る取扱いの準用） 217８の３－３（私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用） 217 - 措法第８条の５（確定申告を要しない配当所得）関係
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８の５－１（確定申告を要しない配当所得等を総所得金額等に算入した場合の効果） 232８の５－２（負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除） 232８の５－３（一の内国法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合） 232８の５－４（確定申告を要しない配当所得等を有する者が決定等を受ける場合の上場株式配当等控除額の取扱い） 233 - 措法第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
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９の２－２（外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 222９の２－３（外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額） 222９の２－４（外国所得税について還付を受けた場合） 222 - 措法第10条(試験研究を行った場合の所得税額の特別控除)関係
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10－１（試験研究の意義） 155410－２（試験研究に含まれないもの） 155410－３（新たな役務の意義） 155510－４（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定） 155510－５（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定） 155510－６（試験研究費の額に含まれる人件費の額） 155510－７（試験研究の用に供する資産の減価償却費） 155510－８（試験研究用固定資産の除却損の額） 155610－９（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い） 1556155810－10（他の者から支払を受ける金額の範囲） 155610－11（試験研究費の額の統一的計算） 157010－12（中小事業者であるかどうかの判定） 155110－13（常時使用する従業員の範囲） 155810－14（年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用） 156910－15（知的財産権の使用料） 156810－16（調整前事業所得税額の計算の基礎となる各種所得の金額） 155710－17（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義） 1566 - 措法第10条の２から第15条まで（特別税額控除及び減価償却の特例）共通関係
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10の２～15共－１（特別償却等の適用を受けたものの意義） 98999499699910031006100810131016102010221029103810441046104810501052105510の２～15共－２（償却不足額の繰越しをする場合の償却限度額の計算） 989994997999100310061008101310161020102210291038104410461048105010531055 - 旧措法第10条の２（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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旧10の２－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 9881574旧10の２－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1574旧10の２－３（高度省エネルギー増進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1574 - 措法第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
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10の３－１（年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用） 992157810の３－２（取得価額の判定単位） 993157810の３－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定） 993157810の３－４（主たる事業でない場合の適用） 993157810の３－５（事業の判定） 993157810の３－６（その他これらの事業に含まれないもの） 993157810の３－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等） 993157910の３－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 993157910の３－９（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1579 - 措法第10条の４(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)関係
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10の４－１（国庫補助金等をもって取得等した特定地域経済牽引事業施設等の取得価額） 996158110の４－２（新増設の範囲） 996158110の４－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 996158110の４－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与） 996158110の４－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定） 996158110の４－６（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 158110の４－７（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1581 - 措法第10条の４の２(地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)関係
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10の４の２－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 998158310の４の２－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 998158310の４の２－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定） 998158410の４の２－４（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 158410の４の２－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1584 - 旧措法第10条の５の２（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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旧10の５の２－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 10001591旧10の５の２－２（国庫補助金等をもって取得等した経営改善設備の取得価額） 10011593旧10の５の２－３（主たる事業でない場合の適用） 10021594旧10の５の２－４（事業の判定） 10021594旧10の５の２－５（指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備） 10031594旧10の５の２－６（経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1594 - 措法第10条の５の３(特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)関係
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10の５の３－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1005159710の５の３－２（生産等設備の範囲） 1005159710の５の３－４（取得価額の判定単位） 1005159710の５の３－５（国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額） 1005159710の５の３－６（主たる事業でない場合の適用） 1005159710の５の３－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等） 1005159710の５の３－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1005159810の５の３－９（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 159810の５の３－10（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1598 - 措法第10条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）関係
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10の５の４－１（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 16011610旧10の５の４－２（給与等の範囲） 160610の５の４－２（給与等の範囲） 1611旧10の５の４－３（他の者から支払を受ける金額の範囲） 160610の５の４－３（他の者から支払を受ける金額の範囲） 16121613161516161617旧10の５の４－４（出向先法人等が支出する給与負担金） 160610の５の４－４（雇用安定助成金額の範囲） 1612旧10の５の４－５（資産の取得価額に算入された給与等） 160610の５の４－５（資産の取得価額に算入された給与等） 161216131616旧10の５の４－６（国内資産の内外判定） 1606旧10の５の４－７（国内資産の判定時期） 1606旧10の５の４－８（資本的支出） 1606旧10の５の４－９（国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額） 1607 - 措法第10条の５の４の２（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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10の５の４の２－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1008161910の５の４の２－２（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 1619 - 旧措法第10条の５の５（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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旧10の５の５－１（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定ソフトウェア等の取得価額要件の判定） 10131624旧10の５の５－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 10131625旧10の５の５－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 1625旧10の５の５－４（革新的情報産業活用設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1625 - 措法第10条の６（所得税の額から控除される特別控除額の特例）関係
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10の６－１（控除可能期間の判定） 162810の６－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 163010の６－３（他の者から支払を受ける金額の範囲） 163010の６－４（雇用安定助成金額の範囲） 163010の６－５（国内資産の内外判定） 163110の６－６（国内資産の判定時期） 163110の６－７（資本的支出） 163110の６－８（国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額） 1631 - 措法第11条（特定船舶の特別償却）関係
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11－１（被相続人に係る償却不足額の取扱い） 101611－２（償却不足額の処理についての留意事項） 101711－３（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 1016 - 措法第11条の２(被災代替資産等の特別償却)関係
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11の２－１（同一の用途の判定） 101911の２－２（床面積の意義） 101911の２－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用） 101911の２－４（おおむね同程度以下の構築物の意義） 101911の２－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 101911の２－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設） 102011の２－７（付随区域） 102011の２－８（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 102011の２－９（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1020 - 措法第11条の３（特定事業継続力強化設備等の特別償却）関係
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11の３－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 102111の３－２（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 102211の３－３（取得価額の判定単位） 102111の３－４（国庫補助金等をもって取得等した特定事業継続力強化設備等の取得価額） 1022 - 措法第12条（特定地域における工業用機械等の特別償却）関係
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12－１（生産等設備等の範囲） 102712－２（適用対象地区が重複する場合の選択適用） 102712－３（一の生産等設備等の取得価額基準の判定） 102712－４（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額） 102712－５（工業用機械等又は産業振興機械等の範囲） 102712－６（特別償却の対象となる資産） 102812－７（新増設の範囲） 102812－８（工業用又は作業場用等の建物及びその附属設備の意義） 102812－８の２（開発研究の意義） 102812－８の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 102812－８の４（委託研究先への資産の貸与） 102812－９（工業用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定） 102812－10（特別償却等の対象となる工場用又は作業場用等の建物の附属設備） 102912－11（取得価額の合計額が1,000万円等を超えるかどうかの判定） 102912－12（指定事業の範囲） 102912－13（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与） 102912－14（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1029 - 措法第12条の２（医療用機器等の特別償却）関係
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12の２－１（取得価額の判定単位） 103612の２－２（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額） 103612の２－３（主たる事業でない場合の適用） 103612の２－４（事業の判定） 103612の２－５（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額についての留意事項） 103812の２－６（特別償却の対象となる建物の附属設備） 1037 - 措法第13条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却等）関係
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13－２（公共職業安定所の長の証明） 1043旧13－３（工場用の建物及びその附属設備の意義等） 104313－４（常時雇用する者の判定） 104313－５（短時間労働者等の意義） 104313－６（相続により特定機械装置を承継した者に対する取扱い） 104413－７（償却不足額の処理についての留意事項） 1044 - 措法第13条の２(事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却)関係
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13の２－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲） 104713の２－２（相続により事業再編促進機械等を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1047 - 旧措法第13条の３（企業主導型保育施設用資産の割増償却）関係
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旧13の３－１（特別償却の対象となる建物の附属設備） 1050旧13の３－２（相続により企業主導型保育施設用資産を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1050 - 措法第14条（特定都市再生建築物の割増償却）関係
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14－１（特定都市再生建築物の範囲） 105214－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲） 105214－３（用途変更等があった場合の適用） 105214－４（資本的支出） 105214－５（相続により特定都市再生建築物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額についての留意事項） 1053 - 措法第15条（倉庫用建物等の割増償却）関係
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15－１（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫） 105415－２（相続により倉庫用建物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1055 - 第20条（特定災害防止準備金）関係
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20－１（必要経費に算入されなかった特定災害防止準備金がある場合） 1096 - 措法第24条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）関係
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24の３－１（貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与） 110324の３－２（農用地等の取得したものとみなす金額の計算） 1103 - 措法第25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）関係
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25－１（免税対象飼育牛の売却価額の計算） 1206 - 措法第25条の２（青色申告特別控除）関係
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25の２－１（青色申告特別控除額の計算等） 119025の２－２（変動所得の金額又は臨時所得の金額の計算上控除すべき青色申告特別控除額） 1190136125の２－３（10万円の青色申告特別控除の控除要件） 119025の２－４（55万円及び65万円の青色申告特別控除） 1190 - 措法第27条の２（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）関係
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27の２－１（複数の有限責任事業組合契約を締結する者等の組合事業に係る事業所得等の計算） 89027の２－２（調整出資金額の計算） 887 - 措法第28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）関係
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28－１（長期間にわたって使用等される基金） 111628－２（負担金等の必要経費算入時期） 111628－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金） 1116 - 措法第28条の２（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）関係
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28の２－１（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 105728の２－２（取得価額の判定単位） 105828の２－３（明細書の添付） 1058 - 措法第28条の２の２（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）関係
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28の２の２－１（債務処理計画の要件） 1060 - 措法第28条の３（転廃業助成金等に係る課税の特例）関係
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28の３－１（減価補填金に相当する転廃業助成金） 87328の３－２（助成金の対象となった資産の未償却残額） 87428の３－３（取壊し等に要した費用） 874 - 措法第28条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）関係
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28の４－１（用語の意義） 35228の４－２（土地等の取得の時期の判定） 35228の４－３（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合） 35228の４－４（転用未許可農地等の譲渡による所得） 35328の４－５（他の者から取得をした土地等の意義） 35328の４－６（自ら公有水面の埋立てにより取得した土地の意義） 35328の４－７（土地等の贈与等があった場合） 35328の４－８（土地の貸付けに係る権利金等の所得区分） 23635428の４－９（仲介行為者が二以上である場合の仲介行為の判定） 35428の４－10（売主及び買主の双方から報酬を収受する場合の仲介行為の判定） 35428の４－11（宅地建物取引業法に規定する報酬の額の範囲） 35428の４－12（山林原野の仲介行為） 35428の４－13（分譲課税の適用を受ける仲介行為の範囲） 35528の４－14（土地等の譲渡－借地権が消滅した場合） 35328の４－15（土地等の取得－借地権者が底地を取得した場合） 35328の４－16（借地権割合が２分の１以下である土地に係る借地権の譲渡） 35328の４－17（造成工事の対価として土地を交付する場合） 35328の４－18（事業所得等の金額の区分計算） 35528の４－19（土地等の原価の額） 35528の４－20（各種引当金の繰入額） 35628の４－21（売上割引） 35628の４－22（事業専従者控除額） 35628の４－23（翌年以後において生じた負債の利子、販売費等） 35628の４－24（土地の譲渡等に係る貸倒損失等） 35628の４－25（事業を廃止した後に土地の譲渡等に係る費用又は損失が生じた場合） 35628の４－26（土地の譲渡等に係る雑所得の収入金額が回収不能となった場合） 35628の４－27（青色申告特別控除額） 35728の４－28（延払基準を適用している場合の土地の譲渡等に係る事業所得の金額） 35728の４－29（現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額） 35728の４－30（現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金額） 35728の４－31（建物、土地等を同時に譲渡した場合における土地等の対価の区分） 35828の４－32（新築した建物を土地等とともに同時に譲渡した場合の対価の計算の特例） 35828の４－33（同時に取得した新築の建物と土地等を同時に譲渡した場合の対価の計算の特例） 35828の４－34（温泉利用権等のある土地等を譲渡した場合における土地等の対価の区分） 35828の４－35（収用交換等による土地の譲渡等） 36128の４－36（地方公共団体の出資又は拠出により設立された法人の意義） 36228の４－37（土地区画整理事業の換地処分により取得した土地の譲渡の除外規定の適用） 36228の４－38（優良宅地の造成の意義） 36228の４－39（いわゆる売建方式による場合の土地の引渡しの時期） 36228の４－40（造成工事の対価として取得した土地を譲渡した場合の除外規定の適用） 36228の４－41（公募手続開始前の譲渡） 36228の４－42（会員を対象とする土地等の譲渡） 36228の４－43（一団の宅地の一部の譲渡が公募要件を欠く場合の除外規定の適用） 36328の４－44（公募売れ残り品の譲渡） 36328の４－45（一団の宅地の一部が住宅以外の施設の敷地の用に供される場合の除外規定の適用） 36328の４－46（併用住宅の敷地） 36328の４－47（1,000平方メートル未満の優良宅地等の適正価格の判定） 36428の４－48（災害により滅失した家屋の意義） 36328の４－49（主として居住の用に供していた家屋の意義） 36328の４－50（確定申告書に添付する書類の書式） 36728の４－51（分離課税の雑所得と総合課税の雑所得とがある場合） 35828の４－52（分離課税とされる権利金等） 2723635428の４－53（信託の受益者における書類の添付） 367 - 措法第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）関係
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29の２－１（分割等株式の範囲） 26329の２－２（国外転出直前に譲渡した特定従事者の特定株式の取扱い） 72529の２－３（特定従事者の特定株式を取得するために要した負債の利子がある場合） 72529の２－４（法第60条の２第１項と措置法第29条の２第５項の適用順序） 725 - 措法第29条の３（勤労者が受ける財形給付金等に係る課税の特例）関係
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29の３－２（財形給付金等の所得区分及び収入すべき時期） 26729の３－３（財形給付金等に含まれるもの） 26929の３－４（やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの） 26929の３－５（第二種財形基金給付金に係る所得の源泉徴収等） 27029の３－６（給与等とみなされる財形給付金等に係る源泉徴収税額） 270 - 措法第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）関係
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29の４－１（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容） 28429の４－２（弁済の充当の順序） 28429の４－３（年末調整後に立替払があった場合の再調整） 28429の４－４（確定申告後に立替払があった場合の更正の請求） 28429の４－５（退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合） 285 - 措法第30条（山林所得の概算経費控除）関係
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30－１（分収造林契約等の収益等についての適用） 30130－２（概算経費率による必要経費の計算） 30130－３（「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項） 301 - 措法第30条の２（山林所得に係る森林計画特別控除）関係
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30の２－１（森林計画特別控除の対象となる山林所得） 30230の２－２（分収造林契約等の収益についての適用） 30230の２－３（森林計画特別控除額の計算） 303 - 措法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）・第32条（短期譲渡所得の課税の特例）共通関係
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31・32共－１（分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲） 37031・32共－１の２（転用未許可農地） 37131・32共－１の３（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等） 37131・32共－２（譲渡所得の金額の計算） 37231・32共－３（特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成） 37331・32共－４（雑損失の繰越控除及び所得控除の順序） 374129631・32共－５（代替資産等の取得の日） 36941031・32共－６（改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定） 37041131・32共－７（配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定） 37041131・32共－８（配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定） 370411 - 措法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）関係
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31－１（適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算） 372135831－２（端数計算） 374 - 措法第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
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31の２－１（地方道路公社等に対する土地等の譲渡） 38331の２－２（収用対償地の買取りに係る契約方式） 38331の２－３（収用対償地が農地等である場合） 38331の２－４（独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡） 38331の２－５（収用交換等による譲渡） 38431の２－６（建築物の「敷地面積」の意義） 37738431の２－７（建築物の「建築面積」の意義） 38431の２－８（建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等） 38431の２－９（建築事業を行う者が死亡した場合） 38431の２－10（建築物を２以上の者が建築する場合） 38431の２－13（宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用） 38531の２－14（宅地の造成等を行う個人又は法人） 38531の２－15（「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義） 38531の２－16（「一団の宅地の面積」の判定） 38531の２－17（「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義） 38631の２－18（国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合） 38631の２－19（「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者） 38631の２－20（「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定） 38631の２－21（換地処分後の土地等の譲渡） 38631の２－22（住宅の床面積等） 38631の２－23（併用住宅の場合） 38731の２－24（床面積の意義） 38731の２－25（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 38731の２－26（国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合） 39631の２－27（国土利用計画法の届出をして買い取られる場合） 39631の２－28（「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定） 38731の２－29（確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類） 39831の２－30（証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用） 39831の２－31（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等） 39931の２－32（優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等） 399 - 措法第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
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31の３－１（固定資産の交換の特例等との関係） 40231の３－２（居住用家屋の範囲） 40231の３－３（措置法第31条の４第２項第３号に掲げる資産） 40331の３－４（敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合） 40331の３－５（居住用土地等のみの譲渡） 40331の３－６（生計を一にする親族の居住の用に供している家屋） 40331の３－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定） 40431の３－８（店舗等部分の割合が低い家屋） 40431の３－９（「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」の判定時期） 40431の３－10（居住用家屋の一部の譲渡） 40431の３－11（居住用家屋を共有とするための譲渡） 40531の３－12（居住用家屋の敷地の判定） 40531の３－13（「災害」の意義） 40531の３－14（災害滅失家屋の跡地等の用途） 40531の３－15（居住の用に供されなくなった家屋が災害等により滅失した場合） 40531の３－16（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 40531の３－17（権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡） 40631の３－18（居住用家屋の敷地の一部の譲渡） 40631の３－19（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 40631の３－19の２（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 40731の３－20（特殊関係者に対する譲渡の判定時期） 40831の３－21（「生計を一にしているもの」の意義） 40831の３－22（同居の親族） 40831の３－23（「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義） 40831の３－24（名義株についての株主等の判定） 40831の３－25（会社その他の法人） 40831の３－26（住民基本台帳に登載されていた住所が譲渡資産の所在地と異なる場合） 40831の３－27（買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の適用） 409 - 措法第31条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除）関係
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31の４－１（昭和28年以後に取得した資産についての適用） 409 - 措法第32条（短期譲渡所得の課税の特例）関係
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32－１（端数計算） 41632－２（土地類似株式等の判定の時期） 41432－３（総資産の価額の算定が困難な場合の簡便計算） 41432－４（譲渡直前に借入等を行った場合の土地類似株式等の判定） 41532－５（募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合） 41432－６（その他これに準ずる関係のある者の範囲） 41432－７（軽減税率対象所得） 41532－８（課税繰延べの特例の適用を受ける場合の1,000㎡の面積基準の判定） 41532－９（軽減税率対象土地等に係る部分の譲渡所得の計算） 373415135832－10（特別控除額等の控除の順序） 416457 - 措法第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）関係
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33－１（収用又は使用の範囲） 42133－２（関連事業に該当する場合） 42133－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件） 42133－４（関連事業の関連事業） 42233－５（棚卸資産等の収用交換等） 42233－６（権利変換差額等についての収用等の課税の特例） 42244533－７（収用等又は換地処分等があった日） 42233－８（対価補償金とその他の補償金との区分） 43033－９（補償金の課税上の取扱い） 43033－10（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金） 43133－11（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合） 43233－12（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算） 43233－13（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金） 43233－14（引き家補償等の名義で交付を受ける補償金） 43233－15（移設困難な機械装置の補償金） 43333－16（残地補償金） 43333－17（残地買収の対価） 43333－18（残地保全経費の補償金） 43333－19（特別措置等の名義で交付を受ける補償金） 43333－20（減価補償金） 43333－21（権利変換による補償金の範囲） 42333－22（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲） 42333－23（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義） 42333－24（公有水面の埋立て又は土地収用事業の施行に伴う漁業権等の消滅） 42333－25（公有水面の埋立てに伴う権利の消滅の意義） 42433－26（土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合） 42933－27（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産等の対価） 42933－28（取壊し又は除去をしなければならない資産等の損失に対する補償金） 42933－28の２（取壊し等による損失補償金の取扱い） 42933－29（発生資材等の売却代金） 42933－29の２（伐採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の必要経費等の控除） 42933－30（借家人補償金） 43033－31（借家権の範囲） 43033－31の２（除却される資産の損失に対する補償金） 43033－31の３（配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価値の減少による損失補償金の取扱い） 44033－31の４（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合） 43133－32（収益補償金の課税延期） 43386133－33（経費補償金等の課税延期） 43486133－34（収用等をされた資産の譲渡に要した費用の範囲） 43533－35（譲渡費用の額の計算） 43533－36（発生資材を自己使用した場合の取扱い） 43533－37（発生資材を譲渡した場合の取扱い） 43533－38（取壊し等が遅れる場合の計算の調整） 43633－38の２（配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物） 43633－38の３（配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物の判定） 43733－39（一組の資産を譲渡した場合の代替資産） 43733－40（二以上の用途に供されている資産） 43733－41（事業の用に供されていたもの） 43733－42（事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の取扱い） 43833－43（生計を一にする親族の事業の用に供している資産） 43855933－44（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定） 43833－44の２（資本的支出） 43833－45（相続人が代替資産を取得した場合） 43833－46（清算金等の相殺が行われた場合） 42433－46の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金） 43533－47（代替資産の取得の時期） 42433－47の２（短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区別） 42433－48（代替資産についての特別償却の不適用） 45533－49（代替資産の償却費の計算） 45433－49の２（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等） 439 - 措法第33条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）関係
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33の３－１（借家権の範囲） 44344533の３－２（代替住宅等とともに取得する清算金） 44933の３－３（換地処分により譲渡した土地等に固定資産以外のものがある場合） 44933の３－４（申告手続） 449 - 措法第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）関係
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33の４－１（5,000万円控除の特例と課税繰延べの特例の適用関係） 45733の４－１の２（受益者等課税信託の信託財産に属する資産について収用交換等があった場合の「買取り等の申出のあった日」等） 45833の４－２（仲裁の申請等があった場合の留意事項） 45833の４－２の２（「許可を要しないこととなった場合」等の意義） 45833の４－２の３（許可申請の取下げがあった場合） 45933の４－２の４（仲裁判断等があった場合の証明書類） 45933の４－３（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間の取扱い） 45933の４－３の２（漁業権等の消滅により取得する補償金等の譲渡期間の取扱い） 45933の４－３の３（関連事業） 45933の４－４（事業計画の変更等があった場合の一の収用交換等に係る事業） 46033の４－５（一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の取扱い） 46033の４－６（死亡により資産を取得した者の範囲） 46033の４－７（買取り等の申出証明書の発行者） 46133の４－８（代行買収における証明書の発行者） 461 - 措法第33条の５（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等）関係
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33の５－１（代替資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等） 450 - 措法第33条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）関係
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33の６－１（代替資産等の取得価額の計算） 454 - 措法第34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
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34－１（特定土地区画整理事業の施行者と買取りをする者の関係） 46534－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定） 46534－２（代行買取の要件） 46534－３（借地権の設定の対価についての不適用） 46534－４（一の事業の判定） 46634－４の２（受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合） 46534－５（特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表） 466 - 措法第34条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
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34の２－１（「宅地」の範囲） 47334の２－２（地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係） 47334の２－３（代行買収の要件） 47334の２－４（収用対償用地が農地等である場合） 47334の２－５（収用対償地の買取りに係る契約方式） 47434の２－６（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第33条等との適用関係） 47534の２－７（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲） 47534の２－９（土地区画整理事業として行われる宅地造成事業） 47534の２－13（土地区画整理事業として行う宅地造成事業のための土地等の買取り時期） 47534の２－14（公募要件） 47634の２－15（公募手続開始前の譲渡） 47634の２－16（会員を対象とする土地等の譲渡） 47634の２－17（措置法第31条の２との適用関係） 47634の２－19（２以上の年に譲渡している場合の措置法第34条との適用関係） 47634の２－20（「公共用施設」の範囲） 47934の２－21（事業の区域の面積判定） 48034の２－22（一の事業の判定） 48034の２－22の２（受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合） 48234の２－23（収用対償地の事業概念） 48034の２－24（特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表） 482 - 措法第34条の３（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
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34の３－１（農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表） 485 - 措法第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）関係
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35－１（固定資産の交換の特例等との関係） 48635－２（居住用土地等のみの譲渡） 48735－３（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 48735－４（居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い） 48735－５（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 48835－６（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 48835－７（同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用） 49035－８（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例等との関係） 49035－９（「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」の範囲） 49135－９の２（要介護認定等の判定時期） 49635－９の３（特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までの利用制限） 49635－10（被相続人居住用家屋の範囲） 49435－11（建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物） 49435－12（「被相続人以外に居住をしていた者」の範囲） 49435－13（被相続人居住用家屋の敷地等の判定等） 49435－14（用途上不可分の関係にある２以上の建築物） 49635－15（被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定） 49135－16（相続の時から譲渡の時までの利用制限） 49135－17（被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡） 49135－18（対象譲渡について措置法第35条第３項の規定を適用しないで申告した場合） 50135－19（譲渡の対価の額） 49235－20（その譲渡の対価の額が１億円を超えるかどうかの判定） 49235－21（居住用家屋取得相続人の範囲） 49735－22（「対象譲渡資産一体家屋等」の判定） 49735－23（「適用後譲渡」の判定） 49835－24（被相続人の居住用財産の一部を贈与している場合） 49835－25（適用前譲渡又は適用後譲渡をした旨等の通知がなかった場合） 49835－26（登記事項証明書で特例の対象となる被相続人居住用財産であることについての証明ができない場合） 50135－27（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 492 - 措法第35条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例控除）関係
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35の２－１（「取得」の範囲） 50335の２－２（取得をした日の判定） 50335の２－３（特殊関係者からの取得の判定時期） 50335の２－４（「生計を一にしているもの」の意義） 50335の２－５（「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義） 50335の２－６（名義株についての株主等の判定） 50335の２－７（会社その他の法人） 50335の２－８（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 50335の２－９（土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分） 50435の２－10（換地処分等により取得した土地等） 50435の２－11（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定） 50435の２－12（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 504 - 措法第35条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）関係
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35の３－１（譲渡の対価の額） 50535の３－２（譲渡の対価の額が500万円を超えるかどうかの判定） 50535の３－３（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 50535の３－４（特殊関係者に対する譲渡の判定時期等） 506 - 措法第36条（譲渡所得の特別控除額の特例等）関係
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36－１（譲渡所得の特別控除額の累積限度額） 507 - 措法第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
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36の２－１（措置法第36条の２第１項第３号に掲げる資産） 51036の２－２（居住期間の判定） 51036の２－３（換地処分等があった場合の居住期間の取扱い） 51136の２－４（借家であったものを取得した場合の居住期間） 51136の２－５（家屋の建替え期間中の居住期間の取扱い） 51136の２－６（譲渡資産の譲渡に係る対価の額） 51136の２－６の２（譲渡に係る対価の額が１億円を超えるかどうかの判定） 51136の２－６の３（「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定） 51736の２－６の４（居住用財産の一部を贈与している場合） 51836の２－６の５（低額譲渡等） 51136の２－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定） 51236の２－８（居住用家屋の敷地の判定） 51236の２－９（買換資産を一括取得した場合の取得価額の区分） 51236の２－10（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 51236の２－11（宅地の造成） 51236の２－12（買換資産の改良、改造等） 51336の２－13（買換家屋の床面積要件及び買換土地等の面積要件の判定） 51336の２－14（床面積の意義） 51336の２－15（借地権又は底地に係る面積要件の判定） 51336の２－16（やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合） 51436の２－17（買換資産を当該個人の居住の用に供したことの意義） 51436の２－18（仮換地の指定されている土地等の判定） 51436の２－19（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 51436の２－20（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 51536の２－21（相続人が買換資産を取得した場合） 51536の２－22（特例の対象となる譲渡資産であることについての証明） 51936の２－23（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 515 - 措法第36条の３（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）関係
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36の３－１（修正申告書の提出期限） 52036の３－２（居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合） 520 - 措法第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37－１（収用等をされた資産についての適用除外） 55237－２（不動産売買業者の有する土地建物等） 55237－３（事業に準ずるものの範囲） 55237－４（事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の買換え） 55337－５（低額譲渡等） 55337－７（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用） 55637－８（土地等が譲渡資産又は買換資産に該当するかどうかの判定） 55637－９（建物等が買換資産に該当するかどうかの判定） 55637－10（買換資産が２以上ある場合の面積制限の適用） 56337－11（譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用） 56437－11の３（土地造成費についての面積制限） 56437－11の４（共有地に係る面積制限） 56437－11の５（仮換地に係る面積制限） 56437－11の６（借地権又は底地に係る面積制限） 56437－11の７（「工場等として使用されている建物」の判定） 56437－11の８（工場等として使用されている建物の敷地の用に供されている土地等） 56437－11の９（土地等と建物の所有期間が異なる場合の買換えの適用） 56537－11の10（取得をされた資産の範囲） 56537－11の11（交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用） 56537－11の13（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用） 56537－11の14（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定） 56537－12（航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定） 55637－13（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 55637－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等） 55637－15（資本的支出） 55637－16（土地造成費等） 55737－17（支出した交換差金についての買換えの適用） 55737－18（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定） 55737－19（譲渡資産又は買換資産が２以上ある場合の買換え） 55737－19の２（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算） 55737－20（2,000万円控除等の特例と特定の事業用資産の買換えの特例） 55837－21（買換資産を当該個人の事業の用に供したことの意義） 55337－21の２（土地区画整理事業施行地区内の土地等の事業用の判定） 55837－21の３（仮換地等の指定後において取得した土地等の事業用の判定等） 55837－21の４（権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡） 55837－22（生計を一にする親族の事業の用に供している資産） 55937－23（買換資産を事業の用に供した時期の判定） 55437－24（相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合） 55437－25（短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分） 55937－26（譲渡の日の属する年の前年において取得した資産の買換えの適用） 56037－26の２（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 56037－26の３（特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い） 56037－27（買換資産の取得期間の認定） 56137－27の２（取得期間の認定を行う場合のやむを得ない事情） 56137－28（買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分） 56637－29（買換えの証明書の添付） 56737－30（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等） 562 - 措法第37条の２（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）関係
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37の２－１（買換資産を事業の用に供しなくなったかどうかの判定） 56737の２－２（建物、構築物等の建設等が遅れた場合の買換えの不適用） 567 - 措法第37条の３（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）関係
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37の３－１（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額） 56937の３－１の２（買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等） 56837の３－２（５倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額） 57037の３－３（買換えの特例の適用を受けた資産についての特別償却の不適用） 57337の３－４（買換えの特例が適用されないこととなった買換資産に係る特別償却） 57337の３－５（買換資産の償却費の計算） 573 - 措法第37条の４（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の４－１（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 56337の４－２（交換の場合の買換資産） 563 - 措法第37条の５（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の５－１（特例の対象となる譲渡資産） 57837の５－２（地上階数の判定） 57937の５－２の２（「当該特定民間再開発事業の施行される地区」の範囲） 57637の５－３（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算） 58037の５－４（買換資産の取得の時期） 57937の５－４の２（自己の建設に係る耐火建築物又は耐火共同住宅を分譲した場合） 57937の５－５（生計を一にする親族の事業の用に供する資産） 57937の５－６（相続人が買換資産を取得した場合） 57937の５－７（譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額） 57937の５－８（中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別な事情がある場合の適用関係） 58637の５－９（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額） 58437の５－10（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 580 - 措法第37条の６（特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例）関係
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37の６－１（農住組合法の規定による交換分合のうち特例の対象となるものの範囲） 58937の６－２（清算金を取得した場合の800万円特別控除） 588 - 措法第37条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の８－１（短期保有の所有隣接土地等と長期保有の所有隣接土地等がある場合の交換差金の区分） 59337の８－２（他の課税の特例に関する取扱いの準用） 593 - 措法第37条の９（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の９－１（「取得」の範囲） 59637の９－２（取得をした日の判定） 59637の９－２の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の取得の日の判定） 59637の９－３（不動産売買業者の有する土地等） 59637の９－４（特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除に関する取扱いの準用） 59637の９－５（特例の対象となる先行取得土地等） 59637の９－６（著しく低い価額の対価による取得） 59737の９－７（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 59737の９－８（事業の範囲） 59737の９－９（事業用土地等の「譲渡」の意義） 59737の９－10（事業の用に供しているものの判定時期等） 59737の９－11（事業の用に供しているものの意義） 59737の９－12（個人事業者の所有する他の土地等が事業の用と事業以外の用とに併用されている場合の取扱い） 59737の９－13（土地区画整理事業等の施行地区内の他の土地等の事業用の判定） 59737の９－14（事業用土地等についての適用除外） 59737の９－15（事業の用に供している先行取得土地等を譲渡した場合） 59837の９－16（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定） 59837の９－17（生計を一にする親族の事業の用に供している他の土地等） 59837の９－18（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用） 59837の９－19（換地処分等により取得した土地等） 59837の９－20（対象先行取得土地等） 59837の９－21（繰延利益金額から控除する譲渡損失の金額） 59937の９－22（短期保有の事業用土地等と長期保有の事業用土地等とがある場合の事業用土地等の譲渡による譲渡所得の金額の区分） 59937の９－23（適用年において対象先行取得土地等が２以上ある場合の事業用土地等の繰延利益金額相当額の控除の順序） 59937の９－24（2,000万円控除等の特例と平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例との適用関係） 599 - 措法第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）・第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）共通関係
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37の10・37の11共－１（株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期） 64737の10・37の11共－２（株式等の譲渡に係る所得区分） 64937の10・37の11共－３（一般株式等に係る譲渡損失の金額又は上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた場合の損益の計算） 64937の10・37の11共－４（一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算） 64937の10・37の11共－５（雑損失の繰越控除及び所得控除の順序） 65037の10・37の11共－６（外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算） 65037の10・37の11共－７（２以上の種類の株式が発行されている場合の取得価額の計算） 65037の10・37の11共－８（受益者等課税信託の信託財産に属する株式等と同一銘柄の株式等を有している場合の取得価額の計算） 65037の10・37の11共－９（特定譲渡制限付株式等の価額） 65037の10・37の11共－９の２（付与された権利の行使等により取得した株式等の価額） 65137の10・37の11共－10（株式等の購入費用） 65137の10・37の11共－11（新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 65137の10・37の11共－12（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 65137の10・37の11共－13（株式等の取得価額） 65137の10・37の11共－14（１単位当たりの取得価額の端数処理） 65137の10・37の11共－15（株式等を取得するために要した負債の利子） 65137の10・37の11共－16（配当所得の収入金額等がある場合の負債の利子） 65237の10・37の11共－17（負債を借り換えた場合等の負債の利子） 65237の10・37の11共－18（「取得をした日」の判定） 65237の10・37の11共－19（株式の範囲） 62137の10・37の11共－20（公社債の範囲） 62137の10・37の11共－21（受益者等課税信託の信託財産に属する株式等の譲渡等） 65337の10・37の11共－22（法人が自己の株式又は出資を個人から取得する場合の所得税法第59条の適用） 65437の10・37の11共－23（法人の自己の株式等の取得から除かれる措置法令第25条の８第９項第３号の「購入」） 65437の10・37の11共－24（合計所得金額等の計算） 654 - 措法第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の10－１（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合） 62537の10－２（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の分割の場合） 62637の10－２の２（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―株式分配の場合） 62737の10－３（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―資本の払戻し等の場合） 62837の10－４（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―口数に定めがない出資の払戻しの場合） 62937の10－５（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の組織変更の場合） 62937の10－６（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―上場廃止特定受益証券発行信託の信託の併合の場合） 63037の10－７（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合） 63037の10－８（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合） 631 - 措法第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の11－１（外国金融商品市場） 64237の11－２（公社債情報） 64337の11－３（国外において発行された公社債の意義） 64337の11－４（外国証券情報） 64337の11－５（取得時から引き続き同一の金融商品取引業者等の営業所において保管の委託がされていない公社債） 64337の11－６（平成27年12月31日以前に同族会社が発行した公社債の取扱い） 64337の11－７（信用取引等に係る譲渡益の計算） 64337の11－８（信用取引等の決済の日後に授受される配当落調整額） 64437の11－９（信用取引において現渡しの方法により決済を行った場合の所得計算） 64437の11－10（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得した上場株式等の取得価額） 64437の11－11（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合等） 64437の11－12（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合） 64537の11－13（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合） 645 - 措法第37条の11の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の11の２－１（非課税口座又は未成年者口座から移管された株式のうち特定管理株式等とならないもの） 65837の11の２－２（特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用） 65837の11の２－３（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱いの準用） 660 - 措法第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）関係
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37の11の３－１（特定口座内保管上場株式等の譲渡による取得費等の額の計算） 66537の11の３－３（特定口座内保管上場株式等を現渡しした場合） 68637の11の３－４（株式無償割当てにより取得した上場株式等を特定口座に受入れる場合の「取得をした日」） 68637の11の３－５（貸付契約に基づいて返還された上場株式等の取得価額等） 68637の11の３－６（取引所売買株式等） 68237の11の３－７（最終の気配相場の価格） 68237の11の３－８（２以上の市場に価格が存する場合） 68237の11の３－９（価格公表者） 68237の11の３－10（その他価格公表株式等の最終の売買の価格等） 68237の11の３－11（一株に満たない端数の処理） 68637の11の３－12（特定口座内保管上場株式等を払い出した場合） 68637の11の３－13（特定口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との合計） 66637の11の３－14（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 666 - 措法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）関係
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37の11の４－１（特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限） 70337の11の４－２（他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡） 703 - 措法第37条の11の５（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）関係
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37の11の５－１（適用を受けた場合の効果） 70537の11の５－２（２以上の源泉徴収選択口座を有する場合） 70637の11の５－３（源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告する場合の計算） 70637の11の５－４（源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果） 706 - 措法第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）関係
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37の11の６－１（共通負債利子の額の配分） 70837の11の６－２（源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期） 711 - 措法第37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
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37の12の２－１（売委託） 71437の12の２－２（上場株式等に係る配当所得等の金額の意義） 71437の12の２－４（上場株式等に係る配当所得等の金額もある場合の繰越控除の順序） 71737の12の２－５（更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合） 71837の12の２－６（更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合） 718 - 措法第37条の13（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）関係
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37の13－１（払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合） 72937の13－２（控除対象特定株式数の計算） 72937の13－３（払込みによる取得の後に分割等があった場合の控除対象額の計算） 72937の13－５（適用年の翌年以後の取得価額の計算） 730 - 措法第37条の13の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）関係
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37の13の２－１（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱い等の準用） 735 - 措法第37条の13の３（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の13の３－１（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額） 74237の13の３－２（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等の単位） 74237の13の３－３（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 74337の13の３－４（株式交付により金銭等の交付を受けた場合の譲渡所得等の金額） 743 - 措法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14－１（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 74537の14－２（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合） 74537の14－３（非課税口座内上場株式等に係る譲渡損失） 74637の14－４（最終の気配相場の価格） 74837の14－５（２以上の市場に価格が存する場合） 74837の14－５の２（非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管） 74837の14－６（購入の範囲） 75537の14－７（払込みの範囲） 75637の14－８（取得対価の額） 75637の14－９（非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い） 75637の14－10（非課税管理勘定等に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定） 75637の14－11（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 75637の14－12（他年分非課税管理勘定等からの移管の範囲） 75737の14－12の２（他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前等に移管される上場株式等） 75737の14－13（一株（口）に満たない端数の処理） 75837の14－15（確認書類の範囲） 77137の14－16（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 77237の14－17（特定の営業所の長が提供事項を取りまとめて提供する場合の取扱い） 78537の14－19（郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い） 77437の14－20（重ねて設けられた非課税管理勘定等で行われた取引の取扱い） 77337の14－21（重ねて設けられた非課税管理勘定等の判定） 77337の14－22（継続適用期間中に非課税管理勘定等に受け入れることができない上場株式等） 75837の14－23（継続適用届出書の提出をすることができない者） 77937の14－24（継続適用届出書提出者が非課税口座廃止届出書を提出した場合） 78037の14－25（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 748 - 措法第37条の14の２《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係
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37の14の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 79137の14の２－２（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡損失） 79137の14の２－３（取得対価の額等の合計額の判定） 79237の14の２－３の２（未成年者非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される上場株式等） 79237の14の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 79237の14の２－４の２（非課税期間終了時における未成年者口座内上場株式等の移管） 80437の14の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止） 79337の14の２－６（特定口座である課税未成年者口座とそれ以外の特定口座を重複して開設している場合の損益の通算） 79337の14の２－７（居住の用に供している家屋） 80137の14の２－８（医療費の範囲等） 80137の14の２－９（措置法令第25条の13の８第７項各号に掲げる譲渡があった場合） 80137の14の２－10（基準年前に出国する場合の課税未成年者口座の取扱い） 79337の14の２－11（未成年者口座に受け入れられない合併等により取得した上場株式等以外の株式等の取得価額等） 79337の14の２－12（合併等により取得した上場株式等で未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等を基因とするものの受入れ） 79337の14の２－13（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲） 80737の14の２－14（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等） 80737の14の２－15（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算） 80837の14の２－16（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の申告不要の適用を受けた場合の効果） 80637の14の２－17（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の金額を申告した場合の効果） 80837の14の２－18（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 81037の14の２－19（郵便等により提出された未成年者口座廃止届出書の提出日の取扱い） 81137の14の２－20（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い） 81037の14の２－21（重ねて開設された未成年者口座の判定） 81137の14の２－22（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 793 - 措法第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）関係
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39－１（所得税の納税義務成立後に相続税額が確定する場合等） 60039－２（所得税の納税義務の成立の時期） 60239－３（非課税財産がある場合の課税価格） 60239－４（贈与税額控除額がないものとして計算した相続税額） 60239－５（相続財産を２以上譲渡した場合の取得費に加算する相続税額） 60239－６（相続財産の譲渡につき交換の特例等の適用を受ける場合の相続税額の加算） 60339－７（代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算） 60339－８（相続税額に異動が生ずる更正であっても再計算をしない場合） 60339－９（判決等により相続税額が異動した場合） 60439－10（取得費に加算すべき相続税額の再計算） 60439－11（第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算） 60439－12（同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係） 60139－13（相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合） 60139－14（所得税法第60条の３第１項の規定の適用を受けた資産の範囲） 60139－15（延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないこととされる所得税の額） 606 - 措法第40条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）関係
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40の３の２－１（中小企業者の範囲） 61840の３の２－２（中小企業者又は取締役等である個人に該当するかどうかの判定時期） 61840の３の２－３（特例の対象となる贈与資産） 61940の３の２－４（内国法人の事業の用に供されている部分） 61940の３の２－５（債務処理計画の要件） 61940の３の２－６（負担付贈与） 61940の３の２－７（保証債務の一部の履行の範囲） 61940の３の２－８（事業資金の貸付条件の変更） 620 - 措法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41－１（居住の用に供した場合） 140441－２（引き続き居住の用に供している場合） 140441－３（居住の用に供しなくなった場合） 144741－４（再び居住の用に供した場合） 144741－５（新築の日又は増改築等の日） 140441－６（土地等の取得の日） 140441－７（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 140441－８（一定期間の意義） 140441－10（家屋の床面積） 140941－11（区分所有する部分の床面積） 140941－12（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 140941－13（住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定） 140941－14（住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人） 139541－15（共済会等からの借入金） 140741－16（借入金等の借換えをした場合） 140741－17（割賦償還の方法等） 140741－18（返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合） 140741－19（繰上返済等をした場合） 140841－20（新築等又は増改築等に係る住宅借入金等の金額等） 140841－21（著しく低い金利による利息である住宅借入金等） 140841－22（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等） 140841－23（住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合） 140441－24（家屋の取得対価の額の範囲） 140541－25（敷地の取得対価の額の範囲） 140541－26（家屋等の取得対価の額等の特例） 140541－26の２（補助金等） 140541－26の３（補助金等の見込控除） 140641－26の４（家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合） 140641－27（店舗併用住宅等の居住部分の判定） 140641－28（定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額） 140641－29（自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額） 140741－29の２（災害の意義） 144741－29の３（引き続きその個人の居住の用に供していた家屋） 144741－29の４（災害により居住の用に供することができなくなった場合） 144841－29の５（登記事項証明書） 144841－30（建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書） 145441－31（借入金の年末残高等証明書の交付等） 145441－32（信託の受益者が適用を受ける場合） 140941－33（住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の規定を適用した場合の効果） 14351454 - 措法第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41の２の２－１（年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合） 145841の２の２－２（信託の受益者が適用を受ける場合) 1458 - 措法第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）関係
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41の３の２－１（要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定） 148441の３の２－２（増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合） 149641の３の２－３（高齢者等居住改修工事等の範囲） 148941の３の２－４（特定増改築等住宅借入金等特別控除の規定を適用した場合の効果） 148741の３の２－５（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 148541の３の２－６（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 1485 - 措法第41条の３の３（所得金額調整控除）関係
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41の３の３－１（一の居住者の扶養親族等が他の居住者の扶養親族に該当する場合） 25541の３の３－２（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 25541の３の３－３（給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受ける場合） 256 - 措法第41条の４（不動産所得に係る損益通算の特例）
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41の４－１（不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合） 128541の４－２（建物及び構築物を土地等とともに取得した場合） 128541の４－３（土地等に係る負債の利子の額の計算） 128541の４－４（組合事業から生じた不動産所得について措置法第27条の２又は第41条の４の２の適用がある場合の土地等に係る負債の利子の額の計算） 1285 - 措法第41条の４の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）関係
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41の４の２－１（複数の組合契約等を締結する者等の組合事業等に係る不動産所得の計算） 128741の４の２－２（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定） 128741の４の２－３（多額な借財の判定） 128741の４の２－４（引き続き重要業務のすべての執行の決定に関与する場合） 1288 - 措法第41条の４の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）関係
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41の４の３－１（共通必要経費の額の配分） 1290 - 措法第41条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
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41の５－１（総合譲渡所得の金額の計算と居住用財産の譲渡損失の金額との関係） 52341の５－１の２（通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序） 52341の５－３（措置法第41条の５第７項第１号ハに掲げる資産） 52941の５－４（敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合） 52941の５－５（居住用土地等のみの譲渡） 52941の５－６（災害滅失家屋の跡地等の用途） 52941の５－７（居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合） 53041の５－８（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 53041の５－９（居住用家屋の敷地の一部の譲渡） 53041の５－10（災害跡地等を２以上に分けて譲渡した場合） 53041の５－11（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 53141の５－12（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 53141の５－13（やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合） 53241の５－14（買換家屋の床面積要件の判定） 53241の５－15（床面積の意義） 53241の５－16（借入金又は債務の借換えをした場合） 53241の５－17（繰上返済等をした場合） 53241の５－18（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 533 - 措置法第41条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
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41の５の２－１（総合譲渡所得の金額の計算と特定居住用財産の譲渡損失の金額との関係） 53941の５の２－２（通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序） 53941の５の２－３（措置法第41条の５の２第７項第１号ハに掲げる資産） 54441の５の２－４（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 54441の５の２－５（借入金又は債務の借換えをした場合） 54441の５の２－６（繰上返済等をした場合） 54441の５の２－７（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 544 - 措法第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）関係
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41の９－１（利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収） 332 - 措法第41条の10（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）及び第41条の12（償還差益等に対する分離課税等）共通関係
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41の10・41の12共－１（利子所得に係る取扱いの準用） 335 - 措法第41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）関係
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41の15－１（更正の請求による更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合） 83541の15－２（更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額が増加した場合） 835 - 措法第41条の17(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)関係
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41の17－１（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を適用した場合の効果） 1308 - 第41条の18（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）関係
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41の18－１（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 163441の18－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1634 - 措法第41条の18の２（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）関係
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41の18の２－１（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 163641の18の２－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1636 - 措法第41条の18の３（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の18の３－１（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 164541の18の３－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1645 - 第41条の19（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）関係
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41の19－１（払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合） 134841の19－２（控除対象特定新規株式数の計算） 134841の19－３（相続等により取得した場合の取得価額） 1348 - 措通第41条の19の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の19の２－１（適用年分） 150041の19の２－２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 1500 - 措通第41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の19の３－１（高齢者等居住改修工事の日等） 150641の19の３－２（住宅特定改修特別税額控除の規定を適用した場合の効果） 151241の19の３－３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱い等の準用） 1512 - 措通第41条の19の４（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の19の４－１（新築の日） 152941の19の４－２（認定住宅新築等特別税額控除の規定を適用した場合の効果） 153341の19の４－３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 153341の19の４―４（税額控除等の順序） 1533 - 租税特別措置法個別通達
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昭33直所５－49（租税特別措置法第26条に規定する社会保険診療報酬の範囲について） 1120昭48直審５－１（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について） 434昭55直資２－181（租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて） 142昭56直所５－６、直法２－10（租税特別措置法第25条及び第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて） 1207 - 耐用年数省令
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耐用年数省令１（一般の減価償却資産の耐用年数） 949耐用年数省令２（特殊の減価償却資産の耐用年数） 961耐用年数省令３（中古資産の耐用年数等） 962耐用年数省令４（旧定額法及び旧定率法の償却率 969耐用年数省令５（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率） 969耐用年数省令６（残存価額） 969 - 耐用年数通達
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１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数） 950１－１－２（資本的支出後の耐用年数） 950１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数） 951１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数） 950１－１－５（貸与資産の耐用年数） 950１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等） 950１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用） 955１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数） 951１－２－１（建物の構造の判定） 951１－２－２（２以上の構造からなる建物） 951１－２－３（建物の内部造作物） 951１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例） 951１－３－１（構築物の耐用年数の適用） 954１－３－２（構築物と機械及び装置の区分） 954１－４－１（機械及び装置の耐用年数） 956１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定） 956１－４－３（最終製品に基づく判定） 956１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数） 956１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数） 956１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数） 957１－５－１（中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法） 962１－５－２（見積法及び簡便法を適用することができない中古資産） 962１－５－３（中古資産の資本的支出をした後の耐用年数） 963１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合） 963１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り） 963１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算） 963１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い） 963１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定） 968１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定） 968１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮） 968１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数） 971１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数） 963１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数） 968２－１－１（左記以外のもの） 952２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物） 952２－１－３（店舗） 952２－１－５（ボーリング場用の建物） 952２－１－10（工場構内の附属建物） 952２－１－22（ビルの屋上の特殊施設） 952２－１－23（仮設の建物） 952２－２－１（木造建物の特例） 952２－２－２（電気設備） 952２－２－３（給水設備に直結する井戸等） 953２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備） 953２－２－４の２（格納式避難設備） 953２－２－６（店用簡易装備） 953２－２－６の２（可動間仕切り） 953２－２－７（前掲のもの以外のものの例示） 953２－３－５（広告用のもの） 954２－３－８の２（緑化施設） 954２－３－９（庭園） 954２－５－１（車両に搭載する機器） 954２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等） 955２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分） 955２－６－１（測定工具及び検査工具） 955２－６－４（建設用の足場材料） 955２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの） 955２－７－２（主として金属製のもの） 955２－７－４（冷房用又は暖房用機器） 955２－７－６（電子計算機） 956２－７－18（自動販売機） 956３－１－１（増加償却の適用単位） 976３－１－２（中古機械等の増加償却割合） 976３－１－３（平均超過使用時間の意義） 976３－１－４（機械装置の単位） 976３－１－５（標準稼働時間内における休止時間） 976３－１－６（日曜日等の超過使用時間） 976３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法） 976３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算） 977３－１－９（月ごとの計算） 977３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置） 977３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置） 977３－１－12（通常使用されるべき日数の意義） 977 - 災 免 法 関 係
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- 〔災 免 法〕
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第１条（目的） 1648第２条（所得税の軽減又は免除） 1648第３条（所得金額の見積額又は予定納税額の減額承認申請） 1650 - 〔災 免 令〕
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第１条（所得税の減免） 1648第２条（所得税の減免の申請） 1650第３条（所得金額の見積額又は予定納税額と減額承認申請等） 1650 - 〔通 達〕
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昭27直所１－101（災害被害者に対する租税の減免関係） 1648 - 電 帳 法 関 係
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- 〔電 帳 法〕
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法第１条（趣旨） 1832法第２条（定義） 1832法第３条（他の国税に関する法律との関係） 1833法第４条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等） 1833法第５条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） 1839法第６条（電磁的記録による保存等の承認の申請等）〔令和３年以前〕 1842法第７条（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）〔令和３年以前〕 1844法第７条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 1846法第８条（電磁的記録による保存等の承認の取消し）〔令和３年以前〕 1845法第８条（他の国税に関する法律の規定の適用） 1847法第９条（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）〔令和３年以前〕 1845法第10条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）〔令和３年以前〕 1846法第11条（他の国税に関する法律の規定の適用）〔令和３年以前〕 1847 - 〔電 帳 令〕
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令第２条（軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿に係る電磁的記録等の備付け等が行われる日） 1850令第３条（軽減された過少申告加算税を課さない部分の税額の計算） 1850令第４条（加重された重加算税が課される部分の税額の計算） 1850 - 〔電 帳 規〕
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規第１条（定義） 1832規第２条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等） 1833規第３条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）〔令和３年以前〕 1833規第３条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） 1840規第４条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）〔令和３年以前〕 1840規第４条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 1846規第５条（電磁的記録による保存等の承認の申請等）〔令和３年以前〕 1843規第５条（他の国税に関する法律の規定の適用） 1848規第６条（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）〔令和３年以前〕 1844規第７条（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）〔令和３年以前〕 1845規第８条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）〔令和３年以前〕 1846 - 国外送金法関係
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- 〔国外送金法〕
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第１条（目的） 1871第２条（定義） 1871第５条（国外財産調書の提出） 1872第６条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例） 1883第６条の２（財産債務調書の提出） 1889第６条の３（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例） 1901第10条（国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出した場合） 1904 - 〔国外送金令〕
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第２条（金融機関の範囲） 1872第３条の２（有価証券の範囲） 1872第10条（国外財産調書の提出に関し必要な事項） 1875第11条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等） 1883第12条（死亡した者に係る修正申告等の場合の国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における国外財産調書等の取扱い） 1884第12条の２（財産債務調書の提出に関し必要な事項） 1893第12条の３（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等） 1901第12条の４（死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い） 1904 - 〔国外送金規〕
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第２条（輸入貨物等に係る書類の範囲） 1872第12条（国外財産調書の記載事項等） 1873第13条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲） 1883第13条の２（国外財産の取得、運用又は処分に係る書類） 1886第14条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項） 1889第15条（財産債務調書の記載事項等） 1890第16条（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲） 1902第17条（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項） 1903 - 〔国外送金通〕
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２－１（対象となる財産の定義（範囲）） 1872５－１（居住者であるかどうかの判定の時期） 1874５－２（国外財産調書の提出先の判定等） 1874５－３（規則別表第一(六)、(十一)、(十四)、(十五)の財産の例示） 1874５－４（国外財産調書の記載事項） 1874５－５（相続税法第10条第１項第５号及び第８号により所在の判定を行う財産の例示） 1875５－６（規則第12条第３項により所在の判定を行う財産） 1876５－６の２（有価証券の内外判定） 1876５－７（国外財産の価額の意義等） 1877５－８（見積価額の例示） 1877５－９（規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用） 1879５－９の２（有価証券等の取得価額の例示） 1879５－10（国外財産調書に記載する財産の価額の取扱い） 1879５－11（外貨で表示されている財産の邦貨換算の方法） 1880５－12（共有財産の持分の取扱い） 1880５－13（同一人から２以上の国外財産調書の提出があった場合の取扱い） 1880５－14（国外財産調書合計表） 1881６－１（国外財産に基因して生ずる所得） 1883６－２（国外財産に基因して生ずる所得に該当しないもの） 1884６－３（重要なものの記載が不十分であると認められる場合） 1885６－４（法第６条第１項及び第３項の適用の判断の基となる国外財産調書） 1885６－５（国外財産調書の提出を要しない者から提出された国外財産調書の取扱い） 1885６－６（居住者の責めに帰すべき事由がない場合） 1889６－７（国外財産に関する書類の提示又は提出がなかった場合の過少申告加算税等の特例の対象となる国外財産の単位） 1889６の２－１（財産債務調書の提出期限） 1891６の２－２（規則別表第三(六)、(十一)、(十四)、(十五)の財産の例示） 1892６の２－３（別表第三(十七)の未払金の例示） 1892６の２－４（財産債務調書の財産の記載事項） 1892６の２－５（有価証券の所在） 1893６の２－６（財産債務調書の債務の記載事項） 1893６の２－７（債務に係る所在） 1893６の２－８（財産の価額の意義等） 1893６の２－９（見積価額の例示） 1894６の２－10（規則第15条第４項が準用する規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用） 1896６の２－11（有価証券等の取得価額の例示） 1896６の２－12（共有財産の持分の取扱い） 1897６の２－13（債務の金額の意義） 1897６の２－14（財産債務調書に記載する財産の価額及び債務の金額の取扱い） 1897６の２－15（外貨で表示されている財産債務の邦貨換算の方法） 1896６の２－16（同一人から２以上の財産債務調書の提出があった場合の取扱い） 1897６の２－17（財産債務調書合計表） 1899６の３－１（財産債務に基因して生ずる所得） 1902６の３－２（財産債務に基因して生ずる所得に該当しないもの） 1902６の３－３（重要なものの記載が不十分であると認められる場合） 1903６の３－４（法第６条の３第１項及び第２項の適用の判断の基となる財産債務調書） 1903６の３－５（財産債務調書の提出を要しない者から提出された財産債務調書の取扱い） 1903 - 復興特別所得税関係
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- 〔復興財確法〕
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第６条（定義） 1852第７条（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 1852第８条（納税義務者及び源泉徴収義務者） 1853第９条（課税の対象） 1853第10条（基準所得税額） 1853第11条（納税地） 1853第12条（個人に係る復興特別所得税の課税標準） 1854第13条（個人に係る復興特別所得税の税率） 1854第13条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1854第14条（外国税額の控除） 1855第15条（復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 1855第16条（予定納税） 1855第17条（課税標準及び税額の申告） 1856第18条（申告による納付等） 1858第19条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1861第20条（青色申告） 1864第20条の２（期限後申告及び修正申告等の特例） 1864第21条（更正の請求の特例） 1864第22条（更正及び決定） 1865第23条（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 1865第24条（課税標準の端数計算等） 1868第25条（充当の特例） 1868第26条（法人に係る復興特別所得税の課税標準） 1870第27条（法人に係る復興特別所得税の税率） 1870第32条（当該職員の質問検査権等） 1870 - 〔復興政令〕
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第２条（法人課税信託の受託者等に関する通則） 1852第２条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1854第３条（外国税額の控除限度額の計算） 1855第４条（予定納税） 1855第５条（課税標準及び税額の申告） 1858第６条（申告による納付等） 1861第７条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1862第７条の２（修正申告の特例） 1864第８条（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 1867第９条（課税標準の端数計算等） 1869 - 〔復興省令〕
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第２条（予定納税） 1855第３条（課税標準及び税額の申告） 1857第４条（申告による納付等） 1861第５条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1863 - 新型コロナ税特法関係
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- 〔新型コロナ税特法〕
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第３条（納税の猶予の特例） 1722第４条（給付金の非課税等） 184第５条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 13481646第６条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 14341460第６条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 14341465 - 〔新型コロナ税特令〕
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第２条（納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等） 1722第３条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 13491646第４条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 14341460第４条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 14341465 - 〔新型コロナ税特規〕
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第３条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 13491647第４条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1460第４条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1466 - 〔新型コロナ税特通〕
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５－１（放棄払戻請求権相当額等についての寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例の適用） 13501647５－２（特定放棄払戻請求権相当額についての所得税額の特別控除の特例の適用） 1647６－１（新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲） 1465６の２－１（家屋の床面積） 1466６の２－２（区分所有する部分の床面積） 1466６の２－３（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 1466 - 〔関連通達〕
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令２課個２－10（新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて） 163
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アーケード 1065ア ー チ 1065青色事業専従者 1105青色申告 1748青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 1749青色申告者の帳簿書類 1749青色申告者の帳簿書類の記載事項 1752青色申告書 361748青色申告特別控除制度 1188青色申告の承認申請 1748青色申告の承認の取消し 1767青色申告の取りやめ等 1768青色専従者給与額 1105頭金、権利金等の収入すべき時期 856アパート、下宿等の所得 235暗号資産 918 - い
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委員手当等 243育 林 者 298育林費負担者 298遺失物拾得者 328慰 謝 料 162移設困難な機械装置の補償金 432遺族が受ける給与等 329遺族の受ける恩給及び年金 108遺族補償 108一時恩給 271一 時 金 272一時所得 328一時所得の総収入金額の収入すべき時期 860一時所得の特別控除額 331一時払い保険契約の差益 347一時払保険契約の差益 332一団の宅地 359360１日当たりの超過使用時間 975一括償却資産の必要経費算入 924一括評価貸金による貸倒引当金繰入額の必要経費算入 10791,000万円特別控除 502一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 622647一般利子等 198移転等の支出に充てるための交付金 871移転補償金 430移動平均法 898907違 約 金 318医薬品の購入の対価 1303医療費控除 1302医療費を補填する保険金等 1303医療用機器 1035医療用機器等の特別償却 1035祝 金 品 243 - う
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請負による所得計算 1121売上原価等の費用の範囲 878売上高基準 1083売上割戻しの計上時期 1125売掛金、貸付金に準ずる金銭債権 1080売掛金基準 1083上積税額 351355 - え
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永年勤続者の記念品等 846エネルギー利用環境負荷低減事業適応 10101621延 滞 税 17831789延滞税特例基準割合 1790延 納 1697延納許可申請書 1699延納税額に対する利子税の納付 1697 - お
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オープン型の証券投資信託 19161汚水処理用の減価償却資産 961おむつに係る費用 1304オリンピック競技大会 110恩 給 339恩 賜 賞 108温泉利用型健康増進施設 1304温泉利用権 24923972温泉利用権の取得価額 947 - か
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海外渡航費 883買換差金 424559買換資産 508524550575買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 563買換資産についての特別償却等の不適用 572買換資産の取得価額の計算 521568584買換えの証明書 567買換えのための先行取得資産の特例 559買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 508外貨建資産・負債の換算等 1111外貨建証券投資信託の収益の分配 1365外貨建取引の換算 1109開 業 費 251061介護医療保険契約等の範囲 1325介護医療保険料 1318外国親法人株式 818外国合併親法人 819外国株価指数連動型特定株式投資信託 1363外国株式交換完全支配親法人 819外国金融機関等の債券現先取引 104外国完全子法人 819外国税額 896外国税額控除 1368外国税額控除の適用関係 1653外国通貨の円換算額 1111外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例 1161外国分割承継親法人 819外国法人 12介護保険法 1313概算取得費控除 409改定取得価額 929開発許可等 396開発研究用減価償却資産の耐用年数表 1928開発研究用の減価償却資産 961開 発 費 251061家屋の取得対価の額 1405学資金等 117各種所得 27革新的情報産業活用設備を取得した場合 10121623確定給付企業年金 2481091確定給付企業年金規約等に基づく掛金等 2481113確定拠出企業型年金 1091確定所得申告 1667確定所得申告に係る所得税額 1690確定所得申告を要しない場合 1681確定申告 1665確定申告期限 36確定申告書 36確定申告税額の延納 1697確定申告による納付 1690確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 705確定申告を要しない配当所得等 230確定損失申告 1684確定優良住宅地造成等事業 396格納式避難設備 953過去勤務等通算期間 276加 算 税 1783加算税等 1769加算税の賦課決定 1788貸衣装等の譲渡による所得 237家事関連費等 893家事関連費の必要経費不算入 893貸 金 等 1074貸金に該当しない金銭債権 1080貸金の範囲 1080家事消費 866貸倒損失等の必要経費算入 1071貸倒引当金 1074貸付信託 19貸付信託の受益権等の譲渡による所得 161家事費等の区分整理 1749果 樹 等 942過少申告加算税 1783課税売上割合 1131課税価格算入株式 212課税期間 39課税所得の範囲 45課税総所得金額 165516671698課税総所得金額等 1730課税総所得金額等の合計額 13621365課税長期譲渡所得金額 368課税標準 196課税割合 1202価値喪失株式に係る損失の金額の特例 734可動間仕切り 953家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 886加入事業主 275寡 婦 30寡婦控除 1351株式交換等に係る譲渡所得等の課税の特例 824株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 621株式等の範囲 621株式等を取得する権利の価額 843株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分 245株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期 860株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 742株式の売出し 413株式の公開 413株式分割等があった場合の株式等の取得価額の改訂計算 911株式分割等の事実があった場合の評価額の計算 908株 主 等 12株主優待乗車券等 204借入金等の借換えをした場合 1407借入金の年末残高等証明書 1453借入金の利子等 315仮換地等 434簡易給与所得表 250簡易簿記の方法 17491752換地取得資産 442換地処分等の場合の課税の特例 442還 付 1724還付加算金 3717271778還付加算金特例基準割合 37還付所得年分 1730還付所得年分の課税所得金額 1730還付すべき源泉徴収税額の充当 1727還付請求書 1730還付手続等 1724還付等を受けるための申告 1683管理等信託 257関連事業 422 - き
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機械及び装置の耐用年数 956機械及び装置の耐用年数表 1922機械装置等の売却損の補償金 432機械装置の移設費 946期間及び期限 1824企業組合等の分配金 205企業主導型保育施設用資産の割増償却 1049基金利息 204器具及び備品の耐用年数の適用関係 955期限後申告 16651691期限後申告及び修正申告等の特例 1737期限後申告書 36期限内申告 1665寄宿舎等の貸付け 235寄宿舎の電気料等 847基準取得価額 990基準所得税額 1853既成市街地等 551554既成市街地等内にある土地等 575基礎控除 1354既存住宅 1410既存住宅に係る特定の改修工事をした場合 1503既存住宅の耐震改修 1498記帳制度の対象者等 1820寄附金控除 1332期末退職給与の要支給額 1087期末有価証券 907逆収用の請求 429休暇帰国のための旅費 119旧株１株の従前の取得価額等 918休業手当金 163休業補償 107吸収信託分割 45給水設備 953旧生産高比例法 926旧生命保険契約等の範囲 1324旧定額法 925旧定率法 926牛 馬 等 942給付金等 113給付補填金等 332347給与所得 243給与所得控除額 250給与所得者が受ける職務上の給付 118給与所得等 32給与所得の収入金額の収入すべき時期 858給与所得の速算表 1905給与総額基準による繰入限度額の制限 1088給与等に係る経済的利益 846給与等の支給額が増加した場合 1608給与等の支払者 250給与等の受領を辞退した場合 244給与等の引上げ及び設備投資を行った場合 1600旧リース期間定額法 926給 料 243共済会等からの借入金 1407強制換価手続 122競 走 馬 238326競走馬の保有に係る所得 238協同組合等の事業分量配当 206240共同建築の場合の借地権 310共同的施設の設置又は改良 1061業務の用に供される資産 942業務用資産の取得のために要した借入金の利子 890共有地の分割 305漁獲、採取又は養殖から生ずる所得 27漁業権等の消滅 423漁業生産組合から受ける従事分量配当 206240居 住 者 12居住者及び非居住者等の区分 39居住者期間 1652居住用家屋 13941409居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 523居住用財産の譲渡所得の特別控除 486居住用財産の譲渡損失の金額 524居住用財産の範囲 402居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 401居住用土地等 361漁ろう用設備 958極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得 306金銭の無利息貸付け等 847勤続期間 287勤続年数 285287勤務先預金 96金融商品先物取引等 829勤労学生控除 13511679勤労者財産形成基金契約に基づく信託金 346勤労者財産形成住宅貯蓄の利子 95勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 202勤労者財産形成年金貯蓄の利子 98 - く
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クアハウス 1304区画形質の変更等 307区画整理会社 418427掘採場勤務者に支給する燃料 846国等に対して財産を寄附した場合 123国等に対して重要文化財を譲渡した場合 160国又は地方公共団体に対する寄附金 1332組合契約 1286組合事業 1286組合事業から生じた不動産所得 1285組合事業による事業所得等の損失額 887組合の所得計算 1129繰上返済等 1407繰越外国所得税額 1382繰越控除限度額 1381繰越退職給与引当金勘定の金額 1091繰延資産 25繰延資産の償却 1061繰延資産の償却期間 1065繰延資産の償却費の計算 1064繰延消費税額等 1131繰戻しによる還付税額の限度額 1730 - け
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経営改善設備 10001591経過年数基準 1410経過年数表 1936景観整備機構 469軽減税率対象所得 415軽減税率対象土地等 415経済的利益 844経済的利益の額を収入金額等に算入する時期 860刑事事件に関する費用 890経常所得の金額 12831290経費補償金 430経費補償金等の課税延期 861経費補償金の課税延期 434景品等の費用 1127契約金等 271062競輪の車券の払戻金等 328ケース貸し 235結婚祝金品等 243決 算 1750決 定 361769減額控除対象外国所得税額 1387減額された外国所得税額 872減価償却 921減価償却資産に係る登録免許税等 946減価償却資産の残存割合表 1935減価償却資産の取得価額 942減価償却資産の償却の方法 925減価償却資産の償却の方法の選定等 938減価償却資産の償却費の計算 969減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法 925減価償却資産の償却率表 1929減価償却資産の除却等 983減価償却資産の耐用年数 949減価償却資産の耐用年数表 1907減価償却資産の定額法の償却率表 1930減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 19311933減価償却資産の範囲 921減価する資産の取得費 320原価等の額 355原価の率 898原 価 法 898減価補償金 433減価補填金 872研 究 費 246現金主義所得計算 1179現金主義による所得計算 1179原 稿 336健康診断 1303健康保険の保険給付 181現在の納税地 1665検査工具 955原状回復のための費用 1069懸賞金付預貯金等の懸賞金等 331懸賞の賞金品 328建設工事等の引渡しの日の判定 858建設用の足場材料 955源泉控除対象配偶者 35源泉徴収 36源泉徴収義務者 43源泉徴収税額 1668源泉徴収税額の還付 1724源泉徴収選択口座内調整所得金額 703源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 707源泉徴収票の添付 1671減免申請の手続 1650減免と雑損控除との関係 1649権利金等 1062権利行使価額 257権利変換差額等 444権利変換等の場合の課税の特例 442 - こ
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公益社団法人等に寄附をした場合 1637公益信託等に係る非課税 166公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金 1332公害防止用減価償却資産の耐用年数表 1928交換差金等 609交換した場合の譲渡所得の課税の特例 518交換取得資産 440518562581交換取得資産に係る譲渡所得等の課税の特例 440交換取得資産の取得の時期及び取得価額 589交換譲渡資産 518562581交換処分等 440交換の特例の適用を受けた取得資産の取得価額等 609交換分合の場合の課税の特例 587恒久的施設 12公共下水道に係る受益者負担金 1066鉱 業 権 921925鉱業権及び坑道の耐用年数 960工業所有権の実施権等 923972工業所有権の取得価額 947工業所有権の使用料 336公共的施設の設置又は改良 1061公共法人等 171公共法人等に係る非課税 166工業用機械等 1023鉱業用減価償却資産 925929工業用水道施設利用権 22921鉱業用土地 926航空機騒音障害区域 551554工具の耐用年数の適用関係 955合計所得金額 3014031648広告宣伝用資産の贈与 845広 告 等 235広告用のもの 954交際費等 243工事進行基準 1175工事進行基準の方法 1178工事に係る請負 1175工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期 1178公 社 債 18公社債等運用投資信託 20公社債投資信託 19公職選挙の候補者 181控除対象外国所得税 1381控除対象外国所得税の額 1381控除対象外消費税額等 1130控除対象特定株式 726控除対象配偶者 34控除対象扶養親族 35控除余裕額 1382更 正 361769更正、決定 1691更正請求書 36更正等又は決定に伴う還付 1778厚生年金保険の保険給付 182更正の請求 1742更正の請求、修正申告等 450567更正の請求又は修正申告等 520583更正又は決定 1769更正又は決定を受けた者の修正申告 1735更正理由の附記 1775皇 族 費 181構築物の耐用年数の適用関係 954公的年金等控除額 344公的年金等の定義 338香 典 等 163合同運用信託 18高度省エネルギー増進設備等を取得した場合 9861571高度の障害 334公募公社債等運用投資信託 20公募の方法 359公募の方法による販売の要件 360公 務 員 39高齢者等 1477高齢者等居住改修工事等 14871503港湾しゅんせつ負担金等 1066国外株式の配当等 221国外源泉所得の範囲 1383国外財産調書 1871国外私募公社債等運用投資信託の配当等 216国外証券投資信託の配当等 216国外中古建物 1288国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1142国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 1392国外納付者 1690国外リース資産 925国税関係帳簿書類 1832国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 1833国税通則法の規定による更正の請求 1742国税通則法の規定による更正又は決定 1769国税の課税標準等の端数計算等 1827国税の調査 1793国内源泉所得 49国内における勤務等 59国内に住所を有する者 39個人年金保険料 1319個人立幼稚園の所得税法上の税務処理 11405,000万円特別控除 456子育てに係る助成等の非課税 164国庫補助金等 869国庫補助金等の総収入金額不算入 869固定資産 21固定資産税等の必要経費算入 879固定資産等の損失 10681293固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 607個別評価貸金等による貸倒引当金繰入額 1074個 別 法 898雇用保険の失業給付 182ゴルフ会員権の譲渡による所得 307ゴルフクラブの入会金 850ゴルフクラブの年会費等 850 - さ
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災 害 29災害関連支出の金額 1298災害関連支出の範囲 1299災害関連費用 1293災害損失特別勘定 1124在外手当 121災害等に関連するやむを得ない支出の範囲 1299災害等による期限の延長 1825災害の範囲 1648災害の復旧費用 881災害派遣手当 119災害被害者に対する租税の減免 1648採掘権の取得価額 947採掘収入基準 1096採掘所得基準 1096債権の譲渡 1398再 更 正 1769再婚した場合における控除対象配偶者等の範囲の特例 1357財産形成給付金等 266財産債務調書 18711889財産分与による資産の移転 305最終仕入原価法 898再調査の請求 1805裁判員等に支給される旅費 338歳 費 243債務が確定している費用 878債務処理計画 6171059先入先出法 898先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 829先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 832雑 所 得 336雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期 860雑損控除 1298雑損控除の対象となる損失の金額 1299雑損失の金額 29雑損失の繰越控除 1296里 親 35残価保証額 930産業振興機械等 1030残業又は宿日直をした者に支給する食事 8463,000万円特別控除 486残地買収の対価 433残地補償金 433残地保全経費の補償金 433山林所得 296山林所得の所得税の速算表 1359山林所得の特別控除額 298山林所得の必要経費 298山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期 860山林の災害等による損失の必要経費算入 1068山林の取得の日 296山林の伐採又は譲渡 296 - し
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仕入割戻しの計上時期 1126市街化区域 551554市街地再開発事業 427自家消費 866敷地の取得対価の額 1405事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 1047事業所得 237事業所得の収入金額とされる保険金等 162事業所得の総収入金額の収入すべき時期 857事業所の所得の帰属 189事業専従者 1107事業専従者控除額 1107事業適応設備を取得した場合 10091620事業主の判定 185事業の遂行に付随して生じた収入 238事業の全部の譲渡又は廃止等があった場合 1731事業場等を納税地とする特例 192事業分量配当 240事業用資産法 437事業を廃止した場合等の所得計算の特例 1163試験研究を行った場合 1056153515501632自己株式の取得等 210資産損失 1068資産損失の金額 1069資産に係る控除対象外消費税額等 1130資産の取得の日 313資産の取得費 314資産の譲渡代金が回収不能となった場合等 1164資産の譲渡による所得 122地震保険料控除 1328次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却 1045質屋営業の利息及び流質物 1139失業保険金に相当する退職手当 163実質所得者課税の原則 185実質的に債権とみられない部分の金額 1077指定運動療法施設 1305指定寄附金 1332指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合 13481646支払者が債務免除を受けた場合 1165死亡の場合の確定申告による納付 1691死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理 1091死亡又は出国の場合の確定申告 1686私募公社債等運用投資信託等の収益の分配 215資本的支出 948資本的支出と修繕費 880資本的支出と修繕費の区分の特例 882社会保険診療報酬 1117社会保険料控除 1312借 地 権 235309325借地権等 323借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入 1116借地権等の設定 324借地権に係る土地の転貸 309借地権の取得費 318借地権等の設定等 309借地権の設定等に係る取得費 323借地権の転貸 325借家権の取得費 319借家権の消滅の対価 305借家人が受ける立退料 305借家人補償金 430社交団体の入会金等 850社債的受益権 44車両及び運搬具の耐用年数の適用関係 954収益補償金 430収益補償金の課税延期 433861就学支援金 182重加算税 1787従事分量配当 205住所の意義 39修正申告 16911735修正申告書 36修正申告書の記載事項及び添付書類 1735修繕費に含まれる費用 880住宅家財等 1299住宅借入金等 524540住宅借入金等特別税額控除額 13941430住宅借入金等の範囲 1395住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 1394住宅告示１（平成19・国土交通省告示第407号） 1497住宅告示２（平21・国土交通省告示第383号） 1500住宅告示３（平21・国土交通省告示第384号） 1512住宅告示４（平21・経済産業省・国土交通省告示第４号） 1513住宅告示５（平21・国土交通省告示第379号） 1516住宅告示６（平25・経済産業省・国土交通省告示第５号） 1520住宅告示７（平21・経済産業省告示第68号） 1521住宅告示８（平28・国土交通省告示第586号） 1521住宅告示９（平28・国土交通省告示第585号） 1522住宅告示10（平29・国土交通省告示第279号） 1522住宅告示11（平29・国土交通省告示第280号） 1526住宅告示12（平21・国土交通省告示第385号） 1534住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 1456住宅の取得等 5245271394住宅の増改築等 1477受託法人 43集団投資信託 187充 当 37収入及び費用の帰属の時期の特例 1170収入金額 8401121収入金額の収入すべき時期 854収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 456収用証明書 438収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 417受益者負担金 879宿日直料 243酒 税 等 878出 国 36出国口座 691出国する場合の確定申告 1688出国の場合の確定申告による納付 1691出版業の所得計算 1123出版権の設定の対価 261062出版助成金 246出漁権等 923947取得価額 417取得価額の計算等 592取得勧誘 640取得資産 607取 得 費 324純損失の金額 29純損失の繰越控除 1292純損失の繰越控除の順序 1295純損失の繰戻しによる還付の請求 1730純損失の繰戻しによる還付の手続等 1732純損失の控除順序 1730準備金等 1074使用開始の日 943障 害 者 29障害者控除 1351障害者等 81障害者等確認書類 81障害者等の少額公債の利子の非課税 94障害者等の少額預金 65障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却 1042障害退職等 285傷害特約等 848傷害保険金等 162障害補償 107少額重要資産 237少額重要資産の範囲 312少額短期保険業者 333少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入 923使用可能期間が１年未満の減価償却資産 924償還差益に対する分離課税 349小規模企業共済等掛金控除 1315小規模事業者の現金主義による所得計算 1179小規模事業者の収入及び費用の帰属時期 1179償却保証額 929償却率及び残存価額 969条件付国庫補助金等 870証券投資信託 19使用者が負担するレクリエーションの費用 847上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 639647上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 712上場株式等に係る配当所得の課税の特例 217上場株式配当等受領委任契約 708上場証券投資信託等 226承 諾 料 28商店街活性化支援事業 470譲 渡 益 312譲渡原価の合計額 358譲渡資産 508550575607譲渡資産の取得価額 452譲渡所得 305譲渡所得に含まれないもの 311譲渡所得の金額 312譲渡所得の収入金額 305譲渡所得の特別控除額 312譲渡損失の損益通算及び繰越控除 523539譲渡損失の損益通算及び３年間繰越控除 523539譲渡担保 306譲渡による収入金額の合計額 358譲渡費用 326譲渡費用の超過額 435譲渡費用の範囲 326譲渡予定価額 364証人等の被害についての給付金 182消費税等 38消費税等に関する各種所得の金額の計算 1130傷病賜金 107傷病者の恩給等 107商品、製品等の値引販売 846商品先物取引等 829商品仲買人の委託手数料 1139賞品の評価 845商品引換券等 1126商品引換券等の発行に係る所得計算 1126情報技術事業適応 10091620使用補償金 426消耗品費等 891賞 与 243剰余金の配当 204剰余金の分配 204昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等 409昭和27年12月31日以前に取得した山林に係る取得費 299昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 321昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例 1071除 却 等 983職業運動選手等の契約金 27職業運動選手等の契約金等 1062職務上必要な給付 120所得金額調整控除 2551905所得金額の計算の通則 840所得計算の特例 1142所得控除 1298所得控除の順序 1358所得控除の証明書 1671所得税額の計算順序 195所得税の額から控除される特別控除の特例 1626所得税の軽減又は免除 1648所得税の速算表 1359所得税法による更正の請求の特例等 1744所得税法の規定による更正又は決定の特例 1775所得の帰属 185所得補償保険金 163処分の理由附記 1802所法別表 171所有期間 351401410551所有権移転外リース取引 929所有隣接土地等 591所令別表 343自立支援給付金 182資力喪失の場合 184資力喪失の場合の譲渡所得等 122仕 訳 帳 1750人格のない社団等 1241新型コロナウイルス感染症 163184134113481460146516461722新株予約権 257新株予約権等 918新鉱床探鉱費の特別控除 1099申告、納付及び還付 1655申告納税見積額の計算 1660申告分離課税 622639664審査請求 1807申請期限の延長 1660新生命保険契約等の範囲 1322親族間における農業以外の事業の事業主の判定 186信託会社等 331340信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 187信託に係る所得 1185新築の日又は増改築等の日 1404深夜勤務 865信用取引等による株式の取得価額 907信用取引に係る上場株式等の譲渡等の所得計算の特例 665信用取引に係る所得計算 1138森林経営計画 301森林計画特別控除 301 - す
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推計による更正又は決定 1775水道施設利用権 22921スキー場のゲレンデ整備費用 261062ストック・オプション 259ストマ用装具に係る費用 1304スポーツ振興投票券 183 - せ
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税額控除 1362税額控除対象寄附金 1637税額の計算 1359生活に通常必要でない資産 3261284生活に通常必要でない資産について受けた損失 327生活用資産の譲渡 122生活用動産の譲渡損失 184税込経理方式 1133清 算 金 421生産森林組合から受ける従事分量配当 206240生産高比例法 928生死が明らかでない者 31政治活動に関する寄附をした場合 1633政治資金規正法 1333政治資金規正法に規定する寄附金 1333成熟の年齢又は樹齢 959政党等に対する寄附金 1633税抜経理方式 1130生 物 23922生物の耐用年数 959生物の耐用年数表 1927税務調査手続 1793税務調査に際しての帳簿の検査 1824生命保険契約等 1192生命保険契約等に基づく一時金 3281191生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算 1191生命保険料控除 1316税 率 1359施行再建マンション 446接 待 費 243前期末退職給与の要支給額 1087先行取得土地等 594先行取得の特例 4241,500万円特別控除 467前納掛金等の必要経費算入 891船舶等の捜索費用 1294全部取得条項付種類株式 720専用側線利用権 22921 - そ
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増改築等特例適用年 1477増改築等の範囲 1412増加恩給 107増加償却 974総勘定元帳 1750創業記念品等 846総合償却資産 983総合特別区域法 471倉庫用建物等の割増償却 1054葬 祭 料 108163総収入金額 1179総収入金額報告書 1824総所得金額 1163129616521667総所得金額等 32造成団地の分譲による所得計算 1122相続財産に係る株式 212相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 600相続上場株式等 682相続税評価割合 1201相続等口座 672相続等により取得するもの 165相 続 人 37相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求 1732相続人への退職給与引当金の引継ぎ 1092総平均法 898907贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 1155贈与等の際に支出した費用 323贈与等の場合の譲渡所得等の特例 611造 林 者 298造林費負担者 298測定工具 955底 地 323324底地の取得時期 313底地の取得費 324組織変更 917訴 訟 1818訴訟費用等 943租税公課 878租税公課等の必要経費不算入 893租税条約によるみなし外国税額の控除 1391ソフトウエア 880926947990100910681175157516201623損益計算書 1750損益通算の順序 1283損害賠償金 29162878損害賠償金等 1618508951294損害保険契約等 334849損害保険契約等に基づく年金 336損害保険契約等に基づく年金及び一時金 1194損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額 1194損失の金額 1298損失の繰越控除 1292 - た
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大学の教授等が支給を受ける研究費等 246対価補償金 430耐久性向上改修 1507大工、左官、とび職等の受ける報酬 241代行買収 461代行買収の要件 473貸借対照表 1750貸借対照表等に記載する科目 1752対償取得資産 443対象先行取得土地等 594代償分割による資産の移転 305退職一時金 330退職一時金等 288退職給与の要支給額の増加額 1087退職給与引当金 1085退職給与引当金の取崩し 1089退職金共済契約 275退職金共済制度 274退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 270284退職所得 271退職所得控除 285退職所得の金額 285退職所得の収入金額の収入すべき時期 858退職所得の収入の時期 859退職手当等 287退職手当等とみなす一時金 272退職手当等の範囲 271退職年金等信託 187耐震改修 1498耐震基準 1410大 深 度 309代替資産 417代替資産等 316451944代替資産等の取得価額及び取得時期 451代替資産に係る更正の請求又は修正申告及び取得価額等 450代替資産の取得の時期 424代替資産の範囲 436代替資産を取得した場合の課税の特例 417大都市地域住宅等供給促進法 417代物弁済 123耐用年数の短縮 964打切補償 107宅地造成契約に基づく土地の交換等 308多世帯同居改修 14771506立 退 料 236318328立退料等 946建物等の取壊し費用等 943建物の耐用年数の適用関係 951建物附属設備の耐用年数の適用関係 952棚卸資産 21棚卸資産に準ずる資産 312棚卸資産に含まれるもの 866棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法 897棚卸資産の自家消費・贈与等 866棚卸資産の取得価額 902棚卸資産の範囲 897棚卸資産の引渡しの日の判定 857棚卸資産の被災損失額 1293棚卸資産の評価 897棚卸表の作成 1750たばこ耕作者についての特別農業所得者 36短期譲渡所得の金額 410短期退職手当等 291短期の前払費用 891短期保有資産と長期保有資産 313探鉱準備金 1096単行本在庫調整勘定 1123単身赴任者が職務上の旅行等 119単独新規信託分割 44断熱改修 14771504 - ち
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地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合 9951580地 役 権 309地役権の設定 309地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合 1585地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合 9981583地方税控除限度額 1381中高層耐火建築物 575中高層の耐火共同住宅 381576中古資産の耐用年数 962中小小売商業高度化事業 478中小事業者 15401558中小事業者が機械等を取得した場合 9901575中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例 1057中心市街地共同住宅供給事業 576中心市街地整備推進機構 469長期譲渡所得の課税の特例 368長期譲渡所得の分離課税 368長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の帰属時期 1175長期の損害保険契約に係る支払保険料等 1128調整所得金額 1360調整前事業所得税額 15401556調整前累積限度額 1091調整前累積限度超過額 1091調整年数 1201帳簿書類の整理 1751著作権の使用料に係る所得 27賃 金 243賃借権の設定等 354陳腐化した減価償却資産 977 - つ
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通勤手当 119通算後譲渡損失の金額 524540546通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置 974通常の賃貸料の額の計算 852通信教育生 33月別総平均法等 899常に就床を要し複雑な介護を要する者 30 - て
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庭 園 954定 額 法 928低 価 法 898定期借地権等 1406定期付養老保険に係る経済的利益 848定期積金の給付補填金等 332定期保険に係る経済的利益 848抵当証券 337低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 505定 率 法 928手形交換所の取引停止処分 1078適格現物分配 204206適正な対価の要件 359手 付 金 328鉄道軌道連絡通行施設利用権 22921転換後契約 849電気ガス供給施設利用権 22921電気設備 952電気通信施設利用権 22921転勤者等の再入居に係る住宅借入金等特別控除制度 1445電子計算機出力マイクロフィルム 1832電子帳簿保存法 1832電磁的記録 1832電磁的記録の保存要件 1835電子取引 1832転 貸 325転貸貸付け等の場合 1451転貸をした借地権の取得費 325店頭売買登録銘柄 413転廃業助成金 873転廃業助成金等に係る課税の特例 872店舗併用住宅等 1406転用した生物の耐用年数 963電話加入権の取得費 319946 - と
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同一生計配偶者 34同一銘柄株式 740同業者団体等の加入金 271062同居の老親等に係る扶養控除の特例 1354当座預金の利子 65投資事業有限責任組合契約 1286投資信託 19当せん金付証票の当せん金品 183同族会社等の行為又は計算の否認 1776同族関係者等 407同族関係者の範囲 1777同伴者の旅費 884導 流 堤 310登録免許税等 317945特殊関係株主等 1260特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 1307特定合併 819特定株式 720726特定株式交換 819特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合 720特定株式分配 819特定管理株式等 656特定管理口座 656特定機械装置等 9901575特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 502特定期間年数 1202特定寄附金の範囲 1332特定寄附信託 100特定居住用財産の譲渡損失の金額 539特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 539特定組合員等 1286特定公益信託の信託財産とするための支出 1334特定口座 667特定口座開設届出書 667特定口座内保管上場株式等 664特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 702特定災害防止準備金 1096特定債権者 1398特定残株数 735740特定事業継続力強化設備等の特別償却 1021特定事業主であった者 726特定支出の控除 250特定住宅地造成事業等 467特定受益証券発行信託 20204特定取得 14311434特定純損失の金額 536547特定上場株式配当等勘定 709特定譲渡 524540特定新株予約権 257特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 1342特定新規中小企業者 726特定税額控除規定の適用除外 1628特定船舶に係る特別修繕準備金の積立限度額 1093特定船舶の特別償却 1015特定耐久性向上改修工事等 1488特定退職金共済団体 275特定多世帯同居改修工事等 1488特定断熱改修工事等 1488特定地域における工業用機械等の特別償却 1023特定中小会社 726特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 734特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 726特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合 10001591特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合 10041596特定都市再生建築物の割増償却 1051特定土地区画整理事業等 463特定の基金に対する負担金等 1114特定の居住用財産の買換え及び交換 508特定の交換分合 587特定の事業用資産の買換え 550特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額 568特定の事業用資産を交換した場合 562特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合 1477特定の増改築等の範囲 1487特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入 1113特定普通財産 591特定扶養親族 35特定分割型分割 819特定分割等株式 740特定保管勘定 667特定民間再開発事業 575特定無償割当て 741特定目的信託 20特定役員退職手当等 291特別高圧架空電線等 310特別控除額の最高限度（5,000万円）とその控除順序 507特別控除の控除順序 456特別車両料金等 250特別修繕準備金 1093特別修繕準備金の総収入金額算入 1094特別障害者 30特別償却 986特別償却及び特別控除等に関する複数の規定の不適用 1632特別償却等に関する複数の規定の不適用 1056特別償却等の不適用 454585特別特定取得 14341440特別特例取得 14341465特別な償却率による償却の方法 937特別農業所得者の予定納税の特例 1658特別法による非課税 181独立行政法人 177特例住宅借入金等 1434特例特別特例取得 14341466都市再生事業 1051土石採取用土地等 927土石等の譲渡に係る取得費 319土石等の譲渡による所得 308土地建物等の所有期間の計算 368410土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例 410土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例 368土地等に係る課税事業所得等の金額 351土地等に係る事業所得等の金額 351土地等の取得に係る住宅借入金等 1448土地等の取得の範囲 13981401土地等の取得の日 1404土地等の譲渡に準ずる仲介行為 354土地等の譲渡に類する株式等 411土地等の所有期間 351土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 594土地の譲渡等に係る事業所得等の分離課税 351土地の譲渡等 351取替資産 935取替資産に係る償却の方法の特例 935取 替 法 935取壊し、除去等に従事した使用人の給与等 1294取引に関する帳簿及び記載事項 1750取引の記録等 1749 - な
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内国法人 12内国法人に係る所得税の課税標準 63 - に
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肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 12052,000万円特別控除 463日本芸術院賞 108任意組合等 1129認定住宅 1529認定住宅借入金等 1435認定住宅特例適用年 1435認定住宅の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 1435認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1529認定中心市街地 469認定長期優良住宅 1435認定低炭素住宅 1435認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合 10071618認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合 13421635認定農業者 1099認定を受けた市場 1211 - ぬ
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年間取引報告書 697年金給付契約の範囲 1325年金等の給付金 107年金に代えて支払われる一時金 272329336年金に係る雑所得の金額 1191年金又は金品 108年初又は開業時の棚卸 1750年の中途で一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の償却費 973年の中途で業務の用に供した減価償却資産等 972年の中途で死亡した場合の確定申告等 1687年の中途で非居住者が居住者となった場合 1652年末一括税抜経理方式 1133年末棚卸 1750年末調整に係る住宅借入金等を有する場合 1457 - の
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納 期 限 1790農業協同組合等 1214農業経営基盤強化準備金 1099農業者年金基金の給付金 183農業所得 35農業の事業主の判定 185農産物の収穫価額 862農産物の収穫の場合の総収入金額算入 862農産物の取得価額 904農事組合法人等から受ける従事分量配当 205240農事組合法人等の分配金 239納税管理人 1825納税義務者 43納 税 者 38納税準備預金の利子 104納税証明書 1828納税申告書 381665納税申告書の提出先 1665納 税 地 1911853納税貯蓄組合預金の利子 183納税の猶予 1703農地保有の合理化等 483納 付 1690納付控除対象外国所得税額 1387納付受託者に対する納付の委託 1692農用地等を取得した場合の課税の特例 1102農林業用の減価償却資産 961ノーハウの頭金等 261062ノーベル賞 108延払基準 1170延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1698延払条件付譲渡に係る税額 1698延払条件付譲渡による延納利子税 461 - は
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ばい煙処理用の減価償却資産 961売価還元法 898899配偶者控除 1352配偶者特別控除 1352配当控除 1362配当控除の控除順序等 1366配当所得 2042151362配当所得の金額 213配当所得の収入金額の収入すべき時期 855配当所得の分離課税等 215配 当 等 204230配当等とみなす金額 206売買利益率 1084端数計算 1827端数計算等 1868伐採費等 302発生資材等の売却代金 429800万円特別控除 483発明等に係る報償金 329発明等に係る報償金等 245337パラリンピック競技大会 110バンガロー等の貸付け 237 - ひ
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非永住者 12非永住者の課税所得の範囲 46被害の発生防止費用 1294非課税管理勘定 758非課税口座 749非課税口座開設届出書 749非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 744非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 233非課税上場株式等管理契約 750非課税所得の計算上生じた不足額 184非課税とされる金品等 109非課税とされる年金 108非課税累積投資契約 758引 当 金 1074引き家補償等 432被共済者 275非居住者 12非居住者期間 1652被災事業用資産 1293被災事業用資産の損失の金額 12841292被災代替資産等の特別償却 1018非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 244非常勤役員等の出勤のための費用 118非上場会社 212被相続人 37被相続人居住用家屋等の譲渡をした場合 489必要経費 87811211180一 組 法 437ひとり親 31ひとり親控除 1351100万円特別控除 505評価の方法の選定区分 901908評価の方法の変更手続 901908表 彰 金 245美容整形手術 1303 - ふ
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複数新規信託分割 45負債利子控除 213附 帯 税 3738復興特別所得税 1852物納による譲渡所得等の非課税 160物納の撤回 320不適格退職金共済契約等に基づく掛金 249不動産所得 235不動産所得に係る損益通算の特例 1284不動産所得の総収入金額の収入すべき時期 855不納付加算税 1786不服申立て 1803部分完成基準 1122扶養控除 1354扶養親族 35扶養親族等の判定の時期等 1356文化功労者等 108文化功労者年金 108分割対価資産 862分割補償 107分収育林契約 297分収造林契約 297分配時調整外国税相当額の控除 1854分配時調整外国税相当額控除 1366分べんの介助 1303分与財産の取得費 315943分離課税の事業所得等の収入金額 355 - へ
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平均課税 1360平均課税対象金額 1360平均税率の端数計算等 1360変換取得資産 443返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期 857変動所得及び臨時所得の平均課税 1360変動所得の損失及び被災事業用資産の損失の繰越控除 1292変動所得の損失の金額 1284返品債権特別勘定 1073返品調整引当金 1082返 品 率 1084 - ほ
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俸 給 243防災街区整備事業 376419428445防災施設建築物 445451報 償 金 329337法人課税信託 1243法人からの贈与 328法人でない財団 41法人でない社団 41放送謝金 336法定申告期限 38法定納期限 38法定評価方法 898909保険金受取人等 1201保険金等 1316保険料又は掛金の総額 11911193保険料又は掛金の総額の計算 1195補 償 金 28305315補償金等 440保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった場合 1168保障倍率 333保 証 率 1931補助金等 873 - ま
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マイクロフィルムによる保存等 1839埋蔵物発見者 328前払費用 25抹消費用 1294満期返戻金等 3281194満期返戻金等の意義 1195満期保険金等 335マンション建替事業 446 - み
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未経過使用可能期間 964未収穫農作物の被災損失額 1293未成年者口座 785794未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 790未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 233店用簡易装備 953未着品の評価 899みなし外国税額 1391みなし受益者 187みなし退職所得 272みなし配当 206212未払賞与等の受領を辞退した場合 244未払賃金 270見 舞 金 162民事事件に関する費用 890 - む
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無記名の公社債の利子等の収入金額 861無形減価償却資産の耐用年数 959無形減価償却資産の耐用年数表 1926無形固定資産 22921無申告加算税 1785 - め
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名義書替料 28235免責許可の決定等により債務免除を受けた場合 871免税事業者等 1133免税対象外肉用牛 1206免税対象飼育牛 1205 - も
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物又は権利等の価額 841 - や
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役員が未払賞与等の受領を辞退した場合 1165役員の範囲 41 - ゆ
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有価証券 21906有価証券の原価の計算 907有価証券の取得価額 909有価証券の譲渡原価等の計算 907有価証券の譲渡原価の計算及びその評価 906有価証券の範囲 906有価証券の評価の方法 907有価証券の評価の方法の選定等 908有形減価償却資産の耐用年数表 1907有限責任事業組合 1830有限責任事業組合契約 887有姿除却 1069遊 水 地 310優先出資者 621906郵送に係る納税申告書 1666優良住宅地等のための譲渡 375優良住宅地の造成等 375優良宅地供給等の適用除外 359有料駐車場等の所得 237優良な宅地の認定基準 388 - よ
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用役の提供等 847要介護認定 1477養護受託者 35要支援認定 1477要耐震改修住宅の取得をした場合 1454予後手当 108預 貯 金 18預貯金の利子等 65予定対価の額 363予定納税 1655予定納税額 36予定納税額の減額 1660予定納税額の減額承認申請 1650予定納税基準額 1655予納税額等に係る還付加算金 1780予納税額の還付 1728余命年数表 343 - ら
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裸用船契約 235 - り
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リース期間 930リース期間定額法 928リース資産 929リース譲渡 11701171リース取引 1183利益の配当 204力士等に対する課税 242246利子所得 197利子所得の収入金額の収入すべき時期 854利子所得の分離課税等 198利 子 税 8951702利子税特例基準割合 16971702利息制限法の制限超過利子 858利息相当額の評価 854利息等相当部分 942立木賦課金 299緑化施設 954旅 費 118臨時所得 236臨時所得の金額 1655臨時所得の範囲 236林地賦課金 299 - る
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累積限度余裕額 1087累積投資勘定 761 - れ
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冷房、暖房、通風又はボイラー設備 953レジャークラブの入会金等 850劣化資産の取得費の必要経費算入 981 - ろ
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老人控除対象配偶者 35老人扶養親族 35老人保健法により医療として給付を受けた金品 184労働者災害補償保険の保険給付 184ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 851 - わ
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賄賂又は不正競争防止法に規定する金銭等の必要経費不算入 896割 引 債 349 - を
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