平成30年
地方税取扱いの手引
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- 第一編 総 則
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第一章 通 則 3第二章 納税義務 12第三章 納税の告知等 23第四章 地方税と他の債権との調整 26第五章 納税の猶予及び担保等 38第六章 還 付 56第七章 更正、決定等の期間制限及び消滅時効 62第八章 行政手続法との関係 67第九章 不服審査及び訴訟 68第十章 雑 則 72第十一章 地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等 105第十二章 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例 111 - 第二編 道府県税
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第一章 個人の道府県民税 123第二章 法人の道府県民税 256第三章 利子等、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税 358第四章 個人の事業税 405第五章 法人の事業税 442第六章 地方消費税 633第七章 不動産取得税 673第八章 ゴルフ場利用税 757第九章 自動車取得税 769第十章 軽油引取税 818第十一章 自動車税 890第十二章 その他の道府県税の概要 920 - 第三編 市町村税
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第一章 個人の市町村民税 931第二章 法人の市町村民税 1101第三章 固定資産税 1209第四章 都市計画税 1471第五章 軽自動車税 1478第六章 事業所税 1509第七章 国民健康保険税 1557第八章 その他の市町村税の概要 1586
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