税務手引書フルセット

令和2年
法人税の決算調整と申告の手引

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目次検索
第一章　法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表
一　令和２年度改正
１
二　令和元年度改正
43
三　平成30年度改正
77
第二章　通則・青色申告その他
第一節　通　　　則
118
一　法人税法の趣旨
118
二　定　　　義
118
三　人格のない社団等
208
四　納税義務
208
五　課税所得の範囲
210
六　実質所得者課税の原則
211
七　事業年度等
211
八　納　税　地
216
九　期間及び期限
217
第二節　青色申告
219
一　青色申告
219
二　青色申告の承認の申請
219
三　青色申告法人の帳簿書類
220
四　青色申告の承認の取消し
226
五　青色申告の取りやめ
226
第三節　更正、決定等
227
一　更正又は決定
227
二　同族会社等の行為又は計算の否認
232
三　加　算　税
233
第四節　不服申立て及び訴訟
240
一　不服申立て
240
二　訴　　　訟
259
第五節　雑　　　則
261
一　内国普通法人等の設立の届出
261
二　公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出
261
三　帳簿書類の備付け等
262
四　質問検査権
289
五　調査手続
295
六　罰　　　則
302
七　公益法人等の損益計算書等の提出
304
第三章　各事業年度の所得の金額及びその計算
第一節　課税標準及びその計算
306
第一款　通則及び帰属年度の特例
306
一　各事業年度の所得に対する法人税の課税標準
306
二　各事業年度の所得の金額
306
三　各事業年度の所得の金額の計算の通則
306
四　収益及び費用の計算に関する取扱い
315
五　収益及び費用の帰属事業年度の特例
338
六　リース取引に係る所得の金額の計算
359
七　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
362
八　平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
365
第二款　受取配当等
369
一　受取配当等の益金不算入
369
二　短期保有株式等に係る配当等の益金算入
381
三　負債の利子がある場合の受取配当等の益金不算入額
387
四　自己株式としての取得が予定されている株式を取得した場合のみなし配当の額の益金算入
392
五　配当等の額とみなす金額《みなし配当金額》
393
六　受取配当等の益金不算入の申告
398
七　外国子会社から受ける配当等
398
第三款　受　贈　益
402
一　受贈益の益金不算入
402
二　受贈益の意義
402
三　低廉譲渡等による受贈益
402
第四款　還付金等
403
一　租税公課の還付金等の益金不算入
403
二　外国源泉税等の額が減額された場合の益金不算入
403
三　外国法人税の額が減額された場合の益金不算入
403
四　罰科金等の還付金の益金不算入
405
五　中間申告における繰戻し還付に係る災害損失欠損金額の益金算入
405
第五款　棚卸資産の評価
406
一　棚卸資産の意義
406
二　棚卸資産の売上原価等の算定の基礎となる期末評価額
407
三　棚卸資産の評価の方法
408
四　棚卸資産の評価の方法の選定等
411
五　棚卸資産の取得価額
413
六　原価差額の調整
417
第六款　減価償却資産の償却額の計算
420
一　減価償却資産の範囲
420
二　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等
423
三　減価償却資産の償却費等の損金算入
434
四　減価償却資産の償却の方法
438
五　減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
459
六　減価償却資産の取得価額
464
七　資本的支出と修繕費
474
八　減価償却資産の耐用年数
480
九　償却率及び残存価額
512
十　減価償却資産の償却限度額
514
十一　減価償却に関する明細書の添付
525
十二　除却損失等
526
十三　劣化資産の経理
529
第七款　租税特別措置法による特別償却
531
一　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
535
二　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
540
三　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
551
四　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
555
五　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
559
六　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
562
七　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
570
八　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
580
九　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
594
十　特定設備等の特別償却
595
十一　港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
599
十二　被災代替資産等の特別償却
602
十三　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
611
十四　特定事業継続力強化設備等の特別償却
614
十五　共同利用施設の特別償却
622
十六　特定地域における工業用機械等の特別償却
624
十七　医療用機器等の特別償却
674
十八　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
682
十九　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
685
二十　特定都市再生建築物の割増償却
687
二十一　倉庫用建物等の割増償却
697
二十二　革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
707
二十三　情報流通円滑化設備の特別償却
710
二十四　企業主導型保育施設用資産の割増償却
712
二十五　特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
714
二十六　準備金方式による特別償却
719
二十七　特別償却等に関する複数の規定の不適用
727
二十八　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
729
二十九　廃止された特別償却制度のうち経過的に適用があるもの
730
第八款　繰延資産の償却
732
一　繰延資産の意義
732
二　繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
735
三　繰延資産の償却費等
735
四　繰延資産の償却限度額
739
五　繰延資産の償却に関する明細書の添付
743
第九款　資産の評価損益
744
一　資産の評価益の益金不算入等
744
二　資産の評価損の損金不算入等
749
第十款　役員の給与等
762
一　役員給与の損金不算入等
762
二　使用人給与の損金不算入等
783
三　その他給与に関する取扱い
785
第十一款　租税公課等
788
一　損金の額に算入しない租税公課
788
二　損金の額に算入される租税公課の損金算入の時期
792
第十二款　寄　附　金
795
一　寄附金の損金不算入
795
二　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金の損金不算入
798
三　国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の特例
799
四　寄附金の範囲
812
五　認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
820
第十三款　交際費等の損金不算入
822
一　交際費等の損金不算入
822
二　交際費等の範囲
825
第十四款　その他の費用又は損失
833
一　貸倒損失
833
二　保　険　料
836
三　その他の経費
852
第十五款　圧縮記帳
857
一　国庫補助金等による圧縮記帳
857
二　工事負担金による圧縮記帳
865
三　非出資組合の賦課金による圧縮記帳
869
四　保険金等による圧縮記帳
871
五　交換資産の圧縮記帳
882
六　農用地等を取得した場合の課税の特例
887
七　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
890
八　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
958
九　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
962
十　平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
967
十一　技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
974
十二　転廃業助成金等に係る課税の特例
975
十三　圧縮記帳をした資産の帳簿価額
983
十四　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例
984
第十六款　収用等の場合の課税の特例
996
一　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
996
二　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1030
三　損金算入の申告及び収用証明書の保存
1040
四　収用換地等の場合の所得の特別控除
1094
五　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1105
六　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1119
七　農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1173
八　特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1182
第十七款　引　当　金
1190
一　貸倒引当金
1190
二　返品調整引当金
1216
第十八款　準　備　金
1223
一　海外投資等損失準備金
1223
二　特定船舶に係る特別修繕準備金
1237
三　その他の準備金
1252
第十九款　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1261
一　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1261
二　新株予約権を対価とする費用等
1262
第二十款　不正行為等に係る費用等の損金不算入
1265
一　隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1265
二　附帯税、罰科金等の損金不算入
1265
第二十一款　繰越欠損金
1267
一　欠損金の繰越し
1267
二　青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
1288
三　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1299
四　欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1308
第二十二款　短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入
1337
一　短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
1337
二　短期売買商品等の時価評価損益の益金又は損金算入
1343
三　未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入額等
1346
第二十三款　有価証券に係る損益
1349
一　有価証券の意義等
1349
二　有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
1380
三　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等
1392
四　有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
1398
五　償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入
1399
第二十四款　デリバティブ取引
1402
一　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入
1402
二　デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1407
第二十五款　ヘッジ処理
1408
一　繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ
1408
二　時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上
1420
第二十六款　外貨建取引の換算等
1427
一　用語の意義
1427
二　外貨建取引に係る会計処理等
1428
三　外貨建取引の換算
1430
四　外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等
1434
五　為替予約差額の配分
1439
第二十七款　その他の所得計算規定
1444
一　確定給付企業年金等の掛金等の損金算入
1444
二　特定の損失、基金の負担金等の損金算入
1452
三　金銭債務の償還差損益
1455
四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1457
五　借地権等
1458
六　１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
1465
七　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1466
八　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1472
九　沖縄の認定法人の課税の特例
1478
十　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1486
十一　特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例
1490
十二　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例
1492
十三　社会保険診療報酬の所得の計算の特例
1500
十四　農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1505
十五　組合事業等による損失がある場合の課税の特例
1516
十六　特定目的会社に係る課税の特例
1529
十七　投資法人に係る課税の特例
1536
十八　廃止された課税の特例制度のうち経過的に適用があるもの
1545
第二十八款　協同組合等の所得計算の特例
1547
一　協同組合等の特別の賦課金
1547
二　協同組合等の事業分量配当等の損金算入
1547
第二十九款　鉱業所得の課税の特例
1550
一　探鉱準備金又は海外探鉱準備金
1550
二　新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
1562
第三十款　国外関連者との取引に係る課税の特例等―移転価格税制―
1565
一　国外関連者との取引に係る課税の特例
1565
二　国外関連取引の対価の額と独立企業間価格との差額の損金不算入
1578
三　国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1579
四　国外関連取引に係る書類の保存
1579
五　特定無形資産国外関連取引に係る独立企業間価格の更正又は決定
1582
六　独立企業間価格の推定による更正又は決定
1586
七　国外関連者に関する明細書の添付
1591
八　当初申告に係る更正の請求の特例
1592
九　更正・決定等の期間制限の特例
1592
十　国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1593
十一　国外関連者との取引に係る課税の特例により納付すべき法人税に係る延滞税の一部免除
1596
十二　租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
1596
十三　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
1597
十四　特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供
1602
第三十一款　支払利子等に係る課税の特例
1605
一　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）
1605
二　対象純支払利子等に係る課税の特例
1614
三　超過利子額の損金算入
1639
第三十二款　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
1646
―外国子会社合算税制―
一　内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入
1646
二　外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等
1744
三　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1756
四　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額等の益金算入
1766
五　外国関係法人の課税対象金額等に係る税額の計算等
1809
六　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1816
第三十三款　完全支配関係がある法人の間の取引の損益―グループ税制―
1825
一　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1825
二　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の戻入れ
1827
三　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額のうち益金の額又は損金の額に戻し入れる金額の計算等
1829
四　組織再編成が行われた場合の処理
1833
五　譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知
1834
第三十四款　組織再編成の所得金額の計算
1836
一　組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1836
二　株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益及び株式交換等における一定の株式のみの交付を受けた場合等の課税の繰延べ
1846
三　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
1849
四　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1853
五　組織再編成に関する課税の特例
1890
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付等
1902
第一款　税　　　率
1902
一　各事業年度の所得に対する法人税の税率
1902
二　特定同族会社の特別税率
1916
三　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1925
四　土地の譲渡等がある場合の特別税率
1927
五　短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1928
第二款　税額控除
1929
一　所得税額の控除
1929
二　外国税額の控除
1942
三　分配時調整外国税相当額の控除
2010
四　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
2013
五　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
2014
六　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2047
七　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2058
八　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2070
九　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2082
十　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2086
十一　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2090
十二　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
2094
十三　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
2103
十四　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
2117
十五　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2120
十六　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2131
十七　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
2146
十八　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2166
十九　革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2167
二十　法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
2170
二十一　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
2172
二十二　税額控除の順序
2173
二十三　法人税の額から控除される特別控除額の特例
2175
第三款　申告、納付及び還付等
2186
一　中間申告
2186
二　確定申告
2194
三　期限後申告
2201
四　修正申告
2201
五　電子情報処理組織による申告の特例
2202
六　納税申告書の提出先等
2210
七　納　　　付
2211
八　還　　　付
2220
九　更正の請求
2234
第四章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第一節　課税標準及びその計算
2237
一　解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準
2237
二　解散による清算所得の金額
2237
三　解散による清算所得の金額の計算
2238
四　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
2242
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付
2243
一　税額の計算
2243
二　申　　　告
2244
三　納　　　付
2248
四　還　　　付
2249
五　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
2251
第三節　継続等の場合の課税の特例
2252
一　継続等の場合の清算所得の金額の特例
2252
二　継続等の場合の法人税額の特例
2252
三　継続等の場合の所得税額等の還付
2252
第五章　公益法人等及び人格のない社団等における課税
第一節　公益法人等及び人格のない社団等における課税
2254
一　公益法人等及び人格のない社団等の納税義務等
2254
二　収益事業の範囲
2255
三　収益事業に係る所得の計算等
2276
第二節　課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
2279
一　課税所得の範囲の変更
2279
二　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
2284
三　収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
2289
第六章　地方法人税
第一節　地方法人税法の趣旨
2290
第二節　総　　　則
2291
一　定　　　義
2291
二　法人課税信託の受託者等
2292
三　納税義務者
2292
四　課税の対象
2292
五　基準法人税額
2292
六　課税事業年度
2292
七　納　税　地
2292
第三節　課税標準
2294
一　課税標準
2294
二　課税標準法人税額
2294
第四節　税額の計算
2295
一　税　　　率
2295
二　外国税額の控除
2295
三　分配時調整外国税相当額の控除
2296
四　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除
2296
五　税額控除の順序
2296
第五節　申告、納付及び還付等
2297
一　中間申告
2297
二　確定申告
2299
三　電子情報処理組織による申告の特例
2300
四　納　　　付
2304
五　還　　　付
2304
六　更正の請求の特例等
2312
七　青色申告
2313
第六節　雑　　　則
2315
一　連帯納付の責任
2315
二　罰　　　則
2315
第七章　新型コロナウイルス感染症等に係る国税関係法律の特例措置等
第一節　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の趣旨
2317
第二節　コロナ税特法による国税関係法律の特例措置
2318
一　納税の猶予の特例
2318
二　大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付
2320
三　法人課税信託の受託者に関する適用
2321
第三節　コロナ税特法以外による税制措置
2322
一　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却及び法人税の特別控除
2322
二　寄附金に係る取扱い
2324
三　交際費等の損金不算入に係る取扱い
2325
付　　　　　　録
一　減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表
2329
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
2329
別表第二　機械及び装置の耐用年数表
2348
別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
2352
別表第四　生物の耐用年数表
2353
別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2355
別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2355
別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2356
別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2357
別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2358
別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2360
別表第十一　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2362
二　耐用年数の適用等に関する取扱通達　付表
2363
付表１　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2363
付表２　塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2369
付表３　鉄道業及び軌道業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2370
付表４　電気業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2371
付表５　通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置
2372
付表６　漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表
2379
付表７　旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表
2380
付表８　｢設備の種類｣と日本標準産業分類の分類との対比表
2383
付表９　機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表
2400
付表10　機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）
2422
三　医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2437
四　漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2444
法令及び通達検索
国税通則法――
第 １ 条（目　　　的）
118
第 ２ 条（定　　　義）
192
2202
第 ６ 条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
208
第 ７ 条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
第 ９ 条の２（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
208
第 ９ 条の３（法人の分割に係る連帯納付の責任）
190
209
第 10 条（期間の計算及び期限の特例）
217
2213
第 11 条（災害等による期限の延長）
218
第 15 条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
209
第 16 条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
210
第 18 条（期限後申告）
2201
第 19 条（修正申告）
192
2202
第 20 条（修正申告の効力）
2202
第 21 条（納税申告書の提出先等）
2210
第 22 条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
241
2211
第 23 条（更正の請求）
2234
第 24 条（更　　　正）
227
第 25 条（決　　　定）
227
第 26 条（再　更　正）
227
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
227
第 28 条（更正又は決定の手続）
227
第 29 条（更正等の効力）
228
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）
228
第 32 条（賦課決定）
238
第 33 条（賦課決定の所轄庁）
239
第 34 条（納付の手続）
2217
第 34 条の２（口座振替納付に係る通知等）
2217
第 34 条の３（納付受託者に対する納付の委託）
2218
第 34 条の４（納付受託者）
2219
第 35 条（申告納税方式による国税等の納付）
2211
2213
第 57 条（充　　　当）
190
第 58 条（還付加算金）
191
2221
2222
2228
第 60 条（延　滞　税）
2214
第 61 条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）
2214
第 62 条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）
2212
2214
第 63 条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）
2216
第 64 条（利　子　税）
2211
第 65 条（過少申告加算税）
233
第 66 条（無申告加算税）
235
第 68 条（重加算税）
237
第 69 条（加算税の税目）
238
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）
229
239
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
229
第 74 条の２（当該職員の質問検査権）
290
第 74 条の７（提出物件の留置き）
291
第 74 条の７の２（特定事業者等への報告の求め）
292
第 74 条の８（権限の解釈）
294
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知）
296
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）
299
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）
300
第 74 条の12（事業者等への協力要請）
294
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）
294
第 74 条の14（行政手続法の適用除外）
227
302
第 75 条（国税に関する処分についての不服申立て）
240
第 76 条（適用除外）
241
第 77 条（不服申立期間）
241
第 77 条の２（標準審理期間）
241
第 78 条（国税不服審判所）
243
第 79 条（国税不服審判官等）
243
第 80 条（行政不服審査法との関係）
241
第 81 条（再調査の請求書の記載事項等）
243
第 82 条（税務署長を経由する再調査の請求）
245
第 83 条（決　　　定）
246
第 84 条（決定の手続等）
245
第 85 条（納税地異動の場合における再調査の請求先）
244
第 86 条（再調査の請求事件の決定機関の特例）
245
第 87 条（審査請求書の記載事項等）
247
第 88 条（処分庁を経由する審査請求）
248
第 89 条（合意によるみなす審査請求）
249
第 90 条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
249
第 91 条（審査請求書の補正）
248
第 92 条（審理手続を経ないでする却下裁決）
254
第 92 条の２（審理手続の計画的進行）
249
第 93 条（答弁書の提出等）
249
第 94 条（担当審判官等の指定）
250
第 95 条（反論書の提出）
250
第 95 条の２（口頭意見陳述）
250
第 96 条（証拠書類等の提出）
251
第 97 条（審理のための質問、検査等）
251
第 97 条の２（審理手続の計画的遂行）
252
第 97 条の３（審理関係人による物件の閲覧等）
252
第 97 条の４（審理手続の終結）
254
第 98 条（裁　　　決）
254
第 99 条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
256
第101条（裁決の方式等）
255
第102条（裁決の拘束力）
255
第103条（証拠書類等の返還）
255
第104条（併合審理等）
253
第105条（不服申立てと国税の徴収との関係）
256
第107条（代　理　人）
242
第108条（総　　　代）
242
第109条（参　加　人）
242
第110条（不服申立ての取下げ）
241
第111条（３か月後の教示）
246
第112条（誤った教示をした場合の救済）
257
第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
258
第114条（行政事件訴訟法との関係）
259
第115条（不服申立ての前置等）
259
第116条（原告が行うべき証拠の申出）
260
第118条（国税の課税標準の端数計算等）
238
1903
2212
2214
第119条（国税の確定金額の端数計算等）
2219
第120条（還付金等の端数計算等）
2233
第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
242
243
247
261
第126条（罰　　　則）
303
第128条（罰　　　則）
303
第130条（罰　　　則）
303
国税通則法施行令――
第 ２ 条（期限の特例）
217
2213
第 ３ 条（災害等による期限の延長）
218
第 ５ 条（納税義務の成立時期の特例）
209
第 ６ 条（更正の請求）
2234
2235
第 ７ 条（口座振替納付に係る納付期日）
2218
第 23 条（還付金等の充当適状）
191
第 24 条（還付加算金）
191
第 26 条（還付請求申告書等）
230
第 27 条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
234
第 27 条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合）
236
第 27 条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
237
第 28 条（重加算税を課さない部分の税額の計算）
237
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）
229
第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等）
291
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）
296
第 31 条（国税審判官の資格）
243
第 31 条の２（再調査の請求書の添付書面）
244
第31条の３（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）
246
第 32 条（審査請求書の添付書類等）
248
第 32 条の２（審査請求書の送付）
249
第 32 条の３（答弁書の提出）
250
第 33 条（担当審判官の通知）
250
第33条の３（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
251
第 34 条（審査請求人の特殊関係者の範囲）
251
第 35 条（通話者等の確認）
252
第 35 条の２（交付の求め等）
252
第 37 条の２（代理人等の権限の証明等）
242
国税徴収法――
第 34 条（清算人等の第二次納税義務）
209
2248
法人税法――
第 １ 条（趣　　　旨）
118
第 ２ 条（定　　　義）
118
406
420
732
第 ３ 条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
208
2254
第 ４ 条（納税義務者）
208
2254
第 ５ 条（内国法人の課税所得の範囲）
210
第 ６ 条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
210
2254
第 ７ 条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
210
第 10 条（課税所得の範囲の変更等）
2279
第 11 条（実質所得者課税の原則）
211
第 12 条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
1352
第 13 条（事業年度の意義）
211
第 14 条（事業年度の特例）
212
第 15 条（事業年度を変更した場合等の届出）
216
第 16 条（内国法人の納税地）
216
第 18 条（納税地の指定）
216
第 19 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）
216
第 20 条（納税地等の異動の届出）
217
第 21 条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
306
第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算）
306
第 22 条の２（収益の額）
309
第 23 条（受取配当等の益金不算入）
369
第 23 条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
398
第 24 条（配当等の額とみなす金額）
393
第 25 条（資産の評価益の益金不算入等）
744
第 25 条の２（受贈益）
402
第 26 条（還付金等の益金不算入）
403
2004
第 27 条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
405
第 29 条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
407
408
412
第 31 条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
434
435
第 32 条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
735
736
第 33 条（資産の評価損の損金不算入等）
749
第 34 条（役員給与の損金不算入）
762
第 36 条（過大な使用人給与の損金不算入）
783
第 37 条（寄附金の損金不算入）
795
812
第 38 条（法人税額等の損金不算入）
788
第 39 条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
789
第 39 条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
791
第 40 条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
791
1930
第 41 条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
792
1986
第 41 条の２（分配時調整外国税相当額の損金不算入）
792
第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
857
第 43 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）
860
第 44 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
862
第 45 条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
865
第 46 条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
869
第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
871
874
第 48 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）
876
第 49 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
879
第 50 条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
882
第 52 条（貸倒引当金）
1190
1201
平30改正前の第53条（返品調整引当金）
1216
第 54 条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）
1261
第 54 条の２（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）
1263
第 55 条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）
1265
第 57 条（欠損金の繰越し）
1267
第 57 条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
1308
第 57 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1279
第 58 条（青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例）
1288
第 59 条（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）
1299
第 60 条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
1547
第 60 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）
1850
第 61 条（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）
1337
第 61 条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
1351
1378
1380
第 61 条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
1349
1392
第 61 条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1352
1398
第 61 条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1402
第 61 条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
1408
第 61 条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）
1420
第 61 条の８（外貨建取引の換算）
1427
1430
第 61 条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）
1427
1434
第 61 条の10（為替予約差額の配分）
1440
1442
第 61 条の11（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1825
第 62 条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
1836
第 62 条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）
1844
第 62 条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）
1845
第 62 条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）
1846
第 62 条の５（現物分配による資産の譲渡）
1843
1846
第 62 条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）
1844
第 62 条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1853
第 62 条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1838
第 62 条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1847
第 63 条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）
338
第 64 条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）
353
第 64 条の２（リース取引に係る所得の金額の計算）
359
第 64 条の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）
2284
第 66 条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
1902
第 67 条（特定同族会社の特別税率）
1916
第 68 条（所得税額の控除）
1929
第 69 条（外国税額の控除）
1942
1994
第 69 条の２（分配時調整外国税相当額の控除）
2010
第 70 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
2013
第 70 条の２（税額控除の順序）
1754
1814
2173
第 71 条（中間申告）
2186
第 71 条の２（中間申告書の提出を要しない場合）
2188
第 72 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
2188
第 73 条（中間申告書の提出がない場合の特例）
2193
第 74 条（確定申告）
2194
第 75 条（確定申告書の提出期限の延長）
2195
第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）
2197
第 75 条の４（電子情報処理組織による申告）
2203
第 75 条の５（電子情報処理組織による申告が困難である場合）
2209
第 76 条（中間申告による納付）
190
2211
第 77 条（確定申告による納付）
2211
第 78 条（所得税額等の還付）
2220
第 79 条（中間納付額の還付）
2221
第 80 条（欠損金の繰戻しによる還付）
2227
2228
第 82 条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
2236
第 84 条（退職年金等積立金の額の計算）
210
第121条（青色申告）
190
219
第122条（青色申告の承認の申請）
219
第123条（青色申告の承認申請の却下）
220
第124条（青色申告の承認等の通知）
220
第125条（青色申告の承認があったものとみなす場合）
220
第126条（青色申告法人の帳簿書類）
220
226
第127条（青色申告の承認の取消し）
226
第128条（青色申告の取りやめ）
226
第129条（更正に関する特例）
231
第130条（青色申告書に係る更正）
228
第131条（推計による更正又は決定）
228
第132条（同族会社等の行為又は計算の否認）
232
第132条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
233
第133条（更正等による所得税額等の還付）
2220
第134条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
2222
第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
2231
第148条（内国普通法人等の設立の届出）
261
第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
261
第150条の２（帳簿書類の備付け等）
262
289
第159条（罰　　　則）
302
第160条（罰　　　則）
303
第162条（罰　　　則）
303
第163条（罰　　　則）
303
別表第一（公共法人の表）
197
別表第二（公益法人等の表）
200
別表第三（協同組合等の表）
206
法人税法施行令――
第 １ 条（定　　　義）
118
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
204
第 ３ 条（非営利型法人の範囲）
118
第 ４ 条（同族関係者の範囲）
123
第 ４ 条の２（支配関係及び完全支配関係）
126
第 ４ 条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等）
128
133
第 ４ 条の４（恒久的施設の範囲）
163
第 ５ 条（収益事業の範囲）
2255
第 ６ 条（収益事業を行う法人の経理の区分）
2276
第 ７ 条（役員の範囲）
169
第 ８ 条（資本金等の額）
169
第 ９ 条（利益積立金額）
181
第 10 条（棚卸資産の範囲）
187
406
第 11 条（有価証券に準ずるものの範囲）
187
1349
第 12 条（固定資産の範囲）
187
420
第 13 条（減価償却資産の範囲）
187
420
第 14 条（繰延資産の範囲）
189
732
第 14 条の７（課税所得等の範囲等）
2279
第 17 条（納税地の指定）
216
第 18 条（納税地の異動の届出）
217
第 18 条の２（収益の額）
310
第19条（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）
371
第 20 条（益金に算入される配当等の元本である株式等）
381
第 21 条（益金の額に算入される配当等の額）
393
令２改正前の第 21 条（負債の利子に準ずるもの）
389
第22条（関連法人株式等の範囲）
369
令２改正前の第 22 条（株式等に係る負債の利子の額）
387
第 22 条の２（完全子法人株式等の範囲）
372
令２改正前の第 22 条の３（関連法人株式等の範囲）
376
第 22 条の３（非支配目的株式等の範囲）
373
第 22 条の４（外国子会社の要件等）
398
第 23 条（所有株式に対応する資本等の金額の計算方法等）
393
1383
1495
第 24 条（資産の評価益の計上ができる評価換え）
744
第 24 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
744
745
757
第 25 条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
404
2004
第 26 条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
404
2004
第 28 条（棚卸資産の評価の方法）
408
第 28 条の２（棚卸資産の特別な評価の方法）
410
第 29 条（棚卸資産の評価の方法の選定）
411
第 30 条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
412
第 31 条（棚卸資産の法定評価方法）
412
第 32 条（棚卸資産の取得価額）
413
416
第 33 条（棚卸資産の取得価額の特例）
416
第 48 条（平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却の方法）
438
439
第 48 条の２（平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却の方法）
441
442
第 48 条の３（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法）
448
第 48 条の４（減価償却資産の特別な償却の方法）
449
第 49 条（取替資産に係る償却の方法の特例）
451
第 49 条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例）
453
第 50 条（特別な償却率による償却の方法）
454
第 51 条（減価償却資産の償却の方法の選定）
459
第 52 条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
461
第 53 条（減価償却資産の法定償却方法）
461
第 54 条（減価償却資産の取得価額）
464
469
第 55 条（資本的支出の取得価額の特例）
471
第 56 条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
512
514
第 57 条（耐用年数の短縮）
506
第 58 条（減価償却資産の償却限度額）
514
第 59 条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
518
第 60 条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）
519
第 61 条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）
522
第 61 条の２（堅固な建物等の償却限度額の特例）
524
第 61 条の４（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）
436
第 62 条（償却超過額の処理）
436
第 63 条（減価償却に関する明細書の添付）
525
第 64 条（繰延資産の償却限度額）
739
第 65 条（繰延資産の償却超過額の処理）
737
第 66 条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）
738
第 67 条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
743
第 68 条（資産の評価損の計上ができる事実）
749
第 68 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
757
第 68 条の３（資産の評価損の計上ができない株式の発行法人等）
760
第 69 条（定期同額給与の範囲等）
764
第 70 条（過大な役員給与の額）
778
第 71 条（使用人兼務役員とされない役員）
781
第 71 条の２（関係法人の範囲）
769
第 71 条の３（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）
769
第 72 条（特殊関係使用人の範囲）
783
第 72 条の２（過大な使用人給与の額）
783
第 72 条の３（使用人賞与の損金算入時期）
784
第 73 条（一般寄附金の損金算入限度額）
795
第 73 条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）
815
第 74 条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）
798
第 75 条（法人の設立のための寄附金の要件）
799
第 76 条（指定寄附金の指定についての審査事項）
799
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
807
第 77 条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
805
第 77 条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
815
第 77 条の４（特定公益信託の要件等）
817
第 78 条（支出した寄附金の額）
814
第 78 条の２（第二次納税義務に係る納付税額）
789
第 78 条の３（損金の額に算入されない外国源泉税等）
791
第 79 条（国庫補助金等の範囲）
857
第 80 条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
857
859
862
第 80 条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
863
第 81 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
860
第 82 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
862
第 82 条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
863
第 83 条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
865
866
第 83 条の２（事業の範囲）
865
第 83 条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）
867
第 84 条（保険金等の範囲）
872
第 84 条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲）
871
第 85 条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）
873
第 86 条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
871
874
879
第 87 条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）
874
第 87 条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
880
第 88 条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）
876
第 88 条の２（適格合併等後に保険金等をもって行う取得又は改良）
876
第 89 条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）
876
第 90 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
877
第 90 条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
879
第 91 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
880
第 91 条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
880
第 92 条（交換により生じた差益金の額）
884
第 92 条の２（交換により取得した資産の取得価額）
886
第 93 条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
859
866
869
872
879
884
983
第 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
1194
1201
第 97 条（貸倒実績率の特別な計算方法）
1205
第 98 条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
1200
第 99 条（貸倒引当金勘定に繰り入れた金）
1200
1202
1205
平30改正前の第100条（返品調整引当金勘定の設定要件）
1216
平30改正前の第101条（返品調整引当金勘定への繰入限度額）
1217
平30改正前の第102条（返品率の特別な計算方法）
1218
第111条の２（譲渡制限付株式の範囲等）
1261
第111条の３（譲渡制限付新株予約権の範囲等）
1263
第111条の４（不正行為等に係る費用等）
1265
第112条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1309
第113条（引継ぎ対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
1316
第113条の２（事業の再生が図られたと認められる事由等）
1270
第113条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1280
第114条（固定資産に準ずる繰延資産）
1288
第115条（災害の範囲）
1288
第116条（災害損失金額の範囲）
1288
令２改正前の第116条の２（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）
1334
第116条の２（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
1299
第116条の３（会社更生等の場合の債権の範囲）
1299
令２改正前の第117条（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1302
第117条（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1300
第117条の２（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1303
第117条の２（民事再生等の場合の債権の範囲）
1301
第117条の３（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1301
第117条の４（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1302
第117条の５（解散の場合の欠損金額の範囲）
1304
第118条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）
1850
第118条の４（短期売買商品等の範囲）
1337
第118条の５（短期売買商品等の取得価額）
1339
第118条の６（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）
1340
第118条の７（時価評価をする暗号資産の範囲）
1343
第118条の８（短期売買商品等の時価評価金額）
1343
1344
第118条の９（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
1345
第118条の10（暗号資産の区分変更によるみなし譲渡）
1339
第118条の11（未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1346
第119条（有価証券の取得価額）
1353
第119条の２（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
1350
1364
第119条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の１単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
1365
第119条の４（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例）
1377
第119条の５（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
1377
第119条の６（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
1379
第119条の７（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
1378
1380
第119条の７の２（親法人の保有関係）
1354
1382
1900
第119条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1354
1382
1495
第119条の８の２（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1355
1383
1495
第119条の８の３（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
1385
第119条の８の４（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1386
第119条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）
1387
第119条の10（空売りをした有価証券の１単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）
1388
第119条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）
1390
第119条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）
1391
第119条の12（売買目的有価証券の範囲）
1349
第119条の13（売買目的有価証券の時価評価金額）
1392
第119条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整）
1393
第119条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
1397
第119条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1399
第120条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1407
第121条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1413
第121条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1414
第121条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）
1415
第121条の３の２（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1417
第121条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1418
第121条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）
1416
1419
第121条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）
1421
第121条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1422
第121条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1423
第121条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）
1423
第121条の９の２（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1423
第121条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1424
第121条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
1425
第122条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
1427
1433
第122条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
1431
1435
第122条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）
1431
1435
第122条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）
1437
第122条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
1437
第122条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
1438
第122条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
1439
第122条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
1436
第122条の９（為替予約差額の配分）
1440
第122条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
1442
第122条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
1443
第122条の12（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1825
第122条の13（対価の交付が省略されたと認められる分割型分割）
1836
第123条（合併等により移転をする資産及び負債）
1836
第123条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）
1837
第123条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）
1844
第123条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）
1845
第123条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）
1846
第123条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）
1846
第123条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按分）
1844
第123条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1855
1856
1885
第123条の９（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
1876
第123条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1838
第123条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1847
第124条（延払基準の方法）
339
第125条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）
338
第126条（非適格株式交換等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
342
第128条（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）
340
第129条（工事の請負）
353
第130条（工事進行基準の方法による未収入金）
356
第131条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）
356
第131条の２（リース取引の範囲）
359
第131条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）
2284
第131条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算）
2285
第131条の６（収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額）
2289
第132条（資本的支出）
474
第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
424
第133条の２（一括償却資産の損金算入）
424
第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
735
第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
1444
第136条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）
1452
第136条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）
1455
第136条の３（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）
1457
第137条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
1458
第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
1461
第139条（更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
1464
第139条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
1399
第139条の３（１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
1465
第139条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
1465
第139条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入）
1466
第139条の５（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書の添付）
1471
第139条の６（相互会社に準ずるもの）
823
1190
1268
1294
1904
第139条の７（被支配会社の範囲）
1916
第139条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
1919
第140条の２（法人税額から控除する所得税額の計算）
1930
第141条（外国法人税の範囲）
1973
第141条の２（国外所得金額）
1942
第141条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1948
第141条の４（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）
1952
第141条の５（銀行等の資本に係る負債の利子）
1959
第141条の６（保険会社の投資資産及び投資収益）
1959
第141条の７（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得の金額の計算）
1960
第141条の８（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1961
第142条（控除限度額の計算）
1985
第142条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
1975
第143条（地方税控除限度額）
1994
第144条（繰越控除限度額）
1994
第145条（繰越控除対象外国法人税額）
1995
第146条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
1997
第147条（外国法人税が減額された場合の特例）
2003
第149条（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）
2010
第150条の２（仮決算をした場合の中間申告）
189
355
425
519
2189
第150条の４（電子情報処理組織による申告）
2204
第151条（所得税額等の還付の手続）
2220
第152条（還付すべき所得税額等の充当の順序）
2220
第153条（中間納付額の還付の手続）
2221
第154条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
2220
2222
第155条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
2221
2222
第156条（欠損金の繰戻しによる還付）
2229
第173条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
232
第173条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
2221
第174条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
2223
第175条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
2231
法人税法施行規則――
第 １ 条（定　　　義）
118
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
204
第 ２ 条の２（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
119
第 ３ 条（事業関連性の判定）
131
1315
1326
第 ３ 条の２（対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等）
133
第 ３ 条の３（議決権のない株式等）
194
第 ３ 条の４（恒久的施設の範囲）
167
第 ４ 条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）
2259
第 ４ 条の２（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）
2260
第 ４ 条の３（血液事業の範囲）
2266
第 ４ 条の４（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）
2267
第 ５ 条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
2267
第 ５ 条の２（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
2267
第 ６ 条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
2267
第 ７ 条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2271
第 ７ 条の２（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2271
第 ８ 条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2272
第 ８ 条の２（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
2273
第 ８ 条の２の２（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
2273
第 ８ 条の２の３（資本金等の額）
177
第 ８ 条の２の４（有価証券に準ずるものの範囲）
187
1349
第 ８ 条の５（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）
401
第 ８ 条の５の２（出資等減少分配による出資総額等の減少額）
393
第 ８ 条の６（資産の評価益の益金算入に関する書類等）
745
758
第 ９ 条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
410
第 ９ 条の２（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
412
第 ９ 条の３（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）
449
第 10 条（取替資産の範囲）
451
第 11 条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
452
第 11 条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
454
第 12 条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
454
第 13 条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）
456
第 14 条（償却の方法の選定の単位）
459
第 15 条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
461
第 16 条（耐用年数の短縮が認められる事由）
506
第 17 条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
506
第 18 条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
507
第 19 条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）
514
第 20 条（増加償却割合の計算）
519
第 20 条の２（増加償却の届出書の記載事項）
519
第 21 条（堅牢な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
524
第 21 条の２（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
436
第 21 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
736
第 22 条（適格分割等により移転をする資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
739
第 22 条の２（資産の評価損の損金算入に関する書類）
761
第 22 条の３（役員の給与等）
766
第 22 条の４（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
795
805
第 22 条の５（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
815
第 23 条（収益事業から長期給付事業への繰入れについての限度額）
798
第 23 条の２（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
808
第 23 条の３（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
805
第 23 条の４（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
817
第 24 条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
810
第 24 条の２（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）
857
第 24 条の３（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
859
第 24 条の４（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
860
第 24 条の５（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
861
第 24 条の６（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
863
第 24 条の７（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
867
第 24 条の８（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
875
第 24 条の９（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）
876
第 24 条の10（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
877
第 24 条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
878
第 24 条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
879
第 25 条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
885
第 25 条の２（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
1194
第 25 条の３（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
1194
第 25 条の４（保存書類）
1196
第 25 条の５（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1205
第 25 条の６（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1200
1204
平30改正前の第25条の７（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1218
平30改正前の第25条の８（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1220
第 25 条の９（譲渡制限付株式を対価とする費用）
1262
第 26 条（事業関連性の判定）
1315
1326
1854
第 26 条の２（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1313
1324
第 26 条の２の２（時価純資産価額等に関する保存書類）
1329
第 26 条の２の４（時価純資産価額等に関する保存書類）
1318
第 26 条の３（欠損金に係る帳簿書類の保存）
1273
第 26 条の３（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）
1310
第 26 条の４（欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
1271
第 26 条の５（評価損資産の範囲等）
1281
1850
令２改正前の第 26 条の５（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）
1299
1334
令２改正前の第 26 条の５の２（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
1297
第 26 条の６（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）
1304
第 26 条の７（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）
1337
第 26 条の８（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1342
第 26 条の９（短期売買商品等の譲渡損益の発生する日）
1337
第 26 条の10（暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額）
1346
第 26 条の11（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）
1356
第 26 条の12（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）
1350
第27条（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）
1368
第 27 条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1379
第 27 条の３（有価証券の譲渡損益の発生する日）
1380
第 27 条の４（有価証券の空売り等）
1351
第 27 条の５（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）
1350
第 27 条の６（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）
1398
第 27 条の７（デリバティブ取引の範囲等）
1402
1427
第 27 条の８（繰延ヘッジ処理）
1408
第 27 条の９（時価ヘッジ処理）
1420
第 27 条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
1427
1433
第 27 条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
1427
1432
第 27 条の12（外貨建有価証券）
1427
第 27 条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）
1438
第 27 条の13の２（完全支配関係がある法人の間の取引に係る譲渡損益調整資産の単位）
1825
第 27 条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）
426
436
1019
1205
第 27 条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1281
1850
1856
第 27 条の15の２（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
1877
第 27 条の16（資産等超過差額）
1838
第 27 条の16の２（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）
1847
第 27 条の16の３（工事未収入金の帳簿価額の調整）
356
第 27 条の16の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）
2286
第 27 条の17（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）
426
第 27 条の18（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
426
第 27 条の19（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
426
第 27 条の20（確定給付企業年金の掛金等）
1445
第 27 条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲）
1463
第 28 条（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）
1466
第 28 条の２（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）
1469
第 28 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1469
第 28 条の４（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）
1470
第 28 条の５（共通費用の額の配分に関する書類）
1949
第 28 条の６（発生し得る危険の範囲）
1953
第 28 条の７（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
1953
第 28 条の８（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1956
第 28 条の９（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）
1957
第 28 条の10（危険勘案資産額の計算に関する特例）
1958
第 28 条の11（共通費用の額の配分に関する書類）
1961
第 29 条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
1977
第29条の２（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）
1983
第 29 条の３（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1999
2001
第 29 条の４（外国税額控除を受けるための書類等）
2006
第 30 条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）
2008
第 30 条の３（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
2009
第 30 条の４（内部取引に関する書類）
2009
第 31 条（中間申告書の記載事項）
2186
第 32 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
2188
第 33 条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
2189
第 34 条（確定申告書の記載事項）
743
2194
2195
第 35 条（確定申告書の添付書類）
2194
第 36 条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）
2195
第 36 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）
2198
第 36 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）
2199
第 36 条の３の２（電子情報処理組織による申告）
2204
第 37 条（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
2209
第 38 条（還付）
2227
第 52 条（青色申告承認申請書の記載事項）
219
第 53 条（青色申告法人の決算）
220
第 54 条（取引に関する帳簿及び記載事項）
220
第 55 条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
222
第 56 条（棚卸表の作成）
223
第 57 条（貸借対照表及び損益計算書）
223
第 58 条（帳簿書類の記載事項等の省略）
224
第 59 条（帳簿書類の整理保存）
224
第 60 条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
226
第 60 条の２（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
2232
第 63 条（設立届出書の添付書類）
261
第 65 条（収益事業の開始等届出書の添付書類）
261
第 66 条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
262
第 67 条（帳簿書類の整理保存等）
263
別表二十（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項）
221
別表二十一（貸借対照表及び損益計算書に記載する科目）
223
別表二十二（普通法人等の帳簿の記録方法）
262
租税特別措置法――
第 １ 条（趣　　　旨）
118
2290
第 ３ 条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）
373
第 42 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1904
第 42 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
2027
第 42 条の５（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
535
2047
第 42 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
540
2058
2121
2131
第 42 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
2070
第 42 条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
551
2082
第 42 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
555
2086
第 42 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
559
2090
第 42 条の11の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
562
2094
第 42 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
2105
第 42 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
2117
第 42 条の12の３（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
570
2120
2137
第 42 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
580
2131
第 42 条の12の５（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
2154
第42条の12の５の２（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
594
2166
令２改正前の第42条の12の６（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
707
2167
第 42 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
2175
第 43 条（特定設備等の特別償却）
595
第 43 条の２（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
599
第 43 条の３（被災代替資産等の特別償却）
602
第 44 条（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
611
第 44 条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
614
第 44 条の３（共同利用施設の特別償却）
622
令２改正前の第 44 条の５（情報流通円滑化設備の特別償却）
710
第 45 条（特定地域における工業用機械等の特別償却）
624
第 45 条の２（医療用機器等の特別償却）
674
第 46 条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
682
第 46 条の２（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
685
令２改正前の第 47 条（企業主導型保有施設用資産の割増償却）
712
第 47 条（特定都市再生建築物の割増償却）
687
第 48 条（倉庫用建物等の割増償却）
697
第 52 条の２（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
714
第 52 条の３（準備金方式による特別償却）
719
平９改正前の第52条の４（特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例）
510
第 53 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
727
2170
第 55 条（海外投資等損失準備金）
1223
令元改正前の第55条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1253
平29改正前の第 55 条の３（特定事業再編投資損失準備金）
1253
令２改正前の第 55 条の２（金属鉱業等鉱害防止準備金）
1254
第 56 条（特定災害防止準備金）
1254
平28改正前の第56条（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1255
第 57 条の４（原子力発電施設解体準備金）
1256
第 57 条の４の２（特定原子力施設炉心等除去準備金）
1256
第 57 条の５（保険会社等の異常危険準備金）
1256
第 57 条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
1257
第 57 条の７（関西国際空港用地整備準備金）
1258
第 57 条の７の２（中部国際空港整備準備金）
1259
第 57 条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1237
第 57 条の９（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
1206
第 58 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1550
第 59 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1562
1563
第 59 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1472
第 60 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1478
第 61 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1486
平28改正前の第 61 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1545
平27改正前の第 61 条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）
1546
第 61 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1259
第 61 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
887
第 61 条の４（交際費等の損金不算入）
822
825
第 62 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1925
第 62 条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1927
第 63 条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1928
第 64 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
996
1016
1024
1040
第 64 条の２（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
1019
1022
第 65 条（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
1030
第 65 条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1094
第 65 条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1105
第 65 条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1119
第 65 条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1173
第 65 条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1182
第 65 条の６（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
1104
1118
1171
1181
1189
第 65 条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
890
903
940
948
第 65 条の８（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
919
第 65 条の９（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
929
962
第 65 条の10（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
958
平30改正前の第65条の11（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
984
987
平30改正前の第65条の12（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
988
第 66 条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
962
第 66 条の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
967
第 66 条の２の２（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例）
1490
第 66 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
2213
第 66 条の４（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1565
第 66 条の４の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
1593
第 66 条の４の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1597
第 66 条の４の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1602
第 66 条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1605
第 66 条の５の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1614
第 66 条の５の３（超過利子額の損金算入）
1639
第 66 条の６（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
185
1646
1987
第 66 条の７（外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等）
1745
1987
第 66 条の８（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
1756
第 66 条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額の益金算入）
185
1766
第 66 条の９の３（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等）
1809
第 66 条の９の４（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
1816
第 66 条の９の５（特殊関係株主等である内国法人に係る特定関係の判定）
1769
第 66 条の10（技術研究組合の所得の計算の特例）
974
第 66 条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1452
第 66 条の11の２（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
820
第 66 条の12（中小企業者欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2224
第66条の13（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
1492
第 67 条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
1500
第 67 条の２（特定の医療法人の法人税率の特例）
1912
第 67 条の３（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1505
第 67 条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）
975
977
第 67 条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
428
第 67 条の５の２（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）
343
第 67 条の６（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）
369
381
第 67 条の７（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
392
第 67 条の８（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
392
第 67 条の12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1516
第 67 条の13（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1524
第 67 条の14（特定目的会社に係る課税の特例）
1529
第 67 条の15（投資法人に係る課税の特例）
1536
第 67 条の18（国外所得金額の計算の特例）
1964
第 68 条（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1910
第 68 条の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1890
第 68 条の２の３（適格合併等の範囲等に関する特例）
1891
1899
第 68 条の３（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1900
第 68 条の３の４（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
2279
第 68 条の４（電子情報処理組織による申告の特例）
2203
第 68 条の６（公益法人等の損益計算書等の提出）
304
第 93 条（利子税の割合の特例）
2196
2199
2200
2211
2212
第 94 条（延滞税の割合の特例）
2214
2216
第 96 条（利子税等の額の計算）
2196
2217
租税特別措置法施行令――
第 ２ 条（特定株式投資信託の要件）
373
第 26 条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）
1935
第 26 条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）
1936
第 27 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1909
第 27 条の５（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
2047
第 27 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
540
580
2058
2121
2131
第 27 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
2074
第 27 条の10（国家戦略特別区域において機械等を所得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
551
2082
第 27 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
555
2086
第 27 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
560
2091
第 27 条の11の３（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
563
2095
第 27 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
2105
第 27 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
2117
第 27 条の12の３（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
2120
第 27 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
586
2131
2138
第 27 条の12の４の２（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
2155
第27条の12の５（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
594
2166
令２改正前の第 27 条の12の６（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
707
2167
第 27 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
2177
第 28 条（特定設備等の特別償却）
596
第 28 条の２（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
599
第 28 条の３（被災代替資産等の特別償却）
602
第 28 条の４（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
611
第 28 条の５（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
620
第 28 条の６（共同利用施設の特別償却）
622
令２改正前の第 28 条の８（情報流通円滑化設備の特別償却）
710
第 28 条の９（特定地域における工業用機械等の特別償却）
627
第 28 条の10（医療用機器等の特別償却）
674
第 29 条（障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却）
682
第 29 条の３（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
686
令２改正前の第 29 条の４（企業主導型保育施設用資産の割増償却）
712
第 29 条の５（特定都市再生建築物の割増償却）
687
第 29 条の６（倉庫用建物等の割増償却）
697
第 30 条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
714
第 31 条（準備金方式による特別償却）
720
第 32 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
727
2170
第 32 条の２（海外投資等損失準備金）
1224
令元改正前の第32条の３（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1253
平29改正前の第 32 条の４（特定事業再編投資損失準備金）
1253
平28改正前の第 32 条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1255
第 33 条（原子力発電施設解体準備金）
1256
第 33 条の４（関西国際空港用地整備準備金）
1258
第 33 条の５（中部国際空港整備準備金）
1259
第 33 条の６（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1237
第 33 条の７（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
1206
第 34 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1550
第 35 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1563
第 35 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1472
第 36 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1479
第 37 条（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
1486
平28改正前の第 37 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1545
平27改正前の第 37 条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）
1546
第 37 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1259
第 37 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
887
第 37 条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
822
第 37 条の５（交際費等の範囲）
825
第 38 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1925
第 39 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
996
1016
第 39 条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
1030
1033
第 39 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1098
第 39 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1105
第 39 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1119
1132
第 39 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1173
第 39 条の６の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1182
第 39 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
890
903
第 39 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
958
平30改正前の第39条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
984
987
第 39 条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
962
第 39 条の10の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
970
第 39 条の10の３（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例）
1490
第 39 条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
2213
第 39 条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1565
第 39 条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
1593
第 39 条の12の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1598
第 39 条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1605
第 39 条の13の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1614
第 39 条の13の３（超過利子額の損金算入）
1642
第 39 条の14（課税対象金額の計算等）
1646
第 39 条の14の２（外国関係会社の範囲）
1650
1655
第 39 条の14の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
1656
第 39 条の15（適用対象金額の計算）
1683
第 39 条の16（実質支配関係の判定）
1676
第 39 条の17（外国金融子会社等の範囲）
1677
第 39 条の17の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算）
1693
第 39 条の17の３（部分適用対象金額の計算等）
1697
第 39 条の17の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）
1711
第 39 条の17の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）
1714
第 39 条の18（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
1745
1989
第 39 条の19（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1757
第 39 条の20（外国関係会社の判定等）
1656
第 39 条の20の２（特殊関係株主等の範囲等）
1767
第 39 条の20の４（部分適用対象金額の計算等）
1780
第 39 条の20の５（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
1786
第 39 条の20の６（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）
1788
第 39 条の20の７（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
1810
第 39 条の20の８（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1816
第 39 条の20の９（特定関係の判定等）
1769
第 39 条の21（技術研究組合の所得の計算の特例）
974
第 39 条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1452
第 39 条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
820
第 39 条の24（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2224
第 39 条の24の２（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
1492
第 39 条の24の３（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
1500
第 39 条の25（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）
1912
第 39 条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1505
第 39 条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）
975
977
第 39 条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
434
第 39 条の29（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
384
第 39 条の30（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
381
令２改正前の第 39 条の30（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
392
第 39 条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1516
第 39 条の32（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1524
第 39 条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例）
1531
第 39 条の32の３（投資法人に係る課税の特例）
1537
第 39 条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1911
第 39 条の34の３（適格合併等の範囲に関する特例）
1891
第 39 条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1900
第 39 条の36（電子情報処理組織による申告の特例）
2203
第 39 条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等）
304
租税特別措置法施行規則――
第 20 条の２（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
2048
第 20 条の３（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
540
2058
第 20 条の４（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等）
2076
第 20 条の５（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
551
2082
第 20 条の６（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
555
2086
第 20 条の７（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
2105
第 20 条の７の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
2119
第 20 条の８（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
571
2121
第 20 条の９（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
589
2140
第 20 条の10（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
2157
令２改正前の第 20 条の10の２（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
707
2167
第 20 条の11（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
599
令２改正前の第 20 条の15（情報流通円滑化設備の特別償却）
710
第 20 条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却）
624
第 20 条の17（医療用機器等の特別償却）
679
第 20 条の18（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
683
第 20 条の19（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
686
令２改正前の第 20 条の20（企業主導型保育施設用資産の割増償却）
712
第 20 条の21（特定都市再生建築物等の割増償却）
688
第 20 条の22（倉庫用建物等の割増償却）
700
706
第 20 条の23（準備金方式による特別償却）
722
第 21 条（海外投資等損失準備金）
1224
令元改正前の第21条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1253
第 21 条の11（原子力発電施設解体準備金）
1256
第 21 条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1239
第 21 条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1551
第 21 条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1563
第 21 条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1473
第 21 条の17の２（沖縄の認定法人の課税の特例）
1479
第 21 条の18（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
1486
第 21 条の18の２（農業経営基盤強化準備金）
1259
第 21 条の18の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
887
第 22 条の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
1016
1040
第 22 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1098
第 22 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1107
1108
第 22 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1120
1136
第 22 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1173
第 22 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
906
第 22 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
959
960
平30改正前の第22条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例）
986
989
第 22 条の９（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
962
第 22 条の９の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
967
第 22 条の９の３（特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例）
1490
第 22 条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1567
第 22 条の10の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
1594
第 22 条の10の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1597
第 22 条の10の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1602
第 22 条の10の６（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）
1608
第 22 条の10の７（対象純支払利子等に係る課税の特例）
1625
第 22 条の11（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
1656
第 22 条の11の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
1790
第22条の11の２（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
1752
第 22 条の11の３（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
1774
第 22 条の12（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
820
第22条の13（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）
1492
令２改正前の第 22 条の13（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2226
第 22 条の14（社会保険報酬の所得の計算の特例）
1501
第 22 条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1505
1514
第 22 条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例）
980
982
第 22 条の18の２（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1521
第 22 条の18の３（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1527
第 22 条の18の４（特定目的会社に係る課税の特例）
1531
第 22 条の19（投資法人に係る課税の特例）
1538
第 22 条の19の４（国外所得金額の計算の特例）
1964
第 22 条の19の５（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1890
第 22 条の20（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）
1893
第 22 条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等）
305
別表十（公益法人等の損益計算書等に記載する科目）
305
減価償却資産の耐用年数等に関する省令――
第 １ 条（一般の減価償却資産の耐用年数）
480
497
第 ２ 条（特殊の減価償却資産の耐用年数）
499
第 ３ 条（中古資産の耐用年数等）
502
第 ４ 条（旧定額法及び旧定率法の償却率）
512
第 ５ 条（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）
513
第 ６ 条（残存価額）
514
別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
2329
別表第二（機械及び装置の耐用年数表）
2348
別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）
2352
別表第四（生物の耐用年数表）
2353
別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）
2355
別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）
2355
別表第七（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）
2356
別表第八（平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）
2357
別表第九（平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
2358
別表第十（平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率改定償却率及び保証率）
2360
別表第十一（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）
2362
法人税基本通達――
１－１－１（法人でない社団の範囲）
2255
１－１－２（法人でない財団の範囲）
2255
１－１－３（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）
2255
１－１－４（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
216
１－１－５（被合併法人の法人税に係る納税地）
216
１－１－７（清算結了の登記をした法人の納税義務等）
208
１－１－８（非営利型法人における特別の利益の意義）
121
１－１－９（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合）
122
１－１－10（主たる事業の判定）
122
１－１－11（収益事業を行っていないことの判定）
122
１－１－12（理事の親族等の割合に係る要件の判定）
122
１－２－１（設立第１回事業年度の開始の日）
211
１－２－２（組織変更等の場合の事業年度）
211
１－２－３（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度）
213
１－２－４（解散、継続又は合併の日）
214
2237
2252
１－２－６（公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等）
214
2280
１－２－７（設立無効等の判決を受けた場合の清算）
215
１－２－８（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定）
215
１－２－９（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度）
216
１－３－１（同族会社の判定）
124
１－３－２（名義株についての株主等の判定）
124
１－３－３（生計を維持しているもの）
124
１－３－４（生計を一にすること）
124
783
１－３－５（同族会社の判定の基礎となる株主等）
124
１－３－６（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）
124
１－３－７（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）
125
１－３－８（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）
125
１－３の２－１（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）
126
128
１－３の２－２（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）
126
128
１－３の２－３（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）
128
１－３の２－４（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）
128
１－４－１（組織再編成の日）
194
１－４－２（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）
195
１－４－４（従業員の範囲）
195
１－４－５（主要な事業の判定）
196
１－４－６（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）
196
１－４－７（特定役員の範囲）
132
１－４－８（主要な資産及び負債の判定）
196
１－４－９（従業者が従事することが見込まれる業務）
196
１－４－10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）
196
１－４－11（移転資産の範囲－借地権の設定）
196
１－４－12（国内にある事業所に属する資産又は負債の判定）
148
１－４－13（内部取引に準ずるものの例示）
149
１－５－１（資本金の増加の日）
180
１－５－２（加入金）
171
１－５－４（資本等取引に該当する利益等の分配）
314
１－５－６（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）
170
732
１－５－７（外国法人の資本金以外の資本金等の額）
181
１－５－８（資本金の額が零の場合）
181
822
１－６－１（納付すべき道府県民税等の計算）
186
１－７－１（仮決算における損金経理の意義）
189
2192
１－８－１（該当することとなる日等）
2280
2282
2284
２－１－１（収益の計上の単位の通則）
307
２－１－１の２（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）
307
２－１－１の３（資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）
307
２－１－１の４（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）
307
２－１－１の５（技術役務の提供に係る収益の計上の単位）
308
２－１－１の６（ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）
308
２－１－１の７（ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）
308
２－１－１の８（資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
309
２－１－１の９（割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
309
２－１－１の10（資産の引渡しの時の価額等の通則）
311
２－１－１の11（変動対価）
311
２－１－１の12（売上割戻しの計上時期）
312
２－１－１の13（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）
312
２－１－１の14（実質的に利益を享受することの意義）
312
２－１－１の15（値増金の益金算入の時期）
312
２－１－１の16（相手方に支払われる対価）
312
２－１－２（棚卸資産の引渡しの日の判定）
315
２－１－３（委託販売による収益の帰属の時期）
315
２－１－４（検針日による収益の帰属の時期）
315
２－１－14（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
326
２－１－15（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）
326
２－１－16（工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）
326
２－１－18（固定資産を譲渡担保に供した場合）
326
２－１－19（共有地の分割）
326
２－１－20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）
327
２－１－21（道路の付替え）
327
２－１－21の２（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）
317
２－１－21の３（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）
317
２－１－21の４（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）
317
２－１－21の５（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）
317
２－１－21の６（履行義務の充足に係る進捗度）
318
２－１－21の７（請負に係る収益の帰属の時期）
318
２－１－21の８（建設工事等の引渡しの日の判定）
318
２－１－21の９（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）
319
２－１－21の10（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）
319
２－１－21の11（運送収入の帰属の時期 ）
320
２－１－21の12（短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例）
1338
２－１－21の13（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更）
1338
２－１－21の14（仮想通貨信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
1346
２－１－22（有価証券の譲渡による損益の計上時期）
327
２－１－23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）
327
２－１－23の２（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）
1389
２－１－23の３（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
328
２－１－23の４（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）
1381
２－１－24（貸付金利子等の帰属の時期）
328
２－１－25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）
328
２－１－26（利息制限法の制限超過利子）
328
２－１－27（剰余金の配当等の帰属の時期）
329
378
２－１－28（剰余金の配当等の帰属時期の特例）
330
379
２－１－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）
330
２－１－30（知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）
330
２－１－30の２（工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）
330
２－１－30の３（ノウハウの頭金等の帰属の時期）
331
２－１－30の４（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）
331
２－１－30の５（工業所有権等の使用料の帰属の時期）
331
２－１－31（送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）
331
２－１－32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）
1400
２－１－33（償還有価証券の範囲）
1394
２－１－34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上）
334
２－１－35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）
332
２－１－36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）
332
２－１－37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）
812
２－１－38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）
812
２－１－39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
320
２－１－39の２（非行使部分に係る収益の帰属の時期）
321
２－１－39の３（自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）
322
２－１－40（将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期）
334
２－１－40の２（返金不要の支払の帰属の時期）
334
２－１－41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）
330
２－１－42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
334
２－１－43（損害賠償金等の帰属の時期）
335
２－１－44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）
332
２－１－45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）
333
２－１－46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）
333
２－１－47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）
333
２－１－48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）
1399
1404
２－１－49（暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）
1347
２－２－１（売上原価等が確定していない場合の見積り）
313
２－２－２（造成団地の分譲の場合の売上原価の額）
315
２－２－３（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）
316
２－２－４（砂利採取地に係る埋戻し費用）
316
２－２－５（請負収益に対応する原価の額）
318
２－２－６（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）
318
２－２－７（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）
319
２－２－８（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）
319
468
２－２－９（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）
319
２－２－10（運送収入に対応する原価の額）
320
２－２－11（商品引換券等を発行した場合の引換費用）
321
２－２－12（債務の確定の判定）
313
２－２－13（損害賠償金）
335
２－２－14（短期の前払費用）
335
２－２－15（消耗品費等）
335
407
２－２－16（前期損益修正）
313
２－３－１（取得条項付株式の取得等に際し１株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）
1385
２－３－２（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
1389
２－３－３（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）
1389
２－３－４の２（対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算）
1375
２－３－４の３（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）
1375
２－３－４（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額）
1381
２－３－５（有価証券の購入のための付随費用）
1362
２－３－７（通常要する価額に比して有利な金額）
1362
２－３－８（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）
1363
２－３－９（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）
1363
２－３－10（公社債の経過利子）
1363
２－３－11（政府保証債の応募予約料に相当する金額）
1363
２－３－12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）
1363
２－３－13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）
1364
２－３－14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）
1364
２－３－15（有価証券の種類）
1378
２－３－16（信託をしている有価証券）
1378
２－３－17（２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）
1378
２－３－19（原価法 ― 期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）
1395
２－３－20（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
1351
２－３－21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）
1378
1379
２－３－22の２（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）
1376
２－３－22の３（帳簿価額から減算する金額のあん分）
1365
２－３－22の４（関連法人株式等に該当する場合における益金不算入相当額の計算）
1365
２－３－22の５（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）
1376
２－３－22の６（内国株主割合が90％以上であることを証する書類）
1376
２－３－22の７（他の法人等が外国法人である場合の円換算）
1376
２－３－22の８（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）
1376
２－３－22の９（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）
1376
２－３－22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義）
1376
２－３－23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）
1373
２－３－25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価）
1385
２－３－26（専担者売買有価証券の意義）
1349
２－３－27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1350
２－３－28（金銭の信託に属する有価証券）
1350
２－３－29（市場有価証券の区分及び時価評価金額）
1395
２－３－30（取引所売買有価証券の気配相場）
1396
２－３－32（合理的な方法による価額の計算）
1396
２－３－31（公表する価格の意義）
1396
２－３－33（第三者から入手した価格）
1396
２－３－34（売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）
1396
２－３－35（その他のデリバティブ取引の範囲）
1404
２－３－36（受渡決済見込取引）
1404
２－３－37（未決済デリバティブ取引の意義）
1404
２－３－38（金利スワップ取引等の特例処理）
1404
２－３－39（みなし決済損益額）
1405
２－３－40（みなし決済損益額に関する書類の保存）
1406
２－３－42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い）
1406
２－３－43（組込デリバティブ取引の区分の方法）
1406
２－３－44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上）
332
２－３－45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲）
1410
２－３－46（ヘッジ手段の指定の単位）
1410
２－３－47（売建オプション取引等の取扱い）
1411
２－３－48（有効性判定の方法）
1413
２－３－49（有効性判定の時期）
1413
２－３－50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）
1415
２－３－51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例）
1416
２－３－52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了）
1411
２－３－53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲）
1411
２－３－54（履行確定取引及び履行予定取引の意義）
1411
２－３－55（予定取引が行われた場合の取扱い）
1419
２－３－56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用）
1411
２－３－57（包括ヘッジ処理の要件）
1412
２－３－58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分）
1412
２－３－59（繰延ヘッジ処理の表示）
1412
２－３－60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算）
390
1951
1958
1959
1963
２－３－61（時価ヘッジ処理に係る取扱い）
1421
２－３－62（暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
1347
２－３－63（暗号資産信用取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額）
1347
２－３－64（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1341
２－３－64（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1342
２－３－65（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い）
1340
1341
２－３－66（専担者売買商品の意義）
1339
２－３－67（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1339
２－３－68（短期売買商品等の気配相場）
1344
２－３－69（合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算）
1344
２－３－70（短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存）
1344
２－４－２（売買があったものとされたリース取引）
338
２－４－３（延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲）
339
２－４－５（延払基準の計算単位）
340
２－４－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額）
338
２－４－７（支払期日前に受領した手形）
340
２－４－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理）
338
２－４－９（契約の変更があった場合の取扱い）
339
341
２－４－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整）
339
341
２－４－12（工事の請負の範囲）
353
356
２－４－13（契約の意義）
353
２－４－14（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）
354
２－４－15（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）
354
２－４－16（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
355
２－４－17（長期大規模工事の着手の日等の判定）
355
357
２－４－18（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）
354
２－４－18の２（進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用）
357
２－４－19（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）
356
２－４－20（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）
354
２－４－21（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）
354
２－４－22（外貨建工事の工事進行基準の計算）
358
２－５－１（仕入割戻しの計上時期）
316
２－５－２（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）
316
２－５－３（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）
316
２－６－１（決算締切日）
306
313
２－６－２（法人の設立期間中の損益の帰属）
306
313
２－６－３（質屋営業の利息及び流質物）
322
３－１－１（名義株等の配当）
379
３－１－２（名義書換え失念株の配当）
379
３－１－４（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期所有株式の判定）
384
３－１－６（信用取引に係る配当落調整額）
380
３－１－７（配当等の額の支払に係る効力が生ずる日）
377
３－１－７の２（関連法人株式等の判定）
380
３－１－７の３（計算期間の初日から末日まで有していない株式等に係る関連法人株式等の判定）
377
３－１－７の４（配当等の額の支払に係る基準日が２以上ある場合の関連法人株式等の判定）
377
３－１－７の５（金銭以外の資産による配当等の額）
379
３－１－８（自己株式等の取得が予定されている株式等）
393
３－１－９（完全子法人株式等に係る配当等の額）
373
３－２－１（支払利子の範囲）
389
３－２－２（利子税又は延滞金）
389
３－２－３（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）
389
３－２－３の２（売上割引料）
390
３－２－４（輸入決済手形借入金利息）
390
３－２－４の２（原価に算入した負債の利子）
390
３－２－５（総資産の帳簿価額の計算）
388
３－２－５の２（積立金として積み立てている金額の意義）
389
３－２－６（税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額）
389
３－２－７（税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額）
389
３－２－８（あん分計算の基礎となる株式等の範囲）
389
３－２－12（株式等に係る負債の利子の簡便計算）
391
３－２－13（負債利子控除割合の計算）
391
３－２－14（合併の場合の基準年度）
392
３－３－２（一の事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）
399
３－３－４（自己株式等の取得が予定されている株式等）
400
３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）
400
３－３－６（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）
401
４－１－１（取得価額の修正等と評価益の計上との関係）
744
４－１－２（時価を超える評価益の益金不算入）
744
４－１－３（時　価）
747
４－１－４（市場有価証券等の価額）
747
４－１－５（市場有価証券等以外の株式の価額）
747
４－１－６（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
748
４－１－７（企業支配株式等の時価）
748
４－１－８（減価償却資産の時価）
748
４－１－９（その他これに類する減価償却資産）
748
760
４－２－１（広告宣伝用資産等の受贈益）
333
４－２－２（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）
333
４－２－３（未払給与を支払わないこととした場合の特例）
334
４－２－４（寄附金の額に対応する受贈益）
402
４－２－５（益金不算入とされない受贈益の額）
402
４－２－６（受贈益の額に該当する経済的利益の供与）
402
５－１－１（購入した棚卸資産の取得価額）
414
５－１－１の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
414
５－１－２（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）
415
５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）
415
５－１－４（製造原価に算入しないことができる費用）
415
５－１－５（製造間接費の製造原価への配賦）
415
５－１－６（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除）
416
５－１－７（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価）
416
５－２－１（個別法を選定することができる棚卸資産）
410
５－２－３（月別総平均法等）
409
５－２－３の２（６か月ごと総平均法等）
409
2192
５－２－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法）
409
５－２－５（売価還元法の適用区分）
409
５－２－６（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）
409
５－２－７（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）
409
５－２－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）
409
５－２－８の２（未着品の評価）
409
５－２－９（低価法における低価の事実の判定の単位）
409
５－２－10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）
409
５－２－11（時価）
410
５－２－12（評価方法の選定単位の細分）
411
５－２－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
413
５－２－14（評価方法の変更に関する届出書の提出）
413
462
1343
1380
1439
５－３－１（原価差額の調整）
417
５－３－２（原価差額の範囲）
417
５－３－２の２（原価差額の調整期間）
417
2192
５－３－３（原価差額の調整を要しない場合）
417
５－３－４（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）
418
５－３－５（原価差額の簡便調整方法）
418
５－３－５の２（原価差額の簡便調整方法の特例）
418
2192
５－３－６（内部振替差額の調整）
418
５－３－７（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
418
５－３－８（原材料受入差額の処理の簡便計算方式）
418
５－３－９（申告調整できる貸方原価差額）
419
５－４－１（棚卸しの手続）
407
７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定）
421
７－１－２（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）
422
７－１－３（稼動休止資産）
422
７－１－４（建設中の資産）
422
７－１－４の２（常備する専用部品の償却）
422
７－１－４の３（工業所有権の実施権等）
422
７－１－５（織機の登録権利等）
422
７－１－６（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
423
７－１－７（温泉利用権）
423
７－１－８（公共下水道施設の使用のための負担金）
423
７－１－８の２（研究開発のためのソフトウエア）
423
501
７－１－９（電気通信施設利用権の範囲）
423
７－１－10（社歌、コマーシャルソング等）
423
７－１－11（少額の減価償却資産の取得価額の判定）
424
７－１－12（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲）
424
７－１－13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）
425
７－２－１（部分的に用途を異にする建物の償却）
459
７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）
439
７－２－２（特別な償却の方法の選定単位）
450
７－２－３（特別な償却の方法の承認）
450
７－２－４（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
462
７－３－１（高価買入資産の取得価額）
465
７－３－１の２（借入金の利子）
465
７－３－２（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）
465
７－３－３（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）
465
７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）
465
７－３－４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）
465
７－３－５（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）
465
７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）
466
７－３－７（事後的に支出する費用）
466
７－３－８（借地権の取得価額）
466
７－３－９（治山工事等の費用）
466
７－３－10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）
466
７－３－11（残し等により埋め立てた土地の取得価額）
466
７－３－11の２（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）
467
734
７－３－11の３（土地の取得に当たり支出する負担金等）
467
734
７－３－11の４（埋蔵文化財の発掘費用）
467
７－３－11の５（私道を地方公共団体に寄附した場合）
467
７－３－12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費）
477
７－３－13（山林立木の取得価額）
467
７－３－15（出願権を取得するための費用）
467
７－３－15の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）
467
７－３－15の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）
468
７－３－15の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）
472
７－３－15の５（３以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）
473
７－３－16（電話加入権の取得価額）
468
７－３－16の２（減価償却資産以外の固定資産の取得価額）
473
７－３－17（固定資産の原価差額の調整）
419
469
７－３－17の２（固定資産について値引き等があった場合）
469
７－３－17の３（被災者用仮設住宅の設置費用）
469
７－３－18（耐用年数短縮の承認事由の判定）
508
７－３－19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）
509
７－３－20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）
509
７－３－20の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定）
509
７－３－21（機械及び装置の使用可能期間の算定）
509
７－３－21の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
509
７－３－22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
510
７－３－23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）
510
７－３－24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等）
510
７－４－１（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額）
512
７－４－２（転用資産の償却限度額）
515
７－４－２の２（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）
473
515
７－４－３（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
515
７－４－４（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
515
７－４－４の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）
516
７－４－５（増加償却の適用単位）
520
７－４－６（中間事業年度で増加償却を行った場合）
522
2193
７－４－７（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）
521
７－４－８（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）
524
７－４－９（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）
524
７－４－10（堅牢な建物等の改良後の減価償却）
525
７－５－１（償却費として損金経理をした金額の意義）
435
７－５－２（申告調整による償却費の損金算入）
435
７－６－１（土石採取業の採石用坑道）
439
445
７－６－１の２（採掘権の取得価額）
468
７－６－２（鉱業用土地の償却）
440
446
７－６－３（土石採取用土地等の償却）
440
446
７－６－４（鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）
516
７－６－５（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
516
７－６－６（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
517
７－６－７（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）
517
７－６－８（取替法における取替え）
452
７－６－９（残存価額となった取替資産）
452
７－６－10（撤去資産に付ける帳簿価額）
452
７－６－11（償却限度額の計算）
454
７－６－12（成熟の年齢又は樹齢）
497
７－６－13（転用後の償却限度額の計算）
504
517
７－６の２－１（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）
446
７－６の２－２（著しく有利な価額）
446
７－６の２－３（専属使用のリース資産）
446
７－６の２－４（専用機械装置等に該当しないもの）
446
７－６の２－５（形式基準による専用機械装置等の判定）
447
７－６の２－６（識別困難なリース資産）
447
７－６の２－７（相当短いものの意義）
447
７－６の２－８（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
447
７－６の２－９（賃借人におけるリース資産の取得価額）
468
７－６の２－10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）
468
517
７－６の２－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）
469
７－６の２－12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）
505
７－６の２－13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
440
446
453
７－６の２－14（国外リース資産に係る見積残存価額）
440
７－６の２－15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
440
７－６の２－16（減価償却に関する明細書）
526
７－７－１（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
526
７－７－２（有姿除却）
526
７－７－２の２（ソフトウエアの除却）
527
７－７－３（総合償却資産の除却価額）
527
７－７－４（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
527
７－７－５（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例）
527
７－７－６（個別償却資産の除却価額）
528
７－７－７（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
528
７－７－８（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）
528
７－７－９（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）
528
７－７－10（追加償却資産に係る除却価額）
528
７－８－１（資本的支出の例示）
474
７－８－２（修繕費に含まれる費用）
474
７－８－３（少額又は周期の短い費用の損金算入）
474
７－８－４（形式基準による修繕費の判定）
475
７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例）
475
７－８－６（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）
476
７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
476
７－８－７（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）
476
７－８－８（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）
478
７－８－９（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）
476
７－８－10（損壊した賃借資産等に係る補修費）
479
７－９－１（劣化資産の意義）
529
７－９－２（棚卸資産とする劣化資産）
529
７－９－３（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）
529
７－９－４（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）
529
７－９－５（少額な劣化資産の損金算入）
529
８－１－１（定款記載を欠く設立費用）
732
８－１－２（資源の開発のために特別に支出する費用）
732
８－１－３（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）
733
８－１－４（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）
733
812
８－１－５（資産を賃借するための権利金等）
733
８－１－６（ノウハウの頭金等）
733
８－１－８（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）
733
８－１－９（スキー場のゲレンデ整備費用）
469
734
８－１－10（出版権の設定の対価）
734
８－１－11（同業者団体等の加入金）
734
８－１－12（職業運動選手等の契約金等）
734
８－１－13（簡易な施設の負担金の損金算入）
735
８－１－14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）
739
８－１－15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）
739
８－２－１（効果の及ぶ期間の測定）
741
８－２－２（繰延資産の償却期間の改訂）
741
８－２－３（繰延資産の償却期間）
741
８－２－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）
742
８－２－５（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）
742
８－３－１（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）
735
８－３－２（償却費として損金経理をした金額）
736
８－３－３（分割払の繰延資産）
742
８－３－４（長期分割払の負担金の損金算入）
743
８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）
743
８－３－６（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）
736
８－３－７（繰延資産の償却額の計算単位）
736
８－３－８（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）
735
９－１－１（評価損の判定の単位）
751
９－１－２（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）
751
９－１－３（時　　　価）
751
760
９－１－３の２（評価換えの対象となる資産の範囲）
751
９－１－３の３（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
751
９－１－４（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）
751
９－１－５（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
751
９－１－６（棚卸資産について評価損の計上ができない場合）
752
９－１－６の２（補修用部品在庫調整勘定の設定）
752
９－１－６の３（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）
753
９－１－６の４（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）
753
９－１－６の５（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）
753
９－１－６の６（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）
753
９－１－６の７（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）
753
９－１－６の８（単行本在庫調整勘定の設定）
753
９－１－６の９（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）
754
９－１－６の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）
754
９－１－６の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
754
９－１－７（市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）
755
９－１－８（市場有価証券等の価額）
754
９－１－９（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
756
９－１－10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）
756
９－１－11（市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）
756
９－１－12（増資払込み後における株式の評価損）
756
９－１－12の２（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）
756
９－１－13（市場有価証券等以外の株式の価額）
755
９－１－14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
755
９－１－15（企業支配株式等の時価）
755
９－１－15の２（資産評定に係る有価証券の価額）
760
９－１－16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
757
９－１－17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
757
９－１－18（土地の賃貸をした場合の評価損）
757
1463
９－１－19（減価償却資産の時価）
757
760
９－２－１（役員の範囲）
169
９－２－２（法人である役員）
169
９－２－３（代表権を有しない取締役）
782
９－２－４（職制上の地位を有する役員の意義）
782
９－２－５（使用人としての職制上の地位）
782
９－２－６（機構上職制の定められていない法人の特例）
782
９－２－７（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）
782
９－２－８（同順位の株主グループ）
783
９－２－９（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
785
９－２－10（給与としない経済的な利益）
786
９－２－11（継続的に供与される経済的利益の意義）
765
９－２－12（定期同額給与の意義）
764
９－２－12の２（特別の事情があると認められる場合）
764
９－２－12の３（職制上の地位の変更等）
765
９－２－13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）
765
９－２－14（事前確定届出給与の意義）
766
９－２－15の２（過去の役務提供に係るもの）
767
９－２－15の３（確定した額に相当する適格株式等の交付）
768
９－２－15の４（事前確定届出給与の要件）
767
９－２－15の５（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）
776
９－２－16（職務の執行の開始の日）
767
９－２－16の２（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）
776
９－２－17（業務執行役員の意義）
776
９－２－17の２（利益の状況を示す指標等の意義）
776
９－２－17の３（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）
776
９－２－17の４（利益の状況を示す指標等に含まれるもの）
777
９－２－17の５（職務を執行する期間の開始の日）
777
９－２－18（確定した額等を限度としている算定方法の意義）
777
９－２－19（算定方法の内容の開示）
777
９－２－19の２（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭等を交付する場合の算定方法の内容の開示）
777
９－２－20（業績連動指標の数値が確定した日）
777
９－２－20の２（引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）
778
９－２－21（役員に対して支給した給与の額の範囲）
778
９－２－22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）
779
９－２－23（使用人分の給与の適正額）
779
９－２－24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
780
９－２－25（海外在勤役員に対する滞在手当等）
780
９－２－26（他の使用人に対する賞与の支給時期に支給したものの意義）
781
９－２－27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）
779
９－２－27の２（業績連動給与に該当しない退職給与）
779
９－２－28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
779
９－２－29（退職年金の損金算入の時期）
779
９－２－30（使用人兼務役員に支給した退職給与）
779
９－２－31（厚生年金基金からの給付等がある場合）
779
９－２－32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
780
９－２－33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）
780
９－２－34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）
780
９－２－35（退職給与の打切支給）
784
９－２－36（使用人が役員となった場合の退職給与）
785
９－２－37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）
780
９－２－38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
785
９－２－39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
785
９－２－40（生計の支援を受けているもの）
783
９－２－41（生計を一にすること）
783
９－２－42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）
783
９－２－43（支給額の通知）
784
９－２－44（同時期に支給を受けるすべての使用人）
784
９－２－45（出向先法人が支出する給与負担金）
786
９－２－46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）
786
９－２－47（出向者に対する給与の較差補填）
786
９－２－48（出向先法人が支出する退職給与の負担金）
786
９－２－49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）
787
９－２－50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）
787
９－２－51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）
787
９－２－52（転籍者に対する退職給与）
787
812
９－３－１（退職金共済掛金等の損金算入の時期）
1445
９－３－２（社会保険料の損金算入の時期）
836
1445
９－３－３（労働保険料の損金算入の時期等）
836
９－３－４（養老保険に係る保険料）
837
９－３－５（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）
838
９－３－５の２（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）
838
９－３－６（定期付養老保険等に係る保険料）
839
９－３－６の２（特約に係る保険料）
848
９－３－７（保険契約の転換をした場合）
848
９－３－７の２（払済保険へ変更した場合）
848
９－３－８（契約者配当）
335
849
1451
９－３－９（長期の損害保険契約に係る支払保険料）
849
９－３－10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）
849
９－３－11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
850
９－３－12（保険事故の発生による積立保険料の処理）
850
９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）
813
９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）
813
９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金）
813
９－４－２の３（仮払経理した寄附金）
798
799
９－４－２の４（手形で支払った寄附金）
814
９－４－２の５（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金）
798
９－４－２の６（受贈益の額に対応する寄附金）
799
９－４－３（国等に対する寄附金）
799
９－４－４（最終的に国等に帰属しない寄附金）
799
９－４－５（公共企業体等に対する寄附金）
799
９－４－６（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金）
800
９－４－６の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
813
2325
９－４－６の３（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）
813
2325
９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供）
813
９－４－７（特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）
810
９－４－８（資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）
811
９－５－１（租税の損金算入の時期）
792
９－５－２（事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例）
793
９－５－３（強制徴収等に係る源泉所得税）
789
９－５－４（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等）
789
９－５－５（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）
791
９－５－６（第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）
790
９－５－７（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
794
９－５－８（役員等に対する罰科金等）
1266
９－５－９（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
1266
９－５－10（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
1266
９－６－１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
833
９－６－２（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
833
９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
833
９－６－４（返品債権特別勘定の設定）
834
９－６－５（返品債権特別勘定の繰入限度額）
834
９－６－６（返品債権特別勘定の金額の益金算入）
834
９－６－７（明細書の添付）
834
９－６－８（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）
835
９－６の２－１（負担金の使用期間）
1452
９－６の２－２（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲）
1452
９－６の２－３（負担金の損金算入時期）
1452
９－７－１（抽選券付販売に要する景品等の費用）
852
９－７－２（金品引換券付販売に要する費用）
852
９－７－３（金品引換費用の未払金の計上）
852
９－７－４（金品引換費用の未払金の益金算入）
852
９－７－５（明細書の添付）
852
９－７－６（海外渡航費）
852
９－７－７（業務の遂行上必要な海外渡航の判定）
853
９－７－８（同伴者の旅費）
853
９－７－９（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）
853
９－７－10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
853
９－７－11（ゴルフクラブの入会金）
853
９－７－12（資産に計上した入会金の処理）
854
９－７－13（年会費その他の費用）
831
854
９－７－13の２（レジャークラブの入会金）
735
831
854
９－７－14（社交団体の入会金）
831
854
９－７－15（社交団体の会費等）
831
854
９－７－15の２（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）
831
855
９－７－15の３（同業団体等の会費）
855
９－７－15の４（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）
855
９－７－16（法人が支出した役員等の損害賠償金）
855
９－７－17（損害賠償金に係る債権の処理）
856
９－７－18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）
856
９－７－19（社葬費用）
856
９－７－20（費途不明の交際費等）
828
832
856
10－１－１（特別勘定の経理）
860
876
920
979
988
1019
10－１－２（資産につき除却等があった場合の引当金等の取崩し）
526
858
866
869
872
903
927
959
964
969
978
986
1005
1035
10－１－３（積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）
438
749
858
866
869
872
903
927
959
964
969
978
986
1006
1035
10－１－４（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）
863
867
881
886
938
960
965
972
982
994
1027
10－２－１（返還が確定しているかどうかの判定）
858
10－２－１の２（資本的支出がある場合の圧縮限度額）
862
10－２－２（固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳）
858
10－２－３（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）
859
10－２－４（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）
857
10－２－５（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）
858
10－３－１（受益者の範囲）
865
10－３－２（固定資産の取得の後に工事負担金を受けた場合の圧縮記帳）
865
10－３－３（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）
866
10－４－１（２以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）
869
10－４－２（納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）
869
10－５－１（保険金等の範囲）
872
10－５－１の２（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳）
873
10－５－２（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期）
871
10－５－３（同一種類かどうかの判定）
871
10－５－４（代替資産の範囲）
871
10－５－５（滅失等により支出した経費の範囲）
873
10－５－６（２以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費）
874
10－５－７（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り）
874
10－５－８（先行取得した代替資産等についての圧縮額の損金算入）
874
10－６－１（遊休資産の交換）
882
10－６－１の２（建設中の期間）
882
10－６－２（交換の対象となる土地の範囲）
883
10－６－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲）
883
10－６－３（交換の対象となる建物附属設備等）
883
10－６－３の２（借地権の交換等）
883
10－６－４（２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等）
883
10－６－５（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用）
883
10－６－５の２（交換資産の時価）
883
10－６－６（譲渡資産の譲渡直前の用途）
884
10－６－７（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）
884
10－６－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期）
884
10－６－９（譲渡資産の譲渡に要した経費）
885
10－６－10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
884
11－１－１（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）
1214
1227
1242
1557
11－２－１（取立不能見込額として表示した貸倒引当金）
1196
11－２－１の２（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）
1196
1203
11－２－１の３（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）
1194
11－２－２（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1196
11－２－３（貸倒れに類する事由）
1197
11－２－４（裏書譲渡をした受取手形）
1197
11－２－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1197
11－２－６（相当期間の意義）
1197
11－２－７（人的保証に係る回収可能額の算定）
1197
11－２－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1197
11－２－９（実質的に債権とみられない部分）
1198
11－２－10（第三者の振り出した手形）
1198
11－２－11（手形交換所等の取引停止処分）
1198
11－２－12（国外にある債務者）
1198
11－２－13（中央銀行の意義）
1199
11－２－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）
1199
11－２－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1199
11－２－16（売掛金、貸付金に準ずる債権）
1203
11－２－17（裏書譲渡をした受取手形）
1203
11－２－18（売掛債権等に該当しない債権）
1203
11－２－20（リース取引に係る売掛債権等）
1204
11－２－21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額）
1204
11－２－22（貸倒損失の範囲――返品債権特別勘定の繰入額等）
1204
平30改正前の11－３－１（既製服の製造業の範囲）
1216
平30改正前の11－３－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義）
1216
平30改正前の11－３－１の３（特約を結んでいる法人の範囲）
1216
平30改正前の11－３－２（売掛金の範囲）
1217
平30改正前の11－３－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算）
1219
平30改正前の11－３－４（特約に基づく買戻しがある場合の期末前２か月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額）
1217
平30改正前の11－３－５（買戻しに係る対価の額の計算）
1219
平30改正前の11－３－６（売買利益率の計算における広告料収入）
1220
平30改正前の11－３－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲）
1220
平30改正前の11－３－８（返品債権特別勘定を設けている場合の期末売掛金等）
1217
12－１－１（繰越欠損金の損金算入の順序）
1268
12－１－３（共同で事業を行うための合併等の判定）
1320
1331
12－１－４（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が３以上ある場合の取扱い）
1320
12－１－５（最後に支配関係があることとなった日）
1320
1331
12－１－６（事業を移転しない適格分割等）
1333
12－２－１（滅失損等の計上時期）
1292
12－２－２（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）
1291
12－２－３（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）
1292
12－２－４（災害損失の額に含まれない費用の範囲）
1292
12－２－５（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）
1292
12－２－６（災害損失特別勘定の設定）
1292
12－２－７（災害損失特別勘定の繰入限度額）
1292
12－２－８（被災資産の修繕費用等の見積りの方法）
1293
12－２－９（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）
1293
12－２－10（災害損失特別勘定の益金算入）
1293
12－２－11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）
1294
12－２－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）
1294
12－２－13（災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）
1294
12－２－14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）
1294
12－２－15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）
1294
12－２－16（繰越損失金の損金算入の順序）
1291
12－３－１（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1303
12－３－２（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）
1300
1303
1304
12－３－３（債務の免除を受けた更生債権等の範囲）
1300
12－３－４（債務免除等があった場合の債務免除等の金額）
1303
12－３－５（第３号に掲げる場合に該当しない場合）
1303
12－３－６（債務の免除以外の事由による消滅の意義）
1300
1303
12－３－７（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期）
1304
12－３－８（残余財産がないと見込まれることの意義）
1304
12－３－９（残余財産がないと見込まれることを説明する書類）
1307
12の２－１－１（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）
1845
12の２－２－２（共同で事業を行うための適格合併等の判定）
1855
12の２－２－３（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）
1875
12の２－２－４（資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額）
1876
12の２－２－５（最後に支配関係があることとなった日）
1856
12の２－２－６（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）
1875
12の２－２－７（事業を移転しない適格分割等）
1884
12の２－３－１（時価評価資産の判定における資本金等の額）
1849
12の４－１－２（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
1827
12の４－２－１（完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引）
1827
12の４－２－２（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）
1827
12の４－３－１（譲渡損益調整額の戻入れ事由）
1831
12の４－３－２（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）
1831
12の４－３－３（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1832
12の４－３－４（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1832
12の４－３－５（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1832
12の４－３－６（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1832
12の４－３－８（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）
1832
12の４－３－９（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1833
12の４－３－10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）
1833
12の５－１－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義）
359
12の５－１－２（おおむね90100の判定等）
360
12の５－１－３（これらに準ずるものの意義）
360
12の５－２－１（金銭の貸借とされるリース取引の判定）
360
12の５－２－２（借入金として取り扱う売買代金の額）
361
12の５－２－３（貸付金として取り扱う売買代金の額）
361
13－１－１（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）
1458
13－１－２（使用の対価としての相当の地代）
1458
13－１－３（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）
1458
13－１－４（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）
1459
13－１－５（通常権利金を授受しない土地の使用）
1459
13－１－６（共同ビルの建築の場合）
1459
13－１－７（権利金の認定見合わせ）
1459
13－１－８（相当の地代の改訂）
1459
13－１－９（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）
1463
13－１－10（借地権の設定等に伴う保証金等）
1463
13－１－11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）
1463
13－１－12（土地の価額が増加する事由）
1464
13－１－13（更新料等）
1464
13－１－14（借地権の無償譲渡等）
1460
13－１－15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）
1460
13－１－16（貸地の返還を受けた場合の処理）
1464
13の２－１－１（いわゆる外貨建て円払いの取引）
1428
13の２－１－２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）
1428
13の２－１－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）
1429
13の２－１－４（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）
1429
13の２－１－５（前渡金等の振替え）
1429
13の２－１－６（延払基準の適用）
1429
13の２－１－７（長期割賦販売等に係る債権等につき為替差損益を計上した場合の未実現利益繰延額の修正）
1429
13の２－１－８（海外支店等の資産等の換算の特例）
1430
13の２－１－９（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）
1430
13の２－１－10（外貨建てで購入した原材料の受入差額）
418
1430
13の２－１－11（製造業者等が負担する為替損失相当額等）
1430
13の２－２－１（前渡金、未収収益等）
1428
13の２－２－３（先物外国為替契約等の範囲――選択権付為替予約）
1428
13の２－２－４（発生時換算法――期末時換算による換算差額を資本の部に計上している場合の取扱い）
1435
13の２－２－５（期末時換算法――事業年度終了の時における為替相場）
1435
13の２－２－６（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算）
1433
13の２－２－７（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い）
1433
13の２－２－８（２以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例）
1441
13の２－２－９（期末時換算法――為替差損益の一括表示）
1204
1433
13の２－２－10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算）
1431
13の２－２－11（適正な円換算をしていない場合の処理）
1433
13の２－２－12（期限徒過の外貨建債権）
1437
13の２－２－14（届出の効力）
1437
13の２－２－15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」）
1438
13の２－２－16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い）
1442
13の２－２－17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整）
1442
13の２－２－18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い）
1442
14－１－１（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）
335
14－１－１の２（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）
336
14－１－２（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）
336
14－１－３（匿名組合契約に係る損益）
336
14－１－４（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）
337
14－１－５（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
337
14－２－１（事業分量配当の対象となる剰余金）
1547
14－２－２（従事分量配当の対象となる剰余金）
1547
14－２－３（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配）
1547
14－２－３の２（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配）
1547
14－２－４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）
207
1547
14－２－５（消費生活協同組合剰余金割戻し積立金の損金算入）
1548
14－２－６（割戻積立金の益金算入）
1548
14－２－７（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定）
1548
14－２－８（領収書等の交付の省略）
1548
14－２－９（協同組合等の特別の賦課金）
1547
14－３－１（更生会社等の事業年度）
212
14－３－２（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）
1364
14－３－３（新法人が負担した租税公課）
789
14－３－４（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）
505
672
686
694
706
14－３－５（解散した法人の貸倒引当金等の新法人への引継ぎ）
1214
14－３－６（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）
1364
14－３－７（非更生債権等の処理）
834
15－１－１（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合）
2274
15－１－２（委託契約等による事業）
2274
15－１－３（共済事業）
2274
15－１－４（事業場を設けて行われるもの）
2256
15－１－５（継続して行われるもの）
2256
15－１－６（付随行為）
2255
15－１－７（収益事業の所得の運用）
817
2277
15－１－８（身体障害者等従事割合の判定）
2276
15－１－９（物品販売業の範囲）
2256
15－１－10（宗教法人、学校法人等の物品販売）
2256
15－１－12（不動産販売業の範囲）
2257
15－１－13（特定法人の範囲）
2257
15－１－14（金銭貸付業の範囲）
2258
15－１－15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）
2258
15－１－16（物品貸付業の範囲）
2258
15－１－17（不動産貸付業の範囲）
2259
15－１－18（非課税とされる墳墓地の貸付け）
2259
15－１－19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）
2259
15－１－20（非課税とされる住宅用地の貸付け）
2259
15－１－21（低廉貸付けの判定）
2260
15－１－22（製造業の範囲）
2260
15－１－23（研究試作品等の販売）
2260
15－１－24（通信業の範囲）
2260
15－１－25（運送業の範囲）
2260
15－１－26（倉庫業の範囲）
2260
15－１－27（請負業の範囲）
2261
15－１－28（実費弁償による事務処理の受託等）
2261
15－１－29（請負業と他の特掲事業との関係）
2262
15－１－30（印刷業の範囲）
2262
15－１－31（出版業の範囲）
2262
15－１－32（特定の資格）
2262
15－１－33（会報に準ずる出版物）
2262
15－１－34（出版物を主として会員に配付すること）
2262
15－１－35（会報を専らその会員に配付すること）
2262
15－１－36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行）
2263
15－１－37（写真業の範囲）
2263
15－１－38（席貸業の範囲）
2263
15－１－38の２（会員に準ずる者）
2263
15－１－38の３（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）
2263
15－１－39（旅館業の範囲）
2264
15－１－40（公益法人等の経営に係る学生寮）
2264
15－１－41（学校法人等の経営する寄宿舎）
2264
15－１－42（低廉な宿泊施設）
2264
15－１－43（飲食店業の範囲）
2264
15－１－44（周旋業の範囲）
2264
15－１－45（代理業の範囲）
2264
15－１－46（仲立業の範囲）
2264
15－１－47（問屋業の範囲）
2265
15－１－48（鉱業及び土石採取業の範囲）
2265
15－１－49（浴場業の範囲）
2265
15－１－50（理容業の範囲）
2265
15－１－51（美容業の範囲）
2265
15－１－52（興行業の範囲）
2265
15－１－53（慈善興行等）
2266
15－１－54（遊技所業の範囲）
2266
15－１－55（遊覧所業の範囲）
2266
15－１－56（医療保健業の範囲）
2269
15－１－57（日本赤十字社等が行う医療保健業）
2269
15－１－58（病院における給食事業）
2269
15－１－59（専ら学術の研究を行う公益法人等）
2269
15－１－60（診療所の範囲）
2269
15－１－61（臨床検査センター）
2270
15－１－62（地域医師等による利用）
2270
15－１－63（地域医師等による継続診療）
2270
15－１－63の２（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
2270
15－１－64（非課税とされる福祉病院等の判定）
2270
15－１－65（災害等があった場合の特例）
2271
15－１－65の２（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
2271
15－１－66（技芸教授業の範囲）
2272
15－１－67（公開模擬学力試験）
2273
15－１－67の２（授業時間数の判定）
2273
15－１－67の３（大学入試のための学力の教授の範囲）
2273
15－１－68（駐車場業の範囲）
2273
15－１－69（低廉保証料の判定）
2273
15－１－70（労働者派遣業の範囲）
2274
15－１－71（学校法人等が実習の一環として行う事業）
2274
15－１－72（神前結婚等の場合の収益事業の判定）
2274
15－２－１（所得に関する経理）
2276
15－２－２（固定資産の区分経理）
2276
15－２－３（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）
2277
15－２－４（公益法人等のみなし寄附金）
817
2277
15－２－５（費用又は損失の区分経理）
2277
15－２－６（収益事業に専属する借入金等の利子）
2277
15－２－９（低廉譲渡等）
814
2277
15－２－10（収益事業に属する固定資産の処分損益）
2278
15－２－11（借地権利金等）
2278
15－２－12（補助金等の収入）
2278
15－２－13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金）
2278
15－２－14（公益法人等の確定申告書の添付書類）
2278
16－１－１（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）
1917
16－１－２（被支配会社の判定）
1917
16－１－３（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）
1917
16－１－５（還付金額が所得等の金額に算入される時期）
1924
16－１－６（期末利益積立金額）
1924
16－１－７（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）
1924
16－１－８（留保金額の端数計算）
1918
16－２－１（名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除）
1930
16－２－２（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）
1930
16－２－３（支払請求に基づき支払った所得税の控除）
1930
16－２－５（国外公社債等の利子等、国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）
1931
16－２－７（割引債に係る利子の計算期間）
1932
16－２－８（証券投資信託の収益の分配の計算期間）
1933
16－２－10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）
1934
16－２－11（上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い）
1933
16－３－１（外国法人税の一部につき控除申告をした場合）
1987
16－３－４（源泉徴収の外国法人税等）
1974
16－３－５（外国税額控除の適用時期）
1975
16－３－６（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期）
1975
16－３－７（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除）
1975
16－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1949
16－３－９の２（複数の国外事業所得を有する場合の取扱い）
1950
16－３－９の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用）
1950
1958
1959
1960
16－３－12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1950
16－３－13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1950
16－３－14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1951
16－３－15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1951
16－３－16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1952
16－３－19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
1952
16－３－19の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1961
16－３－19の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1962
16－３－19の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1962
16－３－19の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1963
16－３－19の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1963
16－３－19の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1963
16－３－19の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）
1964
16－３－19の８（国際海上運輸業における運送原価の計算）
1948
16－３－20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理）
2005
16－３－21（外国法人税を課さないことの意義）
1986
16－３－22（外国法人税額の高率負担部分の判定）
1975
16－３－23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定）
1975
16－３－25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い）
1977
16－３－26（外国法人税額に増額等があった場合）
2002
16－３－28（外国法人税の額から控除されるもの）
1978
16－３－29（事業の区分）
1978
16－３－30（所得率等が変動した場合の取扱い）
1978
16－３－31（総収入金額）
1979
16－３－32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外）
1979
16－３－33（資産の売却に係る収入金額）
1979
16－３－34（棚卸資産の販売による収入金額）
1978
16－３－35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額）
1978
16－３－36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税の額）
1983
16－３－36の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）
1983
16－３－37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用）
1947
16－３－38（振替公社債等の運用又は保有）
1947
16－３－39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
1947
16－３－40（船舶又は航空機の貸付け）
1947
16－３－41（振替公社債等の利子）
1947
16－３－42（貸付金に準ずるもの）
1947
16－３－43（工業所有権等の意義）
1947
16－３－44（使用料の意義）
1948
16－３－45（備品の範囲）
1948
16－３－46（利子の範囲）
1948
16－３－47（外国法人税の換算）
1974
16－３－48（外国法人税を課されたことを証する書類）
2009
16－３の２－１（未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除）
2011
16－３の２－２（証券投資信託の収益の分配の計算期間）
2011
16－３の２－３（分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い）
2012
16－３の２－４（分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い）
2012
16－３の２－５（上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い）
2012
16－４－１（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1903
16－５－１（大法人による完全支配関係）
1904
16－５－２（資本金等の額の円換算）
1904
17－１－１（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）
2197
17－１－２（申告書の提出期限の延長の再承認）
2197
17－１－３（国税通則法第11条による提出期限の延長との関係）
2197
17－１－４（特別の事情がある法人）
2197
17－１－４の２（定款の定めにより１月間の提出期限の延長を受けることができる法人）
2197
17－１－４の３（４月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）
2198
17－１－５（組織再編成に係る確定申告書の添附書類）
2195
17－２－１（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）
2191
17－２－１の２（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）
2191
17－２－２（欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）
2228
17－２－３（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）
2228
17－２－４（還付所得事業年度が２以上ある場合の繰戻し還付）
2228
17－２－５（更生手続の開始の意義）
2229
17－２－６（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）
2230
17－２－７（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）
2231
17－２－８（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）
2231
20－１－１（その他事業を行う一定の場所）
163
20－１－２（準備的な性格のものの意義）
167
20－１－３（補助的な性格のものの意義）
167
20－１－４（１年を超える建設工事等）
164
20－１－５（契約の締結の意義）
165
20－１－６（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）
165
20－１－７（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）
165
20－１－８（独立代理人）
165
20－１－９（発行済株式）
168
20－１－10（直接又は間接保有の株式）
168
法人税法関係個別通達――
昭28直法１－96（商品仲買人の委託手数料に対する法人税の取扱いについて）
322
昭31直法１－116（専門店会に対する法人税の取扱いについて）
322
昭35直法１－６（配電設備昇圧工事に伴う法人税の取扱いについて）
477
735
昭35直法１－218（証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱いについて）
323
735
昭41直審（法）72（金融機関の未収利息の取扱いについて）
323
昭43直審（法）26（農業協同組合等の未収利息の取扱いについて）
325
昭43直審（法）69（生産森林組合の従事分量配当について）
1549
昭44直審（法）29（事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて）
1549
昭44直審（法）50（保険会社の未収利息の取扱いについて）
325
昭48直法２－109（金融機関の決算に係る未払利息の計算について）
326
昭49直法２－３（路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて）
334
昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について）
451
昭55直審４－91（社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて）
416
昭58直法２－７（幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について）
2275
昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い）
328
390
733
1203
平元直法２－２（法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて）
1458
平２直審４－19（法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて）
841
平10課法２－７（ 「消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達の一部改正について）
362
547
552
556
560
563
578
611
627
629
642
674
2065
2073
2075
2083
2087
2091
2095
2128
2142
租税特別措置法関係通達（法人税編）――
42の３の２－１の２（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1910
42の３の２－２（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1915
42の４(１)－１（新たな役務の意義）
2015
42の４(１)－２（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定）
2015
42の４(１)－３（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定）
2015
42の４(２)－１（他の者から支払を受ける金額の範囲）
2016
42の４(２)－２（試験研究費の額の統一的計算）
2028
2035
42の４(２)－３（試験研究費に含まれる人件費）
2015
42の４(２)－４（試験研究用資産の減価償却費）
2016
42の４(２)－５（試験研究用固定資産の除却損等）
2015
42の４(２)－６（試験研究費の範囲が改正された場合の取扱い）
2015
42の４(３)－１（中小企業者であるかどうかの判定）
2030
42の４(３)－２（従業員数基準の適用）
428
564
572
581
605
644
2030
2051
2096
2158
2178
42の４(３)－３（常時使用する従業員の範囲）
428
563
572
581
605
644
2030
2051
2096
2158
2178
42の４(３)－４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）
429
564
572
581
605
644
2030
2051
2096
2158
2178
42の４(４)－１（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）
2046
42の４(４)－２（知的財産権の使用料）
2046
42の４(４)－３（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義）
2045
42の４(４)－４（移転試験研究費の額等の区分に係る合理的な方法）
2021
2025
42の５～48（共）－１（特定設備等の特別償却の計算）
538
549
554
557
561
568
579
592
597
599
600
610
612
622
639
672
677
683
685
694
706
709
710
713
42の５～48（共）－２（特別償却等の適用を受けたものの意義）
728
2057
2084
2089
2093
2101
2129
2144
42の５～48（共）－３（適格合併等があった場合の特別償却等の適用）
539
550
554
558
561
569
579
592
598
599
601
610
613
622
639
672
678
685
695
706
709
711
713
718
719
720
2057
2068
2085
2089
2093
2102
2129
2144
2169
42の５～48（共）－４（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）
2069
2081
2130
2145
42の５－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
538
2056
42の５－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
2051
42の５－３（高度省エネルギー増進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2056
42の６－１（事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合の適用）
541
2059
42の６－１の２（従業員数基準の適用）
541
615
2059
2122
2132
42の６－１の３（常時使用する従業員の範囲）
541
615
2059
2122
2132
42の６－１の４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）
541
615
2059
2122
2132
42の６－１の５（適用除外事業者であるかどうかの判定）
433
546
568
577
586
610
620
649
1213
1909
2035
2056
2064
2100
2127
2137
2163
2183
42の６－２（取得価額の判定単位）
547
2065
42の６－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）
547
2065
42の６－４（主たる事業でない場合の適用）
549
2067
42の６－５（事業の判定）
549
2067
42の６－６（その他これらに類する事業に含まれないもの）
549
2067
42の６－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等）
549
2067
42の６－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
549
2067
42の６－10（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2067
42の６－10の２（ソフトウエアの改良費用）
549
2067
42の９－１（生産等設備の範囲）
2078
42の９－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
2078
42の９－４（新増設の範囲）
2078
42の９－５（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
2078
42の９－６（工場用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
2078
42の９－６の２（開発研究の意義）
2079
42の９－６の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
2079
42の９－６の４（委託研究先への資産の貸与）
2079
42の９－７（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）
2079
42の９－８（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）
2079
42の９－９（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
2079
42の９－10（指定事業の範囲）
2080
42の９－11（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
2080
42の９－12（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2080
42の10－１（取得価額の判定単位）
553
2083
42の10－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
553
2083
42の10－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
553
2084
42の10－４（特定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
553
2084
42の10－５（開発研究の意義）
553
2084
42の10－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
554
2084
42の10－７（委託研究先への資産の貸与）
554
2084
42の10－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2084
42の11－１（取得価額の判定単位）
557
2087
42の11－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
557
2088
42の11－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
557
2088
42の11－４（特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与）
557
2088
42の11－５（開発研究の意義）
557
2088
42の11－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
557
2088
42の11－７（委託研究先への資産の貸与）
557
2088
42の11－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2088
42の11の２－１（圧縮記帳をした特定地域経済牽引事業施設等の取得価額）
560
2091
42の11の２－２（新増設の範囲）
560
2091
42の11の２－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
560
2091
42の11の２－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与）
560
2091
42の11の２－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定）
2092
42の11の２－６（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
561
2092
42の11の２－７（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
2092
42の11の２－８（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2092
42の11の３－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
569
2101
42の11の３－２（中小企業者であるかどうかの判定）
563
2095
42の11の３－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）
569
2101
42の11の３－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
2101
42の11の３－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2101
42の12の２－１（控除対象個別帰属調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）
2119
42の12の３－１（中小企業者であるかどうかの判定）
572
2122
42の12の３－２（圧縮記帳をした経営改善設備の取得価額）
578
2128
42の12の３－３（主たる事業でない場合の適用）
578
2128
42の12の３－４（事業の判定）
579
2128
42の12の３－５（指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備）
579
2129
42の12の３－６（経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2129
42の12の４－１（中小企業者等であるかどうかの判定）
581
2137
42の12の４－２（生産等設備の範囲）
586
2138
42の12の４－３（ソフトウエアの改良費用）
588
2139
42の12の４－４（取得価額の判定単位）
590
2142
42の12の４－５（圧縮記帳をした特定経営力向上設備等の取得価額）
590
2142
42の12の４－６（主たる事業でない場合の適用）
591
2142
42の12の４－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等）
591
2142
42の12の４－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
591
2143
42の12の４－９（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
2143
42の12の４－10（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2144
42の12の５－１（中小企業者であるかどうかの判定）
2164
42の12の５－１の３（給与等の範囲）
2152
42の12の５－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）
2153
42の12の５－３（出向先法人が支出する給与負担金）
2153
42の12の５－４（資産の取得価額に算入された給与等）
2153
42の12の５－６（国内資産の内外判定）
2153
42の12の５－７（国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定）
2153
42の12の５－８（資本的支出）
2153
42の12の５－９（圧縮記帳をした国内資産の取得価格）
2154
42の12の５－10（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
2154
42の12の５－11（償却費として損金経理をした金額）
2154
令２改正前の42の12の６－１（圧縮記帳の適用を受けた特定ソフトウエア等の取得価額要件の判定）
709
2168
令２改正前の42の12の６－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
709
2168
令２改正前の42の12の６－３（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
2168
令２改正前の42の12の６－４（革新的情報産業活用設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2169
42の13－１（控除可能期間の判定）
2177
42の13－２（中小企業者であるかどうかの判定）
2178
43(１)－１（特別償却の対象となる特定設備等）
597
43(２)－１（匿名組合契約等に基づいて出資を受ける法人の意義）
597
43(３)－１（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
597
43の３－１（同一の用途の判定）
603
43の３－２（床面積の意義）
603
43の３－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用）
603
43の３－４（おおむね同程度以下の構築物の意義）
603
43の３－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
603
43の３－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設）
603
43の３－７（付随区域）
604
43の３－８（中小企業者等であるかどうかの判定）
604
44－１（研究施設の範囲）
611
44－２（研究所用施設の要件の判定）
611
44－３（研究所用の建物及びその附属設備の意義）
612
44－４（特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備）
612
44－５（研究所用とその他の用に共用されている建物の判定）
612
44－６（機械及び装置の取得価額の判定単位）
612
44－７（圧縮記帳をした研究施設の取得価額）
612
44－８（新増設の範囲）
612
44の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額の要件の判定）
622
45－１（生産等設備等の範囲）
636
670
45－２（適用対象地区が重複する場合の選択適用）
636
671
45－２の２（一の生産等設備等の取得価額基準の判定）
636
671
45－３（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
637
671
45－４（工業用機械等又は産業振興機械等の範囲）
637
671
45－５（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）
637
671
45－５の２（新増設の範囲）
637
671
45－６（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
637
45－７（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
637
45－７の２（開発研究の意義）
638
45－７の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
638
45－７の４（委託研究先への資産の貸与）
638
45－８（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
638
671
45－９（取得価額の合計額が10億円等を超えるかどうか等の判定）
638
672
45－10（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
638
45－11（指定事業の範囲）
639
672
45－12（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
639
672
45－13（中小規模法人であるかどうかの判定の時期）
644
45の２－１（取得価額の判定単位）
677
679
45の２－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
677
679
45の２－３（主たる事業でない場合の適用）
677
679
681
45の２－４（事業の判定）
677
679
681
45の２－５（特別償却の対象となる建物の附属設備）
681
46－２（公共職業安定所の長の証明）
683
46－４（常時雇用する者の判定）
683
46－５（短時間労働者等の意義）
683
46の２－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲）
685
令２改正前の47－１（特別償却の対象となる建物の附属設備）
712
47－１（特定都市再生建築物の範囲）
694
47－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲）
694
47－３（用途変更等があった場合の適用）
694
47－４（資本的支出）
694
48－２（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫）
705
52の３－１（積立限度超過額の認容）
725
52の３－２（初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て）
721
52の３－３（適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し）
725
52の３－４（耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し）
725
55～57の８（共）－１（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）
1227
1242
1557
55～57の８（共）－２（合併等に伴う準備金の表示替え）
1231
1246
1560
55－１（海外投資等損失準備金の積立ての対象となる新増資資源株式等の取得の意義）
1224
55－２（積立限度額の計算の基礎となる取得価額）
1224
55－３（特定株式等の取得の日の判定）
1224
55－４（分割払込みをした場合の積立ての時期等）
1224
55－５（付随事業の例示）
1224
55－７（海外投資等損失準備金の経理）
1227
55－７の２（適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し）
1231
1232
1233
1234
1557
55－８（特定法人が２以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算）
1227
1229
55－11（評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1229
55－12（評価減の額の区分）
1229
55－13（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例）
1229
55－14（海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）
1229
55－15（特定法人が適格合併をした場合）
1229
1234
55－16（換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1230
57の８－１（特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て）
1237
57の８－２（船舶の定期検査のための修繕）
1237
57の８－４（特別修繕完了の日及び築造の完了の日）
1239
57の８－６（準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し）
1242
57の８－７（適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し）
1246
1247
1248
57の８－８（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1242
57の９－１の２（実質的に債権とみられないもの）
1207
57の９－２（実質的に債権とみられないものの簡便計算）
1208
57の９－３（適用事業区分）
1208
57の９－４（主たる事業の判定基準）
1208
57の９－５（いわゆる製造問屋の繰入率）
1208
58－１（鉱業を営む法人の範囲）
1551
58－１の２（鉱物の販売による収入金額）
1551
58－２（鉱物を原材料として製造した物品の範囲）
1551
58－３（鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等）
1552
58－４（原材料として購入した鉱物）
1552
58－５（鉱物の販売対価として通常受けるべき金額）
1552
58－６（採掘所得金額に係る益金の額）
1552
58－７（採掘所得金額に係る損金の額）
1552
58－８（鉱業に係る損金の額の区分）
1553
58－９（災害損失の区分の特例）
1553
58－10（支払利子の区分の特例）
1553
58－11（共通損金の区分基準の継続）
1553
58－12（金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1555
58－13（石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1556
58－14（石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1556
58－15（適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し）
1557
58－17（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1562
60－１（実質的に同一であると認められる者の意義）
1479
60－１の２（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1481
60－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1481
60－３（災害損失の区分の特例）
1481
60－４（支払利子の区分の特例）
1481
60－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1482
60－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1485
1489
61－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1488
61－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1488
61－３（災害損失の区分の特例）
1488
61－４（支払利子の区分の特例）
1488
61－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1489
61－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1489
61の３－１（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
888
61の３－２（事業の判定）
888
61の３－３（貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与）
888
61の３－４（農用地等の圧縮限度額の計算）
888
61の４(１)－１（交際費等の意義）
826
61の４(１)－２（寄附金と交際費等との区分）
813
826
61の４(１)－３（売上割戻し等と交際費等との区分）
826
61の４(１)－４（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
826
61の４(１)－５（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）
826
61の４(１)－６（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）
826
61の４(１)－７（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）
827
61の４(１)－８（情報提供料等と交際費等との区分）
827
61の４(１)－９（広告宣伝費と交際費等との区分）
827
61の４(１)－10（福利厚生費と交際費等との区分）
827
61の４(１)－10の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
828
2325
61の４(１)－10の３（取引先に対する災害見舞金等）
828
2325
61の４(１)－10の４（自社製品等の被災者に対する提供）
828
61の４(１)－11（協同組合等が支出する災害見舞金等）
828
61の４(１)－12（給与と交際費等との区分）
828
61の４(１)－13（特約店等のセールスマンのために支出する費用）
829
61の４(１)－14（特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品）
829
61の４(１)－15（交際費等に含まれる費用の例示）
829
61の４(１)－15の２（飲食その他これに類する行為の範囲）
829
61の４(１)－16（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用）
830
61の４(１)－17（現地案内等に要する費用）
830
61の４(１)－18（下請企業の従業員等のために支出する費用）
829
830
2326
61の４(１)－19（商慣行として交付する模型のための費用）
830
61の４(１)－20（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲）
825
61の４(１)－21（会議に関連して通常要する費用の例示）
830
61の４(１)－22（交際費等の支出の相手方の範囲）
825
61の４(１)－23（交際費等の支出の方法）
831
61の４(１)－24（交際費等の支出の意義）
832
61の４(２)－１（交際費等の損金不算入額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額等）
822
61の４(２)－２（交際費等の損金不算入額を計算する場合の総資産の帳簿価額等）
823
61の４(２)－３（総負債の範囲）
823
61の４(２)－４（税金引当金の区分）
823
61の４(２)－５（保険会社の総負債）
823
61の４(２)－７（原価に算入された交際費等の調整）
419
470
736
832
64～66（共）－１（特別勘定の経理等）
927
64～66の２（共）－１（特別勘定の経理等）
903
920
927
938
959
964
969
1005
1019
1027
1035
64(１)－１（収用又は使用の範囲）
1001
1031
64(１)－２（関連事業に該当する場合）
1001
1031
64(１)－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件）
1001
1031
64(１)－４（関連事業の関連事業）
1001
1032
64(１)－５（関連事業に該当しない場合）
1002
1032
64(１)－６（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲）
1002
64(１)－７（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義）
1002
64(１)－８（借地権等の価額が10分の５以上となるかどうかの判定）
1007
64(２)－１（対価補償金とその他の補償金との区分）
1008
64(２)－２（補償金の課税上の取扱い）
1009
64(２)－３（対価補償金等の判定）
1012
64(２)－４（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金）
1012
64(２)－５（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合）
1012
64(２)－６（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算）
1012
64(２)－７（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金）
1010
64(２)－８（ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金）
1010
64(２)－９（移設困難な機械装置の補償金）
1010
64(２)－９の２（除却損等がある場合の譲渡経費の額）
1011
64(２)－10（残地補償金）
1009
64(２)－11（残地買収の対価）
1010
64(２)－12（残地保全経費の補償金）
1011
64(２)－12の２（地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金）
478
1011
64(２)－13（原木販売業者等の有する立竹木の補償金）
1003
64(２)－14（代採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の損失補償金に係る帳簿価額の計算）
1010
64(２)－15（権利変換による補償金の範囲）
1002
64(２)－16（土地等の使用に伴う損失の補償金等を対価補償金とみなす場合）
1007
64(２)－17（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価）
1008
64(２)－18（取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金）
1008
64(２)－18の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金）
1014
64(２)－19（換地処分等に伴う損失補償金）
1008
64(２)－20（発生資材等の売却代金）
1008
64(２)－21（借家人補償金）
1011
64(２)－23（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合）
1012
64(２)－24（借地権の対価補償金の全部又は一部を土地所有者が取得した場合）
1013
64(２)－25（借地権の対価補償金の交付を受けなかったことについて相当の理由がある場合）
1013
64(２)－26（借地権の対価補償金の交付を受けることに代えて新たに借地権を取得する場合）
1013
64(２)－27（借家人が交付を受けるべき補償金についての準用）
1013
64(２)－28（法人が交付を受けるべき収益補償金等を他の者が取得した場合）
1014
64(２)－29（共同漁業権等の消滅等による補償金の仮勘定経理）
1015
64(２)－30（収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲）
1016
64(２)－31（２以上の資産について収用等をされた場合の資産の譲渡に要した経費の計算）
1016
64(３)－１（種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合）
1004
64(３)－２（使用させる土地等の差益割合）
1004
64(３)－３（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定）
1018
64(３)－３の２（資本的支出）
1017
64(３)－４（２以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
1004
64(３)－５（２以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
1004
64(３)－６（代替資産の先行取得期間）
1004
64(３)－７（発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算）
1004
64(３)－８（取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
1005
64(３)－９（圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理）
1020
1021
64(３)－９の２（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
1014
1025
1026
64(３)－10（取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算）
1020
64(３)－11（特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整）
1020
64(３)－12（棚卸資産の圧縮記帳等）
1003
1032
64(３)－13（換地処分により２以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額）
1034
64(３)－13の２（内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合）
1017
64(３)－14（圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用）
1028
64(３)－15（経費補償金等の仮勘定経理の特例）
1014
1028
64(３)－16（収益補償金の仮勘定経理等の特例）
1014
64(３)－17（換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
1032
64(３)－18（適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算）
1029
64(３)－19（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
928
1026
64(４)－１（収用証明書の区分一覧表）
1054
64(４)－２（代行買収の要件）
1093
64(４)－２の２（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等）
1003
64(４)－３（証明の対象となる資産の範囲）
1093
64(４)－４（関連事業に係る収用証明書の記載事項）
1093
65の２－１（収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係）
1094
65の２－２（5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係）
1095
65の２－３（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1095
65の２－３の２（適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係）
1098
65の２－４（補償金の支払請求等の時期）
1100
65の２－５（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間）
1100
65の２－５の２（共同漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間）
1100
65の２－６（許可を要しないこととなった日の意義）
1101
65の２－６の２（最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡）
1102
65の２－７（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例）
1101
65の２－８（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例）
1102
65の２－９（関連事業）
1101
65の２－10（事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定）
1101
65の２－12（買取り等の申出証明書の発行者）
1103
65の２－13（代行買収における証明書の発行者）
1103
65の２－14（仲裁判断等があった場合の証明書類）
1103
65の３－１（特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係）
1107
65の３－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定）
1107
65の３－２（代行買収の要件）
1108
65の３－３（事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定）
1108
65の３－４（特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表）
1111
65の４－１（地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係）
1133
65の４－２（代行買収の要件）
1133
65の４－２の２（収用対償地の買取りに係る契約方式）
1133
65の４－３（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係）
1133
65の４－４（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲）
1134
65の４－５（宅地造成契約に基づく土地の交換等との関係）
1134
65の４－６（仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い）
1134
65の４－７（公募手続開始前の譲渡）
1134
65の４－８（会員を対象とする土地等の譲渡）
1134
65の４－９（２以上の３号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い）
1134
65の４－10（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の３との適用関係）
1135
65の４－11（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の３との適用関係）
1135
65の４－12（休憩所等に類する施設の範囲）
1135
65の４－13（事業の区域の面積判定）
1135
65の４－15（事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定）
1135
65の４－16（２以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用）
1135
65の４－17（特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表）
1141
65の５－２（農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表）
1177
65の５の２(１)－１（土地等の取得の時期）
1182
65の５の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
1182
65の５の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
1182
65の５の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
1183
65の５の２(１)－５（土地の上に存する権利）
1183
65の５の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
1183
65の５の２(１)－７（先行取得土地等に係る届出書を提出した土地等を譲渡した場合の1,000万円の損金算入の特例の適用）
1183
65の５の２(１)－８（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
1183
65の５の２(１)－９（収用等をされた土地等についての適用除外）
1183
65の５の２(１)－10（法第50条との選択適用）
1183
65の５の２(２)－１（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1184
65の５の２(２)－２（同一の年に属する期間中に２以上の土地等を譲渡した場合の適用）
1184
65の５の２(２)－４（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
1185
65の５の２(２)－５（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
1185
1186
65の７(１)－１（不動産売買業者の有する土地等）
901
986
65の７(１)－２（固定資産として使用していた土地の分譲）
901
65の７(１)－３（収用等をされた資産についての適用除外）
911
65の７(１)－４（贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外）
911
65の７(１)－５（特例の適用を受ける資産についての延払基準の不適用）
902
65の７(１)－６（土地の上に存する権利）
902
65の７(１)－７（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
912
65の７(１)－８（借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用）
912
65の７(１)－９（借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
912
65の７(１)－10（借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
912
65の７(１)－11（土地等が買換資産に該当するかどうかの判定）
902
65の７(１)－12（資本的支出）
912
65の７(１)－13（土地造成費等）
912
1017
65の７(１)－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等）
913
65の７(１)－15（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
913
65の７(１)－16（建物が譲渡資産に該当するかどうかの判定）
904
65の７(１)－17（工場等の建物及びその附属設備の範囲）
904
905
65の７(１)－18（福利厚生施設の範囲）
904
905
907
65の７(１)－19（工場等の建物の敷地の用に供されている土地等の意義）
904
905
65の７(１)－20（工場等の建物又は特定施設の敷地の用に供されている土地等の範囲）
904
905
906
65の７(１)－21（工場等の用とその他の用に共用されている建物の判定）
904
905
917
65の７(１)－22（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）
905
906
65の７(１)－23（既成市街地等に含まれない埋立地の範囲）
903
65の７(１)－30の２（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）
906
65の７(１)－30の３（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）
906
65の７(１)－30の４（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）
907
65の７(１)－31（船舶の範囲）
907
65の７(１)－31の２（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
907
65の７(１)－32（日本船舶の意義）
907
65の７(１)－33（土地造成費についての面積制限）
932
65の７(１)－34（共有地に係る面積制限）
932
65の７(１)－35（仮換地に係る面積制限）
932
65の７(１)－36（借地権又は底地に係る面積制限）
933
65の７(１)－37（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）
915
917
65の７(１)－38（買換取得資産等の取得の日）
910
65の７(１)－39（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
910
65の７(１)－40（市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等）
911
65の７(１)－41（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
911
65の７(１)－42（交換の場合の買換資産）
931
65の７(１)－43（支払った交換差金についての買換えの適用）
931
65の７(２)－１（買換資産を当該法人の事業の用に供したことの意義）
902
917
65の７(２)－２（買換資産を当該法人の事業の用に供した時期の判定）
902
65の７(２)－３（適格合併等に係る合併法人等における供用事業）
918
937
65の７(３)－１（差益割合の計算）
913
65の７(３)－２（特別控除の特例を適用した場合の特定資産の譲渡からの除外）
913
65の７(３)－３（買換資産が２以上ある場合のその取得に充てた対価の額）
935
65の７(３)－４（譲渡事業年度前の事業年度において取得した資産の圧縮記帳）
916
65の７(３)－５（譲渡資産の譲渡に要する経費の範囲）
914
65の７(３)－６（譲渡に伴う取壊し損失）
914
65の７(３)－７（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
914
65の７(３)－８（譲渡経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳等の計算の調整）
914
65の７(３)－９（買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定）
936
65の７(３)－10（建物、構築物等の建設等が遅れる場合の土地等の圧縮額の益金算入）
936
65の７(３)－11（圧縮記帳をした資産についての特別償却の不適用）
938
65の７(３)－12（事業の用に供しなかった買換資産に係る特別償却等）
939
65の７(３)－13（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）
939
65の７(４)－１（取得指定期間の認定）
920
922
65の７(４)－２（取得指定期間の認定を行う場合のやむを得ない事情）
920
922
65の７(４)－３（取得指定期間の再延長）
920
922
65の７(４)－４（取得指定期間の延長をした場合の特別勘定）
926
929
65の７(４)－５（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
926
65の７(４)－６（前事業年度分以前の特別勘定の額と当該事業年度分の譲渡対価の額とをもって圧縮記帳をする場合の計算）
926
65の７(４)－７（特別勘定を設定した場合の取得資産）
926
65の７(４)－８（取得をする見込みである資産に係る書類）
940
65の７(４)－９（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
928
65の７(５)－１（法人税法第50条との選択適用）
931
65の７(５)－２（先行取得資産に関する届出の提出）
915
65の７(５)－３（買換えの証明書の添付）
957
平30改正前の65の11－１（主として住宅建設の用に供する目的で行われる宅地造成事業）
985
平30改正前の65の11－２（大規模住宅地造成事業の判定）
985
平30改正前の65の11－３（交換に伴い造成宅地とともに金銭以外の資産を取得した場合）
985
平30改正前の65の11－４（低額譲渡等）
986
平30改正前の65の11－５（1,500万円特別控除との関係）
993
平30改正前の65の11－６（不動産売買業者の有する土地等）
986
平30改正前の65の11－７（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
992
66－１（遊休資産の交換）
963
66－２（交換の対象となる隣接する土地の範囲）
963
66－３（特定普通財産の上に存する権利）
963
66－４（交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合）
963
66－５（一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合）
963
66－６（２以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算）
963
66－７（交換譲渡資産の交換に要した経費）
963
66－８（２以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算）
964
66－９（交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
964
66－10（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
964
66の２(１)－１（土地等の取得の時期）
967
66の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
968
66の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
968
66の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
968
66の２(１)－５（土地の上に存する権利）
968
66の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
968
66の２(１)－７（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
971
66の２(１)－８（収用等をされた土地等についての適用除外）
972
66の２(１)－９（法第50条との選択適用）
972
66の２(２)－１（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
968
66の２(２)－２（他の土地等に譲渡損失がある場合の譲渡利益金額の合計額）
968
66の２(２)－３（圧縮限度額の計算の基礎となる割合）
968
66の２(２)－４（土地等の譲渡について圧縮記帳の適用を受ける場合の延払基準の不適用）
969
66の４(１)－１（発行済株式）
1566
66の４(１)－２（直接又は間接保有の株式）
1566
66の４(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1567
66の４(２)－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）
1572
66の４(３)－１（比較対象取引の意義）
1573
66の４(３)－２（同種又は類似の棚卸資産の意義）
1574
66の４(３)－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素）
1574
66の４(３)－４（比較対象取引が複数ある場合の取扱い）
1574
66の４(４)－１（取引単位）
1574
66の４(４)－２（相殺取引）
1575
66の４(４)－３（為替差損益）
1575
66の４(４)－４（値引き、割戻し等の取扱い）
1575
66の４(４)－５（会計処理方法の差異の取扱い）
1575
66の４(４)－６（原価基準法における取得原価の額）
1575
66の４(５)－１（利益分割法の意義）
1575
66の４(５)－２（分割要因）
1575
66の４(５)－３（為替の換算）
1575
66の４(５)－４（残余利益分割法）
1576
66の４(６)－１（準ずる方法の例示）
1576
66の４(７)－１（準ずるものの例示）
1576
66の４(７)－２（合理的と認められる割引率）
1576
66の４(８)－１（同等の方法の意義）
1576
66の４(８)－２（無形資産の例示）
1576
66の４(８)－３（有形資産の貸借の取扱い）
1577
66の４(８)－４（委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い）
1577
66の４(８)－５（金銭の貸付け又は借入れの取扱い）
1577
66の４(８)－６（役務提供の取扱い）
1577
66の４(８)－７（無形資産の使用許諾等の取扱い）
1577
66の４(９)－１（国有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの）
1585
66の４(９)－２（予測利益の金額を基礎として算定するもの）
1585
66の４(９)－３（著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定）
1585
66の４(９)－４（災害に類するものの例示）
1585
66の４(10)－１（独立企業間価格との差額の申告調整）
1577
66の４(10)－２（独立企業間価格との差額の申告減算）
1578
66の４(10)－３（高価買入れの場合の取得価額の調整）
1578
66の４(11)－１（国外移転所得金額の取扱い）
1578
66の４(11)－２（国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い）
1579
66の４(12)－１（非関連者を通じて行う取引の例示）
1578
66の４の４－１（総収入金額の範囲）
1601
66の４の４－２（総収入金額の円換算）
1601
66の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合）
1599
66の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）
1601
66の５－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1609
66の５－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1609
66の５－５（金銭債務の償還差損等）
1606
66の５－６（短期の前払利息）
1606
66の５－７（負債の利子の範囲）
1610
66の５－８（原価に算入した負債の利子等）
1606
66の５－９（原価に算入した負債の利子等の調整）
1607
66の５－10（国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債）
1610
66の５－11（特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1608
66の５－12（特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1608
66の５－13（負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1611
66の５－14（総負債の範囲）
1612
66の５－15（保険会社の総負債）
1612
66の５－16（自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額）
1613
66の５－17（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1613
66の５の２－１（原価に算入した支払利子等）
1622
66の５の２－２（原価に算入した支払利子等の調整）
1622
66の５の２－３（短期の前払利息）
1622
66の５の２－４（金銭債務の償還差損等）
1623
66の５の２－５（経済的な性質が利子に準ずるもの）
1623
1631
66の５の２－６（負債の利子の範囲）
1623
66の５の２－７（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1626
66の５の２－８（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1626
66の５の２－９（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1627
66の５の２－10（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）
1626
66の５の２－11（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）
1627
66の５の２－12（法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの）
1628
66の５の２－13（発行済株式－払込未済株式）
1630
66の５の２－14（直接又は間接保有の株式）
1630
66の５の２－15（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1630
66の５の２－16（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1630
66の５の２－17（控除対象受取利子等合計額に含まれる内部利子の額）
1631
66の５の２－18（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）
1631
66の５－18（自己資本の額を計算する場合の資本等の金額）
1612
66の６－１（発行済株式）
1649
66の６－２（直接及び間接に有する株式）
1649
1700
1712
66の６－３（特定外国関係会社等が２以上ある場合の損益の不通算）
1649
66の６－４（課税対象金額等の円換算）
1649
1700
1713
1714
66の６－５（主たる事業の判定）
1658
1671
1687
1697
1701
66の６－６（主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義）
1659
1671
66の６－７（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1659
1672
66の６－８（事業の管理、支配等を本店所在地国において行っていることの判定）
1659
1672
66の６－９（特定保険協議者又は特定保険受託者の管理支配基準の判定）
1659
1672
66の６－９の２（管理支配会社によって事業の管理、支配等が行われていることの判定）
1667
66の６－９の３（事業の遂行上欠くことのできない機能の意義）
1667
66の６－10（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定）
1671
1676
66の６－11（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）
1669
66の６－12（被統括会社に該当する外国関係会社の経済活動基準の判定）
1676
66の６－13（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）
1669
66の６－14（専ら統括業務に従事する者）
1670
66の６－15（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1671
1700
66の６－16（全てに従事していることの範囲）
1668
1671
1683
1703
1705
1709
66の６－17（事業の判定）
1673
66の６－18（金融商品取引業を営む外国関係会社が受けるいわゆる分与口銭）
1673
66の６－19（適用対象金額等の計算）
1692
1701
1713
66の６－20（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）
1686
66の６－21（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）
1687
66の６－21の２（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）
1689
66の６－21の３（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定により計算する場合の取扱い）
1689
66の６－21の４（合理的な方法による所得の金額の簡便計算）
1689
66の６－21の５（企業集団等所得課税規定の適用がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）
1690
66の６－21の６（選択適用の規定がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）
1690
66の６－21の７（無税国の外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の所得の金額の計算）
1690
66の６－22（外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合の計算）
1695
66の６－23（課税標準の計算がコストプラス方式による場合）
1696
66の６－24（外国法人税の範囲）
1696
1746
1989
66の６－24の２（税負担割合の計算における企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）
1696
66の６－24の３（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額の計算）
1696
66の６－25（非課税所得の範囲）
1696
66の６－26（外国法人税の額に加算される税額控除額）
1696
66の６－27（複数税率の場合の特例の適用）
1696
66の６－28（特定所得の金額に係る源泉税等）
1700
1708
66の６－29（自ら行った研究開発の意義）
1710
66の６－30（課税対象金額等に係る外国法人税額の計算）
1746
1989
66の６－31（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される個別計算外国法人税額の計算）
1746
66の９の２－１（特殊関係株式等である内国法人の外国関係法人に係る所得の課税の特例）
1769
1811
1818
66の10－１（賦課金により目的とする固定資産を取得できなかった場合の仮受経理）
974
66の11－１（長期間にわたって使用等される基金）
1453
66の11－２（負担金の損金算入時期）
1453
66の11－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）
1453
66の13－２（特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額）
1498
66の13－６（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
1494
66の13－７（特定株式の全部又は一部を有しないこととなった場合の意義）
1498
66の13－８（特定株式の評価減を否認した場合の特別勘定の取扱い）
1498
66の13－９（換算差損を計上した場合の特別勘定の取崩し）
1498
66の13－10（取得の日から５年を経過した特定株式に係る特別勘定を取り崩した場合の取扱い）
1498
67－１（社会保険診療報酬の範囲）
1502
67－２（社会保険類似の診療報酬についての不適用）
1503
67－２の２（総収入金額の範囲）
1503
67－３（社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入）
1503
67－４（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算）
1503
67－５（医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し）
1503
67－６（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付）
1504
67の３－１（免税対象飼育牛の売却利益の額の計算）
1506
67の４－１（取壊し等に要する費用）
976
977
67の４－２（廃材等の処分価額の除却損失等からの控除）
977
67の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）
434
67の５－１の３（常時使用する従業員の範囲）
428
67の５－２（少額減価償却資産の取得価額の判定単位）
434
67の５－３（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）
434
67の６－１（名義登録を失念した場合等の特定株式投資信託の収益の分配）
379
67の６－２（受益権の銘柄）
384
67の12－１（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定）
1521
67の12－２（多額の借財の判定）
1521
67の12－３（重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合）
1521
67の12－４（明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定）
1522
67の18－１（国外所得金額の計算の特例）
1967
67の18－２（独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整）
1968
67の18－３（独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算）
1968
68－１（店舗における物品供給事業の収入金額）
1911
68－２（基準所得金額の端数計算）
1911
68の２の３(１)－１（名義株がある場合の特定支配関係の判定）
1898
68の２の３(１)－２（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1892
1893
1894
68の２の３(２)－１（発行済株式）
1898
68の２の３(２)－２（直接又は間接保有の株式）
1898
68の２の３(２)－３（特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定）
1898
68の２の３(２)－４（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1898
68の２の３(２)－５（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1899
68の２の３(２)－６（事業の判定）
1899
68の２の３(２)－７（金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭）
1899
租税特別措置法関係個別通達――
昭48直審４－３（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について）
1014
昭55直法２－５（租税特別措置法第45条の２第２項の規定による特別償却の対象となる医療用機器の範囲について）
2437
昭56直法２－10（租税特別措置法第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する法人税の取扱いについて）
1514
耐用年数の適用等に関する取扱通達――
１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数）
480
１－１－２（資本的支出後の耐用年数）
480
１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数）
480
482
１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数）
480
１－１－５（貸与資産の耐用年数）
480
１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等）
481
１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用）
492
１－１－８（耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数）
481
１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数）
481
１－１－10（特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例）
499
１－２－１（建物の構造の判定）
481
１－２－２（２以上の構造からなる建物）
481
１－２－３（建物の内部造作物）
482
１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例）
482
１－３－１（構築物の耐用年数の適用）
486
１－３－２（構築物と機械及び装置の区分）
486
１－３－３（構築物の附属装置）
486
１－４－１（機械及び装置の耐用年数）
495
１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定）
495
１－４－３（最終製品に基づく判定）
495
１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数）
495
１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数）
495
１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数）
495
１－４－７（プレス及びクレーンの基礎）
495
１－５－１（中古資産の耐用年数の見積り）
502
2193
１－５－２（見積耐用年数によることができない中古資産）
502
504
１－５－３（中古資産の改良等をした後の耐用年数）
502
１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合）
503
１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り）
503
１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算）
502
１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い）
503
１－５－８（中古の総合償却資産を取得した場合の総合残存耐用年数の見積り）
503
１－５－９（取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定）
504
１－５－10（総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例）
504
１－５－11（見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産）
504
１－５－12（取り替えた資産の耐用年数）
504
１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定）
510
１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定）
510
１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮）
510
１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数）
516
１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数）
503
１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数）
510
２－１－１（下記以外のもの）
482
２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物）
482
２－１－３（店舗）
482
２－１－４（保育所用、託児所用の建物）
482
487
２－１－５（ボーリング場用の建物）
482
２－１－６（診療所用、助産所用の建物）
483
２－１－７（木造内装部分が３割を超えるかどうかの判定）
483
２－１－８（飼育用の建物）
483
２－１－９（公衆浴場用の建物）
483
２－１－10（工場構内の附属建物）
483
２－１－11（給食加工場の建物）
483
２－１－12（立体駐車場）
483
２－１－13（塩素等を直接全面的に受けるものの意義）
483
２－１－14（塩素等を直接全面的に受けるものの例示）
484
２－１－15（冷蔵倉庫）
484
２－１－16（放射線を直接受けるもの）
484
２－１－17（放射線発生装置使用建物）
484
489
２－１－18（著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの）
484
２－１－19（塩、チリ硝石等を常置する建物及び蒸気の影響を受ける建物の区分適用）
484
２－１－20（塩、チリ硝石等を常置する建物及び著しい蒸気の影響を受ける建物の例示）
484
２－１－21（バナナの熟成用むろ）
484
２－１－22（ビルの屋上の特殊施設）
484
２－１－23（仮設の建物）
485
２－２－１（木造建物の特例）
485
２－２－２（電気設備）
485
２－２－３（給水設備に直結する井戸等）
485
２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）
485
２－２－４の２（格納式避難設備）
485
２－２－５（エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備）
486
２－２－６（店用簡易装備）
486
２－２－６の２（可動間仕切り）
486
２－２－７（前掲のもの以外のものの例示）
486
733
２－３－１（鉄道用の土工設備）
487
２－３－２（高架鉄道の高架構造物のく体）
487
２－３－３（配電線、引込線及び地中電線路）
487
２－３－４（有線放送電話線）
487
２－３－５（広告用のもの）
487
２－３－６（野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設）
487
２－３－７（「構築物」の「学校用」の意義）
487
２－３－８（幼稚園の水飲場等）
487
２－３－８の２（緑化施設）
487
２－３－８の３（緑化施設の区分）
488
２－３－８の４（工場緑化施設を判定する場合の工場用の建物の判定）
488
２－３－８の５（緑化施設を事業の用に供した日）
488
２－３－９（庭園）
488
２－３－10（舗装道路）
488
２－３－11（舗装路面）
488
２－３－12（ビチューマルス敷のもの）
488
２－３－13（砂　利　道）
488
２－３－14（高架道路）
488
２－３－15（飼　育　場）
488
２－３－16（爆発物用防壁）
489
２－３－17（防　油　堤）
489
２－３－18（放射性同位元素の放射線を直接受けるもの）
489
２－３－19（放射線発生装置の遮へい壁等）
489
２－３－20（塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの）
489
２－３－21（自動車道）
489
２－３－22（打込み井戸）
489
２－３－23（地盤沈下による防潮堤、防波堤の積上げ費）
478
489
２－３－24（地盤沈下対策設備）
478
489
２－４－１（船舶搭載機器）
490
２－４－２（Ｌ.Ｐ.Ｇタンカー）
490
２－４－３（しゅんせつ船及び砂利採取船）
490
２－４－４（サルベージ船等の作業船、かき船等）
490
２－５－１（車両に搭載する機器）
490
２－５－２（高圧ボンベ車及び高圧タンク車）
490
２－５－３（薬品タンク車）
490
２－５－４（架空索道用搬器）
491
２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等）
491
２－５－６（運送事業用の車両及び運搬具）
491
２－５－７（貸自動車業用の車両）
491
２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分）
491
２－５－９（乗合自動車）
491
２－５－10（報道通信用のもの）
491
２－５－11（電気自動車に適用する耐用年数）
491
２－６－１（測定工具及び検査工具）
491
２－６－２（ロ　ー　ル）
492
２－６－３（金属性柱及びカッペ）
492
２－６－４（建設用の足場材料）
492
２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの）
492
２－７－２（主として金属製のもの）
492
２－７－３（接客業用のもの）
492
２－７－４（冷房用又は暖房用機器）
492
２－７－５（謄写機器）
493
２－７－６（電子計算機）
493
２－７－６の２（旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器）
493
２－７－７（オンラインシステムの端末機器等）
493
２－７－８（書類搬送機器）
493
２－７－９（テレビジョン共同聴視用装置）
493
２－７－10（ネオンサイン）
493
２－７－11（染色見本）
493
２－７－12（金　　　庫）
493
２－７－13（医療機器）
494
２－７－14（自動遊具等）
494
２－７－15（貸　衣　装）
494
２－７－16（生　　　物）
494
２－７－17（天　幕　等）
494
２－７－18（自動販売機）
494
２－７－19（無人駐車管理装置）
494
２－８－１（鉱業用の軌条、まくら木等）
496
２－８－２（総合工事業以外の工事業用設備）
496
２－８－３（鉄道業以外の自動改札装置）
496
２－８－４（その他の小売業用設備）
496
２－８－５（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備）
496
２－８－６（持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備）
496
２－８－７（その他のサービス業用設備）
496
２－８－８（道路旅客運送業用設備）
496
２－８－９（電光文字設備等）
496
２－９－１（汚水処理用減価償却資産の範囲）
499
２－９－２（建物に係る浄化槽等）
500
２－９－３（家畜し尿処理設備）
500
２－９－４（汚水処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
500
２－９－５（ばい煙処理用減価償却資産の範囲）
500
２－９－６（建物附属設備に該当するばい煙処理用の機械及び装置）
501
２－９－７（ばい煙処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
501
２－10－１（開発研究の意義）
501
２－10－２（開発研究用減価償却資産の意義）
501
２－10－３（開発研究用減価償却資産の範囲）
501
３－１－１（増加償却の適用範囲）
520
３－１－２（中古機械等の増加償却割合）
521
３－１－３（平均超過使用時間の意義）
521
３－１－４（機械装置の単位）
521
３－１－５（標準稼働時間内における休止時間）
521
３－１－６（日曜日等の超過使用時間）
521
３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法）
521
３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算）
521
３－１－９（月ごとの計算）
522
３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置）
522
３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置）
522
３－１－12（通常使用されるべき日数の意義）
522
４－１－１（漁網の範囲）
454
４－１－２（鉛板地金）
454
４－１－３（映画用フィルムの取得価額）
454
４－１－４（映画フィルムの範囲と上映権）
454
４－１－５（非鉄金属圧延用ロール）
455
４－１－６（譲渡、滅失資産の除却価額）
455
４－１－７（修繕費と資本的支出の区分）
455
477
４－１－８（残存価額）
455
４－１－９（残存価額となった資産）
456
４－２－１（特別な償却率等の算定式）
456
４－３－１（特別な償却率の認定）
457
４－３－２（中古資産の特別な償却率）
457
４－３－３（特別な償却率による償却限度額）
457
４－３－４（特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い）
458
５－１－１（事業年度が１年に満たない場合の償却率等）
512
513
５－１－２（中間事業年度における償却率等）
512
514
2193
５－１－３（取替法の承認基準）
452
付表１（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2363
付表２（塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2369
付表３（鉄道業及び軌道業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2370
付表４（電気業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2371
付表５（通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置）
2372
付表６（漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表）
2379
付表７（旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表）
2379
付表８（「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表）
2383
付表９（機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表）
2400
付表10（機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二））
2422
耐用年数の適用等に関する取扱通達(個別通達)――
昭54直法２－４（展示用建物の耐用年数の取扱いについて）
485
昭54直法２－10（排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について）
499
昭54直法２－17（共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について）
505
昭57直法２－８（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について）
2444
50音検索
あ
青色申告
219
青色申告 ―
青色申告書
190
青色申告の承認の申請
219
青色申告の承認の取消し
226
青色申告の取りやめ
226
青色申告法人
220
青色申告法人の決算
220
青色申告法人の帳簿書類
220
青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
1288
圧縮記帳 ―
圧縮基礎取得価額
908
圧縮記帳資産等の取得価額
1027
圧縮記帳資産の取得価額
470
863
867
869
880
886
937
974
981
993
1039
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
858
866
869
872
換地処分等の圧縮記帳
1030
技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
974
交換資産の圧縮記帳
882
交換分合により取得した土地等の圧縮記帳
958
工事負担金の圧縮記帳
865
国庫補助金等の圧縮記帳
857
収用等の圧縮記帳
996
大規模住宅地等造成事業のための交換等の圧縮記帳
984
転廃業助成金等の圧縮記帳
975
特定の資産の買換えの圧縮記帳
890
特定普通財産とその隣接する土地等の交換の圧縮記帳
962
農用地等を取得した場合の課税の特例
887
非出資組合の賦課金の圧縮記帳
869
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
967
保険金等の圧縮記帳
871
圧縮記帳資産に対する特別償却等の不適用
729
938
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
2172
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
858
866
869
872
983
い
育成者権
420
異常危険準備金
1256
意匠権
420
いずれの「設備の種類」に該当するかの判定
495
委託販売による収益の帰属の時期
315
著しい陳腐化
751
一括償却資産
424
一括評価金銭債権
1200
1,000万円特別控除
1182
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
314
移転価格税制
1565
移転補償金
1009
移動平均法
408
医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1457
医療用機器等の特別償却
674
医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2437
飲食費
825
隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1265
う
請負収益に対応する原価の額
318
受取配当等の益金不算入
369
埋立免許料等
466
売上原価等
407
売上原価等が確定していない場合の見積り
313
売上割戻し等と交際費等との区分
826
売掛金基準
1217
売れ残り単行本
753
え
益金の額
306
円換算額
1427
延滞税
2214
延滞税の還付
2249
2250
延滞税の計算の基礎となる税額の端数計算等
2214
延滞税の割合の特例
2216
お
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2070
沖縄の認定法人の課税の特例
1478
温泉利用権
423
か
海外在勤役員に対する滞在手当等
780
海外採掘所得金額
1555
海外自主開発法人
1553
海外自主開発法人の特定株式等に係る貸倒引当金の繰入れの禁止
1236
海外新鉱床探鉱費の特別控除
1563
海外探鉱用設備
1563
海外渡航費
852
買換資産 ―
買換資産として土地等を取得する場合の面積制限
931
買換資産についての選択適用
934
買換資産の取得の時期
915
買換資産を事業の用に供しない場合の圧縮額
935
買換えの証明書
940
買換えのための先行取得資産
914
外貨建資産等
1427
外貨建資産等の期末換算
1434
外貨建取引
1427
外貨建取引に係る会計処理等
1428
外貨建取引の換算
1430
会議に関連して通常要する費用の例示
830
開業費
732
会計期間
211
外国関係会社
1650
外国関係会社の外国法人税額の益金算入
1748
1991
外国関係法人の外国法人税額の益金算入
1811
外国金融子会社等
1653
外国子会社合算税制
1646
外国子会社から受ける配当等
398
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
791
外国税額控除 ―
外国税額控除
1942
外国法人税が課されない国外源泉所得
1986
外国法人税額が減額された場合
2002
外国法人税の換算
1974
外国法人税の範囲
1973
外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除
1942
外国法人
118
外国法人税が増額又は減額された場合の調整
2002
介護費用保険に係る保険料
850
解散 ―
解散等があった場合の欠損金の繰戻しによる還付
2228
解散による清算所得
2237
解散の場合の清算所得に対する法人税の税率
2243
解散の日
213
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1299
会社更生法の規定による更生会社の事業年度
211
回収不能の金銭債権の貸倒れ
833
改定取得価額
444
453
改定リース期間
453
買取り等
1099
買取り等の証明書
1102
買取り等の申出証明書
1102
開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2355
開発費
732
開発負担金等
466
734
会費及び入会金等の費用
853
各事業年度の所得の金額
306
革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
707
革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2167
確定給付企業年金の掛金等
1444
確定拠出企業年金の掛金等
1444
確定申告 ―
確定申告書
190
2194
確定申告書等
193
確定申告書の提出期限の延長
2195
確定申告書の提出期限の延長の特例
2197
確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例
2213
確定申告書の添付書類
2194
確定申告による納付
2211
過去勤務債務等
1446
加算税
233
加算税の計算の基礎となる税額の端数計算等
238
貸倒損失
833
貸倒引当金
1190
貸倒引当金の益金算入
1214
貸倒引当金の差額繰入れ等の特例
1214
貸付金利子等
328
過少資本税制
1605
課税売上割合
1466
課税期間
193
課税所得の範囲
210
課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
2279
課税対象年度
1746
課税標準等
193
課税標準の端数計算
1903
課税留保金額
1916
仮装経理 ―
仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入
781
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付
2231
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
2013
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例
231
過疎地域
629
過大な使用人給与の損金不算入
783
過大な役員給与の損金不算入
778
合併 ―
合併による国税の納付義務の承継
208
合併法人
125
稼働休止資産
422
可動間仕切り
486
株式移転完全親法人
126
株式移転完全子法人
126
株式交換完全親法人
125
株式交換完全子法人
125
株式交換等
150
株式交換等完全親法人
125
株式交換等完全子法人
125
株式交付費
732
株式分配
149
株主グループ
781
株主等
168
仮換地に係る面積制限
932
仮決算における損金経理
2192
仮決算による中間申告書
2189
仮清算金
1014
仮払経理した寄附金
798
仮払消費税等及び仮受消費税等の清算
363
為替予約差額の配分
1439
簡易な方法による記録
262
関西国際空港用地整備準備金
1257
1258
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
611
完全支配関係
127
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1825
換地処分等
1030
換地処分又は権利変換の補償金等に係る特別控除
1096
還付 ―
仮装経理に基づく還付
2231
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
2224
所得税額等の還付
2220
2252
中間納付額の還付
2220
2221
還付加算金
191
2253
還付加算金の端数計算
2233
還付金額が所得等の金額に算入される時期
1924
還付所得事業年度
2227
還付すべき所得税額等の充当の順序
2220
還付すべき中間納付額の充当の順序
2223
還付請求書
2227
簡便法
502
元本所有期間あん分
1931
1932
元本所有期間あん分の簡便計算
1933
元本所有期間割合
1932
1990
関連者等に係る利子等の課税の特例
1605
き
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
2329
機械及び装置の耐用年数表
2348
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数
481
機械及び装置の耐用年数
494
期間の計算
217
企業支配株式等
1351
企業主導型保育施設用資産の割増償却
712
器具及び備品の耐用年数
492
技芸教授業
2272
期限後申告
2201
2213
期限後申告書
190
期限内申告
2194
期限の特例
217
技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
319
基準雇用障害者数
683
既成市街地等
903
既成都市区域
903
機能復旧補償金
476
寄附金 ―
寄附金
795
812
寄附金と交際費等との区分
813
826
寄附金の範囲
812
国等に対する寄附金
799
国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1579
指定寄附金
799
みなし寄附金
814
未払寄附金
814
基本税率
1902
1909
逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価
1007
旧国外リース期間定額法
439
旧生産高比例法
439
旧定額法
439
旧定率法
439
給与等課税事由
1263
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
2146
給与等と交際費等との区分
828
給与負担金
786
協同組合等
118
2243
協同組合等が支出する災害見舞金等
828
協同組合等の事業分量配当等
1547
協同組合等の特別の賦課金
1547
協同組合等の表
206
共同利用施設の特別償却
622
業務執行役員と特殊の関係のある者
773
共有地の分割
326
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得
505
供用年度
2047
2058
2070
漁業権
188
420
漁業補償等
1003
漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2444
金銭債権の貸倒れ
833
金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
1455
金銭の貸借であると認められる場合
359
金品引換券付販売に要する費用
852
金融機関の未収利息
323
金融資産等に係る損益
332
勤労者財産形成基金契約の拠出金等
1445
勤労者財産形成給付金契約の信託金等
1445
く
国又は地方公共団体に対する寄附金
799
熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
365
繰入限度額
1216
繰越欠損金
1267
繰越控除限度額
1994
繰越控除対象外国法人税額
1995
繰越税額控除限度超過額
2068
2080
繰延資産 ―
繰延資産
189
732
繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
735
繰延資産に該当する費用の具体的例示
735
繰延資産の償却期間
741
繰延資産の償却限度額
739
繰延資産の償却費等
735
繰延消費税額等
1466
繰延ヘッジ処理
1408
繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定
1412
繰延包括ヘッジ処理
1412
グループ税制
1825
け
経営改善設備
2120
継続手形貸付金
324
継続等の場合の清算所得
2252
継続の日
213
経費補償金
1009
景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用
826
契約者配当
849
決算締切日
306
313
欠損金額
186
欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1308
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
2224
欠損事業年度
2227
決定
190
227
原価基準法
1568
減額控除対象外国法人税額
2003
原価差額
417
減価償却資産 ―
減価償却資産
187
459
減価償却資産以外の固定資産の取得価額
473
減価償却資産の取得価額
464
減価償却資産の償却限度額
514
減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
459
減価償却資産の償却費等の損金算入
434
減価償却資産の特別な償却の方法
449
減価償却資産の範囲
420
少額の減価償却資産の取得価額の判定
424
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2362
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2356
平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2357
平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2358
平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2360
減価償却資産の時価
757
減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例
522
原価に算入された交際費等の調整
832
原価の率
408
原価法
408
減価補償金
998
減価補補填金
975
研究開発のためのソフトウエア
423
堅固な建物等の償却限度額の特例
524
建設中の資産
422
現物出資法人
125
現物分配法人
125
権利金
1458
権利金の認定
1458
権利金の認定見合せ
1459
権利変換による補償金の範囲
1002
こ
公益法人等
118
公益法人等及び人格のない社団等における課税
2254
公益法人等の意義
2254
公益法人等の表
200
公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2355
公害防止用設備
597
高価買入資産の取得価額
465
交換差金
929
930
交換取得資産
1030
交換譲渡資産等の譲渡直前の帳簿価額
987
交換により生じた差益金の額
884
交換分合
958
恒久的施設
163
公共事業施行者
1103
工業所有権
422
工業所有権の実施権等
422
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
733
公共法人
118
公共法人の表
197
工業用機械等
624
鉱業用減価償却資産
439
444
工業用水道施設利用権
188
421
工具
491
航空機騒音障害区域
891
894
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
733
広告宣伝費と交際費等との区分
827
広告宣伝用資産等の受贈益
333
交際費等に係る消費税等
364
交際費等に含まれる費用の例示
829
交際費等の損金不算入
822
交際費等の範囲
825
口座振替納付
2217
工事進行基準
353
356
公社債投資信託
190
控除限度額の計算
1985
控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用
1994
控除対象外消費税額等の意義
1466
控除対象配当等の額
1690
更新料
1464
更新料を支払った場合の借地権等
1464
更正
190
227
更生会社等の事業年度
212
更正請求書
190
更正等の効力
228
厚生年金基金
1445
更正の請求
2234
更正の請求書
2235
更正の請求と国税の徴収との関係
2235
更正又は決定の期間制限
229
構築物
486
合同運用信託
189
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2047
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
535
後発的事由がある場合の更正の請求の特例
2234
高率負担部分の判定
1975
港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
599
子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
813
子会社等を整理する場合の損失負担等
812
国　　　外
118
国外移転所得金額
1578
国外からの利子、配当等
1975
国外関連者
1565
国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1593
国外関連者との取引に係る課税の特例
1565
国外関連取引
1565
国外事業所等
1942
国外所得金額
1750
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2086
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
555
国税
192
国税関係帳簿書類
265
国　　　内
118
個人型確定拠出年金の掛金
1444
個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入
785
個人年金保険に係る保険料
841
5,000万円特別控除
1094
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
551
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2082
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1486
国庫補助金等
857
固定資産
187
固定資産について値引き等があった場合
469
固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
465
固定資産の譲渡等による損益
326
固定資産の範囲
420
個別償却資産の除却価額等
527
個別評価金銭債権
1190
個別法
408
雇用障害者数
682
ゴルフクラブに支出する年会費
854
ゴルフクラブの年会費その他の費用
831
さ
災害 ―
災害損失欠損金額
1290
災害等による期限の延長
218
災害の場合の資本的支出と修繕費の区分
476
災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
813
828
災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資
813
災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
855
採掘収入基準
1550
採掘所得基準
1550
再更正
227
最終仕入原価法
408
再生可能エネルギー発電設備
595
再調査の請求書
243
再調査の請求についての決定
246
再販売価格基準法
1567
債務の確定の判定
313
差益割合
908
996
先入先出法
408
先物外国為替契約
1427
先物外国為替契約等
1432
産学官連携の共同研究・委託研究に係る法人税額の特別控除
2035
残価保証額
444
産業振興機械等の割増償却
639
残存価額
514
残地補償金
1009
残地保全経費の補償金
1011
残余財産の価額の計算
2238
残余財産の確定
215
残余財産分配等予納申告書
2246
し
時価
410
751
市街化区域
903
時価ヘッジ処理
1420
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
685
事業年度
211
事業年度の特例
212
事業年度を変更した場合等の届出
216
事業の主宰者の特殊関係者の範囲
232
事業分量配当等
1547
資源
1224
資源開発事業等
1224
1225
資源開発投資法人
1224
資源開発法人
1226
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
2014
2027
資源探鉱事業法人
1225
資源探鉱投資法人
1225
資源探鉱等事業
1225
自己の建設等に係る減価償却資産の取得価額
469
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1466
資産の評価益
744
資産の評価損
749
資産流動化法
1529
資産を帳簿価額により寄附した場合の処理
811
自社製品等の被災者に対する提供
813
828
事前確定届出給与の変更届出
767
下請企業の従業員等のために支出する費用
830
実費弁償による事務処理の受託等
2261
質問検査権
289
実用新案権
420
自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
856
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1925
支配関係
126
支払利子の範囲
389
地盤沈下対策設備
489
資本金等の額
169
資本金の増加の日
180
資本的支出後の耐用年数
480
資本的支出と修繕費
474
資本等取引
314
社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額
423
社会保険診療の範囲
1501
社会保険診療報酬の所得計算の特例
1500
社会保険料の損金算入の時期
836
借地権 ―
借地権等
1458
借地権の取得価額
466
借地権の設定等に伴う保証金等
1463
借地権の対価とされる特別の経済的な利益
1463
借地権の無償譲渡等
1460
借地権割合
1463
借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入
1461
借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領
1012
借家人が交付を受けるべき補償金
1013
借家人補償金
1011
社交団体の会費等
854
社交団体の入会金
854
社交団体の入会金等
831
社債等発行費
732
社葬費用
856
砂利採取地に係る埋戻し費用
316
車両及び運搬具
490
収益事業
168
収益事業開始の届出
261
収益事業の意義
2255
収益事業の種類
2256
収益事業の判定
2274
収益の額
306
収益補償金
1008
従業員団体の損益の帰属
336
従業者の範囲
195
収支計算書
304
従事分量配当
1547
修正申告
2201
修正申告書
190
2202
修繕費と資本的支出の区分
455
修繕費に含まれる費用
474
住宅街区整備事業
997
集団投資信託
190
充当
190
重度障害者割合
683
収用 ―
収用換地等の場合の特別控除
1094
収用権者
1093
収用証明書
1040
1054
1102
収用対償地の買取りに係る契約方式
1133
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
996
収用等の場合の課税の特例
996
収用等又は換地処分等があった日
1002
受益者から交付を受けた固定資産の圧縮額
866
受贈益の益金不算入
402
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
786
出向者に対する給与の較差補補填
786
出資対応配当可能金額
1690
出訴期間
259
出版権の設定の対価
734
取得
908
取得指定期間
918
919
純損失等の金額
193
準備金 ―
異常危険準備金
1256
海外探鉱準備金
1550
海外投資等損失準備金
1223
関西国際空港用地整備準備金
1257
1258
原子力発電施設解体準備金
1255
準備金の経理
1227
1557
準備金の差額積立て等
1227
1242
1557
新幹線鉄道大規模改修準備金
1255
新事業開拓事業者投資損失準備金
1252
探鉱準備金
1550
中部国際空港整備準備金
1258
特定原子力施設炉心等除去準備金
1256
特定災害防止準備金
1254
特定船舶に係る特別修繕準備金
1237
農業経営基盤強化準備金
1259
準備金方式による特別償却
719
障害者
682
障害者雇用割合
682
障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
682
少額減価償却資産
423
427
少額物品
826
少額又は周期の短い費用の損金算入
474
償還有価証券の範囲
1394
償却
459
償却額の配賦がされていない場合の除却価額
527
償却超過額の処理
438
償却の方法の変更手続
461
償却費として損金経理をした金額の意義
435
償却保証額
443
償却明細書
525
743
償却率
512
証券投資信託
190
上場有価証券等
754
上場有価証券の著しい価額の低下の判定
755
譲渡
907
譲渡資産についての選択適用
934
譲渡資産の譲渡に要した経費
885
1015
譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1825
譲渡対価等
1006
譲渡担保
326
使用人兼務役員 ―
使用人兼務役員とされない同族会社の役員
782
使用人兼務役員に支給した退職給与
779
使用人兼務役員に対する経済的な利益
780
使用人兼務役員の意義
781
消費生活協同組合等
1548
消費税等に係る経理処理の原則
362
消費税等の益金算入の時期
363
消費税等の損金算入の時期
363
793
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
362
商標権
420
情報提供料等と交際費等との区分
827
情報流通円滑化設備の特別償却
710
使用補償金
1006
消耗品費等
335
406
剰余金の配当等
329
書画骨とう等
421
除却損失等
526
除却等
527
職業運動選手等の契約金等
734
所得税額の控除
1929
所得率
1976
所有権移転外リース取引
444
所有割合
781
仕訳帳
222
人格のない社団等
118
212
人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
208
人格のない社団等の意義
2255
新株予約権を対価とする費用等
1262
新鉱床探鉱費
1553
新鉱床探鉱費の特別控除
1562
申告基準日
2213
申告納税方式
210
792
審査請求についての裁決
254
審査請求の手続
247
新事業開拓事業者投資損失準備金
1252
す
推計による更正又は決定
228
水道施設利用権
188
420
水利権
420
据置期間経過準備金額
1226
スキー場のゲレンデ整備費用
734
せ
税額控除 ―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
2172
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2070
外国税額控除
1942
革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2167
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除
2013
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
2146
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2047
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2086
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2082
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
2014
所得税額の控除
1929
税額控除の順序
2173
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2090
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
2103
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
2094
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
2058
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2120
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
2117
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2166
分配時調整外国税相当額の控除
2010
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
2170
法人税の額から控除される特別控除額の特例
2175
税額等
193
請求権等勘案間接保有株式等
1654
請求権等勘案保有株式等
1654
生計を維持しているもの
124
生計を一にすること
124
制限超過利子
328
税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額
389
清算確定申告
2247
清算確定申告書
2247
清算金
958
清算金等の相殺
1034
清算結了の登記をした法人の納税義務等
208
清算事業年度予納申告書
2244
生産高比例法
443
清算中の所得税額の還付
2249
清算中の予納額
2248
清算中の予納額の還付
2249
生産等設備の範囲
636
製造原価に算入しないことができる費用
415
生物
497
生物の耐用年数表
2353
生命保険に係る保険料
836
設立の届出
261
設立無効等の判決を受けた場合の清算
215
前期損益修正
313
先行取得土地等
967
1,500万円特別控除
1119
前10年以内の繰越欠損金の損金算入
1267
前10年以内の災害による繰越損失金の損金算入
1288
船舶
490
船舶の特別な償却方法
451
専用金型等
458
専用側線利用権
188
421
そ
増加償却
518
増加償却の適用単位
520
増加償却割合
518
総勘定元帳
220
223
総合償却資産の使用可能期間
510
総合償却資産の除却価額等
527
倉庫用建物等の割増償却
697
総資産の帳簿価額
388
増資払込み後における株式の評価損
756
増殖施設
1023
造成事業施行者
984
造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費
316
造成団地の分譲の場合の売上原価の額
315
相当期間
413
462
相当の地代
1458
相当の地代の改訂
1459
総平均法
408
創立費
732
組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1836
組織再編成に関する課税の特例
1890
組織再編成の日
194
組織変更等の場合の事業年度
211
訴　　　訟
259
租税公課
788
租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
231
1596
租税条約によるみなし外国税額の控除《タックス・スペアリング・クレジット》
1987
租税の損金算入の時期
792
ソフトウエア
420
547
損害賠償金
335
損害保険契約に係る保険料
849
損金 ―
損金経理
189
損金の額
306
313
損金の額に算入される租税公課
792
損金の額に算入しない租税公課
788
損金算入限度額
795
損失
313
た
第一種市街地再開発事業
997
1000
1030
1105
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1472
対価補償金
1008
代行買収の要件
1093
1108
1133
貸借対照表及び損益計算書
223
対象外国関係会社
1652
退職給与の打切支給
784
退職給与の負担金
786
退職金共済の掛金
1444
退職年金
1446
退職年金業務等の意義
210
退職年金業務等
210
退職年金等積立金確定申告書
190
退職年金等積立金中間申告書
190
退職年金の損金算入の時期
779
代替資産の圧縮限度額
873
代替資産の範囲
1016
第二次納税義務
209
第二種市街地再開発事業
1030
耐用年数の短縮
506
耐用年数の短縮の対象となる資産の単位
509
耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等
476
貸与資産の耐用年数
480
貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却
521
他資産との交換の場合
929
930
立退料等
465
913
建物
481
建物等の取壊し費等
465
建物附属設備
485
建物を賃借するために支出する権利金等
741
棚卸資産 ―
棚卸資産
186
406
棚卸資産の取得価額
413
棚卸資産の取得価額の特例
416
棚卸資産の特別な評価の方法
410
棚卸資産の販売による収益の帰属の時期
315
棚卸資産の評価の方法
408
棚卸資産の評価の方法の選定等
411
棚卸しの手続
407
棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用
414
棚卸表
223
他人の建物に対する造作の耐用年数
482
ダム使用権
420
短期外貨建資産等
1442
短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1928
短期の前払費用
335
短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
1337
短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入
1343
短期保有株式等
384
単行本在庫調整勘定の設定
753
探鉱用機械設備
1562
短時間労働者
682
ち
地域外の既存設備
1011
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
559
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
2090
地上権
1461
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
2103
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
562
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
2094
地方税
192
地方税控除限度額
1994
地方法人税
2290
中間事業年度で増加償却を行った場合
522
中間事業年度における償却率
512
中間申告
2186
中間申告書
190
2186
中間申告書の提出がない場合の特例
2193
中間申告による納付
2211
中間納付額
190
中古機械等の増加償却割合
520
中古資産の耐用年数
501
中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法
502
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
540
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
580
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2131
中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除
2028
中小企業者等
540
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
427
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
2058
中小企業等の貸倒引当金勘定への繰入限度計算の特例
1206
中小法人等の繰越損失金の損金算入限度額
1294
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率
1903
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例
1904
抽選券付販売に要する景品等の費用
852
中部国際空港整備準備金
1258
超過利子額の損金算入
1639
長期先行取得が認められるやむを得ない事情
915
917
長期特別勘定の流用
926
長期の損害保険契約に係る保険料
849
長期分割払の負担金の損金算入
742
長期平準定期保険及び逓増定期保険に係る保険料
840
帳簿書類
220
帳簿書類の整理保存
224
264
帳簿代用書類
225
264
直接外国税額控除
1942
賃借資産についての改良費の耐用年数
480
賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
330
陳腐化による耐用年数の短縮
510
つ
通常の差益の率
408
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額
518
月別総平均法等
409
て
定額法
442
低価法
408
定期付養老保険等に係る保険料
839
定期保険及び第三分野保険に係る保険料
837
抵当証券
732
定率法
443
低廉譲渡等による受贈益
402
低廉譲渡等による寄附金
814
適格合併
128
適格株式移転
157
適格株式交換等
150
適格株式分配
149
適格現物出資
143
適格現物分配
149
適格分割
133
適格分割型分割
143
適格分社型分割
143
鉄道軌道連絡通行施設利用権
188
421
デリバティブ取引
1402
デリバティブ取引に係る損益
332
デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1407
電気ガス供給施設利用権
188
421
電気通信施設利用権
189
421
423
電子計算機出力マイクロフィルム
266
電子計算機処理
266
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
265
電子情報処理組織による申告の特例
2202
転籍・出向者に対する給与等
786
転籍者に対する退職給与
812
転廃業助成金による圧縮記帳
977
店用簡易装備
486
転用資産の償却限度額
515
電話加入権
420
電話加入権の取得価額
468
と
同業者団体等の加入金
734
同業団体等の会費
855
投資法人
126
投資法人に係る課税の特例
1536
投資法人の支払配当の損金算入
1536
同族会社
122
同族会社等の行為又は計算の否認
232
同族会社等の判定の時期
232
同族会社の使用人
169
同族会社の判定
124
同族関係者
123
道府県民税及び市町村民税
2238
投融資
1225
投融資法人
1225
道路の付替え
327
特殊関係株主等である内国法人に係る外国法人の課税対象金額等の益金算入
1766
特殊投資法人
1225
特殊の関係
1565
特定外国関係会社
1650
特定株式等
1226
特定株式投資信託
379
特定機械装置等
540
特定組合員等に係る組合等損失超過額の損金不算入等
1516
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
817
特定災害防止準備金
1254
特定事業継続力強化設備等の特別償却
614
特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1853
特定住宅地造成事業等の証明書
1141
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1119
特定設備等の特別償却
595
特定地域における工業用機械等の特別償却
624
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
570
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
2120
特定中小企業者等
2058
特定同族会社に該当するかどうかの判定の時期
1918
特定同族会社の特別税率
1916
特定都市再生建築物の割増償却
687
特定土地区画整理事業等の証明書
1111
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1105
特定の医療法人の法人税率の特例
1912
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
1452
特定の協同組合等の法人税率の特例
1910
1911
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
958
特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
918
特定の資産を交換した場合の課税の特例
929
特定の損失等に充てるための負担金
1452
特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1182
特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数
510
特定法人
1223
特定民間観光関連施設
2070
特定目的会社
126
特定目的会社に係る課税の特例
1529
特別勘定
876
919
988
1019
特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額
862
特別勘定を設けた場合の転廃業助成金により取得した固定資産の圧縮記帳
980
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
880
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮額
879
特別控除 ―
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2131
特別控除の適用対象とならない譲渡資産
1099
特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例
1490
特別償却 ―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
729
医療用機器等の特別償却
674
革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
707
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
611
企業主導型保育施設用資産の割増償却
712
共同利用施設の特別償却
622
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
535
港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
599
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
555
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
551
産業振興機械等の割増償却
639
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
685
準備金方式による特別償却
719
障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
682
情報流通円滑化設備の特別償却
710
倉庫用建物等の割増償却
697
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
559
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
562
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
540
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
580
特定事業継続力強化設備等の特別償却
614
特定設備等の特別償却
595
特定地域における工業用機械等の特別償却
624
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
570
特定都市再生建築物の割増償却
687
特別償却等に関する複数の規定の不適用
727
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
594
被災代替資産等の特別償却
602
特別償却準備金
719
特別償却等に関する複数の規定の不適用
727
特別償却の対象となる生産等設備の規模
629
特別償却不足額がある場合の償却限度額
714
特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例
1492
特別徴収方式
793
匿名組合契約に係る損益
336
特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品
829
特約店等のセールスマンのために支出する費用
828
特約に係る保険料
848
独立価格比準法
1567
独立企業間価格
1567
都市再生建築物
687
土地区画整理事業
997
998
1030
1105
1129
土地造成費等
912
土地等の造成のための交換等の場合の圧縮記帳
984
土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
988
土地の交換分合
327
土地の譲渡等がある場合の特別税率
1927
土地の賃貸をした場合の評価損
757
1463
特許権
420
届出のない場合の指定会計期間
212
取替資産
451
取替法
451
取引先に対する災害見舞金等
828
な
内国普通法人等
2237
内国法人
118
内国法人の課税所得の範囲
210
に
肉用牛の売却に係る利益相当金額の損金算入
1505
2,000万円特別控除
1105
任意組合から受ける利益等
335
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
2117
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
820
ぬ
ね
の
農業協同組合連合会
2270
農業経営基盤強化準備金
1259
納税義務
208
納税義務者
208
納税義務の成立
209
納税者
192
納税申告書
193
納税申告書の提出先
2210
納税地
216
納税地の異動の届出
217
納税地の指定
216
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1505
農地の譲渡による収益の帰属時期
326
農地保有の合理化等の証明書
1177
農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1173
ノウハウの頭金等
733
納付
2211
2248
延払基準の方法
338
は
売価還元法
408
廃止業者等
975
配当可能金額
1690
売買目的外有価証券
1351
1393
売買目的有価証券
1349
売買利益率
1218
罰則
302
罰則に係る時効期間
304
800万円特別控除
1173
販売奨励金等
827
販売高基準
1217
販売費、一般管理費その他の費用
313
ひ
非営利型法人
118
被合併法人 ―
被合併法人
125
被合併法人の確定法人税額
2187
被合併法人の法人税に係る納税地
216
非関連者を通ずる取引
1578
ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金
1010
被現物出資法人
125
被現物分配法人
125
非更生債権等の処理
833
被災代替資産等の特別償却
602
費途不明の交際費等
832
856
評価換えの対象となる資産の範囲
751
評価の方法の選定の届出
411
評価の方法の変更手続
412
ふ
賦課課税方式
210
792
賦課金、納付金等の損金算入の時期
794
賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳
974
副産物及び作業くず
406
副産物等
416
福利厚生費と交際費等との区分
827
負債利子控除割合による簡便計算
391
負債利子等の損金不算入額の計算
1605
負債利子の範囲
389
不作為についての審査請求
258
付随行為
2255
不正行為等に係る費用等の損金不算入
1265
附帯税
190
192
附帯税、罰科金等の損金不算入
1265
普通法人
118
普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額
1902
普通法人等の帳簿
262
不服申立て
240
不服申立期間
241
部分的に用途を異にする建物の償却
459
分割型分割
133
分割承継法人
125
分割払の繰延資産
742
分割法人
125
分社型分割
133
分配時調整外国税相当額の控除
2010
へ
平均超過使用時間
519
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の圧縮記帳等
967
ヘッジ対象資産等
1402
返品債権特別勘定
834
返品調整引当金
1216
返品調整引当金の差額繰入れ等
1220
返品率
1217
ほ
法人が支出した役員等の損害賠償金
855
法人課税信託
190
法人所得税
1684
法人税額から控除する外国税額の損金不算入
792
法人税額から控除する所得税額の損金不算入
791
法人税額等の損金不算入
788
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
2170
法人税の確定金額の端数計算等
2219
法人税の課税標準
306
2237
法人の設立期間中の損益の帰属
306
313
法人の分割に係る連帯納付の責任
209
法定申告期限
193
法定耐用年数
480
法定評価方法
412
ポートフォリオ
1411
保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例
392
保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
873
保険金等に代えて交付を受けた代替資産の圧縮額の損金算入
874
保険金等の範囲
872
保険差益金の額
873
保険料
836
補修用部品在庫調整勘定
752
753
補償金等
1030
補償金等の特別勘定経理
1019
補償金の意義
1008
補償金の課税上の取扱い
1009
補償金割合
1098
保留地の対価
1030
本体事業
1001
1031
ま
満期保有目的等有価証券
1350
み
未決済デリバティブ取引
1402
未着品の評価
408
見積法
502
みなし配当金額
393
みなす審査請求
249
む
無形減価償却資産
497
無形減価償却資産の事業の用に供した時期
423
無形減価償却資産の耐用年数表
2352
無形固定資産
420
め
名義書換え失念株の配当
379
名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除
1929
名義株等の配当
379
名義株についての株主等の判定
124
免税対象飼育牛
1505
も
や
役員
168
役員給与の損金不算入
762
役員等に対する罰科金等
1266
役員に対して支給した給与の額の範囲
778
役員に対する退職給与の損金算入の時期
779
役員の範囲
169
役員の分掌変更等の場合の退職給与
780
ゆ
有価証券
187
1349
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法
1364
有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額
1398
有価証券の取得価額
1353
有価証券の譲渡による損益の計上時期
327
有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等
1524
有姿除却
526
郵送に係る納税申告書の提出時期
2210
優良住宅地等のための譲渡に該当しなくなった場合の追加課税
1927
よ
養老保険に係る保険料
836
予定申告
2186
予定申告書
2186
予納額の充当の順序
2250
2251
ら
り
リース期間
444
リース期間定額法
443
リース資産
359
444
リース賃貸資産の償却の方法の特例
453
リース取引から除かれるもの
359
リース取引に係る所得の金額の計算
359
リース取引の意義
359
利益積立金額
181
利子及び配当等
1929
利子税
2211
利子税の計算の基礎となる税額の端数計算等
2212
利子税の割合の特例
2212
留保金額
1919
留保金額の端数計算
1918
旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器
493
緑化施設
487
る
累積増差税額
233
れ
レジャークラブの入会金
854
レジャークラブの年会費等
831
劣化資産の意義
529
ろ
労働保険料の損金算入の時期等
836
ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等
831
855
６か月ごと総平均法等
409
2192
わ
割引債の償還差益に対する所得税額の控除の計算等
1935
を
ん
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