税務手引書フルセット

平成29年
法人税の決算調整と申告の手引

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目次検索
第一章　法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表
一　平成29年度改正
１
二　平成28年度改正
52
三　平成27年度改正
93
第二章　通則・青色申告その他
第一節　通　　　則
133
一　法人税法の趣旨
133
二　定　　　義
133
三　人格のない社団等
240
四　納税義務
241
五　課税所得の範囲
243
六　実質所得者課税の原則
244
七　事業年度等
244
八　納　税　地
248
九　期間及び期限
249
第二節　青色申告
252
一　青色申告
252
二　青色申告の承認の申請
252
三　青色申告法人の帳簿書類
253
四　青色申告の承認の取消し
259
五　青色申告の取りやめ
259
第三節　更正、決定等
260
一　更正又は決定
260
二　同族会社等の行為又は計算の否認
265
三　加　算　税
266
第四節　不服申立て及び訴訟
275
一　不服申立て
275
二　訴　　　訟
294
第五節　雑　　　則
296
一　内国普通法人等の設立の届出
296
二　公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出
296
三　帳簿書類の備付け等
297
四　代表者等の自署押印
324
五　質問検査権
325
六　調査手続
327
七　罰　　　則
335
八　公益法人等の損益計算書等の提出
337
第三章　各事業年度の所得の金額及びその計算
第一節　課税標準及びその計算
339
第一款　通則及び帰属年度の特例
339
一　各事業年度の所得に対する法人税の課税標準
339
二　各事業年度の所得の金額
339
三　各事業年度の所得の金額の計算の通則
339
四　収益及び費用の計算に関する通則
343
五　収益及び費用の帰属事業年度の特例
364
六　リース取引に係る所得の金額の計算
376
七　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
379
八　平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
382
第二款　受取配当等
386
一　受取配当等の益金不算入
386
二　短期保有株式等に係る配当等の益金算入
392
三　負債の利子がある場合の受取配当等の益金不算入額
395
四　自己株式としての取得が予定されている株式を取得した場合のみなし配当の額の益金算入
400
五　配当等の額とみなす金額《みなし配当金額》
401
六　受取配当等の益金不算入の申告
408
七　外国子会社から受ける配当等
408
第三款　受　贈　益
412
一　受贈益の益金不算入
412
二　受贈益の意義
412
三　低廉譲渡等による受贈益
412
第四款　還付金等
413
一　租税公課の還付金等の益金不算入
413
二　外国源泉税等の額が減額された場合の益金不算入
413
三　外国法人税の額が減額された場合の益金不算入
413
四　罰科金等の還付金の益金不算入
415
五　中間申告における繰戻し還付に係る災害損失欠損金額の益金算入
415
第五款　棚卸資産の評価
416
一　棚卸資産の意義
416
二　棚卸資産の売上原価等の算定の基礎となる期末評価額
417
三　棚卸資産の評価の方法
418
四　棚卸資産の評価の方法の選定等
421
五　棚卸資産の取得価額
423
六　原価差額の調整
427
第六款　減価償却資産の償却額の計算
430
一　減価償却資産の範囲
430
二　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等
433
三　減価償却資産の償却費等の損金算入
439
四　減価償却資産の償却の方法
443
五　減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
464
六　減価償却資産の取得価額
469
七　資本的支出と修繕費
479
八　減価償却資産の耐用年数
485
九　償却率及び残存価額
517
十　減価償却資産の償却限度額
519
十一　減価償却に関する明細書の添付
530
十二　除却損失等
531
十三　劣化資産の経理
534
第七款　租税特別措置法による特別償却
536
一　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
540
二　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
544
三　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
553
四　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
557
五　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
561
六　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
564
七　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
573
八　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
578
九　特定設備等の特別償却
585
十　耐震基準適合建物等の特別償却
597
十一　被災代替資産等の特別償却
600
十二　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
611
十三　共同利用施設の特別償却
614
十四　特定地域における電気通信設備の特別償却
616
十五　特定地域における工業用機械等の特別償却
621
十六　医療用機器の特別償却
663
十七　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
667
十八　次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
671
十九　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
673
二十　特定都市再生建築物等の割増償却
675
二十一　倉庫用建物等の割増償却
687
二十二　サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却
697
二十三　生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
701
二十四　特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
710
二十五　準備金方式による特別償却
716
二十六　特別償却等に関する複数の規定の不適用
724
二十七　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
728
二十八　廃止された特別償却制度のうち経過的に適用があるもの
729
第八款　繰延資産の償却
732
一　繰延資産の意義
732
二　繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
735
三　繰延資産の償却費等
735
四　繰延資産の償却限度額
739
五　繰延資産の償却に関する明細書の添付
743
第九款　資産の評価損益
744
一　資産の評価益の益金不算入等
744
二　資産の評価損の損金不算入等
755
第十款　役員の給与等
773
一　役員給与の損金不算入等
773
二　使用人給与の損金不算入等
794
三　その他給与に関する取扱い
796
第十一款　租税公課
799
一　損金の額に算入しない租税公課
799
二　損金の額に算入される租税公課の損金算入の時期
802
第十二款　寄　附　金
805
一　寄附金の損金不算入
805
二　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金の損金不算入
808
三　国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の特例
808
四　寄附金の範囲
819
五　認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
826
第十三款　交際費等の損金不算入
835
一　交際費等の損金不算入
835
二　交際費等の範囲
835
第十四款　その他の費用又は損失
845
一　貸倒損失
845
二　保　険　料
848
三　その他の経費
861
第十五款　圧縮記帳
866
一　国庫補助金等による圧縮記帳
866
二　工事負担金による圧縮記帳
874
三　非出資組合の賦課金による圧縮記帳
878
四　保険金等による圧縮記帳
880
五　交換資産の圧縮記帳
891
六　農用地等を取得した場合の課税の特例
896
七　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
899
八　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
956
九　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例
960
十　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
972
十一　平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
977
十二　技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
984
十三　転廃業助成金等に係る課税の特例
985
十四　圧縮記帳をした資産の帳簿価額
993
第十六款　収用等の場合の課税の特例
994
一　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
994
二　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1027
三　損金算入の申告及び収用証明書
1037
四　収用換地等の場合の所得の特別控除
1090
五　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1100
六　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1112
七　農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1171
八　特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1179
第十七款　引　当　金
1187
一　貸倒引当金
1187
二　返品調整引当金
1213
第十八款　準　備　金
1219
一　海外投資等損失準備金
1219
二　特定船舶に係る特別修繕準備金
1233
三　その他の準備金
1248
第十九款　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1258
一　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1258
二　新株予約権を対価とする費用等
1261
第二十款　不正行為等に係る費用等の損金不算入
1264
一　隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1264
二　附帯税、罰科金等の損金不算入
1264
第二十一款　繰越欠損金
1266
一　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
1266
二　青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
1281
三　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1291
四　欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1303
第二十二款　短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入
1331
一　短期売買商品の譲渡損益の益金又は損金算入
1331
二　短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入
1335
第二十三款　有価証券に係る損益
1337
一　有価証券の意義等
1337
二　有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
1361
三　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等
1375
四　有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
1380
五　償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入
1381
第二十四款　デリバティブ取引
1384
一　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入
1384
二　デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1390
第二十五款　ヘッジ処理
1391
一　繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ
1391
二　時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上
1402
第二十六款　外貨建取引の換算等
1409
一　用語の意義
1409
二　外貨建取引に係る会計処理等
1410
三　外貨建取引の換算
1412
四　外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等
1416
五　為替予約差額の配分
1422
第二十七款　その他の所得計算規定
1426
一　確定給付企業年金等の掛金等の損金算入
1426
二　特定の損失、基金の負担金等の損金算入
1434
三　金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
1437
四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1439
五　借地権等
1440
六　１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
1447
七　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1449
八　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1454
九　沖縄の認定法人の課税の特例
1461
十　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1468
十一　社会保険診療報酬の所得の計算の特例
1472
十二　農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1477
十三　組合事業等による損失がある場合の課税の特例
1486
十四　特定目的会社に係る課税の特例
1499
十五　投資法人に係る課税の特例
1507
十六　廃止された課税の特例制度のうち経過的に適用があるもの
1517
第二十八款　協同組合等の所得計算の特例
1519
一　協同組合等の特別の賦課金
1519
二　協同組合等の事業分量配当等の損金算入
1519
第二十九款　鉱業所得の課税の特例
1522
一　探鉱準備金又は海外探鉱準備金
1522
二　新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
1534
第三十款　国外関連者との取引に係る課税の特例等―移転価格税制―
1537
一　国外関連者との取引に係る課税の特例
1537
二　国外関連取引の対価の額と独立企業間価格との差額の損金不算入
1547
三　国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1548
四　国外関連取引に係る書類の保存
1548
五　独立企業間価格の推定による更正又は決定等
1550
六　国外関連者に関する明細書の添付
1554
七　当初申告に係る更正の請求の特例
1555
八　更正・決定等の期間制限の特例
1555
九　国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1556
十　国外関連者との取引に係る課税の特例により納付すべき法人税に係る延滞税の一部免除
1559
十一　租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
1559
十二　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
1560
十三　特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供
1565
第三十一款　関連者等に係る利子等の課税の特例
1568
一　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）
1568
二　関連者等に係る純支払利子等の課税の特例
1577
三　超過利子額の損金算入
1587
第三十二款　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例―外国子会社合算税制―
1593
一　内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入
1593
二　外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等
1658
三　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1665
四　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額等の益金算入
1674
五　外国関係法人の課税対象金額等に係る税額の計算等
1709
六　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1713
第三十三款　完全支配関係がある法人の間の取引の損益―グループ税制―
1720
一　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1720
二　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の戻入れ
1722
三　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額のうち益金の額又は損金の額に戻し入れる金額の計算等
1724
四　組織再編成が行われた場合の処理
1728
五　譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知
1729
第三十四款　組織再編成の所得金額の計算
1731
一　組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1731
二　株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益及び株式交換等における完全親法人の株式のみの交付を受けた場合等の課税の繰延べ
1741
三　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
1744
四　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1747
五　組織再編成に関する課税の特例
1769
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付等
1781
第一款　税　　　率
1781
一　各事業年度の所得に対する法人税の税率
1781
二　特定同族会社の特別税率
1790
三　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1798
四　土地の譲渡等がある場合の特別税率
1801
五　短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1802
第二款　税額控除
1803
一　所得税額の控除
1803
二　外国税額の控除
1815
三　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
1878
四　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1879
五　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1913
六　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1917
七　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1925
八　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1937
九　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1940
十　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1944
十一　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1948
十二　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1958
十三　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1976
十四　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1979
十五　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1985
十六　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1994
十七　生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2006
十八　沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2013
十九　法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
2018
二十　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
2020
二十一　税額控除の順序
2021
二十二　法人税の額から控除される特別控除額の特例
2023
第三款　申告、納付及び還付等
2026
一　中間申告
2026
二　確定申告
2033
三　期限後申告
2040
四　修正申告
2041
五　納税申告書の提出先等
2042
六　納　　　付
2042
七　還　　　付
2051
八　更正の請求
2066
第四章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第一節　課税標準及びその計算
2069
一　解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準
2069
二　解散による清算所得の金額
2069
三　解散による清算所得の金額の計算
2070
四　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
2074
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付
2075
一　税額の計算
2075
二　申　　　告
2076
三　納　　　付
2080
四　還　　　付
2081
五　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
2083
第三節　継続等の場合の課税の特例
2084
一　継続等の場合の清算所得の金額の特例
2084
二　継続等の場合の法人税額の特例
2084
三　継続等の場合の所得税額等の還付
2084
第五章　公益法人等及び人格のない社団等における課税
第一節　公益法人等及び人格のない社団等における課税
2086
一　公益法人等及び人格のない社団等の納税義務等
2086
二　収益事業の範囲
2087
三　収益事業に係る所得の計算等
2108
第二節　課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
2111
一　課税所得の範囲の変更
2111
二　公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算
2116
三　収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
2121
第六章　地方法人税
第一節　地方法人税法の趣旨
2122
第二節　総　　　則
2123
一　定　　　義
2123
二　法人課税信託の受託者等
2124
三　納税義務者
2124
四　課税の対象
2124
五　基準法人税額
2124
六　課税事業年度
2124
七　納　税　地
2124
第三節　課税標準
2125
一　課税標準
2125
二　課税標準法人税額
2125
第四節　税額の計算
2126
一　税　　　率
2126
二　外国税額の控除
2126
三　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除
2127
四　税額控除の順序
2127
第五節　申告、納付及び還付等
2128
一　中間申告
2128
二　確定申告
2130
三　納　　　付
2131
四　還　　　付
2131
五　更正の請求の特例等
2137
六　青色申告
2139
第六節　雑　　　則
2140
一　代表者等の自署押印
2140
二　連帯納付の責任
2140
三　罰　　　則
2140
付　　　　　　録
一　減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表
2145
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
2145
別表第二　機械及び装置の耐用年数表
2164
別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
2168
別表第四　生物の耐用年数表
2169
別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2171
別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2171
別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2172
別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2173
別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2174
別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2176
別表第十一　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2178
二　耐用年数の適用等に関する取扱通達　付表
2179
付表１　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2179
付表２　塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2185
付表３　鉄道業及び軌道業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2186
付表４　電気業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2187
付表５　通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置
2188
付表６　漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表
2195
付表７　旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表
1
付表８　｢設備の種類｣と日本標準産業分類の分類との対比表
2196
付表９　機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表
2213
付表10　機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）
2235
三　医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2250
四　漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2257
法令及び通達検索
国税通則法――
第 １ 条（目　　　的）
133
第 ２ 条（定　　　義）
223
2041
第 ６ 条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
241
第 ７ 条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
241
第 ９ 条の２（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
241
第 ９ 条の３（法人の分割に係る連帯納付の責任）
221
241
第 10 条（期間の計算及び期限の特例）
249
2044
第 11 条（災害等による期限の延長）
250
第 15 条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
242
第 16 条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
242
第 18 条（期限後申告）
2040
第 19 条（修正申告）
223
2041
第 20 条（修正申告の効力）
2042
第 21 条（納税申告書の提出先等）
2042
第 22 条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
276
2042
第 23 条（更正の請求）
2066
第 24 条（更　　　正）
260
第 25 条（決　　　定）
260
第 26 条（再　更　正）
260
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
260
第 28 条（更正又は決定の手続）
260
第 29 条（更正等の効力）
261
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）
261
第 32 条（賦課決定）
273
第 33 条（賦課決定の所轄庁）
273
第 34 条（納付の手続）
2048
第 34 条の２（口座振替納付に係る通知等）
2049
第 34 条の３（納付受託者に対する納付の委託）
2049
第 34 条の４（納付受託者）
2050
第 35 条（申告納税方式による国税等の納付）
2043
2044
第 57 条（充　　　当）
221
第 58 条（還付加算金）
222
2052
2053
2059
第 60 条（延　滞　税）
2045
第 61 条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）
2045
第 62 条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）
2043
2045
第 63 条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）
2047
第 64 条（利　子　税）
2043
第 65 条（過少申告加算税）
266
第 66 条（無申告加算税）
269
第 68 条（重加算税）
271
第 69 条（加算税の税目）
273
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）
262
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
262
第 74 条の２（当該職員の質問検査権）
325
第 74 条の７（提出物件の留置き）
326
第 74 条の８（権限の解釈）
327
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知）
329
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）
331
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）
332
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）
327
第 74 条の14（行政手続法の適用除外）
260
334
第 75 条（国税に関する処分についての不服申立て）
275
第 76 条（適用除外）
276
第 77 条（不服申立期間）
276
第 77 条の２（標準審理期間）
276
第 78 条（国税不服審判所）
278
第 79 条（国税不服審判官等）
278
第 80 条（行政不服審査法との関係）
276
第 81 条（再調査の請求書の記載事項等）
278
第 82 条（税務署長を経由する再調査の請求）
280
第 83 条（決　　　定）
281
第 84 条（決定の手続等）
280
第 85 条（納税地異動の場合における再調査の請求先）
279
第 86 条（再調査の請求事件の決定機関の特例）
280
第 87 条（審査請求書の記載事項等）
282
第 88 条（処分庁を経由する審査請求）
283
第 89 条（合意によるみなす審査請求）
284
第 90 条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
284
第 91 条（審査請求書の補正）
283
第 92 条（審理手続を経ないでする却下裁決）
289
第 92 条の２（審理手続の計画的進行）
284
第 93 条（答弁書の提出等）
284
第 94 条（担当審判官等の指定）
285
第 95 条（反論書の提出）
285
第 95 条の２（口頭意見陳述）
286
第 96 条（証拠書類等の提出）
286
第 97 条（審理のための質問、検査等）
286
第 97 条の２（審理手続の計画的遂行）
287
第 97 条の３（審理関係人による物件の閲覧等）
287
第 97 条の４（審理手続の終結）
289
第 98 条（裁　　　決）
289
第 99 条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
291
第 101 条（裁決の方式等）
290
第 102 条（裁決の拘束力）
290
第 103 条（証拠書類等の返還）
290
第 104 条（併合審理等）
288
第 105 条（不服申立てと国税の徴収との関係）
291
第 107 条（代　理　人）
277
第 108 条（総　　　代）
277
第 109 条（参　加　人）
277
第 110 条（不服申立ての取下げ）
276
第 111 条（３か月後の教示）
281
第 112 条（誤った教示をした場合の救済）
292
第 113 条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
293
第 114 条（行政事件訴訟法との関係）
294
第 115 条（不服申立ての前置等）
294
第 116 条（原告が行うべき証拠の申出）
295
第 118 条（国税の課税標準の端数計算等）
273
1781
2043
2045
第 119 条（国税の確定金額の端数計算等）
2050
第 120 条（還付金等の端数計算等）
2065
第 124 条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
277
278
282
296
第 126 条（罰　　　則）
336
第 128 条（罰　　　則）
336
第 130 条（罰　　　則）
336
国税通則法施行令――
第 ２ 条（期限の特例）
249
2044
第 ３ 条（災害等による期限の延長）
250
第 ５ 条（納税義務の成立時期の特例）
242
第 ６ 条（更正の請求）
2066
2067
第 ７ 条（口座振替納付に係る納付期日）
2049
第 23 条（還付金等の充当適状）
221
第 24 条（還付加算金）
222
第 26 条（還付請求申告書等）
263
第 27 条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
267
268
第 27 条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合）
270
第 27 条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
271
第 28 条（重加算税を課さない部分の税額の計算）
272
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）
262
第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等）
327
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）
329
第 31 条（国税審判官の資格）
278
第 31 条の２（再調査の請求書の添付書面）
279
第 32 条（審査請求書の添付書類等）
283
第 32 条の２（審査請求書の送付）
284
第 32 条の３（答弁書の提出）
285
第 33 条（担当審判官の通知）
285
第 34 条（審査請求人の特殊関係者の範囲）
286
第 35 条（通話者等の確認）
287
第 35 条の２（交付の求め等）
287
第 37 条の２（代理人等の権限の証明等）
277
国税徴収法――
第 34 条（清算人等の第二次納税義務）
242
2080
法人税法――
第 １ 条（趣　　　旨）
133
第 ２ 条（定　　　義）
133
416
430
732
第 ３ 条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
240
2086
第 ４ 条（納税義務者）
241
2086
第 ５ 条（内国法人の課税所得の範囲）
243
第 ７ 条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
243
2086
第 ８ 条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
243
第 10 条の３（課税所得の範囲の変更等）
2111
第 11 条（実質所得者課税の原則）
244
第 12 条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
1341
第 13 条（事業年度の意義）
244
第 14 条（みなし事業年度）
245
第 15 条（事業年度を変更した場合等の届出）
248
第 16 条（内国法人の納税地）
248
第 18 条（納税地の指定）
248
第 19 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）
249
第 20 条（納税地の異動の届出）
249
第 21 条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
339
第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算）
339
第 23 条（受取配当等の益金不算入）
386
第 23 条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
408
第 24 条（配当等の額とみなす金額）
401
第 25 条（資産の評価益の益金不算入等）
744
第 25 条の２（受贈益）
412
第 26 条（還付金等の益金不算入）
413
1872
第 27 条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
415
第 29 条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
417
418
422
第 31 条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
439
440
第 32 条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
735
736
第 33 条（資産の評価損の損金不算入等）
755
第 34 条（役員給与の損金不算入）
773
第 36 条（過大な使用人給与の損金不算入）
794
第 37 条（寄附金の損金不算入）
805
819
第 38 条（法人税額等の損金不算入）
799
第 39 条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
800
第 39 条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
801
第 40 条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
801
1804
第 41 条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
802
1854
第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
866
第 43 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）
869
第 44 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
871
第 45 条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
874
第 46 条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
878
第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
880
883
第 48 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）
885
第 49 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
888
第 50 条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
891
第 52 条（貸倒引当金）
1187
1197
第 53 条（返品調整引当金）
1213
第 54 条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）
1258
第 54 条の２（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）
1261
第 55 条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）
1264
第 57 条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
1266
1303
第 57 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1273
第 58 条（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し）
1282
第 59 条（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）
1291
第 60 条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
1519
第 60 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）
1744
第 61 条（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）
1331
第 61 条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
1339
1360
1362
第 61 条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
1337
1375
第 61 条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1340
1380
第 61 条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1384
第 61 条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
1391
第 61 条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）
1403
第 61 条の８（外貨建取引の換算）
1409
1412
第 61 条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）
1409
1416
第 61 条の10（為替予約差額の配分）
1422
1425
第 61 条の13（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1720
第 62 条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
1731
第 62 条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）
1738
第 62 条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）
1740
第 62 条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）
1740
第 62 条の５（現物分配による資産の譲渡）
1737
1740
第 62 条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）
1737
第 62 条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1747
第 62 条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1732
第 62 条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1741
第 63 条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）
364
第 64 条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）
370
第 64 条の２（リース取引に係る所得の金額の計算）
376
第 64 条の４（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）
2116
第 66 条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
1781
第 67 条（特定同族会社の特別税率）
1790
第 68 条（所得税額の控除）
1803
第 69 条（外国税額の控除）
1815
1862
第 70 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
1878
第 70 条の２（税額控除の順序）
2021
第 71 条（中間申告）
2026
第 71 条の２（中間申告書の提出を要しない場合）
2028
第 72 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
2028
第 73 条（中間申告書の提出がない場合の特例）
2032
第 74 条（確定申告）
2033
第 75 条（確定申告書の提出期限の延長）
2034
第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）
2036
第 76 条（中間申告による納付）
221
2042
第 77 条（確定申告による納付）
2043
第 78 条（所得税額等の還付）
2051
第 79 条（中間納付額の還付）
2052
第 80 条（欠損金の繰戻しによる還付）
2058
2060
第 80 条の２（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
2068
第 84 条（退職年金等積立金の額の計算）
243
第 121 条（青色申告）
221
252
第 122 条（青色申告の承認の申請）
252
第 123 条（青色申告の承認申請の却下）
253
第 124 条（青色申告の承認等の通知）
253
第 125 条（青色申告の承認があったものとみなす場合）
253
第 126 条（青色申告法人の帳簿書類）
253
259
第 127 条（青色申告の承認の取消し）
259
第 128 条（青色申告の取りやめ）
259
第 129 条（更正に関する特例）
264
第 130 条（青色申告書等に係る更正）
261
第 131 条（推計による更正又は決定）
261
第 132 条（同族会社等の行為又は計算の否認）
265
第 132 条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
266
第 133 条（更正等による所得税額等の還付）
2052
第 134 条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
2054
第 135 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
2063
第 148 条（内国普通法人等の設立の届出）
296
第 150 条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
296
第 150 条の２（帳簿書類の備付け等）
297
324
第 151 条（代表者等の自署押印）
324
第 159 条（罰　　　則）
335
第 160 条（罰　　　則）
335
第 161 条（罰　　　則）
324
335
第 162 条（罰　　　則）
335
第 163 条（罰　　　則）
336
別表第一（公共法人の表）
229
別表第二（公益法人等の表）
232
別表第三（協同組合等の表）
239
法人税法施行令――
第 １ 条（定　　　義）
133
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
236
第 ３ 条（非営利型法人の範囲）
133
第 ４ 条（同族関係者の範囲）
138
第 ４ 条の２（支配関係及び完全支配関係）
142
第 ４ 条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等）
144
第 ５ 条（収益事業の範囲）
2087
第 ６ 条（収益事業を行う法人の経理の区分）
2108
第 ７ 条（役員の範囲）
197
第 ８ 条（資本金等の額）
198
第 ９ 条（利益積立金額）
211
第 10 条（棚卸資産の範囲）
217
416
第 11 条（有価証券に準ずるものの範囲）
218
1337
第 12 条（固定資産の範囲）
218
430
第 13 条（減価償却資産の範囲）
218
430
第 14 条（繰延資産の範囲）
220
732
第 14 条の11（課税所得等の範囲等）
2111
第 17 条（納税地の指定）
248
第 18 条（納税地等の異動の届出）
249
第 19 条（益金に算入される配当等の元本である株式等）
392
第 20 条（益金の額に算入される配当等の額）
401
第 21 条（負債の利子に準ずるもの）
397
第 22 条（株式等に係る負債の利子の額）
395
第 22 条の２（完全子法人株式等の範囲）
386
第 22 条の３（関連法人株式等の範囲）
387
第 22 条の３の２（非支配目的株式等の範囲）
388
第 22 条の４（外国子会社の要件等）
408
第 24 条（資産の評価益の計上ができる評価換え）
744
第 24 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
744
745
749
763
1295
第 25 条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
414
1872
第 26 条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
414
1872
第 28 条（棚卸資産の評価の方法）
418
第 28 条の２（棚卸資産の特別な評価の方法）
420
第 29 条（棚卸資産の評価の方法の選定）
421
第 30 条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
422
第 31 条（棚卸資産の法定評価方法）
422
第 32 条（棚卸資産の取得価額）
423
426
第 33 条（棚卸資産の取得価額の特例）
426
第 48 条（平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却の方法）
443
444
第 48 条の２（平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却の方法）
446
448
第 48 条の３（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法）
454
第 48 条の４（減価償却資産の特別な償却の方法）
454
第 49 条（取替資産に係る償却の方法の特例）
456
第 49 条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例）
458
第 50 条（特別な償却率による償却の方法）
459
第 51 条（減価償却資産の償却の方法の選定）
464
第 52 条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
466
第 53 条（減価償却資産の法定償却方法）
466
第 54 条（減価償却資産の取得価額）
469
474
第 55 条（資本的支出の取得価額の特例）
476
第 56 条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
517
519
第 57 条（耐用年数の短縮）
511
第 58 条（減価償却資産の償却限度額）
519
第 59 条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
523
第 60 条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）
524
第 61 条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）
527
第 61 条の２（堅牢な建物等の償却限度額の特例）
529
第 61 条の４（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）
441
第 62 条（償却超過額の処理）
441
第 63 条（減価償却に関する明細書の添付）
530
第 64 条（繰延資産の償却限度額）
739
第 65 条（繰延資産の償却超過額の処理）
737
第 66 条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）
738
第 67 条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
743
第 68 条（資産の評価損の計上ができる事実）
755
第 68 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
763
第 68 条の３（資産の評価損の計上ができない株式又は出資）
771
第 69 条（定期同額給与の範囲等）
776
第 70 条（過大な役員給与の額）
789
第 71 条（使用人兼務役員とされない役員）
792
第 71 条の２（関係法人の範囲）
782
第 71 条の３（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）
782
第 72 条（特殊関係使用人の範囲）
794
第 72 条の２（過大な使用人給与の額）
795
第 72 条の３（使用人賞与の損金算入時期）
795
第 73 条（一般寄附金の損金算入限度額）
805
第 73 条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）
822
第 74 条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）
807
第 75 条（法人の設立のための寄附金の要件）
808
第 76 条（指定寄附金の指定についての審査事項）
808
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
816
第 77 条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
814
第 77 条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
822
第 77 条の４（特定公益信託の要件等）
824
第 78 条（支出した寄附金の額）
821
第 78 条の２（損金の額に算入されない外国源泉税等）
801
第 79 条（国庫補助金等の範囲）
866
第 80 条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
866
868
871
第 80 条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
872
第 81 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
869
第 82 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
871
第 82 条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
872
第 83 条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
874
875
第 83 条の２（事業の範囲）
874
第 83 条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）
876
第 84 条（保険金等の範囲）
881
第 84 条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲）
880
第 85 条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）
882
第 86 条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
880
883
888
第 87 条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）
883
第 87 条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
889
第 88 条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）
885
第 88 条の２（適格合併等後に保険金等をもって行う取得又は改良）
885
第 89 条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）
885
第 90 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
886
第 90 条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
888
第 91 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
889
第 91 条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
889
第 92 条（交換により生じた差益金の額）
893
第 92 条の２（交換により取得した資産の取得価額）
895
第 93 条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
868
875
878
881
888
893
993
第 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
1191
1197
第 97 条（貸倒実績率の特別な計算方法）
1201
第 98 条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
1197
第 99 条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）
1213
第 100 条（返品調整引当金勘定の設定要件）
1213
第 101 条（返品調整引当金勘定への繰入限度額）
1214
第 102 条（返品率の特別な計算方法）
1215
第 111 条の２（譲渡制限付株式の範囲等）
1258
第 111 条の３（譲渡制限付新株予約権の範囲等）
1261
第 112 条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1304
第 113 条（引継ぎ対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
1311
第 113 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1274
第 114 条（固定資産に準ずる繰延資産）
1282
第 115 条（災害の範囲）
1282
第 116 条（災害による繰越損失金の範囲）
1283
第 116 条の２（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）
1282
1328
第 116 条の３（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
1291
第 116 条の４（会社更生等の場合の債権の範囲）
1292
第 117 条（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1293
第 117 条の２（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1294
第 118 条（解散の場合の欠損金額の範囲）
1300
第 118 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）
1745
第 118 条の４（短期売買商品の範囲）
1331
第 118 条の５（短期売買商品の取得価額）
1332
第 118 条の６（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）
1332
第 118 条の７（短期売買商品の時価評価金額）
1335
第 118 条の８（短期売買商品の評価益又は評価損の翌事業年度における処理）
1335
第 119 条（有価証券の取得価額）
1341
第 119 条の２（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
1338
1354
第 119 条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の１単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
1355
第 119 条の４（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例）
1359
第 119 条の５（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
1359
第 119 条の６（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
1360
第 119 条の７（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
1360
1362
第 119 条の７の２（親法人の保有関係）
1342
1363
1779
第 119 条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1342
1364
第 119 条の８の２（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1343
1366
第 119 条の８の３（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
1368
第 119 条の８の４（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1368
第 119 条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）
1369
第 119 条の10（空売りをした有価証券の１単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）
1370
第 119 条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）
1372
第 119 条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）
1374
第 119 条の12（売買目的有価証券の範囲）
1337
第 119 条の13（売買目的有価証券の時価評価金額）
1375
第 119 条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整）
1376
第 119 条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
1379
第 119 条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1381
第 120 条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1390
第 121 条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1395
第 121 条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1397
第 121 条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）
1398
第 121 条の３の２（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1400
第 121 条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1401
第 121 条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）
1399
1402
第 121 条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）
1404
第 121 条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1405
第 121 条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1405
第 121 条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）
1406
第 121 条の９の２（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1406
第 121 条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1407
第 121 条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
1407
第 122 条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
1409
1415
第 122 条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
1413
1417
第 122 条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）
1413
1417
第 122 条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）
1419
第 122 条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
1420
第 122 条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
1420
第 122 条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
1421
第 122 条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
1418
第 122 条の９（為替予約差額の配分）
1423
第 122 条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
1425
第 122 条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
1425
第 122 条の14（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1720
第 123 条（合併等により移転をする資産及び負債）
1731
第 123 条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）
1732
第 123 条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）
1738
第 123 条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）
1740
第 123 条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）
1740
第 123 条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）
1741
第 123 条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按分）
1738
第 123 条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1749
1751
1765
第 123 条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）
1760
第 123 条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1732
第 123 条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1741
第 124 条（延払基準の方法）
366
第 125 条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）
364
第 126 条の２（非適格株式交換等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
369
第 127 条（長期割賦販売等の要件）
365
第 128 条（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）
365
第 129 条（工事の請負）
370
第 130 条（工事進行基準の方法による未収入金）
373
第 131 条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）
373
第 131 条の２（リース取引の範囲）
376
第 131 条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）
2116
第 131 条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算）
2117
第 131 条の６（収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額）
2121
第 132 条（資本的支出）
479
第 133 条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
433
第 133 条の２（一括償却資産の損金算入）
434
第 134 条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
735
第 135 条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
1426
第 136 条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）
1434
第 136 条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）
1437
第 136 条の３（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）
1439
第 137 条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
1440
第 138 条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
1443
第 139 条（更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
1446
第 139 条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
1381
第 139 条の３（１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
1447
第 139 条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
1447
第 139 条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入）
1449
第 139 条の５（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書の添付）
1453
第 139 条の６（譲渡割等の損金不算入）
800
1264
第 139 条の６の２（相互会社に準ずるもの）
836
1187
1268
1286
第 139 条の７（被支配会社の範囲）
1790
第 139 条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
1793
第 140 条の２（法人税額から控除する所得税額の計算）
1804
第 141 条（外国法人税の範囲）
1843
第 141 条の２（国外所得金額）
1815
第 141 条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1821
第 141 条の４（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）
1825
第 141 条の５（銀行等の資本に係る負債の利子）
1832
第 141 条の６（保険会社の投資資産及び投資収益）
1832
第 141 条の７（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得の金額の計算）
1833
第 141 条の８（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1834
第 142 条（控除限度額の計算）
1853
第 142 条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
1845
第 142 条の３（地方法人税控除限度額）
1862
第 143 条（地方税控除限度額）
1862
第 144 条（繰越控除限度額等）
1862
第 145 条（繰越控除対象外国法人税額等）
1863
第 146 条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
1865
第 150 条（外国法人税が減額された場合の特例）
1871
第 150 条の２（仮決算をした場合の中間申告）
220
372
435
524
2029
第 151 条（所得税額等の還付の手続）
2051
第 152 条（還付すべき所得税額等の充当の順序）
2051
第 153 条（中間納付額の還付の手続）
2052
第 154 条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
2051
2053
第 154 条の２（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
2053
第 154 条の３（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実等）
2060
第 173 条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
265
第 173 条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
2052
第 174 条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
2054
第 175 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
2063
法人税法施行規則――
第 １ 条（定　　　義）
133
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
236
第 ２ 条の２（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
134
第 ３ 条（事業関連性の判定）
147
1310
1321
第 ３ 条の２（議決権のない株式等）
224
第 ４ 条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）
2091
第 ４ 条の２（小規模事業者に貸し付けられる不動産の範囲）
2091
第 ４ 条の３（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）
2092
第 ４ 条の４（血液事業の範囲）
2098
第 ４ 条の５（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）
2099
第 ５ 条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
2099
第 ５ 条の２（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
2099
第 ６ 条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
2100
第 ７ 条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2103
第 ７ 条の２（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2103
第 ８ 条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
2104
第 ８ 条の２（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
2105
第 ８ 条の２の２（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
2105
第 ８ 条の２の３（資本金等の額）
206
第 ８ 条の２の４（有価証券に準ずるものの範囲）
218
1337
第 ８ 条の５（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）
410
第 ８ 条の５の２（出資等減少分配による出資総額等の減少額）
401
第 ８ 条の６（資産の評価益の益金算入に関する書類等）
745
749
763
1295
第 ９ 条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
420
第 ９ 条の２（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
422
第 ９ 条の３（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）
454
第 10 条（取替資産の範囲）
456
第 11 条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
457
第 11 条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
459
第 12 条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
459
第 13 条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）
462
第 14 条（償却の方法の選定の単位）
464
第 15 条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
466
第 16 条（耐用年数の短縮が認められる事由）
511
第 17 条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
511
第 18 条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
512
第 19 条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）
519
第 20 条（増加償却割合の計算）
524
第 20 条の２（増加償却の届出書の記載事項）
524
第 21 条（堅牢な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
529
第 21 条の２（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
441
第 21 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
736
第 22 条（適格分割等により移転をする資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
739
第 22 条の２（資産の評価損の損金算入に関する書類）
771
第 22 条の３（役員の給与等）
778
第 22 条の４（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
805
814
第 22 条の５（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
822
第 23 条（収益事業から長期給付事業への繰入れについての限度額）
807
第 23 条の２（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
816
第 23 条の３（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
814
第 23 条の４（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
824
第 24 条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
818
第 24 条の２（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）
866
第 24 条の３（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
868
第 24 条の４（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
869
第 24 条の５（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
870
第 24 条の６（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
872
第 24 条の７（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
876
第 24 条の８（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
884
第 24 条の９（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）
885
第 24 条の10（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
886
第 24 条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
887
第 24 条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
888
第 25 条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
894
第 25 条の２（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
1191
第 25 条の３（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
1191
第 25 条の４（保存書類）
1193
第 25 条の５（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1201
第 25 条の６（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1197
1201
第 25 条の７（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1215
第 25 条の８（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1217
第 25 条の９（譲渡制限付株式を対価とする費用）
1260
第 26 条（事業関連性の判定）
1310
1321
1748
第 26 条の２（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1308
1319
第 26 条の２の２（時価純資産価額等に関する保存書類）
1313
1323
第 26 条の３（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）
1272
1305
第 26 条の３の２（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
1271
第 26 条の４（評価損資産の範囲等）
1274
1745
第 26 条の５（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）
1291
1329
第 26 条の５の２（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
1290
第 26 条の６（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）
1300
第 26 条の７（短期売買商品に該当する旨の記載の方法）
1331
第 26 条の８（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1334
第 26 条の９（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）
1345
第 27 条（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）
1338
第 27 条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1360
第 27 条の３（有価証券の譲渡損益の発生する日）
1362
第 27 条の４（有価証券の空売り等）
1339
第 27 条の５（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）
1338
第 27 条の６（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）
1380
第 27 条の７（デリバティブ取引の範囲等）
1384
1409
第 27 条の８（繰延ヘッジ処理）
1391
第 27 条の９（時価ヘッジ処理）
1403
第 27 条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
1409
1415
第 27 条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
1409
1414
第 27 条の12（外貨建有価証券）
1409
第 27 条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）
1420
第 27 条の13の３（完全支配関係がある法人の間の取引に係る譲渡損益調整資産の単位）
1720
第 27 条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）
436
441
1016
1201
1217
第 27 条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1274
1745
1751
第 27 条の15の２（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）
1761
第 27 条の16（資産等超過差額）
1733
第 27 条の16の２（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）
1741
第 27 条の16の３（工事未収入金の帳簿価額の調整）
373
第 27 条の16の４（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）
2118
第 27 条の17（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）
435
第 27 条の18（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
436
第 27 条の19（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
436
第 27 条の20（確定給付企業年金の掛金等）
1427
第 27 条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲）
1445
第 28 条（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）
1449
第 28 条の２（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）
1451
第 28 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1451
第 28 条の４（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）
1452
第 28 条の５（共通費用の額の配分に関する書類）
1822
第 28 条の６（発生し得る危険の範囲）
1826
第 28 条の７（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
1826
第 28 条の８（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1829
第 28 条の９（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）
1830
第 28 条の10（危険勘案資産額の計算に関する特例）
1831
第 28 条の11（共通費用の額の配分に関する書類）
1834
第 29 条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
1847
第 29 条の２（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1867
1869
第 29 条の３（外国税額控除を受けるための書類等）
1874
第 30 条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）
1876
第 30 条の２（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
1876
第 30 条の３（内部取引に関する書類）
1877
第 31 条（中間申告書の記載事項）
2026
第 32 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
2028
第 33 条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
2028
第 34 条（確定申告書の記載事項）
743
2033
2034
第 35 条（確定申告書の添付書類）
2033
第 36 条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）
2034
第 36 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）
2037
第 36 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）
2039
第 36 条の４（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）
2058
第 52 条（青色申告承認申請書の記載事項）
252
第 53 条（青色申告法人の決算）
253
第 54 条（取引に関する帳簿及び記載事項）
253
第 55 条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
255
第 56 条（棚卸表の作成）
256
第 57 条（貸借対照表及び損益計算書）
256
第 58 条（帳簿書類の記載事項等の省略）
257
第 59 条（帳簿書類の整理保存）
257
第 60 条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
259
第 60 条の２（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
2063
第 63 条（設立届出書の添付書類）
296
第 65 条（収益事業の開始等届出書の添付書類）
296
第 66 条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
297
第 67 条（帳簿書類の整理保存等）
299
別表二十（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項）
254
別表二十一（貸借対照表及び損益計算書に記載する科目）
256
別表二十二（普通法人等の帳簿の記録方法）
298
租税特別措置法――
第 １ 条（趣　　　旨）
133
2122
第 ３ 条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）
390
第 42 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1783
第 42 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1896
第 42 条の５（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
540
1913
第 42 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
544
1917
第 42 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
1925
第 42 条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
553
1937
第 42 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
557
1940
第 42 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
561
1944
第 42 条の11の３（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
564
1948
第 42 条の12（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1962
第 42 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1976
第 42 条の12の３（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
573
1979
第 42 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
578
1985
第 42 条の12の５（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
2002
平28改正前の第42条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
701
2006
第 42 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
2023
第 43 条（特定設備等の特別償却）
585
第 43 条の２（耐震基準適合建物等の特別償却）
597
第 43 条の３（被災代替資産等の特別償却）
600
第 44 条（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
611
第 44 条の３（共同利用施設の特別償却）
614
第 44 条の５（特定地域における電気通信設備の特別償却）
616
第 45 条（特定地域における工業用機械等の特別償却）
621
第 45 条の２（医療用機器の特別償却）
663
第 46 条（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
667
第 46 条の２（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却）
671
第 47 条（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
673
平29改正前の第47条（サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却）
697
第 47 条の２（特定再開発建築物等の割増償却）
675
第 48 条（倉庫用建物等の割増償却）
687
第 52 条の２（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
710
第 52 条の３（準備金方式による特別償却）
716
平９改正前の第52条の４（特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例）
515
第 53 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
724
2018
第 55 条（海外投資等損失準備金）
1219
1220
第 55 条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1248
平29改正前の第55条の３（特定事業再編投資損失準備金）
1249
第 55 条の５（金属鉱業等鉱害防止準備金）
1250
第 56 条（特定災害防止準備金）
1250
平28改正前の第56条（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1250
平28改正前の第57条の３（使用済燃料再処理準備金）
1251
第 57 条の４（原子力発電施設解体準備金）
1252
第 57 条の４の２（特定原子力施設炉心等除去準備金）
1252
第 57 条の５（保険会社等の異常危険準備金）
1252
第 57 条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
1253
第 57 条の７（関西国際空港用地整備準備金）
1254
第 57 条の７の２（中部国際空港整備準備金）
1254
第 57 条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1233
第 57 条の９（中小企業等の貸倒引当金の特例）
1203
第 58 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1522
第 59 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1534
1535
第 59 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1454
第 60 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1461
第 61 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1468
1517
平27改正前の第61条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）
1518
第 61 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1255
第 61 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
896
第 61 条の４（交際費等の損金不算入）
835
837
第 62 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1798
第 62 条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1801
第 63 条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1802
第 64 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
994
1014
1022
1037
第 64 条の２（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
1016
1019
第 65 条（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
1027
第 65 条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1090
第 65 条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1100
第 65 条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1112
第 65 条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1171
第 65 条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1179
第 65 条の６（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
1099
1111
1170
1178
1186
第 65 条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
899
909
944
第 65 条の８（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
925
第 65 条の９（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
935
972
第 65 条の10（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
956
第 65 条の11（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
960
963
第 65 条の12（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
964
第 66 条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
972
第 66 条の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
977
第 66 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
2044
第 66 条の４（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1537
第 66 条の４の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
1556
第 66 条の４の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1560
第 66 条の４の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1565
第 66 条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1568
第 66 条の５の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1577
第 66 条の５の３（超過利子額の損金算入）
1587
第 66 条の６（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
215
1593
第 66 条の７（外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等）
1658
1855
第 66 条の８（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
1665
第 66 条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額の益金算入）
215
1675
第 66 条の９の３（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等）
1710
第 66 条の９の４（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
1713
第 66 条の９の５（特殊関係株主等である内国法人に係る特定関係の判定）
1677
第 66 条の10（技術研究組合の所得の計算の特例）
984
第 66 条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1434
第 66 条の11の２（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
826
第 66 条の13（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2056
第 67 条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
1472
第 67 条の２（特定の医療法人の法人税率の特例）
1786
第 67 条の３（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1477
第 67 条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）
985
987
第 67 条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
438
第 67 条の５の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
749
766
1295
第 67 条の５の３（特定の公共施設等運営権の設定に係る長期割賦販売等の特例）
370
第 67 条の６（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）
386
388
392
第 67 条の７（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
400
第 67 条の８（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
400
第 67 条の12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1486
第 67 条の13（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1494
第 67 条の14（特定目的会社に係る課税の特例）
1499
第 67 条の15（投資法人に係る課税の特例）
1507
第 67 条の18（国外所得金額の計算の特例）
1837
第 68 条（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1784
第 68 条の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1769
第 68 条の２の３（適格合併等の範囲等に関する特例）
1770
1778
第 68 条の３（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1779
第 68 条の３の４（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
2111
第 68 条の６（公益法人等の損益計算書等の提出）
337
第 93 条（利子税の割合の特例）
2035
2038
2039
2043
第 94 条（延滞税の割合の特例）
2045
2048
第 96 条（利子税等の額の計算）
2035
2048
租税特別措置法施行令――
第 ２ 条（特定株式投資信託の要件）
390
第 26 条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）
1808
第 26 条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）
1810
第 27 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1783
第 27 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1904
第 27 条の５（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
540
1913
第 27 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
544
1917
1920
第 27 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
1929
第 27 条の10（国家戦略特別区域において機械等を所得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
553
1937
第 27 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
557
1940
第 27 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
561
1944
第 27 条の11の３（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
565
1949
第 27 条の12（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1962
第 27 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1976
第 27 条の12の３（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
573
1979
第 27 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
579
1985
第 27 条の12の５（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1994
2003
平28改正前の第27条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
703
2008
第 27 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
2023
第 28 条（特定設備等の特別償却）
585
第 28 条の２（耐震基準適合建物等の特別償却）
598
第 28 条の３（被災代替資産等の特別償却）
602
第 28 条の４（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
611
第 28 条の５（共同利用施設の特別償却）
614
第 28 条の８（特定地域における電気通信設備の特別償却）
617
第 28 条の９（特定地域における工業用機械等の特別償却）
624
第 28 条の10（医療用機器の特別償却）
663
第 29 条（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
667
第 29 条の３（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却）
671
第 29 条の４（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
674
平29改正前の第29条の４（サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却）
698
第 29 条の５（特定都市再生建築物等の割増償却）
675
第 29 条の６（倉庫用建物等の割増償却）
687
第 30 条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
710
第 31 条（準備金方式による特別償却）
717
第 32 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
724
2018
第 32 条の２（海外投資等損失準備金）
1220
第 32 条の３（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1248
平29改正前の第32条の４（特定事業再編投資損失準備金）
1249
平28改正前の第32条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1250
第 33 条（原子力発電施設解体準備金）
1252
第 33 条の４（関西国際空港用地整備準備金）
1254
第 33 条の５（中部国際空港整備準備金）
1254
第 33 条の６（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1233
第 33 条の７（中小企業の貸倒引当金の特例）
1203
第 34 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1522
第 35 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1535
第 35 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1454
第 36 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1462
第 37 条（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
1468
平28改正前の第37条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1517
平27改正前の第37条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）
1518
第 37 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1255
第 37 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
896
第 37 条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
835
第 37 条の５（交際費等の範囲）
837
第 38 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1798
第 39 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
994
1013
第 39 条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
1027
1029
第 39 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1094
第 39 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1100
第 39 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1112
1127
第 39 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1171
第 39 条の６の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1179
第 39 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
899
909
第 39 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
956
第 39 条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
960
963
第 39 条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
972
第 39 条の10の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
980
第 39 条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
2044
第 39 条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1537
第 39 条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
1556
第 39 条の12の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1561
第 39 条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1568
第 39 条の13の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1583
第 39 条の13の３（超過利子額の損金算入）
1590
第 39 条の14（課税対象金額の計算等）
1593
第 39 条の14の２（外国関係会社の範囲）
1599
第 39 条の14の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
1601
第 39 条の15（適用対象金額の計算）
1609
第 39 条の16（実質支配関係の判定）
1607
第 39 条の17（外国金融子会社等の範囲）
1608
第 39 条の17（特例外国子会社等の事業の判定等）
1646
第 39 条の17の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算）
1614
第 39 条の17の３（部分適用対象金額の計算等）
1615
第 39 条の17の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）
1625
第 39 条の17の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）
1628
第 39 条の18（外国関係会社の課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）
1659
1857
第 39 条の19（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1665
第 39 条の20（外国関係会社の判定等）
1600
第 39 条の20の２（特殊関係株主等の範囲等）
1675
第 39 条の20の４（部分適用対象金額の計算等）
1683
第 39 条の20の５（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
1688
第 39 条の20の６（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）
1689
第 39 条の20の７（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
1710
第 39 条の20の８（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1713
第 39 条の20の９（特定関係の判定等）
1677
第 39 条の21（技術研究組合の所得の計算の特例）
984
第 39 条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1434
第 39 条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
826
第 39 条の24（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
2056
第 39 条の24の２（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
1472
第 39 条の25（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）
1786
第 39 条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1477
第 39 条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）
985
987
第 39 条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
439
第 39 条の28の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
749
1295
第 39 条の28の３（特定の公共施設等運営権の設定に係る長期割賦販売等の特例）
370
第 39 条の29（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
392
第 39 条の30（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
400
第 39 条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1486
第 39 条の32（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1494
第 39 条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例）
1501
第 39 条の32の３（投資法人に係る課税の特例）
1508
第 39 条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1785
第 39 条の34の３（適格合併等の範囲に関する特例）
1770
第 39 条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1779
1780
第 39 条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等）
337
租税特別措置法施行規則――
第 20 条（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1905
第 20 条の２（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
540
第 20 条の３（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
544
1917
第 20 条の４（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等）
1931
第 20 条の５（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
553
1937
第 20 条の６（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
557
1940
第 20 条の７（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1962
第 20 条の７の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1978
第 20 条の８（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
574
1980
第 20 条の９（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
581
1989
第 20 条の10（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1995
平28改正前の第20条の10（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
703
2008
第 20 条の11（耐震基準適合建物等の特別控除）
597
第 20 条の15（特定地域における電気通信設備の特別償却）
617
第 20 条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却）
621
第 20 条の17（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
668
第 20 条の19（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却）
672
平29改正前の第20条の20（サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却）
700
第 20 条の21（特定都市再生建築物等の割増償却）
676
第 20 条の22（倉庫用建物等の割増償却）
690
696
第 20 条の23（準備金方式による特別償却）
720
第 21 条（海外投資等損失準備金）
1220
第 21 条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1248
第 21 条の11（原子力発電施設解体準備金）
1252
第 21 条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1235
第 21 条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1523
第 21 条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1535
第 21 条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1455
第 21 条の17の２（沖縄の認定法人の課税の特例）
1462
第 21 条の18の２（農業経営基盤強化準備金）
1255
第 21 条の18の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
896
第 21 条の18の４（交際費等の損金不算入）
837
第 22 条の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
1013
1037
第 22 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1094
第 22 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1101
1103
第 22 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1113
1130
第 22 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1171
第 22 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
912
第 22 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
957
958
第 22 条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例）
962
965
第 22 条の９の２（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
972
第 22 条の９の３（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
977
第 22 条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1548
第 22 条の10の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
1557
第 22 条の10の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1560
第 22 条の10の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1565
第 22 条の10の６（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）
1571
第 22 条の11（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
1601
第 22 条の11の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
1691
第 22 条の12（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
826
第 22 条の14（社会保険報酬の所得の計算の特例）
1473
第 22 条の15（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の医療施設の基準）
1788
第 22 条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1477
1484
第 22 条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例）
990
992
第 22 条の17の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
754
772
第 22 条の18の２（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1491
第 22 条の18の３（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1497
第 22 条の18の４（特定目的会社に係る課税の特例）
1501
第 22 条の19（投資法人に係る課税の特例）
1508
第 22 条の19の４（国外所得金額の計算の特例）
1837
第 22 条の19の５（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1769
第 22 条の20（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）
1772
第 22 条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等）
337
別表十（公益法人等の損益計算書等に記載する科目）
338
減価償却資産の耐用年数等に関する省令――
第 １ 条（一般の減価償却資産の耐用年数）
485
502
第 ２ 条（特殊の減価償却資産の耐用年数）
504
第 ３ 条（中古資産の耐用年数等）
507
第 ４ 条（旧定額法及び旧定率法の償却率）
517
第 ５ 条（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）
518
第 ６ 条（残存価額）
519
別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
2145
別表第二（機械及び装置の耐用年数表）
2164
別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）
2168
別表第四（生物の耐用年数表）
2169
別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）
2171
別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）
2171
別表第七（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）
2172
別表第八（平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）
2173
別表第九（平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
2174
別表第十（平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率改定償却率及び保証率）
2176
別表第十一（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）
2178
法人税基本通達――
１－１－１（法人でない社団の範囲）
2087
１－１－２（法人でない財団の範囲）
2087
１－１－３（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）
2087
１－１－４（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
248
１－１－５（被合併法人の法人税に係る納税地）
248
１－１－７（清算結了の登記をした法人の納税義務等）
241
１－１－８（非営利型法人における特別の利益の意義）
136
１－１－９（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合）
137
１－１－10（主たる事業の判定）
137
１－１－11（収益事業を行っていないことの判定）
137
１－１－12（理事の親族等の割合に係る要件の判定）
137
１－２－１（設立第１回事業年度の開始の日）
244
１－２－２（組織変更等の場合の事業年度）
244
１－２－３（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度）
246
１－２－４（解散、継続又は合併の日）
246
2069
2084
１－２－６（公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等）
246
2112
１－２－７（設立無効等の判決を受けた場合の清算）
247
１－２－８（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定）
247
１－２－９（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度）
248
１－３－１（同族会社の判定）
139
１－３－２（名義株についての株主等の判定）
139
１－３－３（生計を維持しているもの）
139
１－３－４（生計を一にすること）
139
794
１－３－５（同族会社の判定の基礎となる株主等）
139
１－３－６（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）
139
１－３－７（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）
140
１－３－８（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）
140
１－３の２－１（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）
142
143
１－３の２－２（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）
142
143
１－３の２－３（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）
143
１－３の２－４（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）
143
１－４－１（組織再編成の日）
226
１－４－２（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）
226
１－４－４（従業員の範囲）
227
１－４－５（主要な事業の判定）
227
１－４－６（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）
227
１－４－７（特定役員の範囲）
149
１－４－８（主要な資産及び負債の判定）
227
１－４－９（従業者が従事することが見込まれる業務）
227
１－４－10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）
228
１－４－11（移転資産の範囲－借地権の設定）
228
１－４－12（国内にある事業所に属する資産又は負債の判定）
172
１－４－13（内部取引に準ずるものの例示）
173
１－５－１（資本金の増加の日）
210
１－５－２（加入金）
200
１－５－４（資本等取引に該当する利益等の分配）
342
１－５－６（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）
199
732
１－５－７（外国法人の資本金以外の資本金等の額）
210
１－５－８（資本金の額が零の場合）
211
836
１－６－１（納付すべき道府県民税等の計算）
217
１－７－１（仮決算における損金経理の意義）
220
2031
１－８－１（該当することとなる日等）
2112
2114
2116
２－１－１（棚卸資産の販売による収益の帰属の時期）
343
２－１－２（棚卸資産の引渡しの日の判定）
343
２－１－３（委託販売による収益の帰属の時期）
343
２－１－４（販売代金の額が確定していない場合の見積り）
343
２－１－５（請負による収益の帰属の時期）
345
２－１－６（建設工事等の引渡しの日の判定）
345
２－１－７（工事代金の額が確定していない場合の見積り）
346
２－１－８（値増金の益金算入の時期）
346
２－１－９（部分完成基準による収益の帰属時期の特例）
346
２－１－10（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例）
346
２－１－11（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）
347
２－１－12（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）
347
２－１－13（運送収入の帰属の時期）
348
２－１－14（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
353
２－１－15（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）
353
２－１－16（工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期）
353
２－１－17（ノーハウの頭金等の帰属の時期）
354
２－１－18（固定資産を譲渡担保に供した場合）
353
２－１－19（共有地の分割）
354
２－１－20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）
354
２－１－21（道路の付替え）
354
２－１－21の２（短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例）
1331
２－１－21の３（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更）
1332
２－１－22（有価証券の譲渡による損益の計上時期）
354
２－１－23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）
355
２－１－23の２（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）
1372
２－１－23の３（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
355
２－１－23の４（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）
1363
２－１－24（貸付金利子等の帰属の時期）
355
２－１－25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）
355
２－１－26（利息制限法の制限超過利子）
356
２－１－27（剰余金の配当等の帰属の時期）
356
389
２－１－28（剰余金の配当等の帰属時期の特例）
357
390
２－１－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）
357
２－１－30（工業所有権等の使用料の帰属の時期）
357
２－１－31（送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例）
358
２－１－32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）
1382
２－１－33（償還有価証券の範囲）
1376
２－１－34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上）
360
２－１－35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）
358
２－１－36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）
358
２－１－37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）
819
２－１－38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）
819
２－１－39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
348
２－１－40（将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期）
360
２－１－41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）
357
２－１－42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
360
２－１－43（損害賠償金等の帰属の時期）
361
２－１－44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）
358
２－１－45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）
359
２－１－46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）
359
２－１－47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）
359
２－１－48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）
1381
1385
２－２－１（売上原価等が確定していない場合の見積り）
341
２－２－２（造成団地の分譲の場合の売上原価の額）
343
２－２－３（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）
344
２－２－４（砂利採取地に係る埋戻し費用）
344
２－２－５（請負収益に対応する原価の額）
346
２－２－６（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）
346
２－２－７（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）
347
２－２－８（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）
347
473
２－２－９（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）
347
２－２－10（運送収入に対応する原価の額）
348
２－２－11（商品引換券等を発行した場合の引換費用）
349
２－２－12（債務の確定の判定）
341
２－２－13（損害賠償金）
361
２－２－14（短期の前払費用）
361
２－２－15（消耗品費等）
361
417
２－２－16（前期損益修正）
341
２－３－１（取得条項付株式の取得等に際し１株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）
1368
２－３－２（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
1371
２－３－３（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）
1372
２－３－４（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額）
1363
２－３－５（有価証券の購入のための付随費用）
1353
２－３－７（通常要する価額に比して有利な金額）
1353
２－３－８（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）
1353
２－３－９（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）
1353
２－３－10（公社債の経過利子）
1353
２－３－11（政府保証債の応募予約料に相当する金額）
1353
２－３－12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）
1354
２－３－13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）
1354
２－３－14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）
1354
２－３－15（有価証券の種類）
1359
２－３－16（信託をしている有価証券）
1359
２－３－17（２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）
1360
２－３－19（原価法 ― 期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）
1377
２－３－20（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
1339
２－３－21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）
1360
1361
２－３－23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）
1356
２－３－25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価）
1368
２－３－26（専担者売買有価証券の意義）
1337
２－３－27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1338
２－３－28（金銭の信託に属する有価証券）
1338
２－３－29（上場有価証券等の区分及び時価評価金額）
1377
２－３－30（取引所売買有価証券の気配相場）
1378
２－３－32（公表する価格の意義）
1378
２－３－33（合理的に計算された価格の意義）
1378
２－３－34（新株権利落ちのあった株式で新株の発行されていないものの価額）
1379
２－３－35（その他のデリバティブ取引の範囲）
1385
２－３－36（受渡決済見込取引）
1386
２－３－37（未決済デリバティブ取引の意義）
1386
２－３－38（金利スワップ取引等の特例処理）
1386
２－３－39（みなし決済損益額）
1387
２－３－40（債務保証等類似デリバティブ取引の意義）
1388
２－３－41（債務保証等類似デリバティブ取引に係る支払事由の発生により授受する金銭等に係る損益の計上）
1388
２－３－42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い）
1389
２－３－43（組込デリバティブ取引の区分の方法）
1389
２－３－44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上）
358
２－３－45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲）
1393
２－３－46（ヘッジ手段の指定の単位）
1393
２－３－47（売建オプション取引等の取扱い）
1393
２－３－48（有効性判定の方法）
1396
２－３－49（有効性判定の時期）
1396
２－３－50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）
1398
２－３－51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例）
1399
２－３－52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了）
1394
２－３－53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲）
1394
２－３－54（履行確定取引及び履行予定取引の意義）
1394
２－３－55（予定取引が行われた場合の取扱い）
1402
２－３－56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用）
1394
２－３－57（包括ヘッジ処理の要件）
1394
２－３－58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分）
1395
２－３－59（繰延ヘッジ処理の表示）
1395
２－３－60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算）
398
1824
1831
1836
２－３－61（時価ヘッジ処理に係る取扱い）
1404
２－３－62（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1333
２－３－62（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1334
２－３－63（専担者売買商品の意義）
1332
２－３－64（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1332
２－３－65（短期売買商品の気配相場）
1335
２－４－１（賦払の方法）
366
２－４－２（延払基準の適用がある資産の譲渡）
366
２－４－２の２（売買があったものとされたリース取引）
366
２－４－３（延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲）
367
２－４－４（手数料の原価の額への加算）
367
２－４－５（延払基準の計算単位）
367
２－４－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額）
364
２－４－７（履行期日前に受領した手形）
367
２－４－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理）
364
２－４－９（契約の変更があった場合の取扱い）
365
368
２－４－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整）
365
369
２－４－11（長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
364
２－４－12（工事の請負の範囲）
371
373
２－４－13（契約の意義）
371
２－４－14（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）
371
２－４－15（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）
371
２－４－16（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
372
２－４－17（長期大規模工事の着手の日等の判定）
372
374
２－４－18（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）
371
２－４－19（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）
374
２－４－20（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）
371
２－４－21（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）
371
２－４－22（外貨建工事の工事進行基準の計算）
375
２－５－１（売上割戻しの計上時期）
344
２－５－２（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）
345
２－５－３（実質的に利益を享受することの意義）
345
２－５－４（仕入割戻しの計上時期）
345
２－５－５（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）
345
２－５－６（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）
345
２－６－１（決算締切日）
340
341
２－６－２（法人の設立期間中の損益の帰属）
340
342
２－６－３（質屋営業の利息及び流質物）
349
３－１－１（名義株等の配当）
390
３－１－２（名義書換え失念株の配当）
390
３－１－４（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期所有株式の判定）
393
３－１－６（信用取引に係る配当落調整額）
391
３－１－７（配当等の額の支払に係る効力が生ずる日）
388
３－１－７の２（関連法人株式等の判定）
391
３－１－７の３（計算期間の初日から末日まで有していない株式等に係る関連法人株式等の判定）
388
３－１－７の４（配当等の額の支払に係る基準日が２以上ある場合の関係法人株式等の判定）
389
３－１－７の５（金銭以外の資産による配当等の額）
390
３－１－８（自己株式等の取得が予定されている株式等）
401
３－１－９（完全子法人株式等に係る配当等の額）
387
３－２－１（支払利子の範囲）
397
３－２－２（利子税又は延滞金）
398
３－２－３（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）
398
３－２－３の２（売上割引料）
398
３－２－４（輸入決済手形借入金利息）
398
３－２－４の２（原価に算入した負債の利子）
398
３－２－５（総資産の帳簿価額の計算）
396
３－２－５の２（積立金として積み立てている金額の意義）
397
３－２－６（税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額）
397
３－２－７（税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額）
397
３－２－８（あん分計算の基礎となる株式等の範囲）
397
３－２－12（株式等に係る負債の利子の簡便計算）
399
３－２－13（負債利子控除割合の計算）
399
３－２－14（合併の場合の基準年度）
400
３－３－２（一の事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）
408
３－３－４（自己株式等の取得が予定されている株式等）
410
３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）
410
３－３－６（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）
411
４－１－１（取得価額の修正等と評価益の計上との関係）
744
４－１－２（時価を超える評価益の益金不算入）
744
４－１－３（時　価）
747
４－１－４（上場有価証券等の価額）
747
４－１－５（上場有価証券等以外の株式の価額）
747
４－１－６（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
748
４－１－７（企業支配株式等の時価）
748
４－１－８（減価償却資産の時価）
748
４－１－９（その他これに類する減価償却資産）
748
766
４－２－１（広告宣伝用資産等の受贈益）
359
４－２－２（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）
359
４－２－３（未払給与を支払わないこととした場合の特例）
360
４－２－４（寄附金の額に対応する受贈益）
412
４－２－５（益金不算入とされない受贈益の額）
412
４－２－６（受贈益の額に該当する経済的利益の供与）
412
５－１－１（購入した棚卸資産の取得価額）
424
５－１－１の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
424
５－１－２（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）
425
５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）
425
５－１－４（製造原価に算入しないことができる費用）
425
５－１－５（製造間接費の製造原価への配賦）
425
５－１－６（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除）
426
５－１－７（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価）
426
５－２－１（個別法を選定することができる棚卸資産）
420
５－２－３（月別総平均法等）
419
５－２－３の２（６か月ごと総平均法等）
419
2032
５－２－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法）
419
５－２－５（売価還元法の適用区分）
419
５－２－６（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）
419
５－２－７（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）
419
５－２－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）
419
５－２－８の２（未着品の評価）
419
５－２－９（低価法における低価の事実の判定の単位）
419
５－２－10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）
419
５－２－11（時価）
420
５－２－12（評価方法の選定単位の細分）
421
５－２－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
423
５－２－14（評価方法の変更に関する届出書の提出）
423
467
1334
1361
1421
５－３－１（原価差額の調整）
427
５－３－２（原価差額の範囲）
427
５－３－２の２（原価差額の調整期間）
427
2032
５－３－３（原価差額の調整を要しない場合）
427
５－３－４（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）
428
５－３－５（原価差額の簡便調整方法）
428
５－３－５の２（原価差額の簡便調整方法の特例）
428
2032
５－３－６（内部振替差額の調整）
428
５－３－７（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
428
５－３－８（原材料受入差額の処理の簡便計算方式）
428
５－３－９（申告調整できる貸方原価差額）
429
５－４－１（棚卸しの手続）
417
７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定）
431
７－１－２（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）
432
７－１－３（稼動休止資産）
432
７－１－４（建設中の資産）
432
７－１－４の２（常備する専用部品の償却）
432
７－１－４の３（工業所有権の実施権等）
432
７－１－５（織機の登録権利等）
432
７－１－６（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
433
７－１－７（温泉利用権）
433
７－１－８（公共下水道施設の使用のための負担金）
433
７－１－８の２（研究開発のためのソフトウエア）
433
506
７－１－９（電気通信施設利用権の範囲）
433
７－１－10（社歌、コマーシャルソング等）
433
７－１－11（少額の減価償却資産の取得価額の判定）
434
７－１－12（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲）
434
７－１－13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）
435
７－２－１（部分的に用途を異にする建物の償却）
464
７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）
444
７－２－２（特別な償却の方法の選定単位）
455
７－２－３（特別な償却の方法の承認）
456
７－２－４（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
467
７－３－１（高価買入資産の取得価額）
470
７－３－１の２（借入金の利子）
470
７－３－２（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）
470
７－３－３（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）
470
７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）
470
７－３－４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）
470
７－３－５（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）
470
７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）
471
７－３－７（事後的に支出する費用）
471
７－３－８（借地権の取得価額）
471
７－３－９（治山工事等の費用）
471
７－３－10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）
471
７－３－11（残し等により埋め立てた土地の取得価額）
471
７－３－11の２（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）
472
734
７－３－11の３（土地の取得に当たり支出する負担金等）
472
734
７－３－11の４（埋蔵文化財の発掘費用）
472
７－３－11の５（私道を地方公共団体に寄附した場合）
472
７－３－12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費）
482
７－３－13（山林立木の取得価額）
472
７－３－15（出願権を取得するための費用）
472
７－３－15の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）
472
７－３－15の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）
473
７－３－15の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）
478
７－３－15の５（３以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）
478
７－３－16（電話加入権の取得価額）
473
７－３－16の２（減価償却資産以外の固定資産の取得価額）
478
７－３－17（固定資産の原価差額の調整）
429
474
７－３－17の２（固定資産について値引き等があった場合）
474
７－３－17の３（被災者用仮設住宅の設置費用）
474
７－３－18（耐用年数短縮の承認事由の判定）
513
７－３－19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）
514
７－３－20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）
514
７－３－20の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定）
514
７－３－21（機械及び装置の使用可能期間の算定）
514
７－３－21の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
514
７－３－22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
515
７－３－23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）
515
７－３－24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等）
515
７－４－１（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額）
517
７－４－２（転用資産の償却限度額）
520
７－４－２の２（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）
478
520
７－４－３（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
520
７－４－４（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
520
７－４－４の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）
521
７－４－５（増加償却の適用単位）
525
７－４－６（中間事業年度で増加償却を行った場合）
527
2032
７－４－７（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）
526
７－４－８（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）
529
７－４－９（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）
529
７－４－10（堅牢な建物等の改良後の減価償却）
530
７－５－１（償却費として損金経理をした金額の意義）
440
７－５－２（申告調整による償却費の損金算入）
440
７－６－１（土石採取業の採石用坑道）
444
451
７－６－１の２（採掘権の取得価額）
473
７－６－２（鉱業用土地の償却）
445
451
７－６－３（土石採取用土地等の償却）
445
451
７－６－４（鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）
521
７－６－５（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
521
７－６－６（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
522
７－６－７（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）
522
７－６－８（取替法における取替え）
457
７－６－９（残存価額となった取替資産）
457
７－６－10（撤去資産に付ける帳簿価額）
457
７－６－11（償却限度額の計算）
459
７－６－12（成熟の年齢又は樹齢）
502
７－６－13（転用後の償却限度額の計算）
509
522
７－６の２－１（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）
451
７－６の２－２（著しく有利な価額）
451
７－６の２－３（専属使用のリース資産）
451
７－６の２－４（専用機械装置等に該当しないもの）
452
７－６の２－５（形式基準による専用機械装置等の判定）
452
７－６の２－６（識別困難なリース資産）
452
７－６の２－７（相当短いものの意義）
452
７－６の２－８（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
452
７－６の２－９（賃借人におけるリース資産の取得価額）
473
７－６の２－10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）
473
522
７－６の２－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）
474
７－６の２－12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）
510
７－６の２－13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
445
451
458
７－６の２－14（国外リース資産に係る見積残存価額）
445
７－６の２－15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
445
７－６の２－16（減価償却に関する明細書）
531
７－７－１（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
531
７－７－２（有姿除却）
532
７－７－２の２（ソフトウエアの除却）
532
７－７－３（総合償却資産の除却価額）
532
７－７－４（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
532
７－７－５（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例）
532
７－７－６（個別償却資産の除却価額）
533
７－７－７（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
533
７－７－８（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）
533
７－７－９（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）
533
７－７－10（追加償却資産に係る除却価額）
534
７－８－１（資本的支出の例示）
479
７－８－２（修繕費に含まれる費用）
479
７－８－３（少額又は周期の短い費用の損金算入）
479
７－８－４（形式基準による修繕費の判定）
480
７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例）
480
７－８－６（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）
481
７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
481
７－８－７（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）
481
７－８－８（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）
483
７－８－９（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）
481
７－８－10（損壊した賃借資産等に係る補修費）
484
７－９－１（劣化資産の意義）
534
７－９－２（棚卸資産とする劣化資産）
534
７－９－３（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）
534
７－９－４（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）
534
７－９－５（少額な劣化資産の損金算入）
534
８－１－１（定款記載を欠く設立費用）
732
８－１－２（資源の開発のために特別に支出する費用）
732
８－１－３（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）
733
８－１－４（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）
733
819
８－１－５（資産を賃借するための権利金等）
733
８－１－６（ノーハウの頭金等）
733
８－１－８（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）
733
８－１－９（スキー場のゲレンデ整備費用）
474
734
８－１－10（出版権の設定の対価）
734
８－１－11（同業者団体等の加入金）
734
８－１－12（職業運動選手等の契約金等）
734
８－１－13（簡易な施設の負担金の損金算入）
735
８－１－14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）
739
８－１－15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）
739
８－２－１（効果の及ぶ期間の測定）
741
８－２－２（繰延資産の償却期間の改訂）
741
８－２－３（繰延資産の償却期間）
741
８－２－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）
742
８－２－５（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）
742
８－３－１（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）
735
８－３－２（償却費として損金経理をした金額）
736
８－３－３（分割払の繰延資産）
742
８－３－４（長期分割払の負担金の損金算入）
743
８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）
743
８－３－６（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）
736
８－３－７（繰延資産の償却額の計算単位）
736
８－３－８（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）
735
９－１－１（評価損の判定の単位）
756
９－１－２（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）
756
９－１－３（時　　　価）
757
766
９－１－３の２（評価換えの対象となる資産の範囲）
757
９－１－３の３（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
757
９－１－４（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）
757
９－１－５（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
757
９－１－６（棚卸資産について評価損の計上ができない場合）
757
９－１－６の２（補修用部品在庫調整勘定の設定）
757
９－１－６の３（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）
758
９－１－６の４（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）
758
９－１－６の５（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）
759
９－１－６の６（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）
759
９－１－６の７（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）
759
９－１－６の８（単行本在庫調整勘定の設定）
759
９－１－６の９（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）
760
９－１－６の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）
760
９－１－６の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
760
９－１－７（上場有価証券の著しい価額の低下の判定）
761
９－１－８（上場有価証券等の価額）
760
９－１－９（上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
761
９－１－10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）
762
９－１－11（上場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）
762
９－１－12（増資払込み後における株式の評価損）
762
９－１－13（上場有価証券等以外の株式の価額）
760
９－１－14（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
761
９－１－15（企業支配株式等の時価）
761
９－１－15の２（資産評定に係る有価証券の価額）
766
９－１－16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
762
９－１－17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
762
９－１－18（土地の賃貸をした場合の評価損）
763
1445
９－１－19（減価償却資産の時価）
763
766
９－２－１（役員の範囲）
197
９－２－２（法人である役員）
197
９－２－３（代表権を有しない取締役）
793
９－２－４（職制上の地位を有する役員の意義）
793
９－２－５（使用人としての職制上の地位）
793
９－２－６（機構上職制の定められていない法人の特例）
793
９－２－７（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）
794
９－２－８（同順位の株主グループ）
794
９－２－９（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
797
９－２－10（給与としない経済的な利益）
797
９－２－11（継続的に供与される経済的利益の意義）
777
９－２－12（定期同額給与の意義）
777
９－２－12の２（特別の事情があると認められる場合）
777
９－２－12の３（職制上の地位の変更等）
777
９－２－13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）
777
９－２－14（事前確定届出給与の意義）
779
９－２－15の２（過去の役務提供に係るもの）
780
９－２－15の３（確定した額に相当する適格株式等の交付）
782
９－２－15の４（事前確定届出給与の要件）
780
９－２－15の５（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）
787
９－２－16（職務の執行の開始の日）
780
９－２－16の２（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）
787
９－２－17（業務執行役員の意義）
788
９－２－17の２（利益の状況を示す指標等の意義）
788
９－２－17の３（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）
788
９－２－17の４（利益の状況を示す指標等に含まれるもの）
788
９－２－17の５（職務を執行する期間の開始の日）
788
９－２－18（確定した額等を限度としている算定方法の意義）
788
９－２－19（算定方法の内容の開示）
788
９－２－19の２（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）
789
９－２－20（業績連動指標の数値が確定した日）
789
９－２－20の２（引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）
789
９－２－21（役員に対して支給した給与の額の範囲）
790
９－２－22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）
790
９－２－23（使用人分の給与の適正額）
790
９－２－24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
792
９－２－25（海外在勤役員に対する滞在手当等）
792
９－２－26（他の使用人に対する賞与の支給時期に支給したものの意義）
792
９－２－27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）
790
９－２－27の２（業績連動給与に該当しない退職給与）
790
９－２－28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
790
９－２－29（退職年金の損金算入の時期）
791
９－２－30（使用人兼務役員に支給した退職給与）
791
９－２－31（厚生年金基金からの給付等がある場合）
791
９－２－32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
791
９－２－33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）
791
９－２－34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）
791
９－２－35（退職給与の打切支給）
796
９－２－36（使用人が役員となった場合の退職給与）
796
９－２－37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）
791
９－２－38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
796
９－２－39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
796
９－２－40（生計の支援を受けているもの）
794
９－２－41（生計を一にすること）
794
９－２－42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）
795
９－２－43（支給額の通知）
795
９－２－44（同時期に支給を受けるすべての使用人）
796
９－２－45（出向先法人が支出する給与負担金）
797
９－２－46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）
797
９－２－47（出向者に対する給与の較差補填）
798
９－２－48（出向先法人が支出する退職給与の負担金）
798
９－２－49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）
798
９－２－50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）
798
９－２－51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）
798
９－２－52（転籍者に対する退職給与）
798
819
９－３－１（退職金共済掛金等の損金算入の時期）
1427
９－３－２（社会保険料の損金算入の時期）
848
1427
９－３－３（労働保険料の損金算入の時期等）
848
９－３－４（養老保険に係る保険料）
849
９－３－５（定期保険に係る保険料）
849
９－３－６（定期付養老保険に係る保険料）
849
９－３－６の２（傷害特約等に係る保険料）
857
９－３－７（保険契約の転換をした場合）
857
９－３－７の２（払済保険へ変更した場合）
857
９－３－８（契約者配当）
360
858
1433
９－３－９（長期の損害保険契約に係る支払保険料）
859
９－３－10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）
859
９－３－11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
859
９－３－12（保険事故の発生による積立保険料の処理）
860
９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）
820
９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）
820
９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金）
820
９－４－２の３（仮払経理した寄附金）
808
９－４－２の４（手形で支払った寄附金）
821
９－４－２の５（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金）
808
９－４－２の６（受贈益の額に対応する寄附金）
808
９－４－３（国等に対する寄附金）
809
９－４－４（最終的に国等に帰属しない寄附金）
809
９－４－５（公共企業体等に対する寄附金）
809
９－４－６（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金）
809
９－４－６の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
820
９－４－６の３（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）
820
９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供）
820
９－４－７（特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）
817
９－４－８（資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）
818
９－５－１（租税の損金算入の時期）
802
９－５－２（事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期の特例）
803
９－５－３（強制徴収等に係る源泉所得税）
800
９－５－４（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等）
800
９－５－５（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）
801
９－５－６（第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）
801
９－５－７（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
804
９－５－８（役員等に対する罰科金等）
1264
９－５－９（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
1265
９－５－10（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
1265
９－６－１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
845
９－６－２（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
845
９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
845
９－６－４（返品債権特別勘定の設定）
846
９－６－５（返品債権特別勘定の繰入限度額）
846
９－６－６（返品債権特別勘定の金額の益金算入）
846
９－６－７（明細書の添付）
846
９－６－８（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）
847
９－６の２－１（負担金の使用期間）
1434
９－６の２－２（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲）
1434
９－６の２－３（負担金の損金算入時期）
1434
９－７－１（抽選券付販売に要する景品等の費用）
861
９－７－２（金品引換券付販売に要する費用）
861
９－７－３（金品引換費用の未払金の計上）
861
９－７－４（金品引換費用の未払金の益金算入）
861
９－７－５（明細書の添付）
861
９－７－６（海外渡航費）
861
９－７－７（業務の遂行上必要な海外渡航の判定）
862
９－７－８（同伴者の旅費）
862
９－７－９（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）
862
９－７－10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
862
９－７－11（ゴルフクラブの入会金）
862
９－７－12（資産に計上した入会金の処理）
863
９－７－13（年会費その他の費用）
842
863
９－７－13の２（レジャークラブの入会金）
735
843
863
９－７－14（社交団体の入会金）
843
863
９－７－15（社交団体の会費等）
843
863
９－７－15の２（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）
843
863
９－７－15の３（同業団体等の会費）
864
９－７－15の４（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）
864
９－７－16（法人が支出した役員等の損害賠償金）
864
９－７－17（損害賠償金に係る債権の処理）
865
９－７－18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）
865
９－７－19（社葬費用）
865
９－７－20（費途不明の交際費等）
840
844
865
10－１－１（特別勘定の経理）
869
885
926
964
989
1017
10－１－２（資産につき除却等があった場合の引当金等の取崩し）
531
867
875
878
881
909
932
957
962
974
979
988
1003
1031
10－１－３（積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）
443
755
867
875
878
881
909
932
957
962
974
979
988
1003
1031
10－１－４（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）
872
877
890
895
942
958
970
975
982
992
1025
10－２－１（返還が確定しているかどうかの判定）
867
10－２－１の２（資本的支出がある場合の圧縮限度額）
871
10－２－２（固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳）
867
10－２－３（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）
868
10－２－４（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）
866
10－２－５（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）
867
10－３－１（受益者の範囲）
874
10－３－２（固定資産の取得の後に工事負担金を受けた場合の圧縮記帳）
874
10－３－３（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）
875
10－４－１（２以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）
878
10－４－２（納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）
878
10－５－１（保険金等の範囲）
881
10－５－１の２（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳）
882
10－５－２（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期）
880
10－５－３（同一種類かどうかの判定）
880
10－５－４（代替資産の範囲）
880
10－５－５（滅失等により支出した経費の範囲）
882
10－５－６（２以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費）
883
10－５－７（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り）
883
10－５－８（先行取得した代替資産等についての圧縮額の損金算入）
883
10－６－１（遊休資産の交換）
891
10－６－１の２（建設中の期間）
891
10－６－２（交換の対象となる土地の範囲）
891
10－６－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲）
892
10－６－３（交換の対象となる建物附属設備等）
892
10－６－３の２（借地権の交換等）
892
10－６－４（２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等）
892
10－６－５（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用）
892
10－６－５の２（交換資産の時価）
892
10－６－６（譲渡資産の譲渡直前の用途）
892
10－６－７（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）
893
10－６－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期）
893
10－６－９（譲渡資産の譲渡に要した経費）
894
10－６－10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
893
11－１－１（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）
1211
1217
1223
1238
1529
11－２－１（取立不能見込額として表示した貸倒引当金）
1193
11－２－１の２（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）
1193
1199
11－２－１の３（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）
1191
11－２－２（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1193
11－２－３（貸倒れに類する事由）
1193
11－２－４（裏書譲渡をした受取手形）
1193
11－２－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1193
11－２－６（相当期間の意義）
1194
11－２－７（人的保証に係る回収可能額の算定）
1194
11－２－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1194
11－２－９（実質的に債権とみられない部分）
1194
11－２－10（第三者の振り出した手形）
1195
11－２－11（手形交換所等の取引停止処分）
1195
11－２－12（国外にある債務者）
1195
11－２－13（中央銀行の意義）
1195
11－２－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）
1195
11－２－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1196
11－２－16（売掛金、貸付金に準ずる債権）
1199
11－２－17（裏書譲渡をした受取手形）
1199
11－２－18（売掛債権等に該当しない債権）
1199
11－２－19（割賦未収金等）
1200
11－２－20（リース取引に係る売掛債権等）
1200
11－２－21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額）
1200
11－２－22（貸倒損失の範囲――返品債権特別勘定の繰入額等）
1200
11－３－１（既製服の製造業の範囲）
1213
11－３－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義）
1213
11－３－１の３（特約を結んでいる法人の範囲）
1213
11－３－２（売掛金の範囲）
1214
11－３－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算）
1216
11－３－４（特約に基づく買戻しがある場合の期末前２か月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額）
1214
11－３－５（買戻しに係る対価の額の計算）
1216
11－３－６（売買利益率の計算における広告料収入）
1216
11－３－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲）
1217
11－３－８（返品債権特別勘定を設けている場合の期末売掛金等）
1214
12－１－１（繰越欠損金の損金算入の順序）
1267
12－１－３（共同で事業を行うための合併等の判定）
1314
12－１－４（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が３以上ある場合の取扱い）
1315
12－１－５（最後に支配関係があることとなった日）
1315
1325
12－１－６（事業を移転しない適格分割等）
1327
12－２－１（滅失損等の計上時期）
1284
12－２－２（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）
1283
12－２－３（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）
1284
12－２－４（災害損失の額に含まれない費用の範囲）
1284
12－２－５（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）
1284
12－２－６（災害損失特別勘定の設定）
1284
12－２－７（災害損失特別勘定の繰入限度額）
1285
12－２－８（被災資産の修繕費用等の見積りの方法）
1285
12－２－９（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）
1285
12－２－10（災害損失特別勘定の益金算入）
1285
12－２－11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）
1286
12－２－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）
1286
12－２－13（災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）
1286
12－２－14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）
1286
12－２－15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）
1286
12－２－16（繰越損失金の損金算入の順序）
1283
12－３－１（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1293
12－３－２（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）
1292
1294
1300
12－３－３（債務の免除を受けた更生債権等の範囲）
1292
12－３－４（債務免除等があった場合の債務免除等の金額）
1294
12－３－５（第３号に掲げる場合に該当しない場合）
1294
12－３－６（債務の免除以外の事由による消滅の意義）
1292
1294
12－３－７（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期）
1300
12－３－８（残余財産がないと見込まれることの意義）
1300
12－３－９（残余財産がないと見込まれることを説明する書類）
1302
12の２－１－１（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）
1739
12の２－２－２（共同で事業を行うための適格合併等の判定）
1750
12の２－２－３（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）
1758
12の２－２－４（資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額）
1760
12の２－２－５（最後に支配関係があることとなった日）
1750
1759
12の２－２－６（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）
1758
12の２－２－７（事業を移転しない適格分割等）
1765
12の２－３－１（時価評価資産の判定における資本金等の額）
1744
12の４－１－１（譲渡損益調整額の計算における「対価の額」の意義）
1722
12の４－１－２（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
1722
12の４－２－１（完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引）
1722
12の４－２－２（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）
1722
12の４－３－１（譲渡損益調整額の戻入れ事由）
1726
12の４－３－２（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）
1726
12の４－３－３（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1727
12の４－３－４（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1727
12の４－３－５（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1727
12の４－３－６（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1727
12の４－３－８（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）
1727
12の４－３－９（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1728
12の４－３－10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）
1728
12の５－１－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義）
376
12の５－１－２（おおむね90100の判定等）
377
12の５－１－３（これらに準ずるものの意義）
377
12の５－２－１（金銭の貸借とされるリース取引の判定）
377
12の５－２－２（借入金として取り扱う売買代金の額）
378
12の５－２－３（貸付金として取り扱う売買代金の額）
378
13－１－１（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）
1440
13－１－２（使用の対価としての相当の地代）
1440
13－１－３（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）
1440
13－１－４（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）
1441
13－１－５（通常権利金を授受しない土地の使用）
1441
13－１－６（共同ビルの建築の場合）
1441
13－１－７（権利金の認定見合わせ）
1441
13－１－８（相当の地代の改訂）
1441
13－１－９（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）
1445
13－１－10（借地権の設定等に伴う保証金等）
1445
13－１－11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）
1445
13－１－12（土地の価額が増加する事由）
1446
13－１－13（更新料等）
1446
13－１－14（借地権の無償譲渡等）
1442
13－１－15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）
1442
13－１－16（貸地の返還を受けた場合の処理）
1446
13の２－１－１（いわゆる外貨建て円払いの取引）
1410
13の２－１－２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）
1410
13の２－１－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）
1411
13の２－１－４（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）
1411
13の２－１－５（前渡金等の振替え）
1411
13の２－１－６（延払基準の適用）
1411
13の２－１－７（長期割賦販売等に係る債権等につき為替差損益を計上した場合の未実現利益繰延額の修正）
1411
13の２－１－８（海外支店等の資産等の換算の特例）
1412
13の２－１－９（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）
1412
13の２－１－10（外貨建てで購入した原材料の受入差額）
428
1412
13の２－１－11（製造業者等が負担する為替損失相当額等）
1412
13の２－２－１（前渡金、未収収益等）
1410
13の２－２－３（先物外国為替契約等の範囲――選択権付為替予約）
1410
13の２－２－４（発生時換算法――期末時換算による換算差額を資本の部に計上している場合の取扱い）
1417
13の２－２－５（期末時換算法――事業年度終了の時における為替相場）
1417
13の２－２－６（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算）
1415
13の２－２－７（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い）
1415
13の２－２－８（２以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例）
1424
13の２－２－９（期末時換算法――為替差損益の一括表示）
1200
1415
13の２－２－10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算）
1413
13の２－２－11（適正な円換算をしていない場合の処理）
1415
13の２－２－12（期限徒過の外貨建債権）
1419
13の２－２－14（届出の効力）
1420
13の２－２－15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」）
1421
13の２－２－16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い）
1424
13の２－２－17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整）
1424
13の２－２－18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い）
1425
14－１－１（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）
361
14－１－１の２（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）
362
14－１－２（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）
362
14－１－３（匿名組合契約に係る損益）
362
14－１－４（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）
362
14－１－５（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
363
14－２－１（事業分量配当の対象となる剰余金）
1519
14－２－２（従事分量配当の対象となる剰余金）
1519
14－２－３（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配）
1519
14－２－３の２（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配）
1519
14－２－４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）
240
1519
14－２－５（消費生活協同組合剰余金割戻し積立金の損金算入）
1520
14－２－６（割戻積立金の益金算入）
1520
14－２－７（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定）
1520
14－２－８（領収書等の交付の省略）
1520
14－２－９（協同組合等の特別の賦課金）
1519
14－３－１（更生会社等の事業年度）
245
14－３－２（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）
1354
14－３－３（新法人が負担した租税公課）
800
14－３－４（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）
510
661
684
695
699
14－３－５（解散した法人の貸倒引当金等の新法人への引継ぎ）
1212
1218
14－３－６（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）
1354
14－３－７（非更生債権等の処理）
846
15－１－１（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合）
2106
15－１－２（委託契約等による事業）
2106
15－１－３（共済事業）
2106
15－１－４（事業場を設けて行われるもの）
2088
15－１－５（継続して行われるもの）
2088
15－１－６（付随行為）
2087
15－１－７（収益事業の所得の運用）
824
2109
15－１－８（身体障害者等従事割合の判定）
2108
15－１－９（物品販売業の範囲）
2088
15－１－10（宗教法人、学校法人等の物品販売）
2088
15－１－12（不動産販売業の範囲）
2089
15－１－13（特定法人の範囲）
2089
15－１－14（金銭貸付業の範囲）
2090
15－１－15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）
2090
15－１－16（物品貸付業の範囲）
2090
15－１－17（不動産貸付業の範囲）
2091
15－１－18（非課税とされる墳墓地の貸付け）
2091
15－１－19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）
2091
15－１－20（非課税とされる住宅用地の貸付け）
2091
15－１－21（低廉貸付けの判定）
2092
15－１－22（製造業の範囲）
2092
15－１－23（研究試作品等の販売）
2092
15－１－24（通信業の範囲）
2092
15－１－25（運送業の範囲）
2092
15－１－26（倉庫業の範囲）
2092
15－１－27（請負業の範囲）
2093
15－１－28（実費弁償による事務処理の受託等）
2093
15－１－29（請負業と他の特掲事業との関係）
2094
15－１－30（印刷業の範囲）
2094
15－１－31（出版業の範囲）
2094
15－１－32（特定の資格）
2094
15－１－33（会報に準ずる出版物）
2094
15－１－34（出版物を主として会員に配付すること）
2094
15－１－35（会報を専らその会員に配付すること）
2095
15－１－36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行）
2095
15－１－37（写真業の範囲）
2095
15－１－38（席貸業の範囲）
2095
15－１－38の２（会員に準ずる者）
2095
15－１－38の３（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）
2095
15－１－39（旅館業の範囲）
2096
15－１－40（公益法人等の経営に係る学生寮）
2096
15－１－41（学校法人等の経営する寄宿舎）
2096
15－１－42（低廉な宿泊施設）
2096
15－１－43（飲食店業の範囲）
2096
15－１－44（周旋業の範囲）
2096
15－１－45（代理業の範囲）
2096
15－１－46（仲立業の範囲）
2097
15－１－47（問屋業の範囲）
2097
15－１－48（鉱業及び土石採取業の範囲）
2097
15－１－49（浴場業の範囲）
2097
15－１－50（理容業の範囲）
2097
15－１－51（美容業の範囲）
2097
15－１－52（興行業の範囲）
2098
15－１－53（慈善興行等）
2098
15－１－54（遊技所業の範囲）
2098
15－１－55（遊覧所業の範囲）
2098
15－１－56（医療保健業の範囲）
2101
15－１－57（日本赤十字社等が行う医療保健業）
2101
15－１－58（病院における給食事業）
2101
15－１－59（専ら学術の研究を行う公益法人等）
2101
15－１－60（診療所の範囲）
2102
15－１－61（臨床検査センター）
2102
15－１－62（地域医師等による利用）
2102
15－１－63（地域医師等による継続診療）
2102
15－１－63の２（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
2102
15－１－64（非課税とされる福祉病院等の判定）
2103
15－１－65（災害等があった場合の特例）
2103
15－１－65の２（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
2103
15－１－66（技芸教授業の範囲）
2104
15－１－67（公開模擬学力試験）
2105
15－１－67の２（授業時間数の判定）
2105
15－１－67の３（大学入試のための学力の教授の範囲）
2105
15－１－68（駐車場業の範囲）
2105
15－１－69（低廉保証料の判定）
2105
15－１－70（労働者派遣業の範囲）
2106
15－１－71（学校法人等が実習の一環として行う事業）
2106
15－１－72（神前結婚等の場合の収益事業の判定）
2107
15－２－１（所得に関する経理）
2108
15－２－２（固定資産の区分経理）
2108
15－２－３（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）
2109
15－２－４（公益法人等のみなし寄附金）
824
2109
15－２－５（費用又は損失の区分経理）
2109
15－２－６（収益事業に専属する借入金等の利子）
2109
15－２－９（低廉譲渡等）
821
2109
15－２－10（収益事業に属する固定資産の処分損益）
2110
15－２－11（借地権利金等）
2110
15－２－12（補助金等の収入）
2110
15－２－13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金）
2110
15－２－14（公益法人等の確定申告書の添付書類）
2110
16－１－１（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）
1791
16－１－２（被支配会社の判定）
1791
16－１－３（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）
1791
16－１－５（還付金額が所得等の金額に算入される時期）
1796
16－１－６（期末利益積立金額）
1797
16－１－７（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）
1797
16－１－８（留保金額の端数計算）
1792
16－２－１（名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除）
1804
16－２－２（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）
1804
16－２－３（支払請求に基づき支払った所得税の控除）
1804
16－２－５（国外公社債等の利子等、国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）
1805
16－２－７（割引債に係る利子の計算期間）
1806
16－２－８（証券投資信託の収益の計算期間）
1806
16－２－10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）
1807
16－３－１（外国法人税の一部につき控除申告をした場合）
1854
16－３－４（源泉徴収の外国法人税等）
1844
16－３－５（外国税額控除の適用時期）
1845
16－３－６（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期）
1845
16－３－７（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除）
1845
16－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1822
16－３－９の２（複数の国外事業所得を有する場合の取扱い）
1822
16－３－９の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用）
1823
1831
16－３－12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1823
16－３－13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1823
16－３－14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1824
16－３－15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1824
16－３－16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1825
16－３－19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
1825
16－３－19の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1834
16－３－19の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1835
16－３－19の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1835
16－３－19の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1836
16－３－19の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1836
16－３－19の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1836
16－３－19の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）
1837
16－３－19の８（国際海上運輸業における運送原価の計算）
1821
16－３－20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理）
1873
16－３－21（外国法人税を課さないことの意義）
1854
16－３－22（外国法人税額の高率負担部分の判定）
1845
16－３－23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定）
1846
16－３－25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い）
1847
16－３－26（外国法人税額に増額等があった場合）
1870
16－３－28（外国法人税の額から控除されるもの）
1848
16－３－29（事業の区分）
1848
16－３－30（所得率等が変動した場合の取扱い）
1848
16－３－31（総収入金額）
1849
16－３－32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外）
1849
16－３－33（資産の売却に係る収入金額）
1849
16－３－34（棚卸資産の販売による収入金額）
1848
16－３－35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額）
1848
16－３－36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税の額）
1852
16－３－36の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）
1852
16－３－37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用）
1819
16－３－38（振替公社債等の運用又は保有）
1820
16－３－39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
1820
16－３－40（船舶又は航空機の貸付け）
1820
16－３－41（振替公社債等の利子）
1820
16－３－42（貸付金に準ずるもの）
1820
16－３－43（工業所有権等の意義）
1820
16－３－44（使用料の意義）
1820
16－３－45（備品の範囲）
1821
16－３－46（利子の範囲）
1821
16－３－47（外国法人税の換算）
1844
16－３－48（外国法人税を課されたことを証する書類）
1877
16－４－１（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1782
16－５－１（大法人による完全支配関係）
1783
16－５－２（資本金等の額の円換算）
1783
17－１－１（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）
2035
17－１－２（申告書の提出期限の延長の再承認）
2035
17－１－３（国税通則法第11条による提出期限の延長との関係）
2036
17－１－４（特別の事情がある法人）
2036
17－１－４の２（定款の定めにより１月間の提出期限の延長を受けることができる法人）
2037
17－１－４の３（４月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）
2037
17－１－５（組織再編成に係る確定申告書の添附書類）
2034
17－２－１（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）
2031
17－２－１の２（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）
2031
17－２－２（欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）
2059
17－２－３（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）
2060
17－２－４（還付所得事業年度が２以上ある場合の繰戻し還付）
2059
17－２－５（更生手続の開始の意義）
2060
17－２－６（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）
2062
17－２－７（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）
2062
17－２－８（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）
2062
法人税法関係個別通達――
昭28直法１－96（商品仲買人の委託手数料に対する法人税の取扱いについて）
349
昭31直法１－116（専門店会に対する法人税の取扱いについて）
350
昭35直法１－６（配電設備昇圧工事に伴う法人税の取扱いについて）
482
735
昭35直法１－218（証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱いについて）
350
735
昭41直審（法）72（金融機関の未収利息の取扱いについて）
350
昭43直審（法）26（農業協同組合等の未収利息の取扱いについて）
352
昭43直審（法）69（生産森林組合の従事分量配当について）
1521
昭44直審（法）29（事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて）
1521
昭44直審（法）50（保険会社の未収利息の取扱いについて）
353
昭48直法２－109（金融機関の決算に係る未払利息の計算について）
353
昭49直法２－３（路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて）
360
昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について）
456
昭55直審４－91（社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて）
426
昭58直法２－７（幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について）
2107
昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い）
355
399
733
1200
平元直審４－52（法人が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて）
860
平元直法２－２（法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて）
1440
平２直審４－19（法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて）
850
平10課法２－７（ 「消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達の一部改正について）
379
547
554
558
561
565
575
582
611
619
624
627
641
663
703
706
707
1920
1929
1930
1938
1941
1944
1949
1981
1990
2008
2012
2016
租税特別措置法関係通達（法人税編）――
42の３の２－１（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1784
1789
42の４(１)－１（新たな役務の意義）
1880
42の４(１)－２（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定）
1880
42の４(１)－３（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定）
1880
42の４(２)－１（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1881
42の４(２)－２（試験研究費の額の統一的計算）
1897
42の４(２)－３（試験研究費に含まれる人件費）
1880
42の４(２)－４（試験研究用資産の減価償却費）
1881
42の４(２)－５（試験研究用固定資産の除却損等）
1880
42の４(２)－６（試験研究費の範囲が改正された場合の取扱い）
1880
42の４(３)－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
749
767
1898
42の４(３)－２（従業員数基準の適用）
438
546
565
575
579
588
604
642
749
767
1898
1914
1919
1950
1981
1986
2004
42の４(３)－３（常時使用する従業員の範囲）
438
545
565
575
579
588
604
642
749
767
1898
1914
1918
1949
1981
1986
2004
42の４(３)－４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）
439
546
565
575
579
588
604
643
749
767
1898
1914
1919
1950
1981
1986
2004
42の４(４)－１（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）
1910
42の４(４)－２（知的財産権の使用料）
1911
42の４(４)－３（移転試験研究費の額等の区分に係る合理的な方法）
1888
1893
42の５～48（共）－１（特定設備等の特別償却の計算）
542
549
551
555
559
563
571
576
584
596
597
598
610
613
614
617
619
636
661
665
670
672
673
684
696
699
42の５～48（共）－２（特別償却等の適用を受けたものの意義）
727
42の５～48（共）－３（適格合併等があった場合の特別償却等の適用）
543
549
551
556
559
563
571
576
584
596
597
598
610
613
614
617
620
636
661
666
673
684
696
699
715
716
717
1915
1922
1939
1942
1946
1956
1982
1992
2010
2011
2012
42の５～48（共）－４（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）
1916
1924
1936
1983
1993
42の５－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
542
1915
42の５－２（附属機械等の同時設置の意義）
542
1915
42の５－３（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
1914
42の５－４（エネルギー環境負荷低減推進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1915
42の６－１（事業年度の中途において中小企業者に該当しなくなった場合等の適用）
545
1918
42の６－２（取得価額の判定単位）
547
1920
平29改正前の42の６－２の２（取得価額の合計額で判定する特定生産性向上設備等）
551
42の６－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）
547
1920
42の６－４（主たる事業でない場合の適用）
549
1922
42の６－５（事業の判定）
549
1922
42の６－６（その他これらに類する事業に含まれないもの）
549
1922
42の６－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等）
549
1922
42の６－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
549
1922
42の６－10（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1922
42の６－10の２（ソフトウエアの改良費用）
549
1922
42の９－１（生産等設備の範囲）
1933
42の９－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
1933
42の９－４（新増設の範囲）
1933
42の９－５（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
1934
42の９－６（工場用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
1934
42の９－６の２（開発研究の意義）
1934
42の９－６の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
1934
42の９－６の４（委託研究先への資産の貸与）
1934
42の９－７（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）
1934
42の９－８（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）
1935
42の９－９（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
1935
42の９－10（指定事業の範囲）
1935
42の９－11（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
1935
42の９－12（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1935
42の10－１（取得価額の判定単位）
554
1938
42の10－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
555
1938
42の10－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
555
1938
42の10－４（特定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
555
1938
42の10－５（開発研究の意義）
555
1938
42の10－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
555
1939
42の10－７（委託研究先への資産の貸与）
555
1939
42の10－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1939
42の10－９（開発研究用資産の償却費）
555
42の11－１（取得価額の判定単位）
558
1941
42の11－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
558
1941
42の11－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
559
1941
42の11－４（特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与）
559
1942
42の11－５（開発研究の意義）
559
1942
42の11－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
559
1942
42の11－７（委託研究先への資産の貸与）
559
1942
42の11－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1942
42の11の２－１（圧縮記帳をした特定地域経済牽引事業施設等の取得価額）
562
1945
42の11の２－２（新増設の範囲）
562
1945
42の11の２－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
562
1945
42の11の２－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与）
562
1945
42の11の２－５（取得価額の合計額が100億円を超えるかどうか等の判定）
562
1945
42の11の２－６（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
562
1945
42の11の２－７（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1946
42の11の２－８（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1946
42の11の３－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
572
1956
42の11の３－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
572
1956
42の11の３－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）
572
1956
42の11の３－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1956
42の11の３－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1957
42の12－１（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
1962
42の12－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1961
42の12の２－１（控除対象個別帰属調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）
1978
42の12の３－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
575
1981
42の12の３－２（圧縮記帳をした経営改善設備の取得価額）
575
1981
42の12の３－３（主たる事業でない場合の適用）
576
1982
42の12の３－４（事業の判定）
576
1982
42の12の３－５（指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備）
576
1982
42の12の３－６（経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1982
42の12の４－１（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
579
1986
42の12の４－２（生産等設備の範囲）
579
1986
42の12の４－３（ソフトウエアの改良費用）
580
1988
42の12の４－４（取得価額の判定単位）
582
1990
42の12の４－５（圧縮記帳をした特定経営力向上設備等の取得価額）
582
1990
42の12の４－６（主たる事業でない場合の適用）
583
1990
42の12の４－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等）
583
1990
42の12の４－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
583
1991
42の12の４－９（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1991
42の12の４－10（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1992
42の12の５－１（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
2004
42の12の５－１の２（給与等の範囲）
2001
42の12の５－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）
2001
42の12の５－３（出向先法人が支出する給与負担金）
2001
42の12の５－４（資産の取得価額に算入された給与等）
2002
42の12の５－５（継続雇用制度対象者の判定）
2002
平29改正前の42の12の５－１（生産等設備の範囲）
703
2009
平29改正前の42の12の５－２（取得価額の判定単位）
703
2009
平29改正前の42の12の５－３（取得価額の合計額の判定）
703
2009
平29改正前の42の12の５－４（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定生産性向上設備等の取得価額要件の判定）
704
2009
平29改正前の42の12の５－５（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
2009
平29改正前の42の12の５－６（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
704
2010
平29改正前の42の12の５－７（特定生産性向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
2010
平29改正前の42の12の５－８（ソフトウエアの改良費用）
704
2010
42の13－１（控除可能期間の判定）
2025
43(１)－１（特別償却の対象となる特定設備等）
595
43(１)－２（特定設備等を貸し付けた場合の不適用）
595
43(１)－４（取得価額の判定単位）
595
43(１)－５（圧縮記帳をした公害防止用設備の取得価額）
595
43(２)－１（中古資産に公害防止の減価償却資産を設置した場合）
595
43(２)－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
588
43(２)－３（代替設備の取得等に該当しないものの範囲）
594
43(３)－１（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
595
43(４)－１（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
588
43(４)－２（指定自動車教習所を設置するものであるかどうかの判定の時期）
596
43の３－１（同一の用途の判定）
602
43の３－２（床面積の意義）
602
43の３－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用）
603
43の３－４（おおむね同程度以下の構築物の意義）
603
43の３－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
603
43の３－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設）
603
43の３－７（付随区域）
603
43の３－８（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
604
44－１（研究施設の範囲）
611
44－２（研究所用施設の要件の判定）
612
44－３（研究所用の建物及びその附属設備の意義）
612
44－４（特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備）
612
44－５（研究所用とその他の用に共用されている建物の判定）
612
44－６（機械及び装置の取得価額の判定単位）
612
44－７（圧縮記帳をした研究施設の取得価額）
612
44－８（新増設の範囲）
612
44の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額の要件の判定）
615
平28改正前の44の５－１（附属装置等の同時設置の意義）
619
44の５－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
618
45－１（生産等設備等の範囲）
633
659
45－２（適用対象地区が重複する場合の選択適用）
633
659
45－２の２（一の生産等設備等の取得価額基準の判定）
634
660
45－３（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
634
660
45－４（工業用機械等又は産業振興機械等の範囲）
634
660
45－５（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）
634
660
45－５の２（新増設の範囲）
634
660
45－６（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
634
45－７（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
635
45－７の２（開発研究の意義）
635
45－７の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
635
45－７の４（委託研究先への資産の貸与）
635
45－８（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
635
660
45－９（取得価額の合計額が10億円等を超えるかどうか等の判定）
635
660
45－10（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
635
45－11（指定事業の範囲）
636
660
45－12（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
636
661
45－13（中小規模法人であるかどうかの判定の時期）
661
45の２－１（取得価額の判定単位）
665
45の２－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
665
45の２－３（主たる事業でない場合の適用）
665
45の２－４（事業の判定）
665
平28改正前の46－１（障害者として取り扱うことができる者）
669
46－２（公共職業安定所の長の証明）
670
46－３（工場用の建物及びその附属設備の意義等）
670
46－４（常時雇用する者の判定）
670
46－５（短時間労働者等の意義）
670
平29改正前の47－１（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の範囲）
698
平29改正前の47－２（各独立部分の意義）
698
平29改正前の47－３（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の各独立部分の数が10以上であるかどうかの判定の時期）
698
平29改正前の47－４（特定再開発建築物等にサービス付き高齢者向け賃貸住宅が含まれる場合）
699
平29改正前の47－５（資本的支出）
699
平29改正前の47－６（割増償却の適用と償却不足額の繰越し）
699
47－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲）
673
47の２－１（特定再開発建築物等の範囲）
684
47の２－２（特定再開発建築物等に該当する建物附属設備の範囲）
684
47の２－４（用途変更等があった場合の適用）
684
47の２－５（資本的支出）
684
平29改正前の48－１（倉庫用建物等を貸し付けた場合）
689
48－２（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫）
695
平29改正前の48－３（貯蔵槽倉庫）
689
52の３－１（積立限度超過額の認容）
723
52の３－２（初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て）
718
52の３－３（適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し）
723
52の３－４（耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し）
723
55～57の８（共）－１（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）
1223
1238
1529
55～57の８（共）－２（合併等に伴う準備金の表示替え）
1227
1242
1532
55－１（海外投資等損失準備金の積立ての対象となる新増資資源株式等の取得の意義）
1220
55－２（積立限度額の計算の基礎となる取得価額）
1220
55－３（特定株式等の取得の日の判定）
1220
55－４（分割払込みをした場合の積立ての時期等）
1220
55－５（付随事業の例示）
1220
55－７（海外投資等損失準備金の経理）
1223
55－７の２（適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し）
1227
1228
1229
1230
1529
55－８（特定法人が２以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算）
1223
1224
55－11（評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1225
55－12（評価減の額の区分）
1225
55－13（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例）
1225
55－14（海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）
1225
55－15（特定法人が適格合併をした場合）
1225
1231
55－16（換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1226
57の８－１（特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て）
1233
57の８－２（船舶の定期検査のための修繕）
1233
57の８－４（特別修繕完了の日及び築造の完了の日）
1235
57の８－６（準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し）
1238
57の８－７（適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し）
1242
1243
1244
57の８－８（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1238
57の９－１（実質的に債権とみられないもの）
1203
57の９－２（実質的に債権とみられないものの簡便計算）
1204
57の９－３（適用事業区分）
1204
57の９－４（主たる事業の判定基準）
1205
57の９－５（いわゆる製造問屋の繰入率）
1205
58－１（鉱業を営む法人の範囲）
1523
58－１の２（鉱物の販売による収入金額）
1523
58－２（鉱物を原材料として製造した物品の範囲）
1523
58－３（鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等）
1524
58－４（原材料として購入した鉱物）
1524
58－５（鉱物の販売対価として通常受けるべき金額）
1524
58－６（採掘所得金額に係る益金の額）
1524
58－７（採掘所得金額に係る損金の額）
1524
58－８（鉱業に係る損金の額の区分）
1525
58－９（災害損失の区分の特例）
1525
58－10（支払利子の区分の特例）
1525
58－11（共通損金の区分基準の継続）
1525
58－12（金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1527
58－13（石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1528
58－14（石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1528
58－15（適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し）
1529
58－17（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1534
60－１（実質的に同一であると認められる者の意義）
1462
60－１の２（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1464
60－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1464
60－３（災害損失の区分の特例）
1464
60－４（支払利子の区分の特例）
1464
60－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1465
60－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1467
1471
61－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1470
61－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1470
61－３（災害損失の区分の特例）
1470
61－４（支払利子の区分の特例）
1470
61－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1470
61－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1471
61の３－１（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
897
61の３－２（事業の判定）
897
61の３－３（貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与）
897
61の３－４（農用地等の圧縮限度額の計算）
897
61の４(１)－１（交際費等の意義）
838
61の４(１)－２（寄附金と交際費等との区分）
820
838
61の４(１)－３（売上割戻し等と交際費等との区分）
838
61の４(１)－４（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
838
61の４(１)－５（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）
838
61の４(１)－６（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）
838
61の４(１)－７（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）
839
61の４(１)－８（情報提供料等と交際費等との区分）
839
61の４(１)－９（広告宣伝費と交際費等との区分）
839
61の４(１)－10（福利厚生費と交際費等との区分）
839
61の４(１)－10の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
840
61の４(１)－10の３（取引先に対する災害見舞金等）
840
61の４(１)－10の４（自社製品等の被災者に対する提供）
840
61の４(１)－11（協同組合等が支出する災害見舞金等）
840
61の４(１)－12（給与と交際費等との区分）
840
61の４(１)－13（特約店等のセールスマンのために支出する費用）
840
61の４(１)－14（特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品）
841
61の４(１)－15（交際費等に含まれる費用の例示）
841
61の４(１)－15の２（飲食その他これに類する行為の範囲）
841
61の４(１)－16（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用）
841
61の４(１)－17（現地案内等に要する費用）
842
61の４(１)－18（下請企業の従業員等のために支出する費用）
840
842
61の４(１)－19（商慣行として交付する模型のための費用）
842
61の４(１)－20（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲）
837
61の４(１)－21（会議に関連して通常要する費用の例示）
842
61の４(１)－22（交際費等の支出の相手方の範囲）
837
61の４(１)－23（交際費等の支出の方法）
843
61の４(１)－24（交際費等の支出の意義）
843
61の４(２)－１（交際費等の損金不算入額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額等）
836
61の４(２)－２（交際費等の損金不算入額を計算する場合の総資産の帳簿価額等）
836
61の４(２)－３（総負債の範囲）
836
61の４(２)－４（税金引当金の区分）
836
61の４(２)－５（保険会社の総負債）
836
61の４(２)－７（原価に算入された交際費等の調整）
429
475
736
844
64～66（共）－１（特別勘定の経理等）
932
64～66の２（共）－１（特別勘定の経理等）
909
926
932
942
957
962
964
974
979
1003
1017
1025
1031
64(１)－１（収用又は使用の範囲）
998
64(１)－２（関連事業に該当する場合）
998
64(１)－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件）
998
64(１)－４（関連事業の関連事業）
998
64(１)－５（関連事業に該当しない場合）
999
64(１)－６（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲）
999
64(１)－７（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義）
1000
64(１)－８（借地権等の価額が10分の５以上となるかどうかの判定）
1004
64(２)－１（対価補償金とその他の補償金との区分）
1006
64(２)－２（補償金の課税上の取扱い）
1006
64(２)－３（対価補償金等の判定）
1009
64(２)－４（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金）
1009
64(２)－５（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合）
1009
64(２)－６（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算）
1010
64(２)－７（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金）
1007
64(２)－８（ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金）
1007
64(２)－９（移設困難な機械装置の補償金）
1008
64(２)－９の２（除却損等がある場合の譲渡経費の額）
1008
64(２)－10（残地補償金）
1007
64(２)－11（残地買収の対価）
1007
64(２)－12（残地保全経費の補償金）
1008
64(２)－12の２（地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金）
483
1009
64(２)－13（原木販売業者等の有する立竹木の補償金）
1001
64(２)－14（代採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の損失補償金に係る帳簿価額の計算）
1007
64(２)－15（権利変換による補償金の範囲）
999
64(２)－16（土地等の使用に伴う損失の補償金等を対価補償金とみなす場合）
1004
64(２)－17（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価）
1005
64(２)－18（取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金）
1005
64(２)－18の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金）
1012
64(２)－19（換地処分等に伴う損失補償金）
1005
64(２)－20（発生資材等の売却代金）
1006
64(２)－21（借家人補償金）
1008
64(２)－22（権利変換により借家権を取得しない場合の補償金）
1005
64(２)－23（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合）
1010
64(２)－24（借地権の対価補償金の全部又は一部を土地所有者が取得した場合）
1010
64(２)－25（借地権の対価補償金の交付を受けなかったことについて相当の理由がある場合）
1010
64(２)－26（借地権の対価補償金の交付を受けることに代えて新たに借地権を取得する場合）
1011
64(２)－27（借家人が交付を受けるべき補償金についての準用）
1011
64(２)－28（法人が交付を受けるべき収益補償金等を他の者が取得した場合）
1011
64(２)－29（共同漁業権等の消滅等による補償金の仮勘定経理）
1013
64(２)－30（収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲）
1013
64(２)－31（２以上の資産について収用等をされた場合の資産の譲渡に要した経費の計算）
1014
64(３)－１（種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合）
1001
64(３)－２（使用させる土地等の差益割合）
1001
64(３)－３（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定）
1015
64(３)－３の２（資本的支出）
1014
64(３)－４（２以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
1001
64(３)－５（２以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
1001
64(３)－６（代替資産の先行取得期間）
1001
64(３)－７（発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算）
1002
64(３)－８（取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
1002
64(３)－９（圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理）
1017
1018
64(３)－９の２（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
1011
1022
1023
64(３)－10（取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算）
1017
64(３)－11（特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整）
1017
64(３)－12（棚卸資産の圧縮記帳等）
1000
1029
64(３)－13（換地処分により２以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額）
1030
64(３)－13の２（内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合）
1015
64(３)－14（圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用）
1025
64(３)－15（経費補償金等の仮勘定経理の特例）
1011
1026
64(３)－16（収益補償金の仮勘定経理等の特例）
1011
64(３)－17（換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
1029
64(３)－18（適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算）
1026
64(３)－19（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
933
1024
64(４)－１（収用証明書の区分一覧表）
1050
64(４)－２（代行買収の要件）
1089
64(４)－２の２（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等）
1000
64(４)－３（証明の対象となる資産の範囲）
1089
64(４)－４（関連事業に係る収用証明書の記載事項）
1089
65の２－１（収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係）
1090
65の２－２（5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係）
1091
65の２－３（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1091
65の２－３の２（適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係）
1094
65の２－４（補償金の支払請求等の時期）
1096
65の２－５（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間）
1096
65の２－５の２（共同漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間）
1096
65の２－６（許可を要しないこととなった日の意義）
1096
65の２－６の２（最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡）
1098
65の２－７（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例）
1097
65の２－８（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例）
1097
65の２－９（関連事業）
1097
65の２－10（事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定）
1097
65の２－12（買取り等の申出証明書の発行者）
1098
65の２－13（代行買収における証明書の発行者）
1099
65の２－14（仲裁判断等があった場合の証明書類）
1099
65の３－１（特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係）
1102
65の３－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定）
1102
65の３－２（代行買収の要件）
1103
65の３－３（事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定）
1103
65の３－４（特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表）
1106
65の４－１（地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係）
1127
65の４－２（代行買収の要件）
1127
65の４－２の２（収用対償地の買取りに係る契約方式）
1128
65の４－３（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係）
1128
65の４－４（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲）
1128
65の４－５（宅地造成契約に基づく土地の交換等との関係）
1129
65の４－６（仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い）
1129
65の４－７（公募手続開始前の譲渡）
1129
65の４－８（会員を対象とする土地等の譲渡）
1129
65の４－９（２以上の３号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い）
1129
65の４－10（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の３との適用関係）
1130
65の４－11（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の３との適用関係）
1130
65の４－12（休憩所等に類する施設の範囲）
1130
65の４－13（事業の区域の面積判定）
1130
65の４－15（事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定）
1129
65の４－16（２以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用）
1129
65の４－17（特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表）
1136
65の５－２（農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表）
1174
65の５の２(１)－１（土地等の取得の時期）
1179
65の５の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
1179
65の５の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
1179
65の５の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
1180
65の５の２(１)－５（土地の上に存する権利）
1180
65の５の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
1180
65の５の２(１)－７（先行取得土地等に係る届出書を提出した土地等を譲渡した場合の1,000万円の損金算入の特例の適用）
1180
65の５の２(１)－８（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
1180
65の５の２(１)－９（収用等をされた土地等についての適用除外）
1180
65の５の２(１)－10（法第50条との選択適用）
1181
65の５の２(２)－１（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1181
65の５の２(２)－２（同一の年に属する期間中に２以上の土地等を譲渡した場合の適用）
1182
65の５の２(２)－４（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
1182
65の５の２(２)－５（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
1182
1183
65の７(１)－１（不動産売買業者の有する土地等）
907
962
65の７(１)－２（固定資産として使用していた土地の分譲）
908
65の７(１)－３（収用等をされた資産についての適用除外）
918
65の７(１)－４（贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外）
918
65の７(１)－５（特例の適用を受ける資産についての延払基準の不適用）
908
65の７(１)－６（土地の上に存する権利）
908
65の７(１)－７（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
918
65の７(１)－８（借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用）
918
65の７(１)－９（借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
918
65の７(１)－10（借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
919
65の７(１)－11（土地等が買換資産に該当するかどうかの判定）
908
65の７(１)－12（資本的支出）
919
65の７(１)－13（土地造成費等）
919
1014
65の７(１)－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等）
919
65の７(１)－15（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
919
65の７(１)－16（建物が譲渡資産に該当するかどうかの判定）
910
65の７(１)－17（工場等の建物及びその附属設備の範囲）
910
911
65の７(１)－18（福利厚生施設の範囲）
910
911
913
65の７(１)－19（工場等の建物の敷地の用に供されている土地等の意義）
910
911
65の７(１)－20（工場等の建物又は特定施設の敷地の用に供されている土地等の範囲）
910
911
912
65の７(１)－21（工場等の用とその他の用に共用されている建物の判定）
911
924
65の７(１)－22（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）
911
912
65の７(１)－23（既成市街地等に含まれない埋立地の範囲）
910
65の７(１)－30の２（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）
912
65の７(１)－30の３（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）
912
65の７(１)－30の４（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）
913
65の７(１)－31（船舶の範囲）
913
65の７(１)－31の２（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
913
65の７(１)－32（日本船舶の意義）
913
65の７(１)－33（土地造成費についての面積制限）
937
65の７(１)－34（共有地に係る面積制限）
937
65の７(１)－35（仮換地に係る面積制限）
937
65の７(１)－36（借地権又は底地に係る面積制限）
937
65の７(１)－37（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）
921
923
65の７(１)－38（買換取得資産等の取得の日）
917
65の７(１)－39（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
917
65の７(１)－40（市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等）
917
65の７(１)－41（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
917
65の７(１)－42（交換の場合の買換資産）
936
65の７(１)－43（支払った交換差金についての買換えの適用）
936
65の７(２)－１（買換資産を当該法人の事業の用に供したことの意義）
908
924
65の７(２)－２（買換資産を当該法人の事業の用に供した時期の判定）
909
65の７(２)－３（適格合併等に係る合併法人等における供用事業）
924
942
65の７(３)－１（差益割合の計算）
919
65の７(３)－２（特別控除の特例を適用した場合の特定資産の譲渡からの除外）
920
65の７(３)－３（買換資産が２以上ある場合のその取得に充てた対価の額）
939
65の７(３)－４（譲渡事業年度前の事業年度において取得した資産の圧縮記帳）
922
65の７(３)－５（譲渡資産の譲渡に要する経費の範囲）
920
65の７(３)－６（譲渡に伴う取壊し損失）
920
65の７(３)－７（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
920
65の７(３)－８（譲渡経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳等の計算の調整）
920
65の７(３)－９（買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定）
940
65の７(３)－10（建物、構築物等の建設等が遅れる場合の土地等の圧縮額の益金算入）
940
65の７(３)－11（圧縮記帳をした資産についての特別償却の不適用）
943
65の７(３)－12（事業の用に供しなかった買換資産に係る特別償却等）
943
65の７(３)－13（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）
944
65の７(４)－１（取得指定期間の認定）
926
928
65の７(４)－２（取得指定期間の認定を行う場合のやむを得ない事情）
926
928
65の７(４)－３（取得指定期間の再延長）
926
928
65の７(４)－４（取得指定期間の延長をした場合の特別勘定）
931
65の７(４)－５（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
931
65の７(４)－６（前事業年度分以前の特別勘定の額と当該事業年度分の譲渡対価の額とをもって圧縮記帳をする場合の計算）
931
65の７(４)－７（特別勘定を設定した場合の取得資産）
932
65の７(４)－８（取得をする見込みである資産に係る書類）
944
65の７(４)－９（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
933
65の７(５)－１（法人税法第50条との選択適用）
936
65の７(５)－２（先行取得資産に関する届出の提出）
921
65の７(５)－３（買換えの証明書の添付）
955
65の11－１（主として住宅建設の用に供する目的で行われる宅地造成事業）
961
65の11－２（大規模住宅地造成事業の判定）
961
65の11－３（交換に伴い造成宅地とともに金銭以外の資産を取得した場合）
961
65の11－４（低額譲渡等）
962
65の11－５（1,500万円特別控除との関係）
969
65の11－６（不動産売買業者の有する土地等）
962
65の11－７（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
968
66－１（遊休資産の交換）
973
66－２（交換の対象となる隣接する土地の範囲）
973
66－３（特定普通財産の上に存する権利）
973
66－４（交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合）
973
66－５（一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合）
973
66－６（２以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算）
973
66－７（交換譲渡資産の交換に要した経費）
973
66－８（２以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算）
974
66－９（交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
974
66－10（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
974
66の２(１)－１（土地等の取得の時期）
977
66の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
978
66の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
978
66の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
978
66の２(１)－５（土地の上に存する権利）
978
66の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
978
66の２(１)－７（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
981
66の２(１)－８（収用等をされた土地等についての適用除外）
982
66の２(１)－９（法第50条との選択適用）
982
66の２(２)－１（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
978
66の２(２)－２（他の土地等に譲渡損失がある場合の譲渡利益金額の合計額）
978
66の２(２)－３（圧縮限度額の計算の基礎となる割合）
978
66の２(２)－４（土地等の譲渡について圧縮記帳の適用を受ける場合の延払基準の不適用）
979
66の４(１)－１（発行済株式）
1538
66の４(１)－２（直接又は間接保有の株式）
1538
66の４(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1539
66の４(２)－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）
1542
66の４(３)－１（比較対象取引の意義）
1542
66の４(３)－２（同種又は類似の棚卸資産の意義）
1543
66の４(３)－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素）
1543
66の４(３)－４（比較対象取引が複数ある場合の取扱い）
1544
66の４(４)－１（取引単位）
1544
66の４(４)－２（相殺取引）
1544
66の４(４)－３（為替差損益）
1544
66の４(４)－４（値引き、割戻し等の取扱い）
1544
66の４(４)－５（会計処理方法の差異の取扱い）
1544
66の４(４)－６（原価基準法における取得原価の額）
1544
66の４(５)－１（利益分割法の意義）
1545
66の４(５)－２（分割要因）
1545
66の４(５)－３（為替の換算）
1545
66の４(５)－４（残余利益分割法）
1545
66の４(６)－１（準ずる方法の例示）
1545
66の４(７)－１（同等の方法の意義）
1545
66の４(７)－２（有形資産の貸借の取扱い）
1546
66の４(７)－３（委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い）
1546
66の４(７)－４（金銭の貸付け又は借入れの取扱い）
1546
66の４(７)－５（役務提供の取扱い）
1546
66の４(７)－６（無形資産の使用許諾等の取扱い）
1546
66の４(８)－１（独立企業間価格との差額の申告調整）
1546
66の４(８)－２（独立企業間価格との差額の申告減算）
1546
66の４(８)－３（高価買入れの場合の取得価額の調整）
1547
66の４(９)－１（国外移転所得金額の取扱い）
1547
66の４(９)－２（国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い）
1547
66の４(10)－１（非関連者を通じて行う取引の例示）
1547
66の４の４－１（総収入金額の範囲）
1564
66の４の４－２（総収入金額の円換算）
1564
66の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合）
1562
66の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）
1564
66の５－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1572
66の５－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1572
66の５－５（金銭債務の償還差損等）
1569
66の５－６（短期の前払利息）
1569
66の５－７（負債の利子の範囲）
1573
66の５－８（原価に算入した負債の利子等）
1569
66の５－９（原価に算入した負債の利子等の調整）
1570
66の５－10（国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債）
1573
66の５－11（特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1571
66の５－12（特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1571
66の５－13（負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1574
66の５－14（総負債の範囲）
1575
66の５－15（保険会社の総負債）
1576
66の５－16（自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額）
1576
66の５－17（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1576
66の５－18（自己資本の額を計算する場合の資本等の金額）
1576
66の５の２－１（発行済株式－払込未済株式）
1581
66の５の２－２（直接又は間接保有の株式）
1581
66の５の２－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1581
66の５の２－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1581
66の５の２－５（金銭債務の償還差損等）
1581
66の５の２－６（短期の前払利息）
1581
66の５の２－７（負債の利子の範囲）
1581
66の５の２－８（原価に算入した支払利子等）
1581
66の５の２－９（原価に算入した支払利子等の調整）
1582
66の５の２－10（経済的な性質が利子に準ずるもの）
1582
1583
66の５の２－11（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1582
66の５の２－12（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1582
66の５の２－13（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1582
66の５の２－14（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）
1582
66の５の２－15（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）
1583
66の５の２－16（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）
1580
66の６－１（発行済株式）
1631
1694
66の６－２（直接及び間接保有の株式）
1631
1694
66の６－３（事業年度と課税年度とが異なる場合の特定外国子会社等の判定）
1632
1695
66の６－４（課税標準の計算がコストプラス方式による場合）
1632
1695
66の６－５（非課税所得の範囲）
1633
1696
66の６－６（外国法人税の額に加算される税額控除額）
1633
1696
66の６－７（複数税率の場合の特例の適用）
1633
1696
66の６－８（主たる事業の判定）
1633
1696
66の６－９（適用対象金額等の計算）
1642
1651
1699
1706
66の６－10（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）
1638
1699
66の６－10の２（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）
1639
1700
66の６－11（特定外国子会社等が２以上ある場合の損益の不通算）
1644
1702
66の６－14（課税対象金額等の円換算）
1644
1651
1654
1702
1706
1707
66の６－15（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1649
1653
1707
66の６－16（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1649
1704
66の６－16の２（被統括会社に該当する特定外国子会社等の適用除外の判定）
1649
66の６－16の３（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の適用除外判定）
1649
66の６－17（事業の判定）
1649
1704
66の６－17の２（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）
1647
66の６－17の３（専ら統括業務に従事する者）
1647
66の６－17の４（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）
1646
66の６－17の５（特定保険協議者の管理支配基準の判定）
1648
66の６－18（金融商品取引業を営む特定外国子会社等が受けるいわゆる分与口銭）
1649
1704
66の６－18の２（部分適用対象金額）
1651
1706
66の６－18の３（剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日）
1653
66の６－18の４（特定所得の金額に係る源泉税等）
1653
66の６－18の５（自ら行った研究開発の意義）
1653
1707
66の６－19（適用除外の特定外国子会社等であることの証明）
1657
1709
66の６－19の２（部分適用対象金額に係る適用除外に該当することの証明）
1657
1709
66の６－19の３（統括会社に該当することの証明）
1657
66の６－19の４（統括業務の基となる契約に係る書類の写し）
1657
66の６－20（外国法人税の範囲）
1633
1659
1696
1710
1856
66の６－21（課税対象留保金額等に係る控除対象外国法人税の額の計算）
1659
1710
1856
66の10－１（賦課金により目的とする固定資産を取得できなかった場合の仮受経理）
984
66の11－１（長期間にわたって使用等される基金）
1435
66の11－２（負担金の損金算入時期）
1435
66の11－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）
1435
67－１（社会保険診療報酬の範囲）
1474
67－２（社会保険類似の診療報酬についての不適用）
1475
67－２の２（総収入金額の範囲）
1476
67－３（社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入）
1475
67－４（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算）
1475
67－５（医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し）
1475
67－６（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付）
1476
67の３－１（免税対象飼育牛の売却利益の額の計算）
1478
67の４－１（取壊し等に要する費用）
986
987
67の４－２（廃材等の処分価額の除却損失等からの控除）
987
67の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）
438
67の５－２（少額減価償却資産の取得価額の判定単位）
439
67の５－３（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）
439
67の６－１（名義登録を失念した場合等の特定株式投資信託の収益の分配）
390
67の６－２（受益権の銘柄）
393
67の12－１（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定）
1491
67の12－２（多額の借財の判定）
1491
67の12－３（重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合）
1492
67の12－４（明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定）
1492
67の18－１（国外所得金額の計算の特例）
1840
67の18－２（独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整）
1840
67の18－３（独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算）
1840
68－１（店舗における物品供給事業の収入金額）
1785
68－２（基準所得金額の端数計算）
1785
68の２の３(１)－１（名義株がある場合の特定支配関係の判定）
1777
68の２の３(１)－２（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1771
68の２の３(２)－１（特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定）
1778
68の２の３(２)－２（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1778
68の２の３(２)－３（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1778
68の２の３(２)－４（事業の判定）
1778
68の２の３(２)－５（金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭）
1778
租税特別措置法関係個別通達――
昭48直審４－３（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について）
1012
昭55直法２－５（租税特別措置法第45条の２第２項の規定による特別償却の対象となる医療用機器の範囲について）
2250
昭56直法２－10（租税特別措置法第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する法人税の取扱いについて）
1485
耐用年数の適用等に関する取扱通達――
１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数）
485
１－１－２（資本的支出後の耐用年数）
485
１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数）
485
487
１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数）
485
１－１－５（貸与資産の耐用年数）
485
１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等）
486
１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用）
497
１－１－８（耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数）
486
１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数）
486
１－１－10（特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例）
504
１－２－１（建物の構造の判定）
486
１－２－２（２以上の構造からなる建物）
486
１－２－３（建物の内部造作物）
486
１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例）
487
１－３－１（構築物の耐用年数の適用）
491
１－３－２（構築物と機械及び装置の区分）
491
１－３－３（構築物の附属装置）
491
１－４－１（機械及び装置の耐用年数）
500
１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定）
500
１－４－３（最終製品に基づく判定）
500
１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数）
500
１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数）
500
１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数）
500
１－４－７（プレス及びクレーンの基礎）
500
１－５－１（中古資産の耐用年数の見積り）
507
2032
１－５－２（見積耐用年数によることができない中古資産）
507
509
１－５－３（中古資産の改良等をした後の耐用年数）
507
１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合）
508
１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り）
508
１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算）
507
１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い）
508
１－５－８（中古の総合償却資産を取得した場合の総合残存耐用年数の見積り）
508
１－５－９（取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定）
509
１－５－10（総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例）
509
１－５－11（見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産）
509
１－５－12（取り替えた資産の耐用年数）
509
１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定）
515
１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定）
515
１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮）
515
１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数）
521
１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数）
508
１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数）
515
２－１－１（下記以外のもの）
487
２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物）
487
２－１－３（店舗）
487
２－１－４（保育所用、託児所用の建物）
487
492
２－１－５（ボーリング場用の建物）
487
２－１－６（診療所用、助産所用の建物）
488
２－１－７（木造内装部分が３割を超えるかどうかの判定）
488
２－１－８（飼育用の建物）
488
２－１－９（公衆浴場用の建物）
488
２－１－10（工場構内の附属建物）
488
２－１－11（給食加工場の建物）
488
２－１－12（立体駐車場）
488
２－１－13（塩素等を直接全面的に受けるものの意義）
488
２－１－14（塩素等を直接全面的に受けるものの例示）
489
２－１－15（冷蔵倉庫）
489
２－１－16（放射線を直接受けるもの）
489
２－１－17（放射線発生装置使用建物）
489
494
２－１－18（著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの）
489
２－１－19（塩、チリ硝石等を常置する建物及び蒸気の影響を受ける建物の区分適用）
489
２－１－20（塩、チリ硝石等を常置する建物及び著しい蒸気の影響を受ける建物の例示）
489
２－１－21（バナナの熟成用むろ）
489
２－１－22（ビルの屋上の特殊施設）
489
２－１－23（仮設の建物）
490
２－２－１（木造建物の特例）
490
２－２－２（電気設備）
490
２－２－３（給水設備に直結する井戸等）
490
２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）
490
２－２－４の２（格納式避難設備）
490
２－２－５（エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備）
491
２－２－６（店用簡易装備）
491
２－２－６の２（可動間仕切り）
491
２－２－７（前掲のもの以外のものの例示）
491
733
２－３－１（鉄道用の土工設備）
492
２－３－２（高架鉄道の高架構造物のく体）
492
２－３－３（配電線、引込線及び地中電線路）
492
２－３－４（有線放送電話線）
492
２－３－５（広告用のもの）
492
２－３－６（野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設）
492
２－３－７（「構築物」の「学校用」の意義）
492
２－３－８（幼稚園の水飲場等）
492
２－３－８の２（緑化施設）
492
２－３－８の３（緑化施設の区分）
493
２－３－８の４（工場緑化施設を判定する場合の工場用の建物の判定）
493
２－３－８の５（緑化施設を事業の用に供した日）
493
２－３－９（庭園）
493
２－３－10（舗装道路）
493
２－３－11（舗装路面）
493
２－３－12（ビチューマルス敷のもの）
493
２－３－13（砂　利　道）
493
２－３－14（高架道路）
493
２－３－15（飼　育　場）
493
２－３－16（爆発物用防壁）
494
２－３－17（防　油　堤）
494
２－３－18（放射性同位元素の放射線を直接受けるもの）
494
２－３－19（放射線発生装置の遮へい壁等）
494
２－３－20（塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの）
494
２－３－21（自動車道）
494
２－３－22（打込み井戸）
494
２－３－23（地盤沈下による防潮堤、防波堤の積上げ費）
483
494
２－３－24（地盤沈下対策設備）
483
494
２－４－１（船舶搭載機器）
495
２－４－２（Ｌ.Ｐ.Ｇタンカー）
495
２－４－３（しゅんせつ船及び砂利採取船）
495
２－４－４（サルベージ船等の作業船、かき船等）
495
２－５－１（車両に搭載する機器）
495
２－５－２（高圧ボンベ車及び高圧タンク車）
495
２－５－３（薬品タンク車）
495
２－５－４（架空索道用搬器）
496
２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等）
496
２－５－６（運送事業用の車両及び運搬具）
496
２－５－７（貸自動車業用の車両）
496
２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分）
496
２－５－９（乗合自動車）
496
２－５－10（報道通信用のもの）
496
２－５－11（電気自動車に適用する耐用年数）
496
２－６－１（測定工具及び検査工具）
496
２－６－２（ロ　ー　ル）
497
２－６－３（金属性柱及びカッペ）
497
２－６－４（建設用の足場材料）
497
２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの）
497
２－７－２（主として金属製のもの）
497
２－７－３（接客業用のもの）
497
２－７－４（冷房用又は暖房用機器）
497
２－７－５（謄写機器）
498
２－７－６（電子計算機）
498
２－７－６の２（旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器）
498
２－７－７（オンラインシステムの端末機器等）
498
２－７－８（書類搬送機器）
498
２－７－９（テレビジョン共同聴視用装置）
498
２－７－10（ネオンサイン）
498
２－７－11（染色見本）
498
２－７－12（金　　　庫）
498
２－７－13（医療機器）
499
２－７－14（自動遊具等）
499
２－７－15（貸　衣　装）
499
２－７－16（生　　　物）
499
２－７－17（天　幕　等）
499
２－７－18（自動販売機）
499
２－７－19（無人駐車管理装置）
499
２－８－１（鉱業用の軌条、まくら木等）
501
２－８－２（総合工事業以外の工事業用設備）
501
２－８－３（鉄道業以外の自動改札装置）
501
２－８－４（その他の小売業用設備）
501
２－８－５（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備）
501
２－８－６（持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備）
501
２－８－７（その他のサービス業用設備）
501
２－８－８（道路旅客運送業用設備）
501
２－８－９（電光文字設備等）
501
２－９－１（汚水処理用減価償却資産の範囲）
504
２－９－２（建物に係る浄化槽等）
505
２－９－３（家畜し尿処理設備）
505
２－９－４（汚水処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
505
２－９－５（ばい煙処理用減価償却資産の範囲）
505
２－９－６（建物附属設備に該当するばい煙処理用の機械及び装置）
506
２－９－７（ばい煙処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
506
２－10－１（開発研究の意義）
506
２－10－２（開発研究用減価償却資産の意義）
506
２－10－３（開発研究用減価償却資産の範囲）
506
３－１－１（増加償却の適用範囲）
525
３－１－２（中古機械等の増加償却割合）
526
３－１－３（平均超過使用時間の意義）
526
３－１－４（機械装置の単位）
526
３－１－５（標準稼働時間内における休止時間）
526
３－１－６（日曜日等の超過使用時間）
526
３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法）
526
３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算）
527
３－１－９（月ごとの計算）
527
３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置）
527
３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置）
527
３－１－12（通常使用されるべき日数の意義）
527
４－１－１（漁網の範囲）
459
４－１－２（鉛板地金）
459
４－１－３（映画用フィルムの取得価額）
459
４－１－４（映画フィルムの範囲と上映権）
460
４－１－５（非鉄金属圧延用ロール）
460
４－１－６（譲渡、滅失資産の除却価額）
460
４－１－７（修繕費と資本的支出の区分）
460
482
４－１－８（残存価額）
460
４－１－９（残存価額となった資産）
461
４－２－１（特別な償却率等の算定式）
461
４－３－１（特別な償却率の認定）
462
４－３－２（中古資産の特別な償却率）
462
４－３－３（特別な償却率による償却限度額）
462
４－３－４（特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い）
463
５－１－１（事業年度が１年に満たない場合の償却率等）
517
518
５－１－２（中間事業年度における償却率等）
517
519
2032
５－１－３（取替法の承認基準）
458
付表１（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2179
付表２（塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2185
付表３（鉄道業及び軌道業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2186
付表４（電気業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2187
付表５（通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置）
2188
付表６（漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表）
2195
付表７（旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表）
2195
付表８（「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表）
2196
付表９（機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表）
2213
付表10（機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二））
2235
耐用年数の適用等に関する取扱通達(個別通達)――
昭54直法２－４（展示用建物の耐用年数の取扱いについて）
490
昭54直法２－10（排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について）
504
昭54直法２－17（共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について）
510
昭57直法２－８（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について）
2257
50音検索
あ
【あ】 ―
青色申告
252
青色申告 ―
青色申告書
221
青色申告の承認の申請
252
青色申告の承認の取消し
259
青色申告の取りやめ
259
青色申告法人
253
青色申告法人の決算
253
青色申告法人の帳簿書類
253
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
1266
青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
1281
圧縮記帳 ―
圧縮基礎取得価額
914
圧縮記帳資産等の取得価額
1024
圧縮記帳資産の取得価額
475
872
876
878
889
894
942
969
984
991
1035
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
867
875
878
881
換地処分等の圧縮記帳
1027
技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
984
交換資産の圧縮記帳
891
交換分合により取得した土地等の圧縮記帳
956
工事負担金の圧縮記帳
874
国庫補助金等の圧縮記帳
866
収用等の圧縮記帳
994
大規模住宅地等造成事業のための交換等の圧縮記帳
960
転廃業助成金等の圧縮記帳
985
特定の資産の買換えの圧縮記帳
899
特定普通財産とその隣接する土地等の交換の圧縮記帳
972
農用地等を取得した場合の課税の特例
896
非出資組合の賦課金の圧縮記帳
878
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
977
保険金等の圧縮記帳
880
圧縮記帳資産に対する特別償却等の不適用
729
943
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
2020
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
867
875
878
881
993
雨水貯留・浸透施設
676
い
【い】 ―
いずれの「設備の種類」に該当するかの判定
500
1,000万円特別控除
1179
育成者権
430
異常危険準備金
1252
意　匠　権
430
委託販売による収益の帰属の時期
343
著しい陳腐化
757
一括償却資産
434
一括評価金銭債権
1197
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
342
移転価格税制
1537
移転補償金
1006
移動平均法
418
医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1439
医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2250
医療用機器の特別償却
663
飲　食　費
837
隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1264
う
【う】 ―
請負収益に対応する原価の額
346
請負による収益の帰属の時期
345
受取配当等の益金不算入
386
埋立免許料等
471
売上原価等
417
売上原価等が確定していない場合の見積り
341
売上割戻し等と交際費等との区分
838
売上割戻しの計上時期
344
売掛金基準
1214
売れ残り単行本
759
え
【え】 ―
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
540
エネルギー環境負荷低減推進設備の税額控除
1913
益金の額
339
円換算額
1409
延　滞　税
2045
延滞税の還付
2081
2082
延滞税の計算の基礎となる税額の端数計算等
2045
延滞税の割合の特例
2047
お
【お】 ―
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1925
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2013
沖縄の認定法人の課税の特例
1461
温泉利用権
433
か
【か】 ―
海外在勤役員に対する滞在手当等
792
海外採掘所得金額
1527
海外自主開発法人
1525
海外自主開発法人の特定株式等に係る貸倒引当金の繰入れの禁止
1232
海外新鉱床探鉱費の特別控除
1535
海外探鉱用設備
1535
海外渡航費
861
買換資産 ―
買換資産として土地等を取得する場合の面積制限
936
買換資産についての選択適用
939
買換資産の取得の時期
921
買換資産を事業の用に供しない場合の圧縮額
940
買換えの証明書
944
買換えのための先行取得資産
921
外貨建資産等
1409
外貨建資産等の期末換算
1416
外貨建取引
1409
外貨建取引に係る会計処理等
1410
外貨建取引の換算
1412
会議に関連して通常要する費用の例示
842
開　業　費
732
会計期間
244
外国関係会社の外国法人税額の益金算入
1661
1859
外国関係法人の外国法人税額の益金算入
1711
外国子会社合算税制
1593
外国子会社から受ける配当等
408
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
801
外国税額控除 ―
外国税額控除
1815
外国法人税が課されない国外源泉所得
1854
外国法人税額が減額された場合
1870
外国法人税の換算
1844
外国法人税の範囲
1815
1843
外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除
1815
外国法人
133
外国法人税が増額又は減額された場合の調整
1870
介護費用保険に係る保険料
860
解　　　散 ―
解散等があった場合の欠損金の繰戻しによる還付
2060
解散による清算所得
2069
解散の場合の清算所得に対する法人税の税率
2075
解散の日
246
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1291
会社更生法の規定による更生会社の事業年度
244
回収不能の金銭債権の貸倒れ
845
改定取得価額
449
458
改定リース期間
458
買取り等
1095
買取り等の証明書
1098
買取り等の申出証明書
1098
開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2171
開　発　費
732
開発負担金等
471
734
会費及び入会金等の費用
862
各事業年度の所得の金額
339
確定給付企業年金の掛金等
1426
確定拠出企業年金の掛金等
1426
確定申告 ―
確定申告書
221
2033
確定申告書等
224
確定申告書の提出期限の延長
2034
確定申告書の提出期限の延長の特例
2036
確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例
2044
確定申告書の添付書類
2033
確定申告による納付
2042
過去勤務債務等
1428
加　算　税
266
加算税の計算の基礎となる税額の端数計算等
273
貸倒損失
845
貸倒引当金
1187
貸倒引当金の益金算入
1211
貸倒引当金の差額繰入れ等の特例
1211
貸付金利子等
355
過少資本税制
1568
課税売上割合
1449
課税期間
223
課税所得の範囲
243
課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
2111
課税対象金額
1630
課税対象金額の円換算
1644
1702
課税対象年度
1659
課税標準等
224
課税標準の端数計算
1781
課税留保金額
1790
仮装経理 ―
仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入
792
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付
2062
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
1878
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例
264
過疎地域
627
過大な使用人給与の損金不算入
794
過大な役員給与の損金不算入
789
合　　　併 ―
合併による国税の納付義務の承継
241
合併法人
140
稼働休止資産
432
可動間仕切り
491
株式移転完全親法人
141
株式移転完全子法人
141
株式交換完全親法人
141
株式交換完全子法人
141
株式交換等
174
株式交換等完全親法人
141
株式交換等完全子法人
141
株式交付費
732
株式分配
173
株主グループ
792
株　主　等
197
仮換地に係る面積制限
937
仮決算における損金経理
2031
仮決算による中間申告書
2028
仮清算金
1012
仮払経理した寄附金
808
仮払消費税等及び仮受消費税等の清算
379
為替予約差額の配分
1422
簡易な方法による記録
297
関西国際空港用地整備準備金
1253
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
611
完全支配関係
142
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1720
換地処分等
1027
換地処分又は権利変換の補償金等に係る特別控除
1092
還　　　付 ―
仮装経理に基づく還付
2062
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
2056
所得税額等の還付
2051
2084
中間納付額の還付
2051
2052
還付加算金
221
2085
還付加算金の端数計算
2065
還付金額が所得等の金額に算入される時期
1796
還付所得事業年度
2058
還付すべき所得税額等の充当の順序
2051
還付すべき中間納付額の充当の順序
2054
還付請求書
2058
簡　便　法
507
元本所有期間あん分
1805
元本所有期間あん分の簡便計算
1807
元本所有期間割合
1806
1858
関連者等に係る純支払利子等の課税の特例
1577
関連者等に係る利子等の課税の特例
1568
き
【き】 ―
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
2145
機械及び装置の耐用年数表
2164
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数
486
機械及び装置の耐用年数
499
期間の計算
249
企業支配株式等
1339
器具及び備品の耐用年数
497
技芸教授業
2104
期限後申告
2040
2044
期限内申告
2033
期限の特例
249
技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
347
基準雇用障害者数
669
既成市街地等
909
既成都市区域
909
機能復旧補償金
481
寄　附　金 ―
寄　附　金
805
819
寄附金と交際費等との区分
820
838
寄附金の範囲
819
国等に対する寄附金
809
国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1548
指定寄附金
808
みなし寄附金
821
未払寄附金
821
基本税率
1781
1784
逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価
1005
旧国外リース期間定額法
444
旧生産高比例法
444
旧定額法
444
旧定率法
444
給与等課税事由
1261
給与等と交際費等との区分
840
給与負担金
797
協同組合等
133
2075
協同組合等が支出する災害見舞金等
840
協同組合等の事業分量配当等
1519
協同組合等の特別の賦課金
1519
協同組合等の表
239
共同利用施設の特別償却
614
業務執行役員と特殊の関係のある者
786
共有地の分割
354
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得
510
供用年度
1913
1917
1923
1925
漁　業　権
218
430
漁業補償等
1000
漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2257
金銭債権の貸倒れ
845
金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
1437
金銭の貸借であると認められる場合
376
金属鉱業等鉱害防止準備金
1249
金品引換券付販売に要する費用
861
金融機関の未収利息
350
金融資産等に係る損益
358
勤労者財産形成基金契約の拠出金等
1426
勤労者財産形成給付金契約の信託金等
1426
く
【く】 ―
グループ税制
1720
国又は地方公共団体に対する寄附金
808
熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
382
繰入限度額
1213
繰越欠損金
1266
繰越控除限度額
1862
繰越控除対象外国法人税額
1863
繰越税額控除限度超過額
1915
1923
1935
2017
繰延資産 ―
繰延資産
220
732
繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
735
繰延資産に該当する費用の具体的例示
735
繰延資産の償却期間
741
繰延資産の償却限度額
739
繰延資産の償却費等
735
繰延消費税額等
1449
繰延ヘッジ処理
1391
繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定
1395
繰延包括ヘッジ処理
1395
け
【け】 ―
経営改善設備
1979
経営革新設備等
2013
継続手形貸付金
351
継続等の場合の清算所得
2084
継続の日
246
経費補償金
1006
景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用
838
契約者配当
858
経理責任者の自署押印
324
決算締切日
340
341
欠損金額
217
欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1303
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
2056
欠損事業年度
2058
決　　　定
260
原価基準法
1539
減額控除対象外国法人税額
1871
原価差額
427
減価償却資産 ―
減価償却資産
218
464
減価償却資産以外の固定資産の取得価額
478
減価償却資産の取得価額
469
減価償却資産の償却限度額
519
減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
464
減価償却資産の償却費等の損金算入
439
減価償却資産の特別な償却の方法
454
減価償却資産の範囲
430
少額の減価償却資産の取得価額の判定
434
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2178
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2172
平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2173
平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2174
平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2176
減価償却資産の時価
763
減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例
527
原価に算入された交際費等の調整
844
原価の率
418
原　価　法
418
減価補償金
996
減価補填金
985
研究開発のためのソフトウエア
433
建設工事等の引渡しの日の判定
345
建設中の資産
432
現物出資法人
140
現物分配法人
140
権　利　金
1440
権利金の認定
1440
権利金の認定見合せ
1441
権利変換による補償金の範囲
999
堅牢な建物等の償却限度額の特例
529
こ
【こ】 ―
5,000万円特別控除
1090
ゴルフクラブに支出する年会費
863
ゴルフクラブの年会費その他の費用
842
公益法人等
133
公益法人等及び人格のない社団等における課税
2086
公益法人等の意義
2086
公益法人等の表
232
公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2171
公害防止用設備
585
高価買入資産の取得価額
470
交換差金
935
交換取得資産
1027
交換譲渡資産等の譲渡直前の帳簿価額
963
交換により生じた差益金の額
893
交換分合
956
恒久的施設
197
公共事業施行者
1099
工業所有権
432
工業所有権等の譲渡等
353
工業所有権等の使用料の帰属の時期
357
工業所有権の実施権等
432
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
733
公共法人
133
公共法人の表
229
工業用機械等
621
鉱業用減価償却資産
444
449
工業用水道施設利用権
219
431
工　　　具
496
航空機騒音障害区域
899
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
733
広告宣伝費と交際費等との区分
839
広告宣伝用資産等の受贈益
359
交際費等に係る消費税等
381
交際費等に含まれる費用の例示
841
交際費等の損金不算入
835
交際費等の範囲
837
口座振替納付
2048
工事進行基準
370
373
工事代金の額が確定していない場合の見積り
345
公社債投資信託
220
控除限度額の計算
1853
控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用
1862
控除対象外消費税額等の意義
1449
控除対象配当等の額
1612
1640
更　新　料
1446
更新料を支払った場合の借地権等
1446
更　　　正
260
更生会社等の事業年度
244
更正等の効力
261
厚生年金基金
1427
更正の請求
2066
更正の請求書
2067
更正の請求と国税の徴収との関係
2067
更正又は決定の期間制限
262
構　築　物
491
合同運用信託
220
後発的事由がある場合の更正の請求の特例
2066
高率負担部分の判定
1845
子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
820
子会社等を整理する場合の損失負担等
819
国　　　外
133
国外移転所得金額
1547
国外からの利子、配当等
1845
国外関連者
1537
国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1556
国外関連者との取引に係る課税の特例
1537
国外関連取引
1537
国外事業所等
1815
国外所得金額
1662
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1940
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
557
国　　　税
223
国税関係帳簿書類
301
国　　　内
133
国内源泉所得
1815
個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入
796
個人年金保険に係る保険料
850
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
553
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1937
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1468
国庫補助金等
866
固定資産
218
固定資産について値引き等があった場合
474
固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
470
固定資産の譲渡等による損益
353
固定資産の範囲
430
個別償却資産の除却価額等
533
個別評価金銭債権
1187
個　別　法
418
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1994
雇用者給与等支給増加額
2003
雇用障害者数
668
さ
【さ】 ―
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
697
災　　　害 ―
災害損失欠損金額
1281
災害等による期限の延長
250
災害の場合の資本的支出と修繕費の区分
481
災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
820
839
災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資
820
災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
864
採掘収入基準
1522
採掘所得基準
1522
再　更　正
260
最終仕入原価法
418
再調査の請求書
278
再調査の請求についての決定
281
再販売価格基準法
1539
債務の確定の判定
341
差益割合
914
994
先入先出法
418
先物外国為替契約
1409
先物外国為替契約等
1414
産学官連携の共同研究・委託研究に係る法人税額の特別控除
1904
残価保証額
449
産業振興機械等の割増償却
636
残存価額
519
残地補償金
1007
残地保全経費の補償金
1008
残余財産の価額の計算
2070
残余財産の確定
247
残余財産分配等予納申告書
2078
し
【し】 ―
仕入割戻しの計上時期
345
時　　　価
420
756
市街化区域
910
時価ヘッジ処理
1402
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
673
事業年度
244
事業年度を変更した場合等の届出
248
事業の主宰者の特殊関係者の範囲
265
事業分量配当等
1519
事業用資産
838
資　　　源
1220
資源開発事業等
1220
1221
資源開発投資法人
1220
資源開発法人
1222
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1879
1896
資源探鉱事業法人
1221
資源探鉱投資法人
1221
資源探鉱等事業
1221
自己の建設等に係る減価償却資産の取得価額
474
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1449
資産の評価益
744
資産の評価損
755
資産流動化法
1499
資産を帳簿価額により寄附した場合の処理
818
自社製品等の被災者に対する提供
820
840
自署押印の有無と申告の効力
324
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却償却
671
事前確定届出給与の変更届出
780
下請企業の従業員等のために支出する費用
842
実費弁償による事務処理の受託等
2093
質問検査権
325
実用新案権
430
自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
865
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1798
支配関係
141
支払利子の範囲
397
地盤沈下対策設備
494
資本金等の額
198
資本金の増加の日
210
資本的支出後の耐用年数
485
資本的支出と修繕費
479
資本等取引
342
社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額
433
社会保険診療の範囲
1473
社会保険診療報酬の所得計算の特例
1472
社会保険料の損金算入の時期
848
借　地　権 ―
借地権等
1440
借地権の取得価額
471
借地権の設定等に伴う保証金等
1445
借地権の対価とされる特別の経済的な利益
1445
借地権の無償譲渡等
1442
借地権割合
1445
借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入
1443
借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領
1010
借家人が交付を受けるべき補償金
1011
借家人補償金
1008
社交団体の会費等
863
社交団体の入会金
863
社交団体の入会金等
843
社債等発行費
732
社葬費用
865
砂利採取地に係る埋戻し費用
344
車両及び運搬具
495
586
収益事業
197
収益事業開始の届出
296
収益事業の意義
2087
収益事業の種類
2088
収益事業の判定
2106
収益の額
339
収益補償金
1006
従業員団体の損益の帰属
362
従業者の範囲
226
収支計算書
337
従事分量配当
1519
修正申告
2041
修正申告書
221
2041
修繕費と資本的支出の区分
460
修繕費に含まれる費用
479
住宅街区整備事業
995
集団投資信託
220
充　　　当
221
重度障害者割合
669
収　　　用 ―
収用換地等の場合の特別控除
1090
収用権者
1089
収用証明書
1037
1050
1098
収用対償地の買取りに係る契約方式
1128
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
994
収用等の場合の課税の特例
994
収用等又は換地処分等があった日
999
受益者から交付を受けた固定資産の圧縮額
875
受贈益の益金不算入
412
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
797
出向者に対する給与の較差補填
798
出資対応配当可能金額
1612
1641
出訴期間
294
出版権の設定の対価
734
取　　　得
914
取得指定期間
925
純損失等の金額
223
準　備　金 ―
異常危険準備金
1252
海外探鉱準備金
1522
海外投資等損失準備金
1219
関西国際空港用地整備準備金
1253
金属鉱業等鉱害防止準備金
1249
原子力発電施設解体準備金
1251
社会・地域貢献準備金
1256
準備金の経理
1223
1529
準備金の差額積立て等
1223
1238
1529
使用済燃料再処理準備金
1251
新幹線鉄道大規模改修準備金
1250
新事業開拓事業者投資損失準備金
1248
探鉱準備金
1522
中部国際空港整備準備金
1254
特定原子力施設炉心等除去準備金
1252
特定災害防止準備金
1250
特定船舶に係る特別修繕準備金
1233
農業経営基盤強化準備金
1255
準備金方式による特別償却
716
障　害　者
668
障害者雇用割合
667
668
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
667
傷害特約等に係る保険料
857
少額減価償却資産
433
437
少額物品
838
少額又は周期の短い費用の損金算入
479
償還有価証券の範囲
1376
償　　　却
464
償却額の配賦がされていない場合の除却価額
532
償却超過額の処理
443
償却の方法の変更手続
466
償却費として損金経理をした金額の意義
439
償却保証額
449
償却明細書
530
743
償　却　率
517
証券投資信託
220
上場有価証券等
760
上場有価証券の著しい価額の低下の判定
761
譲　　　渡
913
譲渡資産についての選択適用
939
譲渡資産の譲渡に要した経費
894
1013
譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1720
譲渡対価等
1003
譲渡担保
353
使用人兼務役員 ―
使用人兼務役員とされない同族会社の役員
794
使用人兼務役員に支給した退職給与
791
使用人兼務役員に対する経済的な利益
792
使用人兼務役員の意義
792
消費生活協同組合等
1520
消費税等に係る経理処理の原則
379
消費税等の益金算入の時期
380
消費税等の損金算入の時期
380
803
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
379
商　標　権
430
商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
348
情報提供料等と交際費等との区分
839
使用補償金
1003
消耗品費等
361
416
剰余金の配当等
356
書画骨とう等
431
除却損失等
531
除　却　等
532
職業運動選手等の契約金等
734
所得税額の控除
1803
所　得　率
1846
所有権移転外リース取引
449
所有割合
792
仕　訳　帳
255
人格のない社団等
133
245
人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
241
人格のない社団等の意義
2087
新株予約権を対価とする費用等
1261
新鉱床探鉱費
1525
新鉱床探鉱費の特別控除
1534
申告基準日
2044
申告納税方式
243
802
審査請求についての裁決
289
審査請求の手続
282
新事業開拓事業者投資損失準備金
1248
新増資資源株式等
1222
す
【す】 ―
スキー場のゲレンデ整備費用
734
推計による更正又は決定
261
水道施設利用権
219
431
水　利　権
430
据置期間経過準備金額
1222
せ
【せ】 ―
1,500万円特別控除
1112
税額控除 ―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
2020
エネルギー環境負荷低減推進設備等の税額控除
1913
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1925
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2013
外国税額控除
1815
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除
1878
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1940
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1937
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1994
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1879
所得税額の控除
1803
税額控除の順序
2021
生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2006
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1944
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1948
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
1917
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1979
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1958
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1976
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
2018
法人税の額から控除される特別控除額の特例
2023
税　額　等
224
生計を維持しているもの
139
生計を一にすること
139
制限超過利子
356
税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額
397
清算確定申告
2079
清算確定申告書
2079
清　算　金
956
清算金等の相殺
1031
清算結了の登記をした法人の納税義務等
241
清算事業年度予納申告書
2076
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
701
生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
2006
生産高比例法
448
清算中の所得税額の還付
2081
清算中の予納額
2080
清算中の予納額の還付
2081
生産等設備の範囲
633
製造原価に算入しないことができる費用
425
生　　　物
502
生物の耐用年数表
2169
生命保険に係る保険料
848
設立の届出
296
設立無効等の判決を受けた場合の清算
247
前期損益修正
341
前10年以内の繰越欠損金の損金算入
1266
前10年以内の災害による繰越損失金の損金算入
1281
先行取得土地等
977
船　　　舶
495
585
船舶の特別な償却方法
456
専用金型等
463
専用側線利用権
219
430
そ
【そ】 ―
増加償却
523
増加償却の適用単位
525
増加償却割合
524
総勘定元帳
253
256
送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例
357
総合償却資産の使用可能期間
515
総合償却資産の除却価額等
532
倉庫用建物等の割増償却
687
総資産あん分方式
395
総資産の帳簿価額
396
増資払込み後における株式の評価損
762
増殖施設
1020
造成事業施行者
960
造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費
344
造成団地の分譲の場合の売上原価の額
343
相当期間
423
467
相当の地代
1440
相当の地代の改訂
1441
総平均法
418
創　立　費
732
組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1731
組織再編成に関する課税の特例
1769
組織再編成の日
226
組織変更等の場合の事業年度
244
訴　　　訟
294
租税公課
799
租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
264
1559
租税条約によるみなし外国税額の控除《タックス・スペアリング・クレジット》
1854
租税の損金算入の時期
802
ソフトウエア
430
546
損害賠償金
361
損害保険契約に係る保険料
859
損　　　金 ―
損金経理
220
損金の額
339
340
損金の額に算入される租税公課
802
損金の額に算入しない租税公課
799
損金算入限度額
805
損　　　失
340
た
【た】 ―
第一種市街地再開発事業
995
1027
1100
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1454
対価補償金
1006
代行買収の要件
1089
1102
1127
貸借対照表及び損益計算書
256
退職給与の打切支給
796
退職給与の負担金
798
退職金共済の掛金
1426
退職年金
1427
退職年金業務等の意義
243
退職年金業務等
243
退職年金等積立金確定申告書
221
退職年金等積立金中間申告書
221
退職年金の損金算入の時期
790
耐震基準適合建物等の特別償却
597
代替資産の圧縮限度額
882
代替資産の範囲
1014
第二次納税義務
242
第二種市街地再開発事業
1027
代表者の自署押印
324
耐用年数の短縮
511
耐用年数の短縮の対象となる資産の単位
514
耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等
481
貸与資産の耐用年数
485
貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却
526
他資産との交換の場合
935
立退料等
470
919
建　　　物
486
建物等の取壊し費等
470
建物附属設備
490
建物を賃借するために支出する権利金等
741
棚卸資産 ―
棚卸資産
217
416
棚卸資産の取得価額
423
棚卸資産の取得価額の特例
426
棚卸資産の特別な評価の方法
420
棚卸資産の販売による収益の帰属の時期
343
棚卸資産の引渡しの日の判定
343
棚卸資産の評価の方法
418
棚卸資産の評価の方法の選定等
421
棚卸しの手続
417
棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用
424
棚　卸　表
256
他人の建物に対する造作の耐用年数
487
ダム使用権
430
短期外貨建資産等
1425
短期所有株式等
392
短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1802
短期の前払費用
361
短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入
1335
短期売買商品の譲渡損益の益金又は損金算入
1331
単行本在庫調整勘定の設定
759
探鉱用機械設備
1534
短時間労働者
668
ち
【ち】 ―
地域外の既存設備
1008
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
561
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1944
地　上　権
1443
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
564
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1948
地　方　税
223
地方税控除限度額
1862
地方法人税
2122
中間事業年度で増加償却を行った場合
527
中間事業年度における償却率
517
中間申告
2026
中間申告書
220
2026
中間申告書の提出がない場合の特例
2032
中間申告による納付
2042
中間納付額
221
中古機械等の増加償却割合
525
中古資産の耐用年数
506
中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法
507
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
544
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
578
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1985
中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除
1897
中小企業者等の範囲
2004
中小企業者等
544
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
437
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
1917
中小企業者又は農業協同組合等の範囲
1914
1918
1962
中小企業等の貸倒引当金勘定への繰入限度計算の特例
1202
中小法人等の繰越損失金の損金算入限度額
1286
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率
1782
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例
1783
抽選券付販売に要する景品等の費用
861
中部国際空港整備準備金
1254
超過利子額の損金算入
1587
長期割賦販売等
364
長期先行取得が認められるやむを得ない事情
921
923
長期特別勘定の流用
931
長期の損害保険契約に係る保険料
859
長期分割払の負担金の損金算入
743
長期平準定期保険及び逓増定期保険に係る保険料
849
帳簿書類
253
帳簿書類の整理保存
257
299
帳簿代用書類
258
300
直接及び間接保有の株式等
1630
直接外国税額控除
1815
賃借資産についての改良費の耐用年数
485
賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
357
陳腐化による耐用年数の短縮
515
つ
【つ】 ―
通常の差益の率
418
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額
523
月別総平均法等
419
て
【て】 ―
デリバティブ取引
1384
デリバティブ取引に係る損益
358
デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1390
定　額　法
448
低　価　法
418
定期付養老保険に係る保険料
849
定期保険に係る保険料
849
抵当証券
732
定　率　法
448
低廉譲渡等による受贈益
412
低廉譲渡等による寄附金
821
適格合併
144
適格株式移転
185
適格株式交換等
175
適格株式分配
174
適格現物出資
164
適格現物分配
173
適格分割
150
適格分割型分割
164
適格分社型分割
164
鉄道軌道連絡通行施設利用権
219
430
電気ガス供給施設利用権
219
431
電気通信施設利用権
219
431
433
電子計算機出力マイクロフィルム
301
電子計算機処理
302
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
301
転籍・出向者に対する給与等
797
転籍者に対する退職給与
819
転廃業助成金による圧縮記帳
987
店用簡易装備
491
転用資産の償却限度額
520
電話加入権
430
電話加入権の取得価額
473
と
【と】 ―
同業者団体等の加入金
734
同業団体等の会費
864
投資法人
141
投資法人に係る課税の特例
1507
投資法人の支払配当の損金算入
1507
同族会社
137
同族会社等の行為又は計算の否認
265
同族会社等の判定の時期
265
同族会社の使用人
197
同族会社の判定
139
同族株主グループ
1630
同族関係者
138
道府県民税及び市町村民税
2070
投　融　資
1221
投融資法人
1221
道路の付替え
354
特殊関係株主等である内国法人に係る外国法人の課税対象金額等の益金算入
1674
特殊投資法人
1221
特殊の関係
1537
特定外国子会社等
1630
特定株式投資信託
390
特定機械装置等
544
特定組合員等に係る組合等損失超過額の損金不算入等
1486
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
824
特定災害防止準備金
1250
特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1747
特定住宅地造成事業等の証明書
1136
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1112
特定設備等の特別償却
585
特定設備等を貸し付けた場合の不適用
595
特定地域における工業用機械等の特別償却
621
特定地域における電気通信設備の特別償却
616
特定中小企業者
2013
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
573
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1979
特定中小企業者等
1917
特定同族会社に該当するかどうかの判定の時期
1792
特定同族会社の特別税率
1790
特定都市再生建築物等の割増償却
675
特定土地区画整理事業等の証明書
1106
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1100
特定の医療法人の法人税率の特例
1786
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
1434
特定の協同組合等の法人税率の特例
1784
1785
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
956
特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
924
特定の資産を交換した場合の課税の特例
934
特定の損失等に充てるための負担金
1434
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1958
特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1179
特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数
515
特定普通法人
2111
特定法人
1219
特定民間観光関連施設
1925
特定目的会社
141
特定目的会社に係る課税の特例
1499
特別勘定
885
925
964
1016
特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額
871
特別勘定を設けた場合の転廃業助成金により取得した固定資産の圧縮記帳
990
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
889
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮額
888
特別控除 ―
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1985
特別控除の適用対象とならない譲渡資産
1095
特別償却 ―
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
540
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
697
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
729
医療用機器の特別償却
663
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
611
共同利用施設の特別償却
614
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
557
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
553
産業振興機械等の割増償却
636
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
673
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却償却
671
準備金方式による特別償却
716
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
667
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
701
倉庫用建物等の割増償却
687
耐震基準適合建物等の特別償却
597
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
561
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
564
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
544
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
578
特定設備等の特別償却
585
特定地域における工業用機械等の特別償却
621
特定地域における電気通信設備の特別償却
616
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
573
特定都市再生建築物等の割増償却
675
特別償却等に関する複数の規定の不適用
724
被災代替資産等の特別償却
600
特別償却準備金
716
特別償却等に関する複数の規定の不適用
724
特別償却の対象となる生産等設備の規模
626
特別償却不足額がある場合の償却限度額
710
特別徴収方式
803
匿名組合契約に係る損益
362
特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品
841
特約店等のセールスマンのために支出する費用
840
独立価格比準法
1539
独立企業間価格
1539
都市再生建築物
675
土地区画整理事業
995
996
1027
1100
1123
土地造成費等
919
土地等の造成のための交換等の場合の圧縮記帳
960
土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
964
土地の交換分合
354
土地の譲渡等がある場合の特別税率
1801
土地の賃貸をした場合の評価損
762
1445
特　許　権
430
届出のない場合の指定会計期間
245
取替資産
456
取　替　法
456
取引先に対する災害見舞金等
840
な
【な】 ―
内国普通法人等
2069
内国法人
133
内国法人の課税所得の範囲
243
に
【に】 ―
2,000万円特別控除
1100
肉用牛の売却に係る利益相当金額の損金算入
1477
任意組合から受ける利益等
361
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1976
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
826
ぬ
ね
の
【の】 ―
ノーハウの頭金等
354
733
農業協同組合等
1914
1918
1962
農業協同組合連合会
2102
農業経営基盤強化準備金
1255
納税義務
241
納税義務者
241
納税義務の成立
242
納　税　者
223
納税申告書
223
納税申告書の提出先
2042
納　税　地
248
納税地の異動の届出
249
納税地の指定
248
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1477
農地の譲渡による収益の帰属時期
353
農地保有の合理化等の証明書
1174
農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1171
納　　　付
2042
2080
延払基準の方法
364
は
【は】 ―
800万円特別控除
1171
売価還元法
418
廃止業者等
985
配当可能金額
1612
1641
売買目的外有価証券
1339
1376
売買目的有価証券
1337
1375
売買利益率
1215
罰　　　則
335
罰則に係る時効期間
336
販売奨励金等
838
販売代金の額が確定していない場合の見積り
343
販売高基準
1214
販売費、一般管理費その他の費用
340
ひ
【ひ】 ―
ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金
1007
非営利型法人
133
被合併法人 ―
被合併法人
140
被合併法人の確定法人税額
2027
被合併法人の法人税に係る納税地
248
非関連者を通ずる取引
1547
被現物出資法人
140
被現物分配法人
141
非更生債権等の処理
845
被災代替資産等の特別償却
600
費途不明の交際費等
844
865
評価換えの対象となる資産の範囲
757
評価の方法の選定の届出
421
評価の方法の変更手続
422
ふ
【ふ】 ―
賦課課税方式
243
803
賦課金、納付金等の損金算入の時期
804
賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳
984
副産物及び作業くず
416
副産物等
426
福利厚生費と交際費等との区分
839
負債利子控除割合による簡便計算
399
負債利子等の損金不算入額の計算
1568
負債利子の範囲
397
不作為についての審査請求
293
付随行為
2087
不正行為等に係る費用等の損金不算入
1264
附　帯　税
221
223
附帯税、罰科金等の損金不算入
1264
普通法人
133
普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額
1781
普通法人等の帳簿
298
不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期
347
不服申立て
275
不服申立期間
276
部分完成基準
346
部分的に用途を異にする建物の償却
464
分割型分割
149
分割承継法人
140
分割払の繰延資産
742
分割法人
140
分社型分割
150
へ
【へ】 ―
ヘッジ対象資産等
1384
平均超過使用時間
524
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の圧縮記帳等
977
返品債権特別勘定
846
返品調整引当金
1213
返品調整引当金の益金算入
1217
返品調整引当金の差額繰入れ等
1217
返　品　率
1214
ほ
【ほ】 ―
ポートフォリオ
1394
法人が支出した役員等の損害賠償金
864
法人課税信託
220
法人所得税
1610
1638
法人税額から控除する外国税額の損金不算入
802
法人税額から控除する所得税額の損金不算入
801
法人税額等の損金不算入
799
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
2018
法人税の確定金額の端数計算等
2050
法人税の課税標準
339
2069
法人の設立期間中の損益の帰属
340
341
法人の分割に係る連帯納付の責任
241
法定申告期限
223
法定耐用年数
485
法定評価方法
422
保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例
400
保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
882
保険金等に代えて交付を受けた代替資産の圧縮額の損金算入
883
保険金等の範囲
881
保険差益金の額
882
保　険　料
848
補修用部品在庫調整勘定
757
759
補償金等
1027
補償金等の特別勘定経理
1016
補償金の意義
1006
補償金の課税上の取扱い
1006
補償金割合
1094
保留地の対価
1027
本体事業
998
ま
【ま】 ―
満期保有目的等有価証券
1338
み
【み】 ―
みなし事業年度
245
みなし配当金額
401
みなす審査請求
284
未決済デリバティブ取引
1384
未着品の評価
418
見　積　法
507
む
【む】 ―
無形減価償却資産
502
無形減価償却資産の事業の用に供した時期
433
無形減価償却資産の耐用年数表
2168
無形固定資産
430
め
【め】 ―
名義書換え失念株の配当
390
名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除
1804
名義株等の配当
390
名義株についての株主等の判定
139
免税対象飼育牛
1477
も
や
【や】 ―
役　　　員
197
役員給与の損金不算入
773
役員等に対する罰科金等
1264
役員に対して支給した給与の額の範囲
790
役員に対する退職給与の損金算入の時期
790
役員の範囲
197
役員の分掌変更等の場合の退職給与
791
ゆ
【ゆ】 ―
有価証券
218
1337
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法
1354
有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額
1380
有価証券の取得価額
1341
有価証券の譲渡による損益の計上時期
354
有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等
1494
有姿除却
531
郵送に係る納税申告書の提出時期
2042
優良住宅地等のための譲渡に該当しなくなった場合の追加課税
1801
よ
【よ】 ―
養老保険に係る保険料
848
予定申告
2026
予定申告書
2026
予納額の充当の順序
2082
2083
ら
り
【り】 ―
リース期間
449
リース期間定額法
448
リース資産
376
449
リース賃貸資産の償却の方法の特例
458
リース取引から除かれるもの
376
リース取引に係る所得の金額の計算
376
リース取引の意義
376
利益積立金額
211
利子及び配当等
1803
利　子　税
2043
利子税の計算の基礎となる税額の端数計算等
2043
利子税の割合の特例
2043
留保金額
1793
留保金額の端数計算
1792
旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器
498
緑化施設
492
る
【る】 ―
累積増差税額
266
れ
【れ】 ―
レジャークラブの入会金
863
レジャークラブの年会費等
842
劣化資産の意義
534
ろ
【ろ】 ―
６か月ごと総平均法等
419
2032
労働保険料の損金算入の時期等
848
ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等
843
863
わ
【わ】 ―
割引債の償還差益に対する所得税額の控除の計算等
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