令和2年
源泉所得税取扱いの手引
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令和２年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 k28 - 第一章 総則・納税義務・その他
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第一節 総 則 １一 所得税法の趣旨 １二 源泉徴収制度の意義 １三 定 義 ２四 居住者及び非居住者の区分 25１ 国内に住所を有するものとみなされる公務員 25２ 国内に住所を有するかどうかの判定 26五 人格のない社団等に対する所得税法の適用 27第二節 納税義務者・源泉徴収義務者 28一 納税義務者 28１ 居住者 28２ 非居住者 28３ 内国法人 28４ 外国法人 28二 源泉徴収義務者 28１ 源泉徴収義務者 28２ 法人課税信託の受託者等に関する通則 28第三節 課税所得の範囲等 31一 課税所得の範囲 31二 納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲 31三 国外公社債等の利子等に対する分離課税 32１ 居住者が交付を受ける国外公社債等の利子等の分離課税 32２ 内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等の課税 32３ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 32四 勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益に対する課税 32五 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に対する分離課税 33１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税 33２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 33３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 33４ 源泉徴収税率 33六 国外投資信託等の配当等に対する分離課税 33１ 国外投資信託等の配当等に係る分離課税 33２ 内国法人の納税義務 34３ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 34七 国外株式の配当等に対する課税 34１ 内国法人が支払を受ける国外発行株式の配当所得の源泉徴収 34２ 居住者・内国法人に係る源泉徴収 34八 上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等 34１ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 34２ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用除外等 35九 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等 35１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 35２ 源泉徴収選択口座内調整所得金額 37３ 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 38４ 源泉徴収に係る所得税 38十 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税 39１ 個人に対する分離課税 39２ 内国法人又は外国法人に対する課税 39十一 定期積金の給付補填金等に対する分離課税 39十二 割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例 39１ 割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 39２ 特定割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 40３ 国外割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 40第四節 公共法人等・公益信託等に係る非課税及び人的非課税 41一 公共法人等及び公益信託等に係る非課税 41１ 内国法人に係る非課税 41２ 公共法人等の表 41二 公益信託等に係る非課税 51三 人的非課税 51四 非課税のための手続等 51１ 公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の提出 51２ 公社債等の範囲 52３ 公社債等に係る有価証券の記録等 52４ 公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出 53第五節 源泉所得税の納税地 55一 源泉徴収に係る所得税の納税地 55二 納税地の指定 56第六節 給与支払事務所等の開設等の届出 57一 給与等の支払をする事務所の開設等の届出 57二 開業等の届出 57第七節 源泉徴収を行う時期 57一 原 則 57二 特 例 58第八節 期間及び期限 59一 期間の計算 59二 期限の特例 59三 災害等による期限の延長 59第九節 源泉徴収をした所得税の納付 61一 納付期限 61二 給与等・退職手当等に係る源泉所得税の納期の特例 61三 納期の特例に関する承認の申請等 62１ 承認の申請 62２ 承認等の通知 62３ みなす承認 62４ 申請の却下 62５ 承認の取消し 62四 納期の特例の要件を欠いた場合の届出 63五 承認の取消し等があった場合の納期限 63第十節 源泉所得税の課税標準等の端数計算 64一 国税の課税標準の端数計算 64二 国税の確定金額の端数計算 64第十一節 源泉所得税の納付手続と強制徴収 65一 源泉徴収に係る所得税の納付手続 65二 源泉徴収に係る所得税の徴収 66第十二節 源泉所得税に係る過誤納金の還付 69第十三節 同族会社等の行為又は計算の否認等 70一 同族会社等の行為又は計算の否認 70二 移転法人又は取得法人の行為又は計算の否認 71第十四節 附帯税 72一 不納付加算税 72二 重加算税 72第十五節 不服申立て及び訴訟 74一 総 則 74二 再調査の請求 77１ 再調査の請求の手続 77２ 再調査の請求についての決定 78三 審査請求 79１ 審査請求の手続 79２ みなす審査請求 81３ 審査請求についての裁決 82４ 国税庁長官に対する審査請求 82四 不作為についての審査請求 82五 訴 訟 84 - 第二章 給与所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 85一 源泉徴収義務 85二 未払賞与についての源泉徴収の特例 86三 源泉徴収を要しない給与等の支払者 87四 給与所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 87第二節 給与所得の範囲 88一 給与所得 88二 給与所得の金額 89１ 給与所得の金額 89２ 給与所得控除額 89３ 給与所得の金額の特例 89４ 給与等の収入金額が850万円を超える居住者の所得金額調整控除 90５ 給与等及び公的年金等がある居住者の所得金額調整控除 90三 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 90１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 90２ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い 91四 転籍前の法人から支給される較差補填金 92第三節 収入金額及び権利確定 93一 収入金額 93１ 収入金額 93２ 物又は権利等の価額 93二 給与所得の収入金額の収入すべき時期等 97１ 給与所得の収入金額の収入すべき時期 97２ 経済的利益の額を収入金額等に算入する時期 98第四節 特殊な給与等 99１ 宿日直料 99２ 定額旅費 99３ 交際費等 99４ 結婚祝金品等 99５ 委員手当等 100６ 地方自治法の規定による費用の弁償 100７ 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 100８ 医師又は歯科医師が支給を受ける休日・夜間診療の委嘱料等 100９ 派遣医が支給を受ける診療の報酬等 10010 労働基準法の規定による付加金 10011 道具手当 10012 功労金、記念慰労金等 10113 使用人等の発明等に係る報償金等 10114 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等 10215 勤労者が受ける財産形成給付金等 102第五節 経済的利益 108一 経済的利益 108二 課税上の取扱い 108１ 永年勤続者の記念品等 108２ 創業記念品等 109３ 商品、製品等の値引販売 110４ 残業又は宿日直をした者に支給する食事 110５ 掘採場勤務者に支給する燃料 111６ 寄宿舎等の電気料等 111７ 金銭の無利息貸付け等 111８ 利息相当額の評価 111９ 用役の提供等 11110 使用者が負担するレクリエーションの費用 11211 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品 11212 使用者契約の養老保険に係る経済的利益 11313 使用者契約の定期保険に係る経済的利益 11314 使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益 11415 使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益 11416 使用者契約の生命保険契約の転換をした場合 11417 使用者契約の保険契約等に係る経済的利益 11418 使用人契約の保険契約等に係る経済的利益 11519 使用者が負担する少額な保険料等 11520 会社役員賠償責任保険の保険料に係る経済的利益 11521 使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等 11622 使用者が負担するゴルフクラブの入会金 11623 使用者が負担するゴルフクラブの年会費等 11624 使用者が負担するレジャークラブの入会金等 11725 使用者が負担する社交団体の入会金等 11726 使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 11727 有価証券の評価 11728 保険契約等に関する権利の評価 11829 食事の評価 11830 食事の支給による経済的利益はないものとする場合 11831 商品、製品等の評価 11832 住宅等の貸与 11933 主な特殊な給与及び経済的利益等の非課税となる基準 123三 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 123四 阪神・淡路大震災の被災者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例 136１ 被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例 136２ 住宅取得資金を金融機関等から借り受けた場合 136３ 給与等又は退職手当等に代えて支払われる場合の不適用 137五 経済的利益の評価方法と消費税及び地方消費税の取扱い 137第六節 非課税給与等 138一 傷病者の恩給等 138二 旅 費 139〔海外渡航費〕 140三 通勤手当 143四 職務上必要な給付 145五 在外手当 146六 外国政府等に勤務する者の給与 146七 オリンピック競技大会等の成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等 147八 学 資 金 148九 死亡者の給与等 149十 保険金、損害賠償金等 149十一 持家対策としての課税の特例 152１ 住宅資金の低利融資 152２ 利子補給金 156３ 勤労者財産形成促進法による措置 159４ 課税の特例が適用されない場合 160十二 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例 160１ 被保険者が承認法人等から支払を受ける給付 160２ 社会保険料控除の対象となる被保険者が支払う給付費拠出金 160３ 事業主等が承認法人等に支出する負担金 160十三 給付金等の非課税 161１ 給付金 161２ 児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付事業による金銭の貸付けに係る債務免除 165第七節 税額計算等 166一 普通給与の税額計算 166１ 賞与以外の給与等に係る徴収税額 166２ 源泉控除対象配偶者に係る控除の適用 169３ 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額 170４ 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額 171５ 主たる給与等に係る徴収税額の機械計算 171６ 日払給与に係る徴収税額 174７ 源泉徴収税額の求め方 175二 賞与等の税額計算 181１ 賞与に係る徴収税額 181２ 賞与の金額が前月中の通常の給与等の10倍相当額を超える場合の徴収税額 184３ 年末に支給する賞与に係る徴収税額の計算の特例 184４ 源泉控除対象配偶者に係る控除の適用 185５ 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額 185６ 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額 185７ 源泉徴収税額の求め方 185第八節 年末調整 190第九節 過不足税額の精算 198一 過納額の還付 198１ 過納額の還付 198２ 年末調整による過納額の還付の方法 199３ 給与等の支払者が還付できなかった場合の処理 199二 不足額の徴収 199１ 不足額の徴収 199２ 徴収繰延べ 199３ 徴収繰延べを受けるための手続 201第十節 専従者給与の取扱い 202一 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 202二 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 202１ 青色事業専従者給与の必要経費算入 202２ 青色事業専従者給与に関する届出 203３ 事業専従者控除額の必要経費算入 204４ 二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算 204５ 事業に専従する親族の年齢の判定時期 205第十一節 給与所得者の特定支出 206１ 給与所得者の特定支出の控除の特例 206２ 特定支出の範囲 206３ 確定申告書の添付書類 209４ 特定支出の支出等を証する書類の添付又は提示 209第十二節 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 211 - 第三章 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
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第一節 給与所得者の各種申告書 212一 申告書の種類と所得控除の種類 212二 給与所得者の扶養控除等申告書 212１ 給与所得者の扶養控除等申告書 212２ 給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項に異動を生じた場合 214３ 給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示 214４ 国外居住親族に該当する旨を証する書類の提出又は提示 215５ 国外居住親族が居住者と生計を一にする事実等を記載した申告書の提出 216６ 国外居住親族が居住者と生計を一にすることを明らかにする書類の提出又は提示 217三 従たる給与についての扶養控除等申告書 217１ 従たる給与についての扶養控除等申告書 217２ 従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項に異動を生じた場合 218３ 控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続 219４ 従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示 219四 給与所得者の配偶者控除等申告書 220五 給与所得者の基礎控除申告書 221六 給与所得者の保険料控除申告書 221１ 給与所得者の保険料控除申告書 221２ 保険料等の支払を証する書類等の提出等 223七 給与所得者の申告書に関する雑則 226１ 給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等 226２ 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例 227第二節 給与所得者の各種所得控除 232一 社会保険料控除 232１ 社会保険料控除 232２ 社会保険料の範囲 233３ みなし社会保険料 234二 小規模企業共済等掛金控除 234１ 小規模企業共済等掛金控除 234２ 小規模企業共済等掛金の範囲 234三 生命保険料控除 235１ 新生命保険料又は旧生命保険料に係る生命保険料控除 235２ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 239３ 個人年金保険料に係る生命保険料控除 240４ 合計控除限度額 241５ 新生命保険契約等の範囲 241６ 旧生命保険契約等の範囲 243７ 介護医療保険契約等の範囲 244８ 新個人年金保険契約等の範囲 244９ 旧個人年金保険契約等の範囲 24710 旧生命保険契約等又は旧個人年金契約等に附帯して締結した新契約 247四 地震保険料控除 247１ 地震保険料控除 247２ 損害保険契約等の範囲 249五 障害者控除 250六 寡婦控除 251七 ひとり親控除 252八 勤労学生控除 252九 配偶者控除 253十 配偶者特別控除 253１ 配偶者特別控除 253２ 配偶者特別控除の不適用 254十一 扶養控除 254１ 扶養控除 254２ 扶養親族等の判定の時期等 254３ 二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合の所属 255４ 居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例 256十二 同居老親等に係る扶養控除の特例 256十三 基礎控除 257 - 第四章 住宅借入金等特別控除
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一 住宅借入金等特別控除 258１ 住宅借入金等特別控除 258２ 住宅借入金等特別税額控除額 273３ 平成19年又は平成20年に居住した場合の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除の控除額の特例 275４ 認定住宅の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 276５ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例 279６ 二以上の居住年の住宅借入金等に係る特別税額控除 281７ 居住用家屋・既存住宅・増改築等の範囲 283８ 住宅借入金等に該当しない借入金又は債務の範囲 290９ 居住用財産に係る課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 29110 住宅借入金等特別控除の再適用制度の適用要件 29111 従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅借入金等特別控除 29312 要耐震改修住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除 29513 住宅借入金等特別控除の適用要件 29614 確定申告書の提出がなかった場合等のゆうじょ規定 30015 住宅借入金等特別控除の控除順序等 300二 年末調整に係る住宅借入金等特別控除 300１ 年末調整に係る住宅借入金等特別控除 300２ 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書の提出期限等 302３ 年末調整に係る住宅借入金等特別控除の控除順序等 303４ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の交付 303５ 税務署長による特別控除証明書の交付 306三 住宅借入金等特別控除適用者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等 306四 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 307１ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（高齢者等居住改修工事等) 307２ 特定の増改築等の範囲 318３ 特定の増改築等住宅借入金等の範囲 322４ 特定断熱改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 328５ 特定多世帯同居改修住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 329 - 第五章 退職所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 331一 源泉徴収義務 331二 源泉徴収を要しない退職手当等の支払者 331第二節 退職所得の範囲 332一 退職所得 332二 死亡者の退職手当等 333第三節 みなし退職給与 335一 退職手当等とみなす一時金 335二 特定退職金共済団体 337１ 特定退職金共済団体の要件 337２ 特定退職金共済団体の承認 344３ 特定退職金共済団体の承認の取消し等 345三 退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの 346１ 特定退職金共済団体が行う給付 346２ 適格退職年金契約に基づく給付 347３ 要件違反がある場合の通知 347四 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 347第四節 収入金額及び権利確定 349一 収入金額及び所得金額 349１ 収入金額 349２ 退職所得の金額 349二 退職所得の収入金額の収入すべき時期 350三 一の退職により二以上の退職手当等を受ける場合 351第五節 退職所得控除に係る勤続年数の計算 352一 退職所得控除額に係る勤続年数の計算 352二 みなし退職給与に係る勤続年数の計算 355三 特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算 357四 特定役員等勤続年数・重複勤続年数の計算 357第六節 退職所得控除額の計算 358一 一般退職の場合の退職所得控除額 358二 退職所得控除額の計算の特例 358１ 障害退職等の場合の退職所得控除額 358２ 前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 358三 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の求め方（普通退職の場合） 362１ 退職手当の支払者の下において一時勤務しなかった期間がある場合 362２ その年に２以上の退職手当の支給を受けている場合 363３ その年の前年以前４年内に退職手当の支給を受け、その年において退職手当の支給を受けている場合（１の場合を除く。）の計算 363第七節 税額の計算 365一 徴収税額 365１ 退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合 365２ 退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合 366３ 退職手当等を分割して支払う場合 366４ 退職手当等が税引手取額で定められている場合 366二 退職手当等とみなす一時金に係る源泉徴収 367第八節 退職所得の受給に関する申告書 368 - 第六章 利子所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 371第二節 利子所得の範囲 373１ 所得税法上の利子所得 373２ 租税特別措置法上の利子所得 374第三節 収入金額及び権利確定 375一 収入金額及び所得金額 375１ 収入金額 375２ 利子所得の金額 375二 利子所得の収入金額の収入すべき時期 375第四節 非課税利子 376一 非課税利子 376二 その他の非課税利子 376１ 特定寄附信託の利子所得の非課税 376２ 納税準備預金の利子の非課税 381３ 特別法により所得税を課されないもの 381第五節 障害者等の少額預金非課税制度 383一 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 383１ 用語の意義 383２ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 383３ 障害者等の範囲 384４ 金融機関等の範囲 390５ 利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲 391６ 障害者等の少額預金の利子所得の非課税限度額の特例 392二 非課税貯蓄申込書 393１ 非課税貯蓄申込書の記載事項 393２ 非課税貯蓄申込書の提出及び書類の提示 393３ 非課税貯蓄申込書と非課税貯蓄申告書の記載内容が異なる場合 399三 非課税貯蓄申込書の特例 399１ 普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例 399２ 預貯金等の現在高に係る限度額を変更した場合 400３ 特例の適用を受ける場合の非課税貯蓄申込書の提出不要限度 400４ 障害者等に該当しなくなった場合の届出 400四 障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等 400１ 障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合 400２ 障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算 401五 有価証券の記録等 401１ 有価証券の記録等の方法 401２ 有価証券の保管等の方法 401３ 有価証券の保管者等に対する通知 402４ 有価証券の保管者等による帳簿への記録等 402六 支払事務取扱者に対する通知等 402１ 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知 402２ 支払事務取扱者に対する通知事項 402３ 通知内容の帳簿への記録等 403七 非課税限度額の計算等 403１ 額面金額等 403２ 預貯金等の元本の合計額及び額面金額の合計額の計算 403３ 元本の合計額等の最高限度額の判定 403八 非課税貯蓄申告書等 404１ 非課税貯蓄申告書 404２ 非課税貯蓄限度額変更申告書 406３ 非課税貯蓄申告書等のみなす提出 406４ 金融機関の営業所等に提出できない非課税貯蓄申告書等 407５ 重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲 407６ 非課税貯蓄に関する異動申告書の提出等 408７ 非課税預金の預入先を移管する場合の手続 408８ 金融機関等が有価証券購入業務の停止を命ぜられた場合の手続 409９ 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告 41010 非課税貯蓄廃止申告書 41111 非課税貯蓄者死亡届出書 41212 非課税貯蓄相続申込書 41213 非課税貯蓄申告書等の税務署長への送付等 41414 非課税貯蓄申告書等の書式 414九 障害者等に該当する旨の確認手続 414１ 氏名等の告知及び確認した旨の証印 414２ 預入者の備付帳簿がある場合の提示書類及び告知等の特例 415３ 非課税貯蓄申告書等への確認した旨の証印 416十 帳簿書類の整理保存 417１ 金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存 417２ 有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存 418十一 金融機関の営業所等の届出等 418１ 金融機関の営業所等の届出 418２ 営業所番号 419第六節 障害者等の少額公債非課税制度 420一 障害者等の少額公債の利子の非課税 420１ 障害者等の少額公債の利子の非課税 420２ 販売機関の範囲 420３ 公債の範囲 420二 非課税の手続等に関する準用規定 420三 障害者等の少額公債利子の非課税限度額の特例 422第七節 勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 423一 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 423１ 用語の意義 423２ 財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 424３ 金融機関等の範囲 426４ 財形住宅貯蓄の範囲 426二 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 427１ 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 427２ 退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 427３ 払込み中断等があったことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 429４ 住宅取得等以外の目的で払出しが行われた場合 429５ 所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し 431三 財産形成非課税住宅貯蓄の申込手続 432１ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出先 432２ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項 432３ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出 432４ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出できない場合 432５ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書への法人番号の付記 433四 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例 434１ 特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例 434２ 特定財産形成住宅貯蓄の限度額変更手続 434３ 特例の適用を受ける場合の財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出不要限度 434五 有価証券の記録等 435１ 有価証券の記録等の方法 435２ 有価証券の保管等の方法 435３ 有価証券の保管者に関する帳簿の記録等 435六 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等 435１ 金融機関の営業所等の支払事務取扱者に対する通知 435２ 有価証券の保管者等に対する退職等に関する通知内容の通知等 436七 非課税限度額の計算等 436１ 額面金額等 436２ 満期返戻金等 436３ 元本等の合計額の計算 436４ 元本等の合計額の最高限度額の判定 436八 財産形成非課税住宅貯蓄の申告手続 437１ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 437２ 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 438３ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書のみなす提出 439４ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出等できない場合 439５ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例 439６ 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書 439７ 財産形成住宅貯蓄の移管手続 441８ 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書のみなす提出 442９ 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 44210 転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 44411 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 44612 海外転勤者の国内勤務申告書 44813 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等 44914 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告 45115 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 45116 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式 45217 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等への法人番号の付記 452九 財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合 453１ 住所・氏名等の記載事項が異なるとき 453２ 財産形成住宅貯蓄契約事項と財産形成非課税住宅貯蓄申告書の記載事項が異なるとき 453３ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書記載事項が真実でないと認められるとき 453十 帳簿書類の整理保存等 453１ 金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存 453２ 金融機関の営業所等における記載事項の抹消 453３ 金融機関の営業所等における各人別帳簿の作成・保存 454４ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の写しの作成・保存 454５ 有価証券の保管者等及び支払事務取扱者の帳簿書類の保存 455６ 勤務先又は出国時勤務先の申告書等の写しの作成・保存 455７ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を受理したときの勤務先による届出書の提出 456第八節 勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 458一 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 458１ 用語の意義 458２ 財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 460３ 財産形成年金貯蓄の範囲 461４ 財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益 461５ 生命保険契約等の差益の計算方法 462二 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 462１ 年金以外の金銭支払等の要件違反があった場合 462２ 有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合 463３ 年金支払開始日以後に契約履行についての要件違反が生じた場合 463三 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税のための手続 463１ 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出先 463２ 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用 463３ 財産形成非課税年金貯蓄申告書 474４ 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 475５ 財産形成非課税年金貯蓄申告書等のみなす提出 475６ 財産形成非課税年金貯蓄申告書の重複提出等の禁止等 475四 有価証券の保管の記録等 475１ 有価証券等の保管の記録等 475２ 財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託 475五 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書 476１ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 476２ 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書 477３ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書等のみなす提出 478４ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書等への法人番号の付記 478六 金融機関の営業所等の帳簿書類の整理・保存等 478１ 金融機関の営業所等における帳簿の作成等 478２ 提出書類への口座番号の付記 478３ 金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成 479４ 金融機関等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の保存 479第九節 財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 482１ 財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益に対する課税 482２ 財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等の範囲 482３ 生命保険料控除等の適用除外 482４ 証券投資信託の終了又は一部の解約があった場合の適用 482第十節 税額の計算 483第十一節 利子所得の分離課税制度 484１ 利子所得の分離課税 484２ 国内事業に帰属しない利子等の適用除外 485３ 利子等の受領者の告知・支払調書提出の適用除外 485第十二節 国外公社債等の利子等に対する分離課税制度 486一 国外で発行された公社債等の利子所得の源泉徴収等 486１ 居住者が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 486２ 内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 486３ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 487４ 内国法人が支払を受けるべき民間国外債等の利子の分離課税 488二 税額の控除 489１ 外国所得税額の控除 489２ 内国法人の所得税額控除 490三 金融機関等の源泉徴収の不適用等 490１ 金融機関等が支払を受ける国外公社債等の利子等に対する源泉徴収等の不適用 490２ 国外発行公社債等の保管の委託 491３ 源泉徴収不適用申告書の提出 492４ 公益信託等の信託財産等の適用除外 493５ 特定の投資法人等が運用する国外公社債等の利子の課税の特例 493６ 受託法人が運用する国外公社債等利子の課税の特例 494７ 国外公社債等の利子等の受領者の告知等の特例 494四 国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等の確定申告不要制度 494 - 第七章 配当所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 495一 源泉徴収義務 495二 未払配当についての源泉徴収の特例 497第二節 配当所得の範囲 498一 配当所得 498二 配当所得とされるもの 499１ 投資信託等の収益の分配に係る収入金額 499２ 企業組合等の分配金 499第三節 みなし配当所得 501一 配当等とみなす金額 501二 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 507第四節 収入金額及び権利確定 509１ 収入金額 509２ 配当所得の収入金額の収入すべき時期 509第五節 税額の計算 510第六節 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 511１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 511２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 512３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 512４ 源泉徴収税率 512５ 剰余金の配当等に係る源泉徴収等の特例 512６ 受領者の告知・支払調書の適用除外 512第七節 国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 513１ 国外投資信託等の配当等に係る分離課税 513２ 支払の取扱者 513３ 内国法人の納税義務 513４ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 514５ 外国所得税額の控除 515６ 他の税法の規定との調整 515７ 確定申告を要しない国外投資信託等の配当等 515８ 特定の投資法人等が運用する国外投資信託等の配当等の課税の特例 516第八節 国外発行株式の配当所得の源泉徴収等の特例 517一 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等 517１ 内国法人が支払を受けるべき国外発行株式の配当等に係る課税の特例 517２ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外株式の配当等に係る源泉徴収の特例 519二 税額の控除 519１ 外国所得税額の控除 519２ 内国法人の所得税額控除 519三 配当所得の確定申告不要制度との適用関係 519第九節 上場株式等の配当所得の源泉徴収税率等の特例 521第十節 上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等の特例 523１ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 523２ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用除外等 525３ 税額の控除 526第十一節 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 531１ 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 531２ 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の提出等の適用手続 531第十二節 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 533１ 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 533２ 源泉徴収の特例の適用を受けるための手続 534第十三節 特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例 536１ 特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例 536２ 特定目的会社の利益の配当の支払を受ける者に行う通知に関する事項 538第十四節 投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例 541１ 投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例 541２ 投資法人の配当等の支払を受ける者に行う通知に関する事項 542第十五節 特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例 544１ 特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例 544２ 特定目的信託の剰余金の配当の支払を受ける者に行う通知に関する事項 545第十六節 特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例 547１ 特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例 547２ 特定投資信託の剰余金の配当の支払を受ける者に行う通知に関する事項 548第十七節 配当所得の確定申告不要制度 550一 確定申告を要しない配当所得等 550二 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 552第十八節 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 553第十九節 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 554１ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 554２ 契約不履行等事由が生じた場合 554 - 第八章 報酬、料金等に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 555一 源泉徴収義務 555二 報酬、料金等として源泉徴収を要しないもの 556三 バー等の経営者を報酬、料金の支払者とみなす場合 556四 報酬、料金等に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 557第二節 報酬、料金等の種類と範囲 558一 原稿料、著作権等の使用料、放送謝金等 558二 弁護士、税理士、測量士等の報酬又は料金 560三 診療報酬 564四 職業野球の選手、職業拳闘家等の報酬又は料金 564五 芸能人の役務の提供を内容とする事業に対する報酬又は料金等 566六 ホステス等の報酬又は料金 568七 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金 568八 事業の広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金 569第三節 税額の計算 571第四節 源泉徴収を要しない報酬、料金等 575１ 源泉徴収を要しない報酬又は料金 575２ 報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続 577３ 源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等 577４ 証明書の失効 578第五節 ホステス等の報酬・料金に係る源泉徴収の特例 579一 ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例 579二 報酬・料金として源泉徴収を要しないもの 579三 報酬・料金の支払者とみなす場合 579 - 第九章 内国法人の所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 580一 源泉徴収義務 580二 配当等の支払があったものとみなす場合の規定の準用 580三 内国法人の所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 580第二節 課税所得の種類と範囲 581第三節 税額の計算 586一 徴収税額 586二 内国法人に係る所得税の税率 586第四節 信託財産に係る利子等の課税の特例 587１ 信託財産に属する公社債等の利子等の課税の特例 587２ 退職年金等信託に属する公社債等の利子等の課税の特例 587３ 信託財産について納付した所得税額の控除及び所得税額の公社債等の収益の分配の額への加算 587第五節 源泉徴収を要しない利子所得等 591１ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 591２ その受ける利子所得等について源泉徴収されない金融機関 592３ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等 592第六節 国外公社債等の利子等の分離課税制度 595一 国外公社債等の利子等の分離課税 595１ 内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 595２ 内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 595二 税額の控除 596１ 外国所得税額の控除 596２ 内国法人の所得税額控除 597三 金融機関等の源泉徴収の不適用等 597１ 金融機関等が支払を受ける国外公社債等の利子等に対する源泉徴収等の不適用 597２ 国外公社債等の保管の委託 598３ 源泉徴収不適用申告書の提出 599４ 公益信託等の信託財産等の適用除外 600５ 特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例 600６ 国外公社債等の利子等の受領者の告知等の特例 603四 国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等の確定申告不要制度 603第七節 内国法人が支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の配当等に係る分離税率 604第八節 国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度 605１ 内国法人の納税義務 605２ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 606３ 外国所得税額の控除 606４ 他の税法の規定との調整 606５ 確定申告を要しない国外投資信託等の配当等 606６ 特定の投資法人等が運用する国外投資信託等の配当等の課税の特例 607第九節 国外発行株式の配当所得の源泉徴収等の特例 608一 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等 608１ 内国法人が支払を受けるべき国外発行株式の配当等に係る課税の特例 608２ 内国法人が交付を受ける国外株式の配当等に係る源泉徴収の特例 609二 税額の控除 610１ 外国所得税額の控除 610２ 内国法人の所得税額控除 610 - 第十章 公的年金等に係る源泉徴収
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第一節 公的年金等の範囲等 611一 源泉徴収義務 611二 源泉徴収を要しない公的年金等 616第二節 徴収税額 618一 徴収税額 618二 源泉控除対象配偶者に係る控除の適用 623三 公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算 623第三節 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 627一 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 627１ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 627２ 前年の申告書記載事項に異動がない場合の申告書記載事項 630３ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示 631二 扶養親族等申告書のみなす提出 632 - 第十一章 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 633一 源泉徴収義務 633二 源泉徴収を要しない年金 634第二節 税額の計算 635 - 第十二章 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
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一 源泉徴収義務 637二 納税義務 637１ 個人に対する分離課税 637２ 内国法人又は外国法人に対する課税 638三 源泉徴収に係る所得税 638 - 第十三章 定期積金の給付補填金等に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 640第二節 税額の計算 640第三節 定期積金の給付補填金等の分離課税等 640１ 居住者又は非居住者に支払われる給付補填金等の分離課税 640２ 非居住者に支払われる事業に帰せられない給付補填金等 640３ 給付補填金等の支払者の支払調書の作成 640４ 利子所得に係る取扱いの準用 640 - 第十四章 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 641第二節 税額の計算 641 - 第十五章 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 642一 源泉徴収義務 642二 国内源泉所得の支払が国外において行われる場合 646三 配当等の支払があったものとみなす場合等の規定の準用 646四 配分の支払があったものとみなす場合等の規定の適用 646五 源泉徴収を要しない国内源泉所得 647六 国内源泉所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 648第二節 国内源泉所得等 649一 国内源泉所得 649二 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得 650三 国内源泉所得の範囲の細目 654四 非居住者に対する課税の方法 654１ 総合課税 654２ 分離課税 654五 外国法人に係る所得税の課税標準 655六 外国法人に係る所得税の税率 656第三節 国内源泉所得の種類と範囲 657一 恒久的施設に帰せられるべき所得 657二 国内の資産の運用又は保有により生ずる所得 657三 国内の資産の譲渡により生ずる所得 658四 組合契約事業利益の配分 663五 土地等の譲渡の対価 663六 人的役務の提供事業の対価 664七 不動産の賃貸料等 665八 利 子 等 666九 配 当 等 666十 貸付金の利子 666１ 貸付金の利子の範囲 666２ 国内業務に係る貸付金の利子に該当しないもの 667十一 使用料等 668十二 給与・人的役務等の報酬等 670１ 給与・人的役務の報酬・年金等の範囲 670２ 人的役務の提供の範囲 670３ 退職所得についての選択課税 672４ 給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等 673十三 事業の広告宣伝のための賞金 674十四 生命保険契約等に基づく年金等 675十五 給付補琢金等 675十六 匿名組合契約等に基づく利益の分配 676十七 その他の国内源泉所得 676第四節 非課税所得 677一 民間国外債の利子の非課税 677１ 非居住者又は外国法人が非課税適用申告書を提出した場合 677２ 利子支払者が利子受領者確認書を提出した場合 680３ 指定民間国外債の利子に対する特例 687４ 外貨債の利子の課税の特例 688二 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税 688三 振替国債等の利子の課税の特例 690１ 振替国債等の利子の課税の特例 690２ 振替国債の利子の課税の特例の要件を満たす外国投資信託 693３ 外国年金信託の利子の課税の特例 694４ 非居住者又は外国法人の信託財産等の利子 694５ 国内事業に帰せられるもの等の適用除外 695６ 利子等に係る特例の読替え 695７ 用語の意義 696８ 承認の申請を却下できる事実 698９ 承認の取消し 69810 みなし提出 69911 書類の提示 69912 氏名等の変更に係る申請書の提出 69913 氏名等の変更に係る申告書を提出する場合における10及び11の準用 70314 特定振替機関等及び適格外国仲介業者が備えるべき帳簿 70315 適格外国仲介業者の特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関への通知 70416 適格外国仲介業者の適格口座管理機関への通知 70517 非居住者又は外国法人の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子 706四 振替社債等の利子等の課税の特例 708１ 振替社債等の利子の課税の特例 708２ 特殊関係者が支払を受ける特定振替社債等の利子等の適用除外 710３ 非居住者の国内において行う事業の適用除外 710４ 用語の意義 711５ 適格口座管理機関の申請の却下 714６ 適格口座管理機関の承認の取消し 714７ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関への通知 714８ 利子等の支払をする者への通知 715９ 三の準用規定からの読替え 71610 特定振替社債等の発行者で源泉徴収をしなかったもの 718五 振替国債等の償還差益の非課税等 720１ 振替国債等の償還差益の非課税 720２ 特定振替社債等の償還差益の非課税 720３ 民間国外債の発行差金の非課税 720４ 振替国債等の償還により生ずる損失の額の所得税関連法令の不適用 720５ 振替国債の償還差益等で非課税とされないもの 720第五節 税額の計算 721一 徴収税額 721二 外貨表示額の邦貨換算 722１ 外貨で表示されている額の邦貨換算 722２ 換算の基礎となる電信買相場 722３ 邦貨換算の特例 722４ 居住者等に支払う場合の準用 722５ 年金を併給する場合の税額の計算 722６ 新旧年金の差額等に対する税額の計算 723第六節 国内源泉所得に係る源泉徴収の免除及び課税の特例等 724一 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 724１ 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 724２ 非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等 725３ 非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の通知 726４ 証明書の失効 726二 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例 726１ 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例 726２ 非居住者の給与・報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの 726三 外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 727１ 恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 727２ 外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の手続 728３ 外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の通知 729４ 証明書の失効 729四 信託財産に係る利子等の課税の特例 729１ 信託財産に係る利子等の課税の特例 729２ 集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額 730３ 控除すべき所得税の額 731４ 集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項 731五 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 732１ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 732２ その受ける利子所得等について源泉徴収されない金融機関 734３ 金融機関の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等 734六 金融商品取引業者等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用 736１ 金融商品取引業者等の受ける公社債利子等に対する源泉徴収の不適用 736２ その受ける公社債利子について源泉徴収されない金融商品取引業者等 736七 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 736１ 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 736２ 特定外国法人の振替国債に係る特定債券現先取引に係る利子の課税の特例 739３ 用語の意義 743４ 外国金融機関等が課税の特例の適用を受けるための手続 744５ 非課税適用申告書のみなす提出 745６ 非課税適用申告書の記載事項の確認 745７ 外国金融機関等の名称又は所在地等の変更があった場合の申告書の提出 746八 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 747１ 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 747２ 相手方の債務を金融商品取引清算機関等が負担した場合 748３ 用語の意義 748４ 外国金融機関等が課税の特例の適用を受けるための手続 748５ 非課税適用申告書の記載事項の確認 749６ 外国金融機関等の名称又は所在地等の変更があった場合等の申告書の提出 750第七節 利子所得の分離課税制度 751１ 利子所得の分離課税 751２ 国内事業に帰属しない利子等の適用除外 752３ 利子等の受領者の告知・支払調書提出の適用除外 752第八節 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 753１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 753２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 754３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 754４ 源泉徴収税率 754５ 源泉徴収等の特例の適用 754６ 受領者の告知・支払調書の適用除外 754第九節 株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 755１ 恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 755２ 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなす金額 755３ 非居住者が平成28年１月１日以後に上場株式等の譲渡をした場合 755４ 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなす金額 756第十節 配当所得等の確定申告不要制度 757一 確定申告を要しない配当所得等 757二 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 760第十一節 外国組合員に対する課税の特例 761１ 外国組合員に対する課税の特例 761２ 用語の意義 765３ 課税の特例を受けるための手続 765４ 適用除外 772第十二節 免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 774一 芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 774１ 芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収 774２ 免税芸能法人等の支払につき徴収すべき所得税の納税地 774３ 外貨で表示されている額の邦貨換算 775二 源泉徴収義務 775三 徴収税率 775第十三節 租税条約による特例を受けるための手続等 777第十四節 外国居住者等所得相互免除法による課税の特例(台湾関係) 778《参考》租税条約の取扱一覧表 779 - 第十六章 特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等
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第一節 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等 798一 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 798二 源泉徴収選択口座内調整所得金額 807三 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 808四 源泉徴収に係る所得税 810第二節 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等 811一 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 811二 用語の意義 811三 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得税の納期限と所得税額の計算 813四 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出等 817第三節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 820一 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 820二 用語の意義 821三 非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額の計算等 836四 非課税適用確認書等の提出等 839五 金融商品取引業者等変更届出書の提出等 845六 非課税口座廃止届出書の提出等 847七 勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書 848八 継続適用届出書の提出等 849《参考》非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（令和３年４月１日以後適用） 852第四節 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 883一 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 883二 用語の意義 883三 未成年者口座内上場株式等の譲渡による収入金額の計算等 895四 契約不履行等事由が生じた場合 896五 未成年者非課税適用確認書等の提出等 899六 未成年者口座廃止届出書の提出等 901七 未成年者口座廃止通知書 902 - 第十七章 割引債の差益金額に係る源泉徴収等
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第一節 割引債の差益金額に係る源泉徴収(償還時の源泉徴収) 904一 源泉徴収義務 904１ 割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 904２ 特定割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 904３ 国外割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 904４ 源泉徴収した所得税の納付等 905二 用語の意義 905三 納税義務 907四 外国所得税額の控除 908五 源泉徴収に係る所得税 908第二節 割引債の償還差益に係る源泉徴収(発行時の源泉徴収) 909一 源泉徴収義務 909二 納税義務 910１ 個人に対する分離課税 910２ 内国法人又は外国法人に対する課税 910三 源泉徴収に係る所得税 910１ 源泉徴収に係る所得税 910２ 繰上償還等の場合の所得税の還付 912３ 非課税法人等に対する所得税の還付 912４ 割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかった場合の処理 914 - 第十八章 受領者の告知・支払調書等の提出等
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第一節 利子、配当等の受領者の告知 915一 利子、配当等の受領者の告知 915１ 利子、配当等の受領者の告知 915２ 預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知 917３ 告知に係る書類の提示 922４ 確認書類の範囲等 922５ 確認書類の提示を要しない場合 924６ 貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等 926二 無記名公社債の利子等の受領者の告知 927１ 無記名公社債の利子等の受領者の告知 927２ 無記名公社債等の利子等に係る告知書の提出等 928３ 告知に係る書類の提示等に関する読替え 929第二節 譲渡性預金の譲渡等に関する告知 933一 譲渡性預金の譲渡等に関する告知 933二 譲渡性預金の譲渡等に関する調書 934第三節 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 936１ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 936２ 告知を要する株式等の範囲 942３ みなす告知 943４ 本人確認書類の提示 944５ 本人確認書類を要しない場合 944６ 株式等の譲渡の対価の支払者の確認 946７ 帳簿書類の保存義務 946第四節 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 947第五節 先物取引の差金等決済をする者の告知 951第六節 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知 958第七節 支払調書等の提出 962一 支払調書及び支払通知書 962１ 支払調書の提出 962２ 支払通知書の提出 965二 源泉徴収票 967１ 給与等の源泉徴収票 967２ 退職手当等の源泉徴収票 970３ 公的年金等の源泉徴収票 970三 信託の計算書 972四 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書 972五 名義人受領の配当所得等の調書 974１ 名義人受領の利子・配当等の調書の提出 974２ 株式等の譲渡に関する調書の提出 974３ 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出 974六 新株予約権の行使に関する調書 974七 株式無償割当てに関する調書 975八 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書 976九 支払調書等の提出の特例 978十 給与等・退職手当等・公的年金等の支払明細書 980第八節 支払調書の特例 982一 利子所得に係る支払調書の特例 982二 内国法人等に支払う定期積金の給付補填金等に係る支払調書の特例 984第九節 株式等の譲渡対価等の支払調書 985一 株式等の譲渡の対価等の支払調書 985１ 株式等の譲渡の対価等の支払調書 985２ 交付金銭等の支払調書 985３ 信託受益権の譲渡の対価の支払調書 986二 株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例 986１ 株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例 986２ 支払調書の提出範囲の特例 986３ 業務に関連して他人のために名義人として支払を受ける者の特例 986４ 上場投資信託等の償還金等を上場投資信託等の配当等に係る支払の取扱者から交付を受ける者の特例 987 - 第十九章 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
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一 目的及び所得税の軽減免除 988１ 目 的 988２ 所得税の軽減免除 988３ 所得税の減免の申請 988二 給与所得に係る源泉徴収税額の徴収猶予又は還付 988１ 被災給与所得者に対する源泉徴収猶予又は還付 988２ 源泉徴収猶予期間の延長 991３ 源泉徴収猶予の申請 992４ 給与等の支払者に対する徴収猶予期間の通知 993５ 給与等又は公的年金等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 993６ 還付申請書の提出 994７ 納税義務者に対する処分の通知 994８ 徴収猶予又は還付申請に関する準用規定 994９ 源泉徴収税額の還付金に係る還付加算金の計算期間 994三 公的年金等に係る源泉徴収税額の徴収猶予又は還付 994四 報酬・料金に係る源泉徴収税額の徴収猶予 995１ 報酬等の支払を受ける災害被害者に対する源泉徴収猶予 995２ 報酬等の支払を受けるホステス等が災害被害者である場合の源泉徴収猶予 996３ 報酬等に係る源泉徴収猶予の申請 996４ 報酬等の支払者に対する徴収猶予期間の通知 997５ 報酬等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 997６ 納税義務者に対する処分の通知 997五 雑損失の繰越控除の適用を受ける場合の源泉徴収税額の猶予 997１ 給与等・公的年金等・報酬等に係る源泉徴収税額の徴収猶予 997２ 給与等又は報酬等に係る源泉徴収猶予の申請 999３ 申請の承認又は却下の通知 999４ 給与等・公的年金等・報酬等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 999六 徴収猶予又は還付を受けた者の年末調整の省略及び確定申告 1000 - 第二十章 東日本大震災の被災者等のための臨時特例
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第一節 総 則 1001１ 東日本大震災の定義 1001２ 用語の意義 1001第二節 所得税法の特例 1002一 雑損控除の特例 1002１ 雑損控除の特例 1002２ 雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等 1002３ 雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等 1002４ 確定申告書等への記載 1003二 平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等 1003三 財形住宅貯蓄契約・財形年金貯蓄契約の要件に該当しない場合の特例 1004１ 財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例 1004２ 財産形成年金貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例 1005四 住宅借入金等特別控除の適用期間等に係る特例 1005１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例 1005２ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例 1006３ 従前家屋又は従前増改築等家屋が居住の用に供することができなくなった居住者が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合 1007４ １又は２の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合 1007５ 用語の意義 1007五 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1008１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1008２ 借入限度額 1008３ 再建特別特定住宅借入金等の金額を有する場合 1009４ 再建特別特定控除限度額 1010５ 再建特例適用年において二以上の居住年に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額を有する場合 1010６ 控除限度額 1010７ 再建住宅借入金等の金額及び他の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額又は特定増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額を有する場合 1011８ 二以上の住宅の再取得等をした場合 1012９ 居住日が同一の年に属する住宅の再取得等 1012第三節 災害減免法による所得税の減免・徴収猶予の特例 1013一 災害被害者に対する所得税の減免の特例 1013二 所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例 1013１ 平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等 1013２ 所得税の減免の特例の適用に係る更正の請求があった場合の徴収猶予の特例 1013３ 所得税の徴収猶予の手続に関する準用規定 1013４ 平成22年分所得税について所得税の減免の適用を受けた場合の平成23年分の適用除外 1013 - 第二十一章 復興特別所得税
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第一節 総 則 1015１ 用語の意義 1015２ 法人課税信託の受託者等に対する第二十一章の適用 1015３ 納税義務者及び源泉徴収義務者 1016４ 課税の対象 1016５ 基準所得税額 1016６ 納税地 1017第二節 源泉徴収 1018１ 源泉徴収義務等 1018２ 居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例 1021３ 年末調整 1021４ 源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等 1023５ 復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等 1024 - 付 録
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◇国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)の利用方法について 1028 - ◇源泉所得税関係様式
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・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 1030・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 1032・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） 1034・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期の特例適用者用） 1036・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書 1038・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書 1040・源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書 1042・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 1044・給与所得者の保険料控除申告書 1046・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 1048・退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書 1050・租税条約に関する届出書〔様式３ 使用料〕 1052・源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税管理人の届出書 1055・租税条約に関する届出書〔様式６ 人的役務提供事業の対価〕 1056・租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書 1058・居住者証明書 1062・特典条項に関する付表（米）〔様式17－米〕 1064・源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願 1068・給与所得の源泉徴収票（税務署提出用） 1070・給与所得の源泉徴収票（受給者交付用） 1072・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（税務署提出用） 1074・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（受給者交付用） 1075・源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書（災免用）給与等・公的年金等・報酬等 1076
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第１条（目的） 1第10条（期間の計算及び期限の特例） 59第11条（災害等による期限の延長） 59第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 75第56条（還付） 69第67条（不納付加算税） 72第68条（重加算税） 72第75条（国税に関する処分についての不服申立て） 74第76条（適用除外） 74第77条（不服申立期間） 75第80条（行政不服審査法との関係） 77第81条（再調査の請求書の記載事項等） 77第82条（税務署を経由する再調査の請求） 77第83条（決定） 78第84条（決定の手続等） 78第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等） 78第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 78第87条（審査請求書の記載事項等） 79第88条（処分庁を経由する審査請求） 80第89条（合意によるみなす審査請求） 7881第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 81第91条（審査請求書の補正） 80第92条（審理手続を経ないでする却下裁決） 82第93条（答弁書の提出等） 80第94条（担当審判官等の指定） 80第95条（反論書等の提出） 81第95条の２（口頭意見陳述） 81第96条（証拠書類等の提出） 81第97条の３（審査関係人による物件の閲覧等） 81第98条（裁決） 82第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 75第106条（不服申立人の地位の承継） 75第107条（代理人） 75第110条（不服申立ての取下げ） 75第111条（３月後の教示） 78第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等） 82第114条（行政事件訴訟法との関係） 84第115条（不服申立ての前置等） 84第116条（原告が行うべき証拠の申出） 84第118条（国税の課税標準の端数計算等） 64第119条（国税の確定金額の端数計算等） 64第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等） 7779 - 国税通則法施行令
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第２条（期限の特例） 59第３条（災害等による期限の延長） 59第27条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 72第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 73第31条の２（再調査の請求書の添付書面） 77第32条（審査請求書の添付書類等） 80第33条（担当審判官の通知） 80第40条（課税標準等の端数計算の特例） 64 - 国税通則法施行規則
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第12条（審査請求に係る書類の提出先） 80 - 所得税法
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第１条（趣旨） 1第２条（定義） 2250254294643第３条（居住者及び非居住者の区分） 26第４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 27第５条（納税義務者） 28第６条（源泉徴収義務者） 28第６条の２（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 29第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用） 29第７条（課税所得の範囲） 31第８条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲） 31第９条（非課税所得） 138143333376392第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 383393404406414第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税） 41第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 55第18条（納税地の指定） 56第23条（利子所得） 373375第24条（配当所得） 498第25条（配当等とみなす金額） 58501第28条（給与所得） 88第30条（退職所得） 332349358第31条（退職手当等とみなす一時金） 335第35条（雑所得） 611第36条（収入金額） 93349375509第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 202第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） 202第57条の２（給与所得者の特定支出の控除の特例） 206第74条（社会保険料控除） 232第75条（小規模企業共済等掛金控除） 234第76条（生命保険料控除） 235第77条（地震保険料控除） 247第79条（障害者控除） 250第80条（寡婦控除） 251第81条（ひとり親控除） 252第82条（勤労学生控除） 252第83条（配偶者控除） 253第83条の２（配偶者特別控除） 253第84条（扶養控除） 254第85条（扶養親族等の判定の時期等） 255第86条（基礎控除） 257第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等） 70第161条（国内源泉所得） 649657第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 651第163条（国内源泉所得の範囲の細目） 654第164条（非居住者に対する課税の方法） 654第171条（退職所得についての選択課税） 672第172条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等） 674第173条（退職所得の選択課税による還付） 672第174条（内国法人に係る所得税の課税標準） 581第175条（内国法人に係る所得税の税率） 586第176条（信託財産に係る利子等の課税の特例） 587第178条（外国法人に係る所得税の課税標準） 655第179条（外国法人に係る所得税の税率） 656第180条（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例） 727第180条の２（信託財産に係る利子等の課税の特例） 730第181条（源泉徴収義務） 58371495第182条（徴収税額） 483510第183条（源泉徴収義務） 8586第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者） 87第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額） 166174第186条（賞与に係る徴収税額） 181第186条の２（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用） 169185第187条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額） 170185第188条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算） 171185第189条（主たる給与等に係る徴収税額の特例） 171第190条（年末調整） 190第191条（過納額の還付） 198第192条（不足額の徴収） 199第194条（給与所得者の扶養控除等申告書） 212第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書） 218第195条の２（給与所得者の配偶者控除等申告書） 220第195条の３（給与所得者の基礎控除申告書） 221第196条（給与所得者の保険料控除申告書） 221第197条（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等） 226第198条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例） 227第199条（源泉徴収義務） 331第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者） 331第201条（徴収税額） 365第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収） 367第203条（退職所得の受給に関する申告書） 368第203条の２（源泉徴収義務） 611第203条の３（徴収税額） 618第203条の４（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用） 623第203条の５（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算） 623第203条の６（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書） 627第203条の７（源泉徴収を要しない公的年金等） 616第204条（源泉徴収義務） 555558579第205条（徴収税額） 571第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金） 575第207条（源泉徴収義務） 633第208条（徴収税額） 635第209条（源泉徴収を要しない年金） 634第209条の２（源泉徴収義務） 640第209条の３（徴収税額） 640第210条（源泉徴収義務） 641第211条（徴収税額） 641第212条（源泉徴収義務） 580642655第213条（徴収税額） 586721第214条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得） 724第215条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例） 726第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例） 61第217条（納期の特例に関する承認の申請等） 62第218条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出） 63第219条（承認の取消し等があった場合の納期の特例） 63第220条（源泉徴収に係る所得税の納付手続） 65633637640第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収） 67第222条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等） 68第223条（源泉徴収に係る所得税について納付があったものとみなす場合） 68第224条（利子、配当等の受領者の告知） 915第224条の２（譲渡性預金の譲渡等に関する告知） 933第224条の３（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知） 936第224条の４（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知） 947第224条の５（先物取引の差金等決済をする者の告知） 951第224条の６（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知） 958第225条（支払調書及び支払通知書） 962第226条（源泉徴収票） 967第227条（信託に関する計算書） 972第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 973第228条（名義人受領の配当所得等の調書） 934974第228条の２（新株予約権の行使に関する調書） 974第228条の３（株式無償割当てに関する調書） 975第228条の３の２（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 976第228条の４（支払調書等の提出の特例） 978第229条（開業等の届出） 57第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 57第231条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書） 980 - 所得税法施行令
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第１条（定義） 2第１条の２（恒久的施設の範囲） 5643第２条（預貯金の範囲） 11第２条の２（委託者が実質的に多数でない信託） 12第２条の３（公社債等運用投資信託の範囲等） 14第２条の４（公募の要件） 14第４条（有価証券に準ずるものの範囲） 15第９条（災害の範囲） 294第10条（障害者及び特別障害者の範囲） 16250第11条（寡婦の範囲） 18251第11条の２（ひとり親の範囲） 19252255第11条の３（勤労学生の範囲） 19252第13条（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 26第14条（国内に住所を有する者と推定する場合） 26第15条（国内に住所を有しない者と推定する場合） 26第16条（法人課税信託の併合又は分割等） 30第18条（非課税とされない当座預金の利子） 376392第19条（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等） 376392第20条（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） 138235第20条の２（非課税とされる通勤手当） 143第21条（非課税とされる職務上必要な給付） 145第22条（非課税とされる在外手当） 146第23条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲） 146第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件） 146第28条（非課税とされる金品の交付を行う団体） 147第29条（学費に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲） 148第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等） 149第31条（用語の意義） 383第31条の２（障害者等の範囲） 384第32条（金融機関等の範囲） 390第33条（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲） 391第34条（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出） 393第35条（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例） 399第36条（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等） 400第37条（有価証券の記録等） 401第38条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 402第39条（非課税限度額の計算等） 403第40条（非課税貯蓄申告書） 404第41条（非課税貯蓄限度額変更申告書） 406第41条の２（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 394414第41条の３（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等） 416第42条（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲） 407第43条（非課税貯蓄に関する異動申告書） 408第44条（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告） 411第45条（非課税貯蓄廃止申告書） 411第46条（非課税貯蓄者死亡届出書等） 412第47条（非課税貯蓄相続申込書） 413第47条の２（金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等） 414第48条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等） 417第49条（非課税貯蓄申告書等の書式） 414第50条（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号） 418第51条（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額） 41第51条の２（公社債等の範囲） 52第51条の３（公社債等に係る有価証券の記録等） 52第51条の４（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出） 53第51条の５（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 46第55条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 55第58条（投資信託等の収益の分配に係る収入金額） 499第61条（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等） 502第62条（企業組合等の分配金） 499第64条（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い） 90第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い） 91第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 352355第69条の２（特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算） 357第70条（退職所得控除額の計算の特例） 359第71条（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 358第71条の２（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算） 349357359第72条（退職手当等とみなす一時金） 335第73条（特定退職金共済団体の要件） 337第74条（特定退職金共済団体の承認） 344第75条（特定退職金共済団体の承認の取消し） 345第76条（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 346第77条（退職所得の収入の時期） 351第82条の２（公的年金等とされる年金） 611第82条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額） 614第84条（譲渡制限付株式の価額等） 93第84条の２（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 97第164条（青色事業専従者給与の判定基準等） 202第165条（親族が事業に専ら従事するかどうかの判定） 202第166条（事業専従者控除の限度額の計算） 204第167条（二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算） 204第167条の３（給与所得者の特定支出の範囲） 206第167条の４（特定支出に関する明細書の記載事項） 209第167条の５（特定支出の支出等を証する書類） 209第183条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 634635675第184条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 635675第208条（社会保険料の範囲） 233第208条の２（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 235第208条の３（新生命保険料控除の対象となる保険料又は掛金） 237第208条の４（旧生命保険料の対象とならない保険料） 237第208条の５（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額） 237第208条の６（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲） 239第208条の７（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金） 240第208条の８（承認規定等の範囲） 242第209条（生命保険料控除の対象とならない保険契約等） 242第210条（生命共済契約等の範囲） 243第210条の２（退職年金に関する契約の範囲） 243第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲） 244第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件） 245第213条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金） 247第214条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 249第218条（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属） 255第219条（二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 255第220条（居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例） 256第275条（同族関係者の範囲） 70第276条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 70第279条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲） 657第280条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 657第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得） 658第281条の２（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益） 649663第281条の３（国内にある土地等の譲渡による対価） 649663第282条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 649664第283条（国内業務に係る貸付金の利子） 650667第284条（国内業務に係る使用料等） 650668第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲） 650670第286条（事業の広告宣伝のための賞金） 650674第287条（年金に係る契約の範囲） 650675第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 650676第289条（国内に源泉がある所得） 676第290条（債務の保証等に類する取引） 657第291条（国際運輸業所得） 657第297条（退職所得の選択課税による還付） 673第298条（内国法人に係る所得税の課税標準） 569571581641第299条（内国法人に係る所得税の税率） 586第300条（信託財産に係る利子等の課税の特例） 588第303条の２（外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得） 655第304条（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件） 727第305条（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等） 727第306条（外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の手続等） 728第306条の２（信託財産に係る利子等の課税の特例） 730第308条（給与等の月割額等の意義） 167第309条（日払の給与等の意義） 174第310条（再就職者等の給与等） 185第311条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等） 190第312条（年末調整による過納額の還付の方法） 199第313条（給与等の支払者が還付できなかった場合の処理） 199第315条（税引給与等の月割額の計算） 200第316条（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続） 201第316条の２（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 214第317条（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定） 218第318条（控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続） 219第318条の２（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 219第318条の３（給与所得者の配偶者控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 220第319条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示） 223第319条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 227第319条の３（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収） 366第319条の３の２（源泉徴収の対象となる退職所得とみなされる退職一時金の範囲等） 367第319条の４（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 369第319条の５（公的年金等の月割額） 620第319条の６（公的年金等の金額から控除する金額の調整等） 620第319条の７（公的年金等の月割額等の端数計算） 622第319条の８（源泉徴収の対象となる確定給付企業年金の額の計算等） 623第319条の９（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続） 630第319条の10（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示） 631第319条の11（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 628第319条の12（源泉徴収を要しない公的年金等の額） 616第320条（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収） 558第321条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額） 573586第322条（支払金額から控除する金額） 571第323条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件） 575第324条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続） 577第325条（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等） 577第326条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収） 633635第327条（匿名組合契約等の範囲） 641第328条（源泉徴収を要しない国内源泉所得） 647第328条の２（組合員に類する者の範囲） 647第329条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額等） 586722第330条（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件） 724第331条（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等） 724第332条（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得） 725第333条（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等） 725第334条（非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの） 727第334条の２（源泉徴収に係る所得税の徴収） 67第335条（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲） 915第336条（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知） 917第337条（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 922925第338条（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等） 926第339条（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等） 928第340条（譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金） 933第341条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 936第341条の２（１株又は１口に満たない端数に係る規定） 938第342条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 936943第343条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 944第344条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 946第344条の２（株式等の範囲から除かれる公社債） 942第345条（交付金銭等の受領者の告知等） 938第346条（償還金等の受領者の告知等） 937第347条（信託受益権の譲渡の対価に係る告知義務の対象とされない信託に係る契約等） 947第348条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知） 947第349条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 948第350条（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等） 950第350条の２（先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲） 952第350条の３（先物取引の差金等決済をする者の告知） 952第350条の４（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 954第350条の５（商品先物取引業者等の確認等） 955第350条の６（金地金等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 958第350条の７（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知を要しない譲渡の対価の上限額） 958第350条の８（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知） 958第350条の９（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 959第350条の10（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等） 960第351条（生命保険金に類する給付等） 962第352条（不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者） 962第352条の２（償還金等の支払調書の提出範囲） 965第352条の３（支払通知書を交付すべき支払をする者に準ずる者） 966第352条の４（支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 966第353条（源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 969第354条（新株予約権の行使に関する調書） 974第354条の２（著しく低い価額の対価による株式割当て） 975第354条の３（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 976第355条（支払調書等の提出の特例） 979第356条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 980 - 所得税法施行規則
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第１条（定義） 2第１条の２（恒久的施設の範囲） 10第１条の３（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲） 17第１条の４（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲） 19第１条の５（法人課税信託の受託者等に関する通則） 30第２条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 376第３条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 146第３条の２（用語の意義） 383第４条（障害者等の範囲） 384第５条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等） 391第６条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等） 399第６条の２（障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等） 401第７条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 394414第８条（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項） 408第８条の２（非課税貯蓄申告書等への付記事項） 408416第８条の３（金融機関等において事業譲渡等があった場合に提出すべき書類の記載事項） 411第９条（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項） 411第10条（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等） 412第11条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項） 413第12条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成） 414第13条（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存） 417第14条（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存） 418第15条（非課税貯蓄申告書等の書式） 414第15条の２（金融機関の営業所等の届出） 418第16条（公社債等に係る有価証券の記録等） 53第16条の２（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 51第16条の３（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等） 47第18条（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等） 498502第18条の２（確定給付企業年金の掛金） 91第18条の３（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 356第18条の４（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等） 337341第18条の５（理事と特殊の関係のある者の範囲） 340第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等） 344第19条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲） 615第19条の４（所得金額の計算の通則） 94第36条の４（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等） 203第36条の５（給与等の支払者による証明等） 207第36条の６（特定支出の支出等を証する書類） 210第38条の３（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算） 636第40条の４（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 234第40条の５（承認規定等の範囲） 242第40条の６（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 243第40条の７（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 245第40条の８（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 250第47条の２（確定所得申告書に添付すべき書類等） 214631第66条の２（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲） 662第69条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項） 674第70条（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項） 672第71条（退職所得の選択課税による還付のための申告書への添付書類） 673第72条（死亡保険金額等） 582第72条の２（証券投資信託の信託財産についての登載事項） 587第72条の３（退職年金等信託の信託財産についての登載事項） 587第72条の４（集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税の特例） 588第72条の５（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等） 729第72条の６（集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税の特例） 730第73条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項） 212第73条の２（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等） 214631第74条（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項） 218第74条の２（従たる給与についての扶養控除等申告書に記載すべき書類等） 219第74条の３（給与所得者の配偶者控除等申告書の記載事項） 220第74条の５（給与所得者の基礎控除申告書の記載事項） 221第75条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項） 221第76条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項） 223第76条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等） 227第76条の３（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存） 231第77条（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等） 368第77条の２（公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等） 620第77条の３（公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等） 621第77条の４（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等） 627第77条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に添付すべき書類等） 631第77条の６（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等） 630第77条の７（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等） 726第78条（納期の特例に関する承認の申請書） 62第79条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項） 63第80条（計算書の書式） 65633637640第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等） 916第81条の２（告知を要しない別段預金等の範囲） 915第81条の３（金融機関等の範囲） 921第81条の４（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等） 921第81条の５（特定株式投資信託等の要件等） 920第81条の６（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等） 917922第81条の７（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 925第81条の８（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 927第81条の９（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等） 928第81条の10（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲） 930第81条の11（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 931第81条の12（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 932第81条の17（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書） 933第81条の18（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 936第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲） 943第81条の20（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 944第81条の21（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 945第81条の22（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 946第81条の24（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 939第81条の25（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲） 940第81条の26（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 941第81条の27（交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 941第81条の28（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 941第81条の29（償還金等の交付者に提示する書類の範囲） 941第81条の30（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 942第81条の31（償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 942第81条の32（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 947第81条の33（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 948第81条の34（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 949第81条の35（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 950第81条の36（先物取引の差金等決済をする者の告知） 954第81条の37（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 958第81条の38（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等） 959第81条の39（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 960第81条の40（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 961第82条（利子等の支払調書） 964第84条（報酬、料金等の支払調書） 964第90条の２（株式等の譲渡の対価等の支払調書） 965985第90条の３（交付金銭等の支払調書） 985第90条の４（信託受益権の譲渡の対価の支払調書） 986第90条の５（先物取引に関する支払調書） 956第91条（支払調書の書式） 985第92条の２（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法） 966第93条（給与等の源泉徴収票） 967第94条（退職手当等の源泉徴収票） 970第94条の２（公的年金等の源泉徴収票） 970第95条（源泉徴収票の書式） 971第95条の２（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾） 969第96条（信託の計算書） 972第96条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 973第97条（名義人受領の配当所得等の調書） 934第97条の２（新株予約権の行使に関する調書） 975第97条の３（株式無償割当てに関する調書） 976第97条の３の２（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 977第97条の４（支払調書等の提出の特例） 978第99条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 57第100条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書） 980 - 租税特別措置法
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第１条（趣旨） 1第３条（利子所得の分離課税等） 484751第３条の２（利子所得等に係る支払調書の特例） 982第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等） 32374486595第３条の４（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 392第４条（障害者等の少額公債の利子の非課税） 420第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税） 424437第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税） 460第４条の４（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例） 32250374482第４条の５（特定寄附信託の利子所得の非課税） 376第５条（納税準備預金の利子の非課税） 381第５条の２（振替国債等の利子の課税の特例） 690第５条の３（振替社債等の利子等の課税の特例） 709第６条（民間国外債等の利子の課税の特例） 488677688第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税） 688第８条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 491591598733第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 33511604753第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 33513605第８条の５（確定申告を要しない配当所得等） 550757第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例） 34517608第９条の３（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 521第９条の３の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 35523第９条の４（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 600第９条の４の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 531第９条の５（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 533第９条の６（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 536第９条の６の２（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例） 541第９条の６の３（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 544第９条の６の４（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 547第９条の７（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 507第９条の８（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 553第９条の９（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 554第27条（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 211旧第29条（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例） 152第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 124第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例） 102第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例） 347第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 36802第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 799第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 798第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 36798第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 811第37条の12（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例） 755第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 820852第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 883第38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 986第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 258273285290300第41条の２（二以上の居住年の住宅借入金等に係る特別税額控除） 281第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 300第41条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 306第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 308318322328第41条の３の３（所得金額調整控除） 90616第41条の３の４（年末調整に係る所得金額調整控除） 194第41条の７（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例） 160234第41条の８（給付金の非課税） 161第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 39637第41条の10（定期積金の給付補填金等の分離課税等） 39640第41条の11（内国法人等に対して支払う定期積金の給付補填金等に係る支払調書の特例） 984第41条の12（償還差益等に対する分離課税等） 909第41条の12の２（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 3958904第41条の13（振替国債等の償還差益の非課税等） 720第41条の15の３（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 612618721第41条の15の４（消滅時効を援用せずに支払うこととされた公的年金等に対する源泉徴収の不適用） 617第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） 190212254255256第41条の20（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例） 579第41条の21（外国組合員に対する課税の特例） 761第41条の22（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 774第42条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 747第42条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 736 - 租税特別措置法施行令
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第１条の３（利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義） 423458第１条の４（利子所得の分離課税等） 484751第２条（特定株式投資信託の要件） 982第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等） 32486595第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 404406第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税） 420第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲） 426第２条の６（財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等） 432第２条の７（特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例） 434第２条の８（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 427第２条の９（有価証券の記録等） 435第２条の10（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知書） 435第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等） 436第２条の12（退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 427第２条の13（払込みの中断等があったことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 429第２条の14（財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出） 438第２条の15（財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例） 439第２条の16（住宅取得以外の金銭支払等があったことにより所得税が徴収される利子所得等） 430第２条の17（住宅取得以外の金銭支払等があった場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 430第２条の17の２（財産形成非課税住宅貯蓄申告書） 437第２条の18（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書） 439441第２条の19（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書） 443第２条の20（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書） 444第２条の21（海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等） 446448第２条の21の２（育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等） 449第２条の22（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告） 451第２条の23（財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書） 452第２条の24（財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合） 453第２条の25（金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等） 453第２条の25の２（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し） 431第２条の26（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式） 452第２条の27（財産形成年金貯蓄の範囲） 461第２条の28（財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益） 461第２条の29（財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託） 475第２条の30（財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合） 463第２条の31（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用） 463第２条の32（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等） 476第２条の33（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式） 475第２条の34（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等） 32482第２条の35（特定寄附信託の利子所得の非課税） 376第２条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 381491592734第３条（振替国債等の利子の課税の特例） 692第３条の２（振替社債等の利子等の課税の特例） 710第３条の２の２（民間国外債等の利子の課税の特例） 489677第３条の２の３（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税） 688第３条の３（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 491591598733第３条の４（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 511753第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等） 33513605第４条の３（確定申告を要しない配当所得等） 551758964第４条の５（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例） 34517608第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 521第４条の６の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 35523第４条の７（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 600第４条の７の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 531第４条の８（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 533第４条の９（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 536第４条の10（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例） 541第４条の11（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 544第５条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 547第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 507第５条の２の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 553第５条の２の３（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 554第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 211旧第19条の２（給与所得及び退職所得の課税の特例に係る役員等の範囲等） 152第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 124第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 102第25条の８（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 36803第25条の９（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 799第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等） 805第25条の10の７（特定口座廃止届出書） 805第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 36803第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 811第25条の11（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例） 755第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 821853第25条の13の８（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 887第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 258277283290第26条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等） 301303第26条の４（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 308319第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 39637第26条の10（償還差益に対する所得税の納付等） 910第26条の11（償還差益に対する所得税の法人税額からの控除） 911第26条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付） 912第26条の13（非課税法人等に対する所得税の還付） 913第26条の14（割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかった場合の処理） 914第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲） 909第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用） 910第26条の17（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 40904第26条の27（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 617第26条の29（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例） 579996第26条の30（外国組合員に対する課税の特例） 761第26条の31（外国組合員の課税所得の特例） 764第26条の32（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 775第27条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 748第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 737 - 租税特別措置法施行規則
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第２条（利子所得の分離課税等） 485752第２条の２（利子所得等に係る支払調書の特例） 964983第２条の３（特定株式投資信託の要件） 982第２条の４（国外公社債等の利子等の分離課税等） 487492595599605第２条の５（障害者等の少額公債の利子の非課税） 421第２条の６（財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等） 426第３条（財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件） 433第３条の２（特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲） 434第３条の３（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等） 427第３条の４（生存給付金等の範囲） 436第３条の５（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 427440第３条の６（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等） 451454第３条の７（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式） 452第３条の８（財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等） 461第３条の９（財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件） 471第３条の10（災害等の事由についての確認手続） 462第３条の11（特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等） 471第３条の12（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 472第３条の13（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等） 476第３条の14（金融機関の営業所等における帳簿の作成等） 478第３条の15（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等） 479第３条の16（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式） 475第３条の17（特定寄附信託の利子所得の非課税） 377第３条の18（振替国債等の利子の課税の特例） 690第３条の19（振替社債等の利子等の課税の特例） 709第３条の20（民間国外債等の利子の課税の特例） 678第３条の21（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人） 688第４条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等） 593734第４条の２（国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項） 514605第４条の５（確定申告を要しない配当所得等） 552759第５条（国外発行株式の信託財産等についての登載事項） 34517608第５条の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 523第５条の３（特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等） 602第５条の３の２（上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等） 531第５条の４（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 533第５条の４の２（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 536第５条の４の３（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例） 541第５条の４の４（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 544第５条の４の５（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 547第５条の５（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存） 508第５条の５の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 553第５条の５の３（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 554旧第11条の２（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例） 153第11条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 126130第11条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 103第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 799第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 806第18条の13の２（特定口座廃止届出書の記載事項） 805第18条の13の６（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 36803第18条の13の７（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 816818第18条の15の３（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 825858第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 887第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 986第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） 260278284290296第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書） 301303第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等） 300第18条の23の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 314319第18条の23の３（年末調整に係る所得金額調整控除） 194第19条の２（給付金が給付される者の範囲等） 161第19条の４（償還差益に対する分離課税等） 910第19条の５（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 40904第19条の12（外国組合員に対する課税の特例） 767第19条の13（恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例） 771第19条の14（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 776第19条の14の３（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 747第19条の15（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 737 - 災害減免法関係法令
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- 〈災害減免法〉
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第１条（目的） 988第２条（所得税の軽減免除） 988第３条（災害被害者の更正の請求及び還付の特例） 989 - 〈災害減免法施行令〉
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第１条（所得税の減免） 988第２条（所得税の減免の申請） 988第３条の２（低額給与所得者の所得税の源泉徴収の猶予及び還付） 989992994第４条（所得税の源泉徴収猶予又は還付の申請） 992第５条（申請書の提出） 994第６条（準用） 994第７条（準用） 994第８条（報酬又は料金についての所得税の徴収猶予） 995第９条（給与等の定義及び徴収を猶予される額） 997第10条（給与等の徴収猶予の申請） 999第17条（納税義務者への処分の通知） 994997 - 所得税基本通達
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- 法第２条（定義）関係
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- 〔居住者、非永住者及び非居住者（第３、４、５号関係）〕
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２－１（住所の意義） 2２－２（再入国した場合の居住期間） 2２－３（国内に居住する者の非永住者等の区分） 3２－４（居住期間の計算の起算日） 2 - 〔人格のない社団等（第８号関係）〕
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２－５（法人でない社団の範囲） 3２－６（法人でない財団の範囲） 4２－７（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人） 4２－８（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の収入及び支出） 4２－９（従業員団体の収入及び支出の特例） 4 - 〔公社債（第９号関係）〕
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２－10（公債の範囲） 11２－11（社債の範囲） 11 - 〔預貯金（第10号関係）〕
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２－12（金融機関の範囲） 12 - 〔障害者（第28号関係）〕
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２－38（障害者として取り扱うことができる者） 17２－39（常に就床を要し複雑な介護を要する者） 16 - 〔寡婦及びひとり親（第30、31号関係）〕
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２－40（寡婦の要件としての扶養親族の有無） 18２－41（合計所得金額の計算） 18２－42（生死が明らかでない者の範囲） 18 - 〔勤労学生（第32号関係）〕
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２－43（通信教育生） 21２－44（給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるかどうかの判定） 21２－45（職業に必要な技術の教授をする課程の意義） 20 - 〔同一生計配偶者等（第33号から第33号の４まで関係）〕
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２－46（配偶者） 21２－47（生計を一にするの意義） 2123２－48（青色事業専従者等の範囲） 22 - 〔扶養親族（第34号関係）〕
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２－48の２（青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものの範囲） 23２－49（里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲） 23254 - 法第３条（居住者及び非居住者等の区分）関係
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３－１（船舶、航空機の乗組員の住所の判定） 27３－２（学術、技芸を習得する者の住所の判定） 27３－３（国内に居住することとなった者等の住所の推定） 227 - 法第９条（非課税所得）関係
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- 〔傷病者の恩給等（第３号関係）〕
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９－１（労働基準法による遺族補償及び葬祭料） 138９－２（非課税とされる年金の範囲） 139 - 〔旅費（第４号関係）〕
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９－３（非課税とされる旅費の範囲） 139９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分） 139９－５（非常勤役員等の出勤のための費用） 139９－６（災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当） 140 - 〔通勤手当（第５号関係）〕
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９－６の３（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当） 144 - 〔現物給与（第６号関係）〕
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９－７（船員法第80条第１項の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料） 145９－８（制服に準ずる事務服、作業服等） 145９－９（職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等） 145９－10（公邸） 146 - 〔外国公務員等の給与等（第８号関係）〕
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９－11（人的非課税） 51146９－12（外国政府等に勤務する者の給与） 146 - 〔証券投資信託の収益の分配（第11号関係）〕
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９－13（収益調整金の意義） 499 - 〔学資金（第15号関係）〕
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９－14（通常の給与に加算して受ける学資に充てるため給付される金品） 148９－15（使用人等に給付される学資金） 148９－16（特別の関係がある者が使用人である場合の取扱い） 148 - 〔相続等により取得するもの（第16号関係）〕
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９－17（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等） 149333９－18（年金の総額に代えて支払われる一時金） 149 - 〔保険金、損害賠償金等（第17号関係）〕
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９－19（必要経費に算入される金額を補填するための金額の範囲） 150９－20（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等） 150９－21（高度障害保険金等） 150９－22（所得補償保険金） 150９－23（葬祭料、香典等） 150９－24（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税） 150 - 法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）関係
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10－１（委託者と受益者とが異なる合同運用信託についての非課税規定の適用） 38410－２（利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用） 38410－３（同一金融機関の営業所等において一般の預貯金と勤務先預け金とについて非課税規定の適用を受けようとする場合の手続） 38410－４（本邦通貨で表示されたものの意義） 39210－５（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲） 40010－６（普通預金又は普通貯金に相当するもの） 40110－７（同じ日に預入等と払出しが行われた場合の普通預金等に係る限度額の判定） 40010－８（国外勤務者が追加預入等をした場合の非課税規定の適用関係） 39310－９（元本等の合計額が一時的に非課税貯蓄限度額を超えた預貯金等の利子等の課税関係） 40410－10（確認書類の範囲） 39710－11（有価証券の預入等をする日の意義） 40410－12（非課税貯蓄申告書の効力） 40410－13（非課税貯蓄限度額の引上げによりその合計額が300万円を超えることとなった非課税貯蓄申告書の効力） 40510－14（郵便等により非課税貯蓄申告書等の提出があった場合） 40510－15（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 40510－16（個人の住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合） 40510－17（非課税貯蓄申告書等に記載する氏名等） 40510－18（預貯金等の移管と非課税貯蓄申告書の効力） 40510－19（障害者等に該当しないこととなった者が預貯金等の移管を行った場合） 41010－20（住所等の変更と預貯金等の移管とが同時に行われた場合の非課税貯蓄に関する異動申告書） 41010－21（非課税規定の適用を受けていた者が死亡した場合の課税関係） 41310－22（非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書の提出期限等） 41310－23（非課税貯蓄相続申込書を提出することができる者） 41310－24（非課税貯蓄相続申込書の提出の効果） 41410－25（非課税貯蓄限度額変更申告書等の提出があった場合の非課税貯蓄申告書写しの訂正） 40610－26（違反預貯金等が発見された場合） 39210－27（非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えることとなる非課税貯蓄申告書等の効力） 406 - 法第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）関係
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11－１（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力） 5411－２（非課税申告書の効力） 5411－３（振替記載等の期間の通算） 5411－４（非課税申告書等の税務署長への送付等） 54 - 法第23条（利子所得）関係
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23－１（預貯金の利子に該当するもの） 373 - 法第24条（配当所得）関係
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24－１（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの） 49824－２（配当等に含まれないもの） 498 - 法第28条（給与所得）関係
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28－１（宿日直料） 9928－２（同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合） 9928－３（年額又は月額により支給される旅費） 9928－４（役員等に支給される交際費等） 9928－５（雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等） 10028－７（委員手当等） 10028－８（地方自治法の規定による費用の弁償） 10028－９（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等） 10028－９の２（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等） 10028－９の３（派遣医が支給を受ける診療の報酬等） 10028－10（給与等の受領を辞退した場合） 85 - 法第30条（退職所得）関係
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30－１（退職手当等の範囲） 33230－２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの） 33230－２の２（使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金） 33230－３（受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金） 33330－４（過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金） 33330－５（解雇予告手当） 33330－６（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係） 35330－７（長期欠勤又は休職中の期間） 35330－８（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数） 35330－９（日々雇い入れられる期間） 35330－10（前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合） 35330－11（前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算） 35330－12（復職等に際し退職手当等を返還した場合） 35430－13（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算） 35430－14（その年に支払を受ける二以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間） 36030－15（障害による退職に該当する場合） 358 - 法第31条（退職手当等とみなす一時金）関係
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31－１（確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金） 33631－２（退職一時金等に係る勤続年数の計算） 35631－３（退職金共済契約の範囲） 34131－４（被共済者間の公平な取扱い） 34431－５（退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金） 92 - 法第34条（一時所得）関係
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34－２（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等） 149334 - 法第35条（雑所得）関係
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35－３（年金に代えて支払われる一時金） 63635－７（転籍前の法人から支給される較差補填金） 9235－８（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算について） 616 - 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
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23～35共－１（使用人等の発明等に係る報償金等） 10123～35共－２（組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等） 10223～35共－３（組合員に対し給与を支給する農事組合法人等の判定） 50023～35共－５（協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分） 37323～35共－６（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分） 9523～35共－６の２（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期） 9623～35共－７（株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合） 9623～35共－８（株主等として与えられた場合） 9623～35共－９（株式等を取得する権利の価額） 96 - 法第36条（収入金額）関係
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- 〔収入金額の収入すべき時期〕
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36－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期） 37536－３（振替記載等を受けた公社債） 37536－４（配当所得の収入金額の収入すべき時期） 50936－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期） 9736－10（退職所得の収入金額の収入すべき時期） 35036－11（一の退職により二以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合） 35136－14（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期） 613 - 〔経済的利益〕
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36－15（経済的利益） 10836－16（経済的利益の額を収入金額等に算入する時期） 9836－20（事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の経済的利益の評価） 569 - 〔給与等に係る経済的利益〕
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36－21（課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等） 10836－22（課税しない経済的利益……創業記念品等） 10936－23（課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売） 11036－24（課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事） 11011836－25（課税しない経済的利益……掘採場勤務者に支給する燃料） 11136－26（課税しない経済的利益……寄宿舎の電気料等） 11136－28（課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等） 11136－29（課税しない経済的利益……用役の提供等） 11136－29の２（課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） 11236－30（課税しない経済的利益……使用者が負担するレクリエーションの費用） 11236－31（使用者契約の養老保険に係る経済的利益） 11336－31の２（使用者契約の定期保険に係る経済的利益） 11336－31の３（使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益） 11436－31の４（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益） 11436－31の５（使用者契約の生命保険契約の転換をした場合） 11436－31の６（生命保険契約に係る取扱いの準用） 11336－31の７（使用者契約の保険契約等に係る経済的利益） 11436－31の８（使用人契約の保険契約等に係る経済的利益） 11536－32（課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等） 11536－33（使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等） 11636－34（使用者が負担するゴルフクラブの入会金） 11636－34の２（使用者が負担するゴルフクラブの年会費等） 11636－34の３（使用者が負担するレジャークラブの入会金等） 11736－35（使用者が負担する社交団体の入会金等） 11736－35の２（使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 117 - 〔給与等とされる経済的利益の評価〕
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36－36（有価証券の評価） 11834936－37（保険契約等に関する権利の評価） 11834936－38（食事の評価） 11836－38の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 11836－39（商品、製品等の評価） 11936－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11936－41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11936－42（通常の賃貸料の額の計算に関する細目） 12036－43（通常の賃貸料の額の計算の特例） 12036－44（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 12036－45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 12136－45の２（無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額） 12136－46（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合） 12136－47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合） 12136－48（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 12136－49（利息相当額の評価） 11136－50（用役の評価） 111 - 法第37条（必要経費）関係
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- 〔海外渡航費〕
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37－16（事業を営む者等の海外渡航費） 14037－17（使用人に支給する海外渡航旅費） 14137－18（旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合） 14137－19（事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定） 14137－20（同伴者の旅費） 14137－21（事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合） 14137－22（事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 142 - 法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）関係
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56－１（親族の資産を無償で事業の用に供している場合） 202 - 法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）関係
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57－２（事業が二以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額） 20457－３（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分） 205 - 法第74条（社会保険料控除）及び第75条（小規模企業共済等掛金控除）関係
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74・75－１（その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金） 23274・75－２（前納した社会保険料等の特例） 23274・75－３（給与から控除される社会保険料等に含まれるもの） 23274・75－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料） 23374・75－５（在勤手当に係る保険料、掛金等） 23474・75－６（被保険者が負担する療養の費用） 234 - 法第76条（生命保険料控除）関係
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76－１（控除の対象となる生命保険料等） 23776－２（旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等） 24776－３（支払った生命保険料等の金額） 23876－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等） 23876－５（保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等） 23876－６（支払った生命保険料等の金額の合計額の計算） 23976－７（保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの） 23976－８（生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い） 247 - 法第77条（地震保険料控除）関係
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77－１（賦払の契約により購入した資産） 24877－２（居住の用に供する家屋） 24877－３（損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料） 24877－５（一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものとがある場合の区分） 24977－６（店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例） 24977－７（支払った地震保険料の金額等） 249 - 法第79条（障害者控除）関係
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79－１（障害者控除を受ける場合の配偶者控除等） 25179－２（年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除） 251 - 法第80条（寡婦控除）関係
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80－１（配偶者控除を受ける場合の寡婦控除） 252 - 法第81条（ひとり親控除）関係
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81－１（配偶者控除を受ける場合のひとり親控除） 252 - 法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
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83～84－１（年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等） 253 - 法第85条（扶養親族等の判定の時期等）関係
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85－１（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 25585－２（扶養親族等の所属の変更） 256 - 法第161条（国内源泉所得）関係
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- 〔恒久的施設〕
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161－１（その他事業を行う一定の場所） 5161－１の２（準備的な性格のものの意義） 7161－１の３（補助的な性格のものの意義） 7161－２（１年を超える建設工事等） 5161－３（契約の締結の意義） 9161－４（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義） 9161－５（反復して非居住者又は外国法人に代わって行動する者の範囲） 9161－６（独立代理人） 9161－７（発行済株式） 10161－７の２（直接又は間接保有の株式） 10 - 〔国内にある資産の所得（第２号及び第３号関係）〕
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161－12（国内にある資産） 658161－13（振替公社債等の運用又は保有） 658161－14（資産の運用又は保有により生ずる所得） 658161－15（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期） 660 - 〔国内にある土地等の譲渡による所得（第５号関係）〕
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161－16（土地等の範囲） 663161－17（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定） 664161－18（譲渡対価が１億円を超えるかどうかの判定） 664 - 〔人的役務提供事業の所得（第６号関係）〕
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161－19（旅費、滞在費等） 664161－20（人的役務の提供を主たる内容とする事業等の範囲） 664161－21（人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義） 665161－22（芸能人の役務の提供に係る対価の範囲） 665161－23（職業運動家の範囲） 665774161－24（人的役務の提供に係る対価に含まれるもの） 665161－25（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 665 - 〔不動産の貸付けによる所得（第７号関係）〕
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161－26（船舶又は航空機の貸付け） 666161－27（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価） 666 - 〔債券の利子等（第８号関係）〕
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161－28（振替公社債等の利子） 666 - 〔貸付金利子の所得（第10号関係）〕
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161－29（当該業務に係るものの利子の意義） 667161－30（貸付金に準ずるもの） 667161－31（商品等の輸入代金に係る延払債権の利子相当額） 667161－32（資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権等の意義） 668 - 〔使用料等の所得（第11号関係）〕
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161－33（当該業務に係るものの意義） 668161－34（工業所有権等の意義） 668161－35（使用料の意義） 669161－36（図面、人的役務等の提供の対価として支払を受けるものが使用料に該当するかどうかの判定） 669161－37（使用料に含まれないもの） 669161－38（工業所有権等の現物出資があった場合） 669161－39（備品の範囲） 669 - 〔給与、報酬又は年金（第12号関係）〕
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161－40（旅費、滞在費等） 670161－41（勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算） 670161－42（内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義） 671161－43（内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合） 671161－44（内国法人等が運航する船舶又は航空機において行う勤務等） 671161－45（国外の寄航地において行われる一時的な人的役務の提供） 671 - 〔その他〕
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161－46（損害賠償金等） 664 - 法第164条（非居住者に対する課税の方法）関係
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164－１（非居住者に対する課税関係の概要） 655164－４（恒久的施設を有する組合員の判定） 663 - 法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）関係
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174－１（給付補填金の意義） 583174－２（外国為替の売買相場） 583174－３（中途解約等が行われた場合の本邦通貨に換算した金額） 584174－４（個人年金保険契約の取扱い） 584174－５（一時払に準ずる払込方法の判定） 584174－６（保障倍率の判定） 584174－７（高度の障害の範囲） 585174－８（一部解約の場合の課税関係等） 585174－９（馬主が受ける競馬の賞金に係る課税標準の計算） 585 - 法第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）関係
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178－１（不特定多数の者から支払われるものの範囲） 656178－２（居住用土地家屋等の貸付けによる対価） 656 - 法第180条（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）関係
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180－１（届出書を提出していない外国法人） 727180－２（登記をすることができない外国法人） 728 - 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
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181～223共－１（支払の意義） 285785331371496181～223共－２（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収） 85331371496181～223共－３（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 85331371497181～223共－４（源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合の税額の計算） 85169366371586181～223共－５（端数計算） 64181～223共－６（源泉徴収税額に係る過誤納金の還付） 69 - 法第181条（源泉徴収義務）関係
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181－１（無記名の公社債の利子等に対する税額の計算） 483181－２（株式の配当、投資信託等の収益の分配に対する税額の簡易計算） 510181－３（オープン型の証券投資信託の終了等により分配される収益に対する税額の計算） 510181－５（支払の確定した日から１年を経過した日） 497181－６（質権を設定した株式の配当等に対する源泉徴収） 497 - 法第183条から第193条まで（源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整）共通関係
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183～193共－１（支給総額が確定している給与等を分割して支払う場合の税額の計算） 169183183～193共－２（支給総額が確定する前に給与等を支払う場合の税額の計算） 169175183183～193共－３（派遣役員等の給与等に対する源泉徴収） 86183～193共－４（船舶乗組員の給与等に対する源泉徴収） 86183～193共－５（給与改訂に伴う新旧給与の差額に対する税額の計算） 169175183183～193共－６（非常勤の政府職員の給与等に対する税額の計算） 169175183～193共－８（過年分の課税漏れ給与等に対する税額の簡易計算） 169184 - 法第183条（源泉徴収義務）関係
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183－１（支払の確定した日から１年を経過した日） 86183－１の２（賞与の意義） 86 - 法第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）関係
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185－１（給与等の支給期が毎月、毎半月、毎旬又は毎日と定められている場合） 167185－２（給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合） 167185－３（特殊な給与等の支給期） 168185－４（給与等の日割額の計算の基礎となった日数） 167185－５（中途就職者に支払う給与等に対する税額の計算） 168185－７（兼務庁が支払う超過勤務手当に対する税額の計算） 168185－８（日額表丙欄を適用する給与等に対する税額の計算） 174185－９（日々雇い入れられる者が一の給与等の支払者から継続して給与等の支払を受けられるかどうかの判定） 174185－10（日々雇い入れられる者の１回の就労時間が著しく長時間である場合の税額の計算） 174185－11（日々雇い入れられる者が既往の賃金の追加払を受ける場合の税額の計算） 175 - 法第186条（賞与に係る徴収税額）関係
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186－１（賞与から控除する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除） 182186－２（賞与の計算の基礎となった期間） 183186－３（従たる給与等から控除する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除がある場合の賞与に対する税額の計算） 183186－４（賞与の金額が前月中の通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるかどうかの判定） 184 - 法第190条（年末調整）関係
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190－１（中途退職者等について年末調整を行う場合） 195190－２（その年中に支払うべきことが確定した給与等の計算） 195190－３（その年最後に支払う給与等に対する税額計算の省略） 195190－４（給与等の追加払をする場合の再調整） 195190－５（年末調整後に所得控除に異動があった場合の再調整） 196190－６（その年最後の給与等が賞与以外の通常の給与等である場合の年末調整） 196190－７（送金関係書類の提出又は提示が年末調整後にあった場合の再調整） 197 - 法第191条（過納額の還付）関係
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191－１（過納額の計算上控除された未徴収の税額） 198191－２（過納額が著しく過大である場合の還付の特例） 199 - 法第192条（不足額の徴収）関係
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192－１（徴収繰延額の計算） 200 - 法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
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194～198共－１（申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置） 230194～198共－２（申告書の記載事項に誤りがあったことによる徴収不足税額の強制徴収） 231194～198共－３（確定所得申告に係る取扱いの準用） 231 - 法第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）及び第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書）関係
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194・195－１（給与所得者の扶養控除等申告書等の期限後提出） 214194・195－２（源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の控除を受けない者の申告） 215194・195－３（申告書に記載する源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定） 215194・195－４（障害者である源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除を従たる給与等から行う場合） 219194・195－５（主たる給与等と従たる給与等との間の源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の移替え） 215219194・195－６（年の中途で退職した者に係る給与所得者の扶養控除等申告書等の効力） 215 - 法第195条の２（給与所得者の配偶者控除等申告書）関係
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195の２－１（申告書に記載する配偶者の判定等） 221 - 法第195条の３（給与所得者の基礎控除申告書）関係
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195の３－１（申告書に記載する給与所得者の合計所得金額の見積りの時期） 221 - 法第196条（給与所得者の保険料控除申告書）関係
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196－１（保険料等の金額等を証する書類の添付又は提示のない給与所得者の保険料控除申告書を受け取った場合の支払者の措置） 225196－２（保険料の金額等を証する書類の提出又は提示に代わるもの） 225196－３（生命保険料等の金額等を証する書類の範囲） 225196－４（月払契約の生命保険料等に係る証する書類） 225196－５（旧個人年金保険契約等の特約に係る生命保険料の金額を証する書類等） 226196－６（地震保険料の金額等を証する書類の範囲） 226196－７（月払契約の地震保険料に係る証する書類に記載する金額） 226196－８（地震保険料の金額等を証する書類の記載事項） 226 - 法第201条（徴収税額）関係
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201－１（通報書の送付があった場合の退職手当等に対する税額の計算） 366201－２（第２回以後の退職手当等に係る税額が赤字となる場合） 366201－３（退職手当等を分割して支払う場合の税額の計算等） 366 - 法第203条（退職所得の受給に関する申告書）関係
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203－１（同一年中に二以上の退職手当等の支払を受ける場合の退職所得の受給に関する申告書の提出方法等） 370203－２（簡易な方式による退職所得の受給に関する申告） 370203－３（申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置等） 370 - 法第203条の３（徴収税額）関係
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203の３－１（公的年金等を併給する場合の税額の計算） 622203の３－２（新旧公的年金等の差額等に対する税額の計算） 622 - 法第203条の６（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）関係
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203の６－１（給与所得者の扶養控除等申告書に係る取扱いの準用） 630 - 法第203条の７（源泉徴収を要しない公的年金等）関係
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203の７－１（公的年金等を併給する場合の源泉徴収を要しない金額の判定） 617 - 法第204条（源泉徴収義務）関係
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- 〔共通関係〕
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204－１（支払を受ける者が法人以外の団体等である場合の法第204条の規定の適用） 555204－２（報酬、料金等の性質を有するもの） 556204－３（報酬、料金等の性質を有する経済的利益） 556204－４（報酬又は料金の支払者が負担する旅費） 556204－５（報酬、料金等に係る源泉徴収義務者の範囲等） 556 - 〔原稿等の報酬又は料金（第１号関係）〕
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204－６（原稿等の報酬又は料金） 558204－７（デザインの範囲） 559204－８（デザインとその施工の対価を一括して支払う場合） 559204－９（版下の報酬又は料金の範囲） 560204－10（懸賞応募作品の入選者等に支払う少額な報酬又は料金） 560 - 〔弁護士等の報酬又は料金（第２号関係）〕
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204－11（登録免許税等に充てるため支払われた金銭等） 560204－12（測量士等の資格のない測量業者等に支払う報酬又は料金） 562204－13（建築士事務所未登録の建築士） 562204－14（設計等とその施工の対価を一括して支払う場合） 562204－15（企業診断員の範囲） 563204－16（火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の範囲） 563204－17（火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬又は料金で源泉徴収を要しないもの） 563204－18（技術士の行う業務と同一の業務を行う者の意義） 564 - 〔診療報酬（第３号関係）〕
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204－19（診療報酬の意義） 564 - 〔職業野球の選手等の業務に関する報酬又は料金（第４号関係）〕
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204－20（職業野球の選手の業務に関する報酬又は料金） 564204－20の２（自動車のレーサーの範囲） 565204－21（給与等とすることができるモデルの業務に関する報酬又は料金） 565204－22（外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金） 565204－22の２（特約店等のセールスマン又は従業員等に取扱数量等に応じて支出する費用） 566204－22の３（特約店等のセールスマン又は従業員等のレクリエーションの費用） 566204－23（団体扱保険料の集金手数料等） 566 - 〔映画、演劇等の出演等の報酬又は料金（第５号関係）〕
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204－24（ラジオ放送又はテレビジョン放送に係る出演の報酬又は料金に含まれるもの） 566204－25（出演の報酬又は料金に含まれないもの） 567204－26（映画、演劇に係る製作又は編集の報酬又は料金に含まれるもの） 567204－27（芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金に含まれるもの） 567204－28（芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金の意義等） 567204－28の２（報酬又は料金に著作権の対価が含まれている場合） 567204－28の３（映画又はレコード製作の対価等） 567204－28の４（不特定多数の者から受けるものの範囲） 568204－28の５（個人事業主が芸能人の役務の提供のあっせん等をした場合等の課税関係） 568 - 〔契約金（第７号関係）〕
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204－29（役務の提供の対価が給与等とされる者の受ける契約金） 569204－30（契約金の範囲） 569 - 〔広告宣伝のための賞金（第８号関係）〕
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204－31（事業の広告宣伝のために賞として支払う金品等） 569204－32（素人のクイズ放送等の出演者に対する賞金品等） 566569204－33（事業の広告宣伝のための賞金に該当しないもの） 569204－34（同一人に対して二以上の者が共同して賞金を支払う場合に源泉徴収を行う者） 570 - 法第205条（徴収税額）関係
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205－１（同一人に対し１回に支払われる金額の意義） 572205－２（同一人に対し１回に支払われるべき金額の意義） 572205－３（同一人に対してその月分として支払われる金額の意義） 572205－４（同一人に対しその月中に支払われる金額の意義） 572205－５（同一人に対しその月中に報酬又は料金と給与等とを支払う場合） 572205－８（賞品を受けることとなった日の意義） 573205－９（賞品の評価） 573205－10（金銭以外のものと金銭とのいずれかを選択することができる場合の意義等） 573205－11（旅行その他の役務の提供と物品とのいずれかを選択できる場合の評価） 574205－12（賞金に対する税額を支払者が負担する場合の税額の計算） 574205－13（受賞者が２人以上の１組である場合の賞金に対する税額の計算） 574 - 法第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金）関係
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206－１（報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合） 576206－２（映画の製作等を主たる事業としているかどうかの判定） 576206－３（演劇の範囲等） 576206－４（自己に専属する芸能人の意義） 577 - 法第212条（源泉徴収義務）関係
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212－１（不特定多数の者から支払われるものの範囲） 647212－２（源泉徴収を要しない居住用土地家屋等の貸付けによる対価） 647212－３（内部取引から生じる所得） 648212－４（対価又は報酬の支払者が負担する旅費） 648212－５（給与等の計算期間の中途で非居住者となった者の給与等） 646670212－６（組合契約事業から生ずる利益に係る源泉徴収義務者） 647212－７（交付の意義） 647 - 法第213条（徴収税額）関係
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213－１（外貨で表示されている額の邦貨換算） 722213－２（換算の基礎となる電信買相場） 722213－３（邦貨換算の特例） 722213－４（居住者等に支払う場合の準用） 722213－５（年金を併給する場合の税額の計算） 723213－６（新旧年金の差額等に対する税額の計算） 723 - 法第214条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）関係
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214－１（届出書を提出していない非居住者） 724 - 法第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）関係
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216－１（常時10人未満であるかどうかの判定） 61216－２（納期の特例の承認の効果） 61 - 法第219条（承認の取消し等があった場合の納期の特例）関係
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219－１（納期の特例の承認の取消し等があった場合の納期限の例示） 63 - 法第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収）関係
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221－１（支払者が税額を負担する場合の税額計算） 68 - ■所得税個別通達
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昭50直法６－１（国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品） 140昭59直法６－５（深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱い） 110昭60直法６－７（単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費） 140昭63直法６－９（所得税基本通達36－30《課税しない経済的利益……使用者が負担する従業員等のレクリエーションの費用》の運用について） 112平元直法６－１（消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて） 87137557580648721平６課法８－２（会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて） 115平７課法８－１（使用者が役員に貸与した住宅等に係る賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて） 119平12課法２－15（海外渡航費の取扱いについて） 142令２課法11－２（新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて） 151 - 租税特別措置法基本通達
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- 措置法第３条（利子所得の源泉分離課税等）関係
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３－１（源泉分離課税の効果） 485752 - 措置法第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
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３の３－１（国外において発行された公社債等の意義） 486３の３－２（国外において支払われるものの意義） 487３の３－３（内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等） 487３の３－４（源泉徴収の時期） 487595３の３－５（源泉徴収の対象とならない場合） 487595３の３－６（外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 488596３の３－７（外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額） 488596３の３－８（信託財産に属する国外公社債等の利子等に係る源泉徴収） 488596３の３－９（みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除） 490597３の３－10（限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除） 490597３の３－10の２（外国所得税について還付を受けた場合） 490597３の３－11（源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力） 491598３の３－12（源泉徴収不適用申告書の効力） 492599３の３－16（利子所得に係る取扱いの準用） 486 - 措置法第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）関係
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４の２－１（用語の意義） 423４の２－２（財形住宅貯蓄申告書を提出できる勤労者） 425４の２－３（同じ日に預入等と払出しが行われた場合の財形住宅貯蓄に係る限度額の判定） 425４の２－４（利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用） 425４の２－５（最高限度額の合計額が550万円を超える財形住宅貯蓄申告書の効力） 437４の２－６（財形住宅貯蓄非課税限度額の引上げにより非課税限度額の合計額が550万円を超えることとなった財形住宅貯蓄申告書の効力） 437４の２－７（財形住宅貯蓄申告書の効力） 438４の２－８（郵便等により財形住宅貯蓄申告書等の提出があった場合） 438４の２－９（財形住宅貯蓄申込書を提出できない場合） 433４の２－10（財形給付金等により払い込む財形住宅貯蓄に係る財形住宅貯蓄申込書の提出） 433４の２－11（継続預入等に係る財形住宅貯蓄についての財形住宅貯蓄申込書の提出） 434４の２－12（退職に含まれないもの） 428４の２－13（退職、転任その他の理由に含まれるもの） 428４の２－14（最後の払込日から２年を経過する日） 429４の２－15（海外転勤者の国内勤務申告書を提出した者の積立中断期間の判定） 429４の２－15の２（育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者の積立中断期間の判定） 450４の２－16（退職等に関する通知の効力） 428４の２－17（不適格事由等が生じた後に支払われる利子等の取扱い） 428４の２－18（不適格事由等が生じた場合等における財形住宅貯蓄申告書等の提出） 428４の２－18の２（事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしていた者が特定賃金支払者に該当しないこととなった場合） 429４の２－19（住所等の変更と財形住宅貯蓄の移管とが同時に行われた場合の手続） 442４の２－20（勤務先の異動及び住所等の変更又は財形住宅貯蓄の移管が同時に行われた場合の手続） 442４の２－21（勤務先の名称又は所在地の変更等があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の特例） 441４の２－21の２（勤務先が事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をした場合等の財形住宅貯蓄異動申告書の提出の特例） 441４の２－22（海外事業所等の意義） 447４の２－23（国内払賃金の意義） 447４の２－24（国外勤務期間内における限度額の変更等） 448４の２－25（国外勤務期間内又は育児休業等期間内に新たに預入等をした場合） 448450４の２－26（国内勤務をすることとなった日の意義） 449４の２－27（国外勤務期間内に出国時勤務先の名称等の変更があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出） 448４の２－28（国外勤務期間内に氏名の変更があった場合等における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の省略） 448４の２－29（出国時勤務先以外の勤務先へ勤務することとなった場合） 448４の２－31（海外転勤者の国内勤務申告書を提出期限までに提出できなかった場合） 449４の２－31の２（育児休業等期間変更申告書が期限内に提出されなかった場合） 450４の２－32（育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者が転任等により継続して育児休業等をする場合） 450４の２－34（転任があった場合の書類の送付） 443４の２－35（退職があった場合の書類の写しの送付） 443４の２－36（そ及課税の対象となる利子等） 430４の２－37（転職等をした場合のそ及課税の対象となる利子等） 430４の２－38（財形住宅貯蓄の払出し等の管理） 430４の２－39（財形住宅貯蓄者が死亡した場合） 430４の２－40（差益の収入すべき時期） 426４の２－41（要件違反があった場合の利子等の収入すべき時期） 431４の２－42（違反の財形住宅貯蓄が発見された場合） 426４の２－43（財形住宅貯蓄申告書の受理届） 457４の２－44（居住の用に供している家屋） 432４の２－45（医療費の範囲等） 432 - 措置法第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
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４の３－１（用語の意義） 458４の３－２（財形住宅貯蓄非課税制度に係る取扱いの準用） 459４の３－３（財形年金養老保険に係る還付金） 462４の３－４（生命保険契約等の失効に伴い支払われる返戻金等） 462４の３－６（生命保険契約等に係る返戻金等の所得区分） 462４の３－７（財形年金貯蓄の確認申告書の不提出） 473４の３－８（財形年金貯蓄申告書等に係る限度額の変更） 473４の３－９（財形年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者が財形年金貯蓄の移管と住所等の変更を同時に行う場合の手続） 473４の３－12（差益の収入すべき時期） 462４の３－14（財形年金貯蓄申告書の受理届） 473 - 措置法第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
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５－１（租税の意義） 381 - 措置法第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
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７－１（用語の意義） 688７－２（外国法人で外為法第21条第３項に規定する非居住者の範囲） 689７－３（措置法第７条の規定と第８条等の規定との適用関係） 689７－４（非居住者であることの証明がない者から預入等があった場合の課税関係） 689７－６（特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に違反する事実が生じた場合の課税関係） 689７－７（非適格の運用又は調達が行われた場合の振替制限金額の計算の方法） 690７－８（特別国際金融取引勘定の開始時に付け替えられた資金の利子に対する課税関係） 690 - 措置法第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
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８－１（公社債の範囲） 592734８－２（銀行の範囲） 592734８－３（農業協同組合等の範囲） 592734８－４（委託等の期間の通算） 594735８－５（収益の分配の計算期間の中途において委託等がされた場合における源泉徴収不適用となる収益の分配の額の計算） 594736 - 措置法第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の２－１（負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除） 511753８の２－２（利子所得に係る取扱いの準用） 511753 - 措置法第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の３－１（利子所得に係る取扱いの準用） 513８の３－２（国外発行公社債等又は国外発行株式に係る取扱いの準用） 513８の３－３（私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用） 513 - 措置法第８条の５（確定申告を要しない配当所得等）関係
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８の５－１（確定申告を要しない配当所得等を総所得金額等に算入した場合の効果） 759８の５－２（負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除） 759８の５－３（一の内国法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合） 760８の５－４（確定申告を要しない配当所得等を有する者が決定等を受ける場合の上場株式配当等控除額の取扱い） 760 - 措置法第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
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９の２－２（外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 518609９の２－３（外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額） 518609９の２－４（外国所得税について還付を受けた場合） 518９の２－５（国外公社債等に係る取扱いの準用） 519 - 措置法第29条（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例）関係
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旧29－２（住宅等を自己の居住の用に供していない場合） 154旧29－３（役員の範囲） 154旧29－４（共済会等から受ける経済的利益等） 154旧29－５（住宅等の取得のための貸付けであるかどうかの判定） 154旧29－６（住宅資金の範囲） 154旧29－７（役員に昇格した場合等の課税関係） 154旧29－８（住宅等を取得していない場合等の課税関係） 154旧29－９（住宅等を自己の居住の用に供さなくなった場合の課税関係） 155旧29－10（低利貸付け等による経済的利益で課税の特例が適用されるもの） 155旧29－11（低利貸付け等の場合の利息負担基準額の計算） 155旧29－12（住宅資金の貸付けが二以上ある場合の利息負担基準額の計算） 156旧29－13（一の住宅資金の利率が二以上に区分して定められている場合の利息負担基準額の計算） 156旧29－14（金融機関の範囲） 157旧29－15（利子補給金で課税の特例が適用されないもの） 157旧29－16（均等払の利子補給金で課税の特例が適用されるもの） 157旧29－17（住宅等の対価を賦払により支払う場合） 158旧29－18（保険料等に充てるために支払を受けた金額） 158旧29－19（利子補給金についての課否の判定） 158旧29－20（住宅資金を二以上の金融機関等から借り受けている場合） 158旧29－21（住宅資金の一部に係る利子について利子補給が行われた場合） 159旧29－22（利子補給金のうち課税される部分の金額の簡易計算） 159旧29－23（住宅資金の貸付けをした使用者等から支払を受ける金額） 159旧29－24（金融機関等以外の者に支払う利子に係る利子補給金） 159旧29－25（事業主団体から受ける経済的利益等で課税の特例が適用されないものの所得区分等） 160旧29－26（措置法第29条第３項の経済的利益等） 160 - 措置法第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）関係
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29の２－１（分割等株式の範囲） 13229の２－２（国外転出直前に譲渡した特定従事者の特定株式の取扱い） 12829の２－３（特定従事者の特定株式を取得するために要した負債の利子がある場合） 12829の２－４（法第60条の２第１項と措置法第29条の２第５項の適用順序） 128 - 措置法第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）関係
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29の３－１（用語の意義） 10229の３－２（財産形成給付金等の所得区分及び収入すべき時期） 10329の３－３（財産形成給付金等に含まれるもの） 10629の３－４（やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの） 10629の３－５（第二種財産形成基金給付金に係る所得の源泉徴収等） 10729の３－６（給与等とみなされる財産形成給付金等に係る源泉徴収税額） 107 - 措置法第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）関係
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29の４－１（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容） 34729の４－２（弁済の充当の順序） 34729の４－３（年末調整後に立替払があった場合の再調整） 34829の４－５（退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合） 34829の４－６（源泉徴収票の作成） 348 - 措置法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）関係
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37の11の４－１（特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限） 80437の11の４－２（他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡） 805 - 措置法第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）関係
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37の11の６－１（共通負債利子の額の配分） 81137の11の６－２（源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期） 817 - 措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14－１（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 82137の14－２（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合） 82137の14－４（最終の気配相場の価格） 83837の14－５（２以上の市場に価格が存する場合） 83837の14－５の２（非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管） 82737の14－６（購入の範囲） 82837の14－８（取得対価の額） 82837の14－９（非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い） 82837の14－10（非課税管理勘定に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定） 83137の14－11（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 83137の14－12（他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課税管理勘定からの移管の範囲） 83237の14－12の２（非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される上場株式等） 83237の14－13（一株（口）に満たない端数の処理） 83237の14－13の２（累積投資勘定に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定） 83437の14－14（非課税適用確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書の同時提出） 84337の14－15（確認書類の範囲） 84137の14－16（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 84237の14－19（郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い） 84637の14－20（重ねて設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定で行われた取引の取扱い） 84537の14－21（重ねて設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定の判定） 84537の14－22（継続適用期間中に非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れることができない上場株式等） 85137の14－23（継続適用届出書の提出をすることができない者） 85137の14－24（継続適用届出書の提出者が非課税口座廃止届出書を提出した場合） 851 - 措置法第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 88337の14の２－３（取得対価の額等の合計額の判定） 89337の14の２－３の２（非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される上場株式等） 89437の14の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 89437の14の２－４の２（非課税期間終了時における未成年者口座内上場株式等の移管） 89437の14の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止） 89537の14の２－７（居住の用に供している家屋） 89537の14の２－８（医療費の範囲等） 89537の14の２－13（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲） 89837の14の２－14（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等） 89937の14の２－18（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 90037の14の２－20（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い） 90137の14の２－21（重ねて開設された未成年者口座の判定） 901 - 措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41－１（居住の用に供した場合） 25941－２（引き続き居住の用に供している場合） 25941－３（居住の用に供しなくなった場合） 29341－４（再び居住の用に供した場合） 29341－５（新築の日又は増改築等の日） 26041－６（土地等の取得の日） 26041－７（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 26041－８（一定期間の意義） 26241－10（家屋の床面積） 28341－11（区分所有する部分の床面積） 28341－12（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 28441－13（住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定） 28441－14（住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人） 26841－15（共済会等からの借入金） 26941－16（借入金等の借換えをした場合） 26941－17（割賦償還の方法等） 26941－18（返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合） 26941－19（繰上返済等をした場合） 26941－20（新築等又は増改築等に係る住宅借入金等の金額等） 27041－21（著しく低い金利による利息である住宅借入金等） 27041－22（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等） 27041－23（住宅借入金等の金額の合計額が家屋等の取得の対価の額等を超える場合） 27041－24（家屋の取得対価の額の範囲） 27141－25（敷地の取得対価の額の範囲） 27141－26（家屋等の取得対価の額等の特例） 27141－26の２（補助金等） 27141－26の３（補助金等の見込控除） 27141－26の４（家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合） 27141－27（店舗併用住宅等の居住部分の判定） 27241－28（定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額） 27241－29（自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額） 27341－29の２（災害の意義） 29441－29の３（引き続きその個人の居住の用に供していた家屋） 29441－29の４（災害により居住の用に供することができなくなった場合） 29441－29の５（登記事項証明書） 29841－30（建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書） 29941－31（借入金の年末残高等証明書の交付等） 299 - 措置法第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41の２の２－１（年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合） 305 - 措置法第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）関係
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41の３の２－１（要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定） 31741の３の２－２（増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合） 31841の３の２－３（高齢者等居住改修工事等の範囲） 32241の３の２－５（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 31841の３の２－６（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 318 - 措置法第41条の３の３（所得金額調整控除）関係
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41の３の３－１（一の居住者の扶養親族等が他の居住者の扶養親族に該当する場合） 9041の３の３－２（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 9041の３の３－３（給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受ける場合） 616 - 措置法第41条の３の４（年末調整に係る所得金額調整控除）関係
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41の３の４－１（申告書に記載する特別障害者等の判定等） 194 - 措置法第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）関係
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41の９－１（利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収） 63841の９－２（懸賞金等を金銭以外のもので支払等をする場合の評価） 63841の９－３（懸賞金等に対する税額を支払等をする者が負担する場合の税額の計算） 63741の９－４（利子所得に係る取扱いの準用） 638 - 措置法第41条の10（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）及び第41条の12（償還差益等に対する分離課税等）共通関係
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41の10・41の12共－１（利子所得に係る取扱いの準用） 640910 - 措置第41条の12の２（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）関係
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41の12の２－１（国外において発行された割引債の意義） 90741の12の２－２（国外において支払われるものの意義） 90841の12の２－３（源泉徴収の対象とならない場合） 90441の12の２－４（外国通貨で支払を受けた償還金を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 90541の12の２－５（外国通貨で支払を受けた償還金を本邦通貨で交付する場合の償還金の金額） 90541の12の２－６（外国所得税について還付を受けた場合） 908 - 措置法第41条の20（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）関係
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41の20－１（接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲） 57941の20－２（ホステス等を派遣して接待その他の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者であるかどうかの判定） 57941の20－３（飲食をする場所の意義） 579 - 措置法第41条の22（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例）関係
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41の22－１（職業運動家の範囲） 77441の22－２（芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業であるかどうかの判定） 77441の22－３（所得税を免除される対価の意義） 77441の22－４（源泉所得税の納税地の取扱い） 77541の22－５（外貨で表示されている額の邦貨換算） 775 - ■災害減免法関係通達
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昭27直所１－101②住宅の意義 989③共用住宅の取扱い 990④家財の意義 990⑤扶養親族であるかどうかの判定 990⑥損害金額の判定 990⑦その年二以上の災害があった場合の損害金額の判定 990⑧時価による評価 990被災給与所得者の判定 989996徴収猶予の意義 990徴収された税額の意義と猶予及び還付 991の②徴収された税額の意義と猶予及び還付 991の③前年から繰り越した過不足税額がある場合の猶予又は還付する税額 991合計所得金額が500万円を超え750万円以下の者の還付税額 991合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の者の徴収猶予 991の②必要があると認める場合 992被災給与所得者の所轄税務署長 993被災給与所得者の申請書の経由税務署 993最初に支払を受ける給与の意義 993徴収猶予の便宜の処理 993証票の様式 993還付請求書の添付書類 994の②支払を受けるべき所得の意義 996の③最初に支払を受ける所得の意義 996の④徴収猶予についての追加申請 997 - ■新型コロナ税特法関係通達
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令２課個２－14《６－１》（新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲） 259 - 阪神・淡路震災特例法
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第11条（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例） 136 - 震災特例法
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第２条（定義） 1001第４条（雑損控除の特例） 1002第９条の２（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例） 1005第13条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例） 1006第13条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1008第53条（災害被害者に対する所得税の減免の特例） 1013 - 震災特例令
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第１条（定義） 1001第２条（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等） 1002第３条（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等） 1002第12条（平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等） 1003第15条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1009第42条（所得税の減免の特例の手続） 1013第43条（平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等） 1013 - 震災特例規
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第３条（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例） 1005 - 復興財確法
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第６条（定義） 1015第７条（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 1015第８条（納税義務者及び源泉徴収義務者） 1016第９条（課税の対象） 1016第10条（基準所得税額） 1016第11条（納税地） 1017第24条（課税標準の端数計算等） 1023第25条（充当の特例） 1023第28条（源泉徴収義務等） 388091018第29条（居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 1021第30条（年末調整） 1022第31条（源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 1023第33条（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 7217781024 - 復興政令
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第２条（法人課税信託の受託者等に関する通則） 1016第４条（予定納税（端数計算）） 1020第９条（課税標準の端数計算等） 1023第10条（源泉徴収義務等） 1020第11条（年末調整） 1022 - 復興省令
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第６条（源泉徴収義務等） 1019第７条（支払調書等の記載事項の特例） 1021
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青色事業専従者給与 202青色事業専従者給与に関する届出 203青色事業専従者等 22 - い
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慰安旅行費用 ― 一般の場合 112永年勤続者の場合 108海外旅行の場合 112委員手当等 100育児休業等期間変更申告書 423育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 423449医師等の休日・夜間診療の委嘱料等 100 - う
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永年勤続記念旅行券 108永年勤続者の記念品等 108永年勤続者の場合 108役務の提供に係る契約金 568演劇の範囲 576演出の範囲 566 - お
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オープン型の証券投資信託 14オリンピック競技大会等の成績優秀者に交付する金品等 147 - か
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海外慰安旅行 112海外転勤者の継続適用不適格事由 446海外転勤者の国内勤務申告書 423448海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 423446海外渡航費 140外貨表示額の邦貨換算 722開業等の届出 57介護医療保険料 239外交員の報酬 571外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 736外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 747外国組合員に対する課税の特例 761外国所得税額の控除 489515519596606610外国人の休暇帰国のための旅費 140外国政府等に勤務する者の給与 146外国法人 328642655解雇予告手当 333家屋の床面積 283学資金 148学資に充てるため給付される金品 148各種学校等の生徒 21各種所得控除（給与） 232確定給付企業年金 335確定給付企業年金規約等に基づく掛金等 90確定拠出年金 336確定金額の端数計算 64確定申告を要しない配当所得 550757過誤納金の還付 69家財（災免法） 990貸付金の利子 666貸付信託 13課税所得の範囲 31581課税漏れ給与の税額の簡易計算 169184割賦償還の方法 269家内労働者等 211加入者保護信託 41過納額の還付 198寡夫 251寡婦 17寡夫控除 251寡婦控除 251株式等を取得する権利の価額 94過不足税額の精算 198株主等 425借上住宅の賃借料 121借入金等 290還付加算金 24673 - き
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期間及び期限 59期間の計算 59企業組合等の分配金（配当） 499企業診断員の範囲 563期限の特例 59寄宿舎等の電気料等 111基準所得税額 1016基礎控除 257既存住宅 258283既存住宅の取得から除かれるもの 285記念慰労金 101休業手当金 150休職中の期間（退職） 353給付金の非課税 161給付補填金等 583675給与・人的役務の報酬 670給与改訂に伴う新旧給与の差額に対する税額 169175178183給与所得控除額 89給与所得者の基礎控除申告書 25221給与所得者の特定支出控除 206給与所得者の配偶者控除等申告書 25220給与所得者の扶養控除等申告書 25212給与所得者の保険料控除申告書 25221給与所得の金額 89給与所得の源泉徴収と消費税 87137給与所得の範囲 88給与等 2488給与等の支払をする事務所の開設等の届出 57給与等の受領辞退 85給与の10倍を超える賞与の税額計算 184185188居住者 22528居住用家屋 258283居住用財産の買換え等の特例適用資産の住宅借入金等特別税額控除の適用除外 291居住用財産の3,000万円控除等適用者の修正申告 306金銭の無利息貸付け等 111勤続年数（退職） 365勤務先預金 1225金融機関等の範囲 390金融機関の受ける利子所得の源泉徴収の不適用 597732勤労学生 19勤労学生控除 252勤労者が受ける財産形成給付金等 102勤労者財産形成住宅貯蓄契約 423勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 423勤労者財産形成促進法に基づく経済的利益 159勤労者財産形成促進法による措置 159勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益 374勤労者財産形成貯蓄保険契約等 32482勤労者財産形成年金貯蓄契約 458勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 458 - く
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区分所有建物の床面積 283組合契約事業利益の配分 663組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等 102繰上償還（割引債） 912繰上返済等（住宅取得） 269 - け
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経済的利益 98108経済的利益の収入金額算入時期 98継続預入等 424433471継続適用不適格事由 446芸能人の役務提供 566774芸能人の範囲 566芸能の範囲 566結婚祝金品等 99決定 24原稿等の報酬・料金 558懸賞金付預貯金等 637源泉控除対象配偶者 22源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定 215源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の移替え 215源泉徴収義務 ― 国外公社債等 487595国外投資信託等の配当等 33国外発行株式 608償還差益 909定期積金の給付補填金等 640匿名組合契約等に基づく利益の分配 641内国法人の所得 580割引債の差益金額 904源泉徴収義務者 28源泉徴収選択口座内調整所得金額 807源泉徴収に係る所得税の納税地 55源泉徴収票 348967源泉徴収を要しない所得 ― 源泉徴収を要しない給与等の支払者 87源泉徴収を要しない金融商品取引業者等の受ける利子所得 736源泉徴収を要しない公的年金等 616源泉徴収を要しない退職手当等の支払者 331源泉徴収を要しない年金 634源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 647724源泉徴収を要しない報酬・料金 575源泉分離課税 32333439源泉分離課税の効果 485752建築士の報酬 555560563現物給与 86権利確定 ― 退職所得の権利確定 350利子所得の権利確定 375 - こ
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公益信託等に係る非課税 51517608恒久的施設 5643恒久的施設に帰せられるべき所得 657公共法人等に係る非課税 41合計所得金額 25合計税率 1018広告宣伝のための賞金 571674交際費等 99公社債 11592公社債等 51公社債等運用投資信託 14公社債投資信託 14控除外国法人税の額 536控除対象配偶者 22控除対象扶養親族 23257更正 24交通用具使用者の通勤手当 144公的使用部分がある住宅等の賃貸料 119公的年金等 333611994公的年金等に係る源泉徴収 611公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 627香典 150合同運用信託 12高度障害保険金等 150公認会計士の報酬 560公募公社債等運用投資信託 14合理的な運賃等の額 143高齢者等居住改修工事等 307功労金 101国外 2国外株式等の源泉徴収 608国外株式の配当等 34国外居住親族 215国外勤務期間 423国外公社債等 32国外公社債等の利子等 32486595国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税 513605国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 34606国外投資信託等の配当等に係る分離課税 33513国外発行株式 517608国外発行株式の配当所得の源泉徴収 34608国税の端数計算 64国内 2国内源泉所得 25646649657国内に住所を有しない者と推定する場合 26国内に住所を有するかどうかの判定 26国内に住所を有する者と推定する場合 26国内の資産の運用又は保有により生ずる所得 657国内の資産の譲渡により生ずる所得 658互助会 234個人年金保険契約等 584個人年金保険料 240個人番号 25ゴルフクラブの入会金 116ゴルフクラブの年会費等 116 - さ
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災害 293988在外手当 146災害等による期限の延長 59災害等の事由 431461473災害派遣手当 140再婚した場合の同一生計配偶者等の特例 256財産形成基金給付金 102財産形成給付金 102財産形成給付金契約 102財産形成給付金等の所得区分 103財産形成住宅貯蓄 423財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 423424財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等 482財産形成年金貯蓄 461財産形成年金貯蓄者の退職等申告書 477財産形成年金貯蓄に係る継続預入等 471財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 476財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 460476財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 423438財産形成非課税住宅貯蓄申告書 423437財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書 439財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 423442財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 423451財産形成非課税住宅貯蓄申込書 423432財産形成非課税年金貯蓄申告書 458474財産形成非課税年金貯蓄申込書 463再就職者等の給与等 185再調査の請求 77先物取引の差金等決済 951作業服・事務服等の貸与 145雑損失の繰越控除を受ける場合の源泉徴収猶予 997残業者に支給する食事 110 - し
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事業遂行上直接必要な海外渡航の判定 141事業専従者控除額 204事業の広告宣伝のための賞金 569674事業を営む者等の海外渡航費 140地震保険料 25地震保険料控除 247地震保険料の金額等を証する書類 226支払額が税引手取額で定められている場合の税額計算 85169178支払者の意義 28支払調書 962982支払調書等 915支払通知書 965支払の確定した給与 195死亡者に支給する給与等 149333死亡者の退職手当等 333私募公社債等運用投資信託等 33私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 511753私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 33511513社会保険診療報酬 564社会保険料 24171233社会保険料控除 232社会保険料の料率 234社交団体の入会金等 117重加算税 72集金人の報酬 571住宅（災免法） 989住宅借入金等特別控除 258住宅資金 154住宅資金の低利融資 152住宅等の貸与 119住宅等の貸与によるプール計算 120住宅等の賃貸料 ― 小規模住宅 119使用人社宅 121役員社宅 120住宅の取得等 258従たる給与 175217従たる給与についての扶養控除等申告書 25217集団投資信託 587730充当 24収入金額 ― 給与所得の収入金額 93退職所得の収入金額 350配当所得の収入金額 509利子所得の収入金額 375収入すべき時期 ― 給与所得 97経済的利益 98財産形成給付金等 104退職所得 350配当所得 509利子所得 375宿日直者に支給する食事 110宿日直料 99受託法人等 29主たる給与等の徴収税額の機械計算 171主たる給与の支払者 166出演の報酬・料金 566出国 23出国時勤務先 423受領者の告知 ― 株式等に係る配当等の受領者の告知 917株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 936配当等の受領者の告知 915無記名公社債の利子等の受領者の告知 927利子等の受領者の告知 915障害者 16障害者控除 250障害者等の少額公債非課税制度 420障害者等の少額預金非課税制度 383障害者等の範囲 384傷害特約等の特約付保険 114傷害保険金等 150少額な保険料の負担 115償還差益 909小規模企業共済等掛金控除 234小規模企業共済等掛金の範囲 24234小規模住宅の賃貸料 119証券投資信託 13常時10人未満であるかどうかの判定 61使用者契約の損害保険契約等 114使用者契約の養老保険・定期保険 113114上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等 34上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 523上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例 521上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 531譲渡制限付株式 93譲渡性預金の譲渡等に関する告知 933譲渡性預金の譲渡等に関する調書 934使用人貸与住宅等の賃貸料 121使用人等の発明等に係る報償金等 101使用人に支給する海外渡航費 141消費税及び地方消費税 ― 給与所得の源泉徴収 87経済的利益の評価方法 137国内源泉所得 648内国法人の所得 580報酬・料金等 557傷病者の恩給等 138商品、製品等の値引販売 110商品、製品等の評価 118賞品の評価 573消滅時効 617剰余金の配当 498賞与等の税額計算 181賞与の金額 184使用料等 668職業運動家の範囲 774食事 ― 残業又は宿日直をした者に支給する食事 110食事の支給による経済的利益はないものとする場合 118食事の評価 118深夜勤務者の夜食代 110職務上必要な給付 145所得金額調整控除 90193616所得補償保険金 150私立専修学校の生徒 19人格のない社団等 327新株予約権 123申告書の保存（給与） 231審査請求 79親族 22990信託財産に係る利子等の課税の特例 587729信託受益権 947信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 947新築等 259人的役務の提供事業の対価 664人的非課税 51146深夜勤務者の夜食代 110診療報酬 564571 - す
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ストック・オプション（特定の取締役等が有利な発行価額で自社株等を取得する権利） 123 - せ
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税額の簡易計算 169184税額の計算 ― 給与所得の税額計算 166退職所得の税額計算 365匿名組合契約等の利益の分配 641内国法人の税額計算 586報酬・料金等の税額計算 571利子所得の税額計算 483生計を一にするの意義 2123制服 145生命保険契約等 423458生命保険契約等に基づく年金 633675生命保険料控除 235生命保険料の負担 115税理士の報酬 560全国健康保険協会が管掌する健康保険等の付加的給付等 160前納した社会保険料等 232船舶乗組員の給与等 86船舶乗組員の住所 27 - そ
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増改築等 258283285290創業記念品等 109総合課税（非居住者） 654葬祭料 138150測量士の報酬 560訴訟 84租税条約 597650777損害金額の判定（災免法） 990損害賠償金等 149損害賠償金等の負担 115116損害保険契約等 114損害保険契約等の範囲 249 - た
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退職一時金等の勤続年数の計算 356退職給付金支給事業 92退職金共済契約 341退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 347退職所得 ― 一般退職の退職所得控除額 358障害退職の退職所得控除額 358退職所得の金額 349退職所得の収入金額の収入すべき時期 350退職所得の受給に関する申告書 368退職所得の選択課税 672退職所得の選択課税による還付 672退職所得の範囲 332退職手当等 24332333368退職手当等とみなす一時金 335367退職手当等 149単身赴任者の帰宅旅費 140団体扱い保険料の集金手数料等 566 - ち
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中途支払理由 102104105中途就職者の給与 168180中途退職者の年末調整 192195超過勤務手当 168長期欠勤の期間（退職） 353徴収繰延べ 199徴収税額の機械計算（給与） 171著作権の使用料 558668著作権の使用料の意義 668 - つ
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通勤手当 143通常の賃貸料の額 120通常の賃貸料の額 ― 使用人住宅等の賃貸料の額 121役員住宅等の賃貸料の額 120 - て
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定期付養老保険 114定期保険 113適格継続預入 433適格退職年金契約に基づく給付 347デザインの範囲 559デザインの報酬 558560電磁的記録 915電磁的方法 305368転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 423444転籍前の法人から支給される較差補填金 92店舗併用住宅等の地震保険料 249店舗併用住宅等の床面積基準 272 - と
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同一生計配偶者 21同一人に対し１回に支払われる金額（報酬・料金） 572登記事項証明書 296同居特別障害者 25同居老親等 25256道具手当 100投資信託 13同族関係者 70同伴者の旅費（海外渡航） 141特殊関係者 70特殊な給与 168特定寄附信託契約 377特定寄附信託申告書 379特定寄附信託の利子所得 376特定口座源泉徴収選択届出書 808特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 35798特定財産形成住宅貯蓄契約 423特定財産形成年金貯蓄契約 471特定支出 206特定受益証券発行信託 15特定取得 274特定耐久性向上改修工事等 319328特定退職金共済団体 337344346特定多世帯同居改修工事等 319328329特定断熱改修工事等 318328特定の増改築等 307特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例 600特定の取締役等が有利な発行価額で自社株等を取得する権利 123特定扶養親族 23特定目的信託 14特別国際金融取引勘定経理の預金等の利子 688特別障害者 16特別特定住宅借入金等 279特別特定取得 279匿名組合契約等の利益の分配 641676特約店等のセールスマン・従業員等への支出費用 566土地等の譲渡の対価 663 - な
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内国信託会社 600内国法人 328512内国法人の所得と消費税 580 - に
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二以上の退職手当等を受ける場合 351認定住宅借入限度額 276認定住宅控除率 276認定特別特定住宅借入金等 280 - ぬ
- ね
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年税額 190年末支給賞与の徴収税額の計算の特例 184年末調整 190年末調整に係る住宅借入金等特別控除 300年末調整による過納額の還付 199年末調整の再調整 196年末調整の省略（災免法） 1000 - の
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納期の特例 61納税義務者 28納税準備預金の利子 381納税地 24916納税地の指定 56 - は
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バー等の経営者（報酬・料金の支払者） 556配偶者 21配偶者控除 253配偶者控除等申告書 220配偶者特別控除 253配当所得 ― 配当等 24666配当所得の範囲 498配当等 513派遣医の診療報酬等 100派遣役員等の給与 86端数計算 ― 課税標準の端数計算 64馬主が受ける競馬の賞金 569572 - ひ
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非永住者 331東日本大震災 1001非課税給与等 138非課税限度額の計算 403436非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 820852非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 553非課税所得（利子） 376非課税貯蓄（障害者等） ― 非課税貯蓄限度額変更申告書 406非課税貯蓄者死亡届出書 412非課税貯蓄申告書 404非課税貯蓄相続申込書 412非課税貯蓄に関する異動申告書 408非課税貯蓄廃止申告書 411非課税貯蓄申込書 393399非課税とされる年金 139非課税の対象とならない財産形成住宅貯蓄 427非課税の対象とならない財産形成年金貯蓄 462非課税利子 376非居住者 32528642非居住者に対する課税の方法 654被災給与所得者 988非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 100ひとり親 19ひとり親控除 252日払給与に係る徴収税額 174費用の弁償 100 - ふ
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付加金 100不足額の徴収 199附帯税 2464普通給与の税額計算 166復興特別所得税 1015不適格事由 427428459不適格退職金共済契約等に基づく掛金 91不動産の賃貸料等 665不納付加算税 72不服申立て 74扶養控除 254256扶養控除等申告書 212215扶養親族 22扶養親族等の移替え 219扶養親族等の判定 254振替国債等の利子 690振替社債等の利子 708プロスポーツ選手の報酬 555564774分離課税 ― 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税 39637国外公社債等の利子等 486595国外投資信託等の配当等 33513私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 33753償還差益 909定期積金の給付補填金等 39640利子所得 484751 - へ
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弁護士の報酬 89555560 - ほ
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報酬・料金 ― 報酬・料金等と消費税及び地方消費税 557報酬・料金等の種類と範囲 558報酬・料金の源泉徴収 555報酬・料金の源泉徴収の免除 556575報酬・料金の源泉徴収の猶予（災免法） 995報酬・料金の性質を有する経済的利益 556法人課税信託 428法人番号 25放送謝金 555558保険金・損害賠償金等 149保険契約等に関する権利の評価 118349保険料控除申告書 221保険料の金額等を証する書類 225ホステス等の報酬・料金 555556568571579 - ま
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前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 358 - み
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 883未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 554みなし社会保険料 234みなし退職給与 355みなし退職給与の勤続年数の計算 355みなし配当所得 501身回品 145未払賞与の源泉徴収の特例 86未払賞与の受領辞退 85371497未払退職手当等 347未払賃金立替払 347未払定期賃金 347未払配当の源泉徴収の特例 497民間国外債の利子 488677 - む
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無記名公社債の利子等の受領者の告知 927 - め
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名義人受領の配当所得等の調書 974免税芸能法人等 774 - も
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持家対策としての課税の特例 152物又は権利等の価額 93 - や
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役員 25154役員貸与住宅の賃貸料 119 - ゆ
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有価証券 15有価証券の記録等 52401435有価証券の評価 117349有限責任事業組合 972有利な発行価額 96 - よ
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用役の提供等 111用役の評価 111要耐震改修住宅 295養老保険 113預貯金 11375 - ら
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ライオンズクラブの入会金等 117 - り
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利子所得 ― 利子所得の金額 375利子所得の源泉徴収 371利子所得の範囲 373利子等 24373424458666利子補給額 157利子補給金 156利息相当額の評価 111旅費 ― 海外渡航費 140定額旅費 99非課税となる旅費 139報酬又は料金の支払者負担の旅費 556 - る
- れ
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レクリエーション費用 ― 自社の従業員等 112レジャークラブの入会金等 117 - ろ
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老人控除対象配偶者 22253老人扶養親族 23256ロータリークラブの入会金等 117 - わ
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割引債 39909割引債の差益金額 904 - を
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