平成29年
源泉所得税取扱いの手引
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平成29年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 k27 - 第一章 総則・納税義務・その他
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第一節 総 則 1一 所得税法の趣旨 1二 源泉徴収制度の意義 1三 定 義 2四 居住者及び非居住者の区分 21１ 国内に住所を有するものとみなされる公務員 21２ 国内に住所を有するかどうかの判定 21五 人格のない社団等に対する所得税法の適用 23第二節 納税義務者・源泉徴収義務者 24一 納税義務者 24１ 居住者 24２ 非居住者 24３ 内国法人 24４ 外国法人 24二 源泉徴収義務者 24１ 源泉徴収義務者 24２ 法人課税信託の受託者等に関する通則 24第三節 課税所得の範囲等 27一 課税所得の範囲 27二 納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲 27三 国外公社債等の利子等に対する分離課税 28１ 居住者が交付を受ける国外公社債等の利子等の分離課税 28２ 内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等の課税 28３ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 28四 勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益に対する課税 28五 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に対する分離課税 29１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税 29２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 29３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 29４ 源泉徴収税率 29六 国外投資信託等の配当等に対する分離課税 29１ 国外投資信託等の配当等に係る分離課税 29２ 内国法人の納税義務 30３ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 30七 国外株式の配当等に対する課税 30１ 内国法人が支払を受ける国外発行株式の配当所得の源泉徴収 30２ 居住者・内国法人に係る源泉徴収 30八 上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等 30１ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 30２ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用除外等 31九 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等 31１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 31２ 源泉徴収選択口座内調整所得金額 33３ 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 34４ 源泉徴収に係る所得税 34５ 特定口座源泉徴収選択届出書に記載すべき事項の電磁的方法による提出 34十 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税 35１ 個人に対する分離課税 35２ 内国法人又は外国法人に対する課税 35十一 定期積金の給付補?金等に対する分離課税 35十二 割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例 35１ 割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 35２ 特定割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 36３ 国外割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 36第四節 公共法人等・公益信託等に係る非課税及び人的非課税 37一 公共法人等及び公益信託等に係る非課税 37１ 内国法人に係る非課税 37２ 公共法人等の表 37二 公益信託等に係る非課税 47三 人的非課税 47四 非課税のための手続等 47１ 公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の提出 47２ 公社債等の範囲 48３ 公社債等に係る有価証券の記録等 48４ 公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出 49第五節 源泉所得税の納税地 51一 源泉徴収に係る所得税の納税地 51二 納税地の指定 52第六節 給与支払事務所等の開設等の届出 53一 給与等の支払をする事務所の開設等の届出 53二 開業等の届出 53第七節 源泉徴収を行う時期 54一 原 則 54二 特 例 54第八節 期間及び期限 55一 期間の計算 55二 期限の特例 55三 災害等による期限の延長 55第九節 源泉徴収をした所得税の納付 57一 納付期限 57二 給与等・退職手当等に係る源泉所得税の納期の特例 57三 納期の特例に関する承認の申請等 58１ 承認の申請 58２ 承認等の通知 58３ みなす承認 58４ 申請の却下 58５ 承認の取消し 58四 納期の特例の要件を欠いた場合の届出 59五 承認の取消し等があった場合の納期限 59第十節 源泉所得税の課税標準等の端数計算 60一 国税の課税標準の端数計算 60二 国税の確定金額の端数計算 60第十一節 源泉所得税の納付手続と強制徴収 61一 源泉徴収に係る所得税の納付手続 61二 源泉徴収に係る所得税の徴収 62第十二節 源泉所得税に係る過誤納金の還付 63第十三節 同族会社等の行為又は計算の否認等 64一 同族会社等の行為又は計算の否認 64二 移転法人又は取得法人の行為又は計算の否認 65第十四節 附帯税 66一 不納付加算税 66二 重加算税 66第十五節 不服申立て及び訴訟 68一 総 則 68二 再調査の請求 71１ 再調査の請求の手続 71２ 再調査の請求についての決定 72三 審査請求 73１ 審査請求の手続 73２ みなす審査請求 75３ 審査請求についての裁決 76４ 国税庁長官に対する審査請求 76四 不作為についての審査請求 76五 訴 訟 77 - 第二章 給与所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 79一 源泉徴収義務 79二 未払賞与についての源泉徴収の特例 80三 源泉徴収を要しない給与等の支払者 81四 給与所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 81第二節 給与所得の範囲 82一 給与所得 82二 給与所得の金額 83１ 給与所得の金額 83２ 給与所得控除額 83３ 給与所得の金額の特例 83三 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 84１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 84２ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い 85四 転籍前の法人から支給される較差補?金 85第三節 収入金額及び権利確定 86一 収入金額 86１ 収入金額 86２ 物又は権利等の価額 86二 給与所得の収入金額の収入すべき時期等 90１ 給与所得の収入金額の収入すべき時期 90２ 経済的利益の額を収入金額等に算入する時期 90第四節 特殊な給与等 92１ 宿日直料 92２ 定額旅費 92３ 交際費等 92４ 結婚祝金品等 92５ 委員手当等 93６ 地方自治法の規定による費用の弁償 93７ 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 93８ 医師又は歯科医師が支給を受ける休日・夜間診療の委嘱料等 93９ 派遣医が支給を受ける診療の報酬等 9310 労働基準法の規定による付加金 9311 道具手当 9312 功労金、記念慰労金等 9413 使用人等の発明等に係る報償金等 9414 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等 9515 勤労者が受ける財産形成給付金等 95第五節 経済的利益 101一 経済的利益 101二 課税上の取扱い 101１ 永年勤続者の記念品等 101２ 創業記念品等 102３ 商品、製品等の値引販売 103４ 残業又は宿日直をした者に支給する食事 103５ 掘採場勤務者に支給する燃料 104６ 寄宿舎等の電気料等 104７ 金銭の無利息貸付け等 104８ 利息相当額の評価 104９ 用役の提供等 10410 使用者が負担するレクリエーションの費用 10511 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品 10512 使用者契約の養老保険に係る経済的利益 10613 使用者契約の定期保険に係る経済的利益 10614 使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益 10715 使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益 10716 使用者契約の生命保険契約の転換をした場合 10717 使用者契約の保険契約等に係る経済的利益 10718 使用人契約の保険契約等に係る経済的利益 10819 使用者が負担する少額な保険料等 10820 会社役員賠償責任保険の保険料に係る経済的利益 10821 使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等 10922 使用者が負担するゴルフクラブの入会金 10923 使用者が負担するゴルフクラブの年会費等 10924 使用者が負担するレジャークラブの入会金等 11025 使用者が負担する社交団体の入会金等 11026 使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 11027 有価証券の評価 11028 保険契約等に関する権利の評価 11129 食事の評価 11130 食事の支給による経済的利益はないものとする場合 11131 商品、製品等の評価 11132 住宅等の貸与 11233 主な特殊な給与及び経済的利益等の非課税となる基準 116三 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 116四 阪神・淡路大震災の被災者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例 127１ 被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例 127２ 住宅取得資金を金融機関等から借り受けた場合 127３ 給与等又は退職手当等に代えて支払われる場合の不適用 127五 経済的利益の評価方法と消費税及び地方消費税の取扱い 128第六節 非課税給与等 129一 傷病者の恩給等 129二 旅 費 130〔海外渡航費〕 131三 通勤手当 134四 職務上必要な給付 136五 在外手当 137六 外国政府等に勤務する者の給与 137七 オリンピック競技大会等の成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等 138八 学資金 138九 死亡者の給与等 139十 保険金、損害賠償金等 140十一 持家対策としての課税の特例 142１ 住宅資金の低利融資 142２ 利子補給金 145３ 勤労者財産形成促進法による措置 149４ 課税の特例が適用されない場合 149十二 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例 149１ 被保険者が承認法人等から支払を受ける給付 149２ 社会保険料控除の対象となる被保険者が支払う給付費拠出金 150３ 事業主等が承認法人等に支出する負担金 150十三 給付金の非課税 150第七節 税額計算等 154一 普通給与の税額計算 154１ 賞与以外の給与等に係る徴収税額 154２ 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額 158３ 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額 159４ 主たる給与等に係る徴収税額の機械計算 159５ 日払給与に係る徴収税額 161６ 源泉徴収税額の求め方 163二 賞与等の税額計算 169１ 賞与に係る徴収税額 169２ 賞与の金額が前月中の通常の給与等の10倍相当額を超える場合の徴収税額 172３ 年末に支給する賞与に係る徴収税額の計算の特例 173４ 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額 173５ 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額 173６ 源泉徴収税額の求め方 173第八節 年末調整 179第九節 過不足税額の精算 185一 過納額の還付 185１ 過納額の還付 185２ 年末調整による過納額の還付の方法 186３ 給与等の支払者が還付できなかった場合の処理 186二 不足額の徴収 186１ 不足額の徴収 186２ 徴収繰延べ 186３ 徴収繰延べを受けるための手続 188第十節 専従者給与の取扱い 189一 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 189二 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 189１ 青色事業専従者給与の必要経費算入 189２ 青色事業専従者給与に関する届出 190３ 事業専従者控除額の必要経費算入 191４ 二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算 191５ 事業に専従する親族の年齢の判定時期 192第十一節 給与所得者の特定支出 193１ 給与所得者の特定支出の控除の特例 193２ 特定支出の範囲 193３ 確定申告書の添付書類 195４ 特定支出の支出等を証する書類の添付又は提示 196第十二節 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 197 - 第三章 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
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第一節 給与所得者の各種申告書 198一 申告書の種類と所得控除の種類 198二 給与所得者の扶養控除等申告書 198１ 給与所得者の扶養控除等申告書 198２ 給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項に異動を生じた場合 200３ 給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示 200４ 国外居住親族に該当する旨を証する書類の提出又は提示 201５ 国外居住親族が居住者と生計を一にする事実等を記載した申告書の提出 202６ 国外居住親族が居住者と生計を一にすることを明らかにする書類の提出又は提示 202三 従たる給与についての扶養控除等申告書 203１ 従たる給与についての扶養控除等申告書 203２ 従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項に異動を生じた場合 203３ 控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続 204４ 従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示 204四 給与所得者の配偶者特別控除申告書 205五 給与所得者の保険料控除申告書 206１ 給与所得者の保険料控除申告書 206２ 保険料等の支払を証する書類の提出等 207六 給与所得者の申告書に関する雑則 211１ 給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等 211２ 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例 211第二節 給与所得者の各種所得控除 216一 社会保険料控除 216１ 社会保険料控除 216２ 社会保険料の範囲 217３ みなし社会保険料 218二 小規模企業共済等掛金控除 218１ 小規模企業共済等掛金控除 218２ 小規模企業共済等掛金の範囲 218三 生命保険料控除 219１ 新生命保険料又は旧生命保険料に係る生命保険料控除 219２ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 223３ 個人年金保険料に係る生命保険料控除 224４ 合計控除限度額 225５ 新生命保険契約等の範囲 225６ 旧生命保険契約等の範囲 227７ 介護医療保険契約等の範囲 228８ 新個人年金保険契約等の範囲 228９ 旧個人年金保険契約等の範囲 23110 旧生命保険契約等又は旧個人年金契約等に附帯して締結した新契約 231四 地震保険料控除 231１ 地震保険料控除 231２ 損害保険契約等の範囲 233五 障害者控除 234六 寡婦（寡夫）控除 235１ 寡婦（寡夫）控除 235２ 寡婦控除の特例 236七 勤労学生控除 236八 配偶者控除 236九 配偶者特別控除 237１ 配偶者特別控除 237２ 配偶者特別控除の不適用 237十 扶養控除 238１ 扶養控除 238２ 扶養親族等の判定の時期等 238３ 二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する場合の所属 238４ 居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例 239十一 同居老親等に係る扶養控除の特例 240十二 基礎控除 240 - 第四章 住宅借入金等特別控除
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一 住宅借入金等特別控除 241１ 住宅借入金等特別控除 241２ 住宅借入金等特別税額控除額 256３ 平成19年又は平成20年に居住した場合の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除の控除額の特例 258４ 認定住宅の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 259５ 二以上の居住年の住宅借入金等に係る特別税額控除 262６ 居住用家屋・既存住宅・増改築等の範囲 263７ 住宅借入金等に該当しない借入金又は債務の範囲 270８ 居住用財産に係る課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 271９ 住宅借入金等特別控除の再適用制度の適用要件 27110 従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅借入金等特別控除 27311 要耐震改修住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除 27412 住宅借入金等特別控除の適用要件 27513 確定申告書の提出がなかった場合等のゆうじょ規定 27814 住宅借入金等特別控除の控除順序等 278二 年末調整に係る住宅借入金等特別控除 279１ 年末調整に係る住宅借入金等特別控除 279２ 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書の提出期限等 280３ 年末調整に係る住宅借入金等特別控除の控除順序等 280４ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の交付 281５ 税務署長による特別控除証明書の交付 282三 住宅借入金等特別控除適用者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等 283四 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 284１ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（高齢者等居住改修工事等) 284２ 特定の増改築等の範囲 294３ 特定の増改築等住宅借入金等の範囲 298４ 特定断熱改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 304５ 特定多世帯同居改修住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 305 - 第五章 退職所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 307一 源泉徴収義務 307二 源泉徴収を要しない退職手当等の支払者 307第二節 退職所得の範囲 308一 退職所得 308二 死亡者の退職手当等 309第三節 みなし退職給与 311一 退職手当等とみなす一時金 311二 特定退職金共済団体 313１ 特定退職金共済団体の要件 313２ 特定退職金共済団体の承認 320３ 特定退職金共済団体の承認の取消し等 321三 退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの 322１ 特定退職金共済団体が行う給付 322２ 適格退職年金契約に基づく給付 323３ 要件違反がある場合の通知 323四 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 323第四節 収入金額及び権利確定 325一 収入金額及び所得金額 325１ 収入金額 325２ 退職所得の金額 325二 退職所得の収入金額の収入すべき時期 326三 一の退職により二以上の退職手当等を受ける場合 327第五節 退職所得控除に係る勤続年数の計算 328一 退職所得控除額に係る勤続年数の計算 328二 みなし退職給与に係る勤続年数の計算 331三 特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算 333四 特定役員等勤続年数・重複勤続年数の計算 333第六節 退職所得控除額の計算 334一 一般退職の場合の退職所得控除額 334二 退職所得控除額の計算の特例 334１ 障害退職等の場合の退職所得控除額 334２ 前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 334三 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の求め方（普通退職の場合） 338１ 退職手当の支払者の下において一時勤務しなかった期間がある場合 338２ その年に２以上の退職手当の支給を受けている場合 339３ その年の前年以前４年内に退職手当の支給を受け、その年において退職手当の支給を受けている場合（１の場合を除く。）の計算 339第七節 税額の計算 341一 徴収税額 341１ 退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合 341２ 退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合 342３ 退職手当等を分割して支払う場合 342４ 退職手当等が税引手取額で定められている場合 342二 退職手当等とみなす一時金に係る源泉徴収 343第八節 退職所得の受給に関する申告書 344 - 第六章 利子所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 347第二節 利子所得の範囲 349１ 所得税法上の利子所得 349２ 租税特別措置法上の利子所得 350第三節 収入金額及び権利確定 351一 収入金額及び所得金額 351１ 収入金額 351２ 利子所得の金額 351二 利子所得の収入金額の収入すべき時期 351第四節 非課税利子 352一 非課税利子 352二 その他の非課税利子 352１ 特定寄附信託の利子所得の非課税 352２ 納税準備預金の利子の非課税 357３ 特別法により所得税を課されないもの 357第五節 障害者等の少額預金非課税制度 358一 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 358１ 用語の意義 358２ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 358３ 障害者等の範囲 359４ 金融機関等の範囲 365５ 利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲 366６ 障害者等の少額預金の利子所得の非課税限度額の特例 367二 非課税貯蓄申込書 368１ 非課税貯蓄申込書の記載事項 368２ 非課税貯蓄申込書の提出及び書類の提示 368３ 非課税貯蓄申込書と非課税貯蓄申告書の記載内容が異なる場合 374三 非課税貯蓄申込書の特例 374１ 普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例 374２ 預貯金等の現在高に係る限度額を変更した場合 375３ 特例の適用を受ける場合の非課税貯蓄申込書の提出不要限度 375４ 障害者等に該当しなくなった場合の届出 375四 障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等 375１ 障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合 375２ 障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算 376五 有価証券の記録等 376１ 有価証券の記録等の方法 376２ 有価証券の保管等の方法 376３ 有価証券の保管者等に対する通知 377４ 有価証券の保管者等による帳簿への記録等 377六 支払事務取扱者に対する通知等 377１ 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知 377２ 支払事務取扱者に対する通知事項 377３ 通知内容の帳簿への記録等 378七 非課税限度額の計算等 378１ 額面金額等 378２ 預貯金等の元本の合計額及び額面金額の合計額の計算 378３ 元本の合計額等の最高限度額の判定 378八 非課税貯蓄申告書等 379１ 非課税貯蓄申告書 379２ 非課税貯蓄限度額変更申告書 381３ 非課税貯蓄申告書等のみなす提出 381４ 金融機関の営業所等に提出できない非課税貯蓄申告書等 382５ 重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲 382６ 非課税貯蓄に関する異動申告書の提出等 383７ 非課税預金の預入先を移管する場合の手続 383８ 金融機関等が有価証券購入業務の停止を命ぜられた場合の手続 383９ 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告 38510 非課税貯蓄廃止申告書 38611 非課税貯蓄者死亡届出書 38712 非課税貯蓄相続申込書 38713 非課税貯蓄申告書等の税務署長への送付等 38814 非課税貯蓄申告書等の書式 389九 障害者等に該当する旨の確認手続 389１ 氏名等の告知及び確認した旨の証印 389２ 預入者の備付帳簿がある場合の提示書類及び告知等の特例 390３ 非課税貯蓄申告書等への確認した旨の証印 391十 帳簿書類の整理保存 391１ 金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存 391２ 有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存 392十一 金融機関の営業所等の届出等 393１ 金融機関の営業所等の届出 393２ 営業所番号 393第六節 障害者等の少額公債非課税制度 395一 障害者等の少額公債の利子の非課税 395１ 障害者等の少額公債の利子の非課税 395２ 販売機関の範囲 395３ 公債の範囲 395二 非課税の手続等に関する準用規定 395三 障害者等の少額公債利子の非課税限度額の特例 397第七節 勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 398一 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 398１ 用語の意義 398２ 財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 399３ 金融機関等の範囲 401４ 財形住宅貯蓄の範囲 401二 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 402１ 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 402２ 退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 402３ 払込み中断等があったことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 404４ 住宅取得等以外の目的で払出しが行われた場合 404５ 所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し 406三 財産形成非課税住宅貯蓄の申込手続 407１ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出先 407２ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項 407３ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出 407４ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出できない場合 407５ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書への法人番号の付記 408四 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例 409１ 特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例 409２ 特定財産形成住宅貯蓄の限度額変更手続 409３ 特例の適用を受ける場合の財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出不要限度 409五 有価証券の記録等 410１ 有価証券の記録等の方法 410２ 有価証券の保管等の方法 410３ 有価証券の保管者に関する帳簿の記録等 410六 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等 410１ 金融機関の営業所等の支払事務取扱者に対する通知 410２ 有価証券の保管者等に対する退職等に関する通知内容の通知等 411七 非課税限度額の計算等 411１ 額面金額等 411２ 満期返戻金等 411３ 元本等の合計額の計算 411４ 元本等の合計額の最高限度額の判定 411八 財産形成非課税住宅貯蓄の申告手続 412１ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 412２ 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 413３ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書のみなす提出 414４ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出等できない場合 414５ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例 414６ 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書 414７ 財産形成住宅貯蓄の移管手続 416８ 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書のみなす提出 416９ 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 41610 転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 41811 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 42012 海外転勤者の国内勤務申告書 42213 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等 42314 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告 42415 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 42516 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式 42617 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等への法人番号の付記 426九 財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合 427１ 住所・氏名等の記載事項が異なるとき 427２ 財産形成住宅貯蓄契約事項と財産形成非課税住宅貯蓄申告書の記載事項が異なるとき 427３ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書記載事項が真実でないと認められるとき 427十 帳簿書類の整理保存等 427１ 金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存 427２ 金融機関の営業所等における記載事項の抹消 427３ 金融機関の営業所等における各人別帳簿の作成・保存 428４ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の写しの作成・保存 428５ 有価証券の保管者等及び支払事務取扱者の帳簿書類の保存 429６ 勤務先又は出国時勤務先の申告書等の写しの作成・保存 429７ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を受理したときの勤務先による届出書の提出 430第八節 勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 432一 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 432１ 用語の意義 432２ 財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 434３ 財産形成年金貯蓄の範囲 435４ 財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益 435５ 生命保険契約等の差益の計算方法 436二 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 436１ 年金以外の金銭支払等の要件違反があった場合 436２ 有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合 437３ 年金支払開始日以後に契約履行についての要件違反が生じた場合 437三 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税のための手続 437１ 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出先 437２ 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用 437３ 財産形成非課税年金貯蓄申告書 448４ 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 449５ 財産形成非課税年金貯蓄申告書等のみなす提出 449６ 財産形成非課税年金貯蓄申告書の重複提出等の禁止等 449四 有価証券の保管の記録等 449１ 有価証券等の保管の記録等 449２ 財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託 449五 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書 450１ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 450２ 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書 451３ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書等のみなす提出 452４ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書等への法人番号の付記 452六 金融機関の営業所等の帳簿書類の整理・保存等 452１ 金融機関の営業所等における帳簿の作成等 452２ 提出書類への口座番号の付記 452３ 金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成 453４ 金融機関等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の保存 453第九節 財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 456１ 財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益に対する課税 456２ 財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等の範囲 456３ 生命保険料控除等の適用除外 456４ 証券投資信託の終了又は一部の解約があった場合の適用 456第十節 税額の計算 457第十一節 利子所得の分離課税制度 458１ 利子所得の分離課税 458２ 国内事業に帰属しない利子等の適用除外 459３ 利子等の受領者の告知・支払調書提出の適用除外 459第十二節 国外公社債等の利子等に対する分離課税制度 460一 国外で発行された公社債等の利子所得の源泉徴収等 460１ 居住者が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 460２ 内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 460３ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 461４ 内国法人が支払を受けるべき民間国外債等の利子の分離課税 462二 税額の控除 463１ 外国所得税額の控除 463２ 内国法人の所得税額控除 464三 金融機関等の源泉徴収の不適用等 464１ 金融機関等が支払を受ける国外公社債等の利子等に対する源泉徴収等の不適用 464２ 国外発行公社債等の保管の委託 465３ 源泉徴収不適用申告書の提出 466４ 公益信託等の信託財産等の適用除外 467５ 特定の投資法人等が運用する国外公社債等の利子の課税の特例 467６ 受託法人が運用する国外公社債等利子の課税の特例 468７ 国外公社債等の利子等の受領者の告知等の特例 468四 国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等の確定申告不要制度 468 - 第七章 配当所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 469一 源泉徴収義務 469二 未払配当についての源泉徴収の特例 471第二節 配当所得の範囲 472一 配当所得 472二 配当所得とされるもの 473１ 投資信託等の収益の分配に係る収入金額 473２ 企業組合等の分配金 473第三節 みなし配当所得 475一 配当等とみなす金額 475二 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 479第四節 収入金額及び権利確定 482１ 収入金額 482２ 配当所得の収入金額の収入すべき時期 482第五節 税額の計算 483第六節 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 484１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 484２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 485３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 485４ 源泉徴収税率 485５ 受領者の告知・支払調書の適用除外 485第七節 国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 486１ 国外投資信託等の配当等に係る分離課税 486２ 支払の取扱者 486３ 内国法人の納税義務 486４ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 487５ 外国所得税額の控除 488６ 他の税法の規定との調整 488７ 確定申告を要しない国外投資信託等の配当等 488８ 特定の投資法人等が運用する国外投資信託等の配当等の課税の特例 489第八節 国外発行株式の配当所得の源泉徴収等の特例 490一 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等 490１ 内国法人が支払を受けるべき国外発行株式の配当等に係る課税の特例 490２ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外株式の配当等に係る源泉徴収の特例 492二 税額の控除 492１ 外国所得税額の控除 492２ 内国法人の所得税額控除 492三 配当所得の確定申告不要制度との適用関係 492第九節 上場株式等の配当所得の源泉徴収税率等の特例 494第十節 上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等の特例 496１ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 496２ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用除外等 497第十一節 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 500１ 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 500２ 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の提出等の適用手続 500第十二節 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払 を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 502１ 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 502２ 源泉徴収の特例の適用を受けるための手続 503第十三節 配当所得の確定申告不要制度 505一 確定申告を要しない配当所得等 505二 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 507第十四節 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 508第十五節 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 509１ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 509２ 契約不履行等事由が生じた場合 509 - 第八章 報酬、料金等に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 511一 源泉徴収義務 511二 報酬、料金等として源泉徴収を要しないもの 512三 バー等の経営者を報酬、料金の支払者とみなす場合 512四 報酬、料金等に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 513第二節 報酬、料金等の種類と範囲 514一 原稿料、著作権等の使用料、放送謝金等 514二 弁護士、税理士、測量士等の報酬又は料金 516三 診療報酬 520四 職業野球の選手、職業拳闘家等の報酬又は料金 520五 芸能人の役務の提供を内容とする事業に対する報酬又は料金等 522六 ホステス等の報酬又は料金 524七 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金 524八 事業の広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金 525第三節 税額の計算 527第四節 源泉徴収を要しない報酬、料金等 531１ 源泉徴収を要しない報酬又は料金 531２ 報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続 533３ 源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等 533４ 証明書の失効 534第五節 ホステス等の報酬・料金に係る源泉徴収の特例 535一 ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例 535二 報酬・料金として源泉徴収を要しないもの 535三 報酬・料金の支払者とみなす場合 535 - 第九章 内国法人の所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 536一 源泉徴収義務 536二 配当等の支払があったものとみなす場合の規定の準用 536三 内国法人の所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 536第二節 課税所得の種類と範囲 537第三節 税額の計算 542一 徴収税額 542二 内国法人に係る所得税の税率 542第四節 信託財産に係る利子等の課税の特例 543１ 信託財産に属する公社債等の利子等の課税の特例 543２ 退職年金等信託に属する公社債等の利子等の課税の特例 543３ 信託財産について納付した所得税額の控除及び所得税額の公社債等の収益の分配の額への加算 543第五節 源泉徴収を要しない利子所得等 545１ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 545２ その受ける利子所得等について源泉徴収されない金融機関 546３ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等 546第六節 国外公社債等の利子等の分離課税制度 549一 国外公社債等の利子等の分離課税 549１ 内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 549２ 内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 549二 税額の控除 550１ 外国所得税額の控除 550２ 内国法人の所得税額控除 551三 金融機関等の源泉徴収の不適用等 551１ 金融機関等が支払を受ける国外公社債等の利子等に対する源泉徴収等の不適用 551２ 国外公社債等の保管の委託 552３ 源泉徴収不適用申告書の提出 553４ 公益信託等の信託財産等の適用除外 554５ 特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例 554６ 国外公社債等の利子等の受領者の告知等の特例 556四 国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等の確定申告不要制度 557第七節 内国法人が支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の配当等に係る 分離税率 558第八節 国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度 559１ 内国法人の納税義務 559２ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 560３ 外国所得税額の控除 560４ 他の税法の規定との調整 560５ 確定申告を要しない国外投資信託等の配当等 560６ 特定の投資法人等が運用する国外投資信託等の配当等の課税の特例 561第九節 国外発行株式の配当所得の源泉徴収等の特例 562一 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等 562１ 内国法人が支払を受けるべき国外発行株式の配当等に係る課税の特例 562２ 内国法人が交付を受ける国外株式の配当等に係る源泉徴収の特例 563二 税額の控除 564１ 外国所得税額の控除 564２ 内国法人の所得税額控除 564 - 第十章 公的年金等に係る源泉徴収
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第一節 公的年金等の範囲等 565一 源泉徴収義務 565二 源泉徴収を要しない公的年金等 570第二節 徴収税額 571一 徴収税額 571二 公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算 576第三節 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 579一 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 579１ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 579２ 前年の申告書記載事項に異動がない場合の申告書記載事項 581３ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示 582二 扶養親族等申告書のみなす提出 583 - 第十一章 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 584一 源泉徴収義務 584二 源泉徴収を要しない年金 585第二節 税額の計算 586 - 第十二章 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
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一 源泉徴収義務 588二 納税義務 588１ 個人に対する分離課税 588２ 内国法人又は外国法人に対する課税 589三 源泉徴収に係る所得税 589 - 第十三章 定期積金の給付補?金等に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 591第二節 税額の計算 591第三節 定期積金の給付補?金等の分離課税等 591１ 居住者又は非居住者に支払われる給付補?金等の分離課税 591２ 非居住者に支払われる事業に帰せられない給付補?金等 591３ 給付補?金等の支払者の支払調書の作成 591４ 利子所得に係る取扱いの準用 591 - 第十四章 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 592第二節 税額の計算 592 - 第十五章 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 593一 源泉徴収義務 593二 国内源泉所得の支払が国外において行われる場合 595三 配当等の支払があったものとみなす場合等の規定の準用 595四 配分の支払があったものとみなす場合等の規定の適用 595五 源泉徴収を要しない国内源泉所得 596六 国内源泉所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 597第二節 国内源泉所得等 598一 国内源泉所得 598二 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得 599三 国内源泉所得の範囲の細目 602四 非居住者に対する課税の方法 603１ 総合課税 603２ 分離課税 603五 外国法人に係る所得税の課税標準 604六 外国法人に係る所得税の税率 605第三節 国内源泉所得の種類と範囲 606一 恒久的施設に帰せられるべき所得 606二 国内の資産の運用又は保有により生ずる所得 606三 国内の資産の譲渡により生ずる所得 607四 組合契約事業利益の配分 612五 土地等の譲渡の対価 612六 人的役務の提供事業の対価 613七 不動産の賃貸料等 614八 利子等 615九 配当等 615十 貸付金の利子 615１ 貸付金の利子の範囲 615２ 国内業務に係る貸付金の利子に該当しないもの 616十一 使用料等 617十二 給与・人的役務等の報酬等 619１ 給与・人的役務の報酬・年金等の範囲 619２ 人的役務の提供の範囲 619３ 退職所得についての選択課税 621４ 給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等 622十三 事業の広告宣伝のための賞金 623十四 生命保険契約等に基づく年金等 623十五 給付補琢金等 624十六 匿名組合契約等に基づく利益の分配 624十七 その他の国内源泉所得 624第四節 非課税所得 626一 民間国外債の利子の非課税 626１ 非居住者又は外国法人が非課税適用申告書を提出した場合 626２ 利子支払者が利子受領者確認書を提出した場合 629３ 指定民間国外債の利子に対する特例 636４ 外貨債の利子の課税の特例 636二 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税 636三 振替国債等の利子の課税の特例 638１ 振替国債等の利子の課税の特例 638２ 振替国債の利子の課税の特例の要件を満たす外国投資信託 641３ 外国年金信託の利子の課税の特例 642４ 非居住者又は外国法人の信託財産等の利子 642５ 国内事業に帰せられるもの等の適用除外 643６ 利子等に係る特例の読替え 644７ 用語の意義 644８ 承認の申請を却下できる事実 647９ 承認の取消し 64710 みなし提出 64711 書類の提示 64712 氏名等の変更に係る申請書の提出 64713 氏名等の変更に係る申告書を提出する場合における10及び11の準用 65114 特定振替機関等及び適格外国仲介業者が備えるべき帳簿 65115 適格外国仲介業者の特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関への通知 65216 適格外国仲介業者の適格口座管理機関への通知 65317 非居住者又は外国法人の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子 654四 振替社債等の利子等の課税の特例 656１ 振替社債等の利子の課税の特例 656２ 特殊関係者が支払を受ける特定振替社債等の利子等の適用除外 658３ 非居住者の国内において行う事業の適用除外 658４ 用語の意義 659５ 適格口座管理機関の申請の却下 662６ 適格口座管理機関の承認の取消し 662７ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関への通知 662８ 利子等の支払をする者への通知 663９ 三の準用規定からの読替え 66410 特定振替社債等の発行者で源泉徴収をしなかったもの 666五 振替国債等の償還差益の非課税等 668１ 振替国債等の償還差益の非課税 668２ 特定振替社債等の償還差益の非課税 668３ 民間国外債の発行差金の非課税 668４ 振替国債等の償還により生ずる損失の額の所得税関連法令の不適用 668５ 振替国債の償還差益等で非課税とされないもの 668第五節 税額の計算 669一 徴収税額 669二 外貨表示額の邦貨換算 670１ 外貨で表示されている額の邦貨換算 670２ 換算の基礎となる電信買相場 670３ 邦貨換算の特例 670４ 居住者等に支払う場合の準用 670５ 年金を併給する場合の税額の計算 670６ 新旧年金の差額等に対する税額の計算 671第六節 国内源泉所得に係る源泉徴収の免除及び課税の特例等 672一 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 672１ 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 672２ 非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等 673３ 非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の通知 674４ 証明書の失効 674二 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例 674１ 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例 674２ 非居住者の給与・報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの 674三 外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 675１ 恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 675２ 外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の手続 676３ 外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の通知 677４ 証明書の失効 677四 信託財産に係る利子等の課税の特例 677１ 信託財産に係る利子等の課税の特例 677２ 集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額 678３ 控除すべき所得税の額 678五 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 679１ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 679２ その受ける利子所得等について源泉徴収されない金融機関 680３ 金融機関の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等 680六 金融商品取引業者等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用 682１ 金融商品取引業者等の受ける公社債利子等に対する源泉徴収の不適用 682２ その受ける公社債利子について源泉徴収されない金融商品取引業者等 682七 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 682１ 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 682２ 特定外国法人の振替国債に係る特定債券現先取引に係る利子の課税の特例 685３ 用語の定義 689４ 外国金融機関等が課税の特例の適用を受けるための手続 689５ 非課税適用申告書のみなす提出 690６ 非課税適用申告書の記載事項の確認 690７ 外国金融機関等の名称又は所在地等の変更があった場合の申告書の提出 691八 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 692１ 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 692２ 相手方の債務を金融商品取引清算機関等が負担した場合 693３ 用語の意義 693４ 外国金融機関等が課税の特例の適用を受けるための手続 693５ 非課税適用申告書の記載事項の確認 694６ 外国金融機関等の名称又は所在地等の変更があった場合等の申告書の提出 694第七節 利子所得の分離課税制度 696１ 利子所得の分離課税 696２ 国内事業に帰属しない利子等の適用除外 697３ 利子等の受領者の告知・支払調書提出の適用除外 697第八節 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 698１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 698２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 699３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 699４ 源泉徴収税率 699５ 受領者の告知・支払調書の適用除外 699第九節 株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 700１ 恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 700２ 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなす金額 700３ 非居住者が平成28年１月１日以後に上場株式等の譲渡をした場合 700４ 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなす金額 701第十節 配当所得等の確定申告不要制度 702一 確定申告を要しない配当所得等 702二 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 705第十一節 外国組合員に対する課税の特例 706１ 外国組合員に対する課税の特例 706２ 用語の意義 709３ 課税の特例を受けるための手続 710第十二節 免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 717一 芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 717１ 芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収 717２ 免税芸能法人等の支払につき徴収すべき所得税の納税地 717３ 外貨で表示されている額の邦貨換算 718二 源泉徴収義務 718三 徴収税率 718第十三節 租税条約による特例を受けるための手続等 720第十四節 外国居住者等所得相互免除法による課税の特例(台湾関係) 721《参考》租税条約の取扱一覧表 722 - 第十六章 特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等
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第一節 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等 740一 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 740二 源泉徴収選択口座内調整所得金額 749三 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 750四 源泉徴収に係る所得税 751五 特定口座源泉徴収選択届出書に記載すべき事項の電磁的方法による提出 751第二節 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等 753一 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 753二 用語の意義 753三 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得税の納期限と所得税額の計算 755四 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出等 758第三節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 762一 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 762二 用語の意義 763三 非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額の計算等 776四 非課税適用確認書等の提出等 779五 金融商品取引業者等変更届出書の提出等 784六 非課税口座廃止届出書の提出等 786七 非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書 787第四節 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 789一 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 789二 用語の意義 789三 未成年者口座内上場株式等の譲渡による収入金額の計算等 799四 契約不履行等事由が生じた場合 800五 未成年者非課税適用確認書等の提出等 803六 未成年者口座廃止届出書の提出等 804七 未成年者口座廃止通知書 805 - 第十七章 割引債の差益金額に係る源泉徴収等
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第一節 割引債の差益金額に係る源泉徴収(償還時の源泉徴収) 807一 源泉徴収義務 807１ 割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 807２ 特定割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 807３ 国外割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 807４ 源泉徴収した所得税の納付等 808二 用語の意義 808三 納税義務 810四 外国所得税額の控除 811五 源泉徴収に係る所得税 811第二節 割引債の償還差益に係る源泉徴収(発行時の源泉徴収) 812一 源泉徴収義務 812二 納税義務 813１ 個人に対する分離課税 813２ 内国法人又は外国法人に対する課税 813三 源泉徴収に係る所得税 813１ 源泉徴収に係る所得税 813２ 繰上償還等の場合の所得税の還付 815３ 非課税法人等に対する所得税の還付 815４ 割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかった場合の処理 816 - 第十八章 受領者の告知・支払調書等の提出等
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第一節 利子、配当等の受領者の告知 818一 利子、配当等の受領者の告知 818１ 利子、配当等の受領者の告知 818２ 預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知 820３ 告知に係る書類の提示 825４ 確認書類の範囲等 825５ 確認書類の提示を要しない場合 827６ 貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等 828二 無記名公社債の利子等の受領者の告知 830１ 無記名公社債の利子等の受領者の告知 830２ 無記名公社債等の利子等に係る告知書の提出等 830３ 告知に係る書類の提示等に関する読替え 832第二節 譲渡性預金の譲渡等に関する告知 835一 譲渡性預金の譲渡等に関する告知 835二 譲渡性預金の譲渡等に関する調書 836第三節 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 837１ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 837２ 告知を要する株式等の範囲 843３ みなす告知 843４ 本人確認書類の提示 844５ 本人確認書類を要しない場合 844６ 株式等の譲渡の対価の支払者の確認 845７ 帳簿書類の保存義務 846第四節 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 847第五節 先物取引の差金等決済をする者の告知 851第六節 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知 857第七節 支払調書等の提出 860一 支払調書及び支払通知書 860１ 支払調書の提出 860２ 支払通知書の提出 863二 源泉徴収票 865１ 給与等の源泉徴収票 865２ 退職手当等の源泉徴収票 868３ 公的年金等の源泉徴収票 868三 信託の計算書 869四 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書 870五 名義人受領の配当所得等の調書 872１ 名義人受領の利子・配当等の調書の提出 872２ 株式等の譲渡に関する調書の提出 872３ 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出 872六 新株予約権の行使に関する調書 872七 株式無償割当てに関する調書 873八 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書 874九 支払調書等の提出の特例 876十 給与等・退職手当等・公的年金等の支払明細書 877第八節 支払調書の特例 879一 利子所得に係る支払調書の特例 879二 内国法人等に支払う定期積金の給付補?金等に係る支払調書の特例 881第九節 株式等の譲渡対価等の支払調書 882一 株式等の譲渡の対価等の支払調書 882１ 株式等の譲渡の対価等の支払調書 882２ 交付金銭等の支払調書 882３ 信託受益権の譲渡の対価の支払調書 883二 株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例 883１ 株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例 883２ 支払調書の提出範囲の特例 883３ 業務に関連して他人のために名義人として支払を受ける者の特例 883４ 上場投資信託等の償還金等を上場投資信託等の配当等に係る支払の取扱者から交付を受ける者の特例 884 - 第十九章 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
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一 目的及び所得税の軽減免除 885１ 目 的 885２ 所得税の軽減免除 885３ 所得税の減免の申請 885二 給与所得に係る源泉徴収税額の徴収猶予又は還付 885１ 被災給与所得者に対する源泉徴収猶予又は還付 885２ 源泉徴収猶予期間の延長 888３ 源泉徴収猶予の申請 889４ 給与等の支払者に対する徴収猶予期間の通知 890５ 給与等又は公的年金等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 890６ 還付申請書の提出 891７ 納税義務者に対する処分の通知 891８ 徴収猶予又は還付申請に関する準用規定 891９ 源泉徴収税額の還付金に係る還付加算金の計算期間 891三 公的年金等に係る源泉徴収税額の徴収猶予又は還付 891四 報酬・料金に係る源泉徴収税額の徴収猶予 892１ 報酬等の支払を受ける災害被害者に対する源泉徴収猶予 892２ 報酬等の支払を受けるホステス等が災害被害者である場合の源泉徴収猶予 893３ 報酬等に係る源泉徴収猶予の申請 893４ 報酬等の支払者に対する徴収猶予期間の通知 894５ 報酬等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 894６ 納税義務者に対する処分の通知 894五 雑損失の繰越控除の適用を受ける場合の源泉徴収税額の猶予 894１ 給与等・公的年金等・報酬等に係る源泉徴収税額の徴収猶予 894２ 給与等又は報酬等に係る源泉徴収猶予の申請 896３ 申請の承認又は却下の通知 896４ 給与等・公的年金等・報酬等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 896六 徴収猶予又は還付を受けた者の年末調整の省略及び確定申告 897 - 第二十章 東日本大震災の被災者等のための臨時特例
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第一節 総 則 898１ 東日本大震災の定義 898２ 用語の意義 898第二節 所得税法の特例 899一 雑損控除の特例 899１ 雑損控除の特例 899２ 雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等 899３ 雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等 899４ 確定申告書等への記載 900二 平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等 900三 財形住宅貯蓄契約・財形年金貯蓄契約の要件に該当しない場合の特例 901１ 財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例 901２ 財産形成年金貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例 902四 特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例 903五 住宅借入金等特別控除の適用期間等に係る特例 903１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例 903２ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例 903３ 従前家屋又は従前増改築等家屋が居住の用に供することができなくなった居住者が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合 904４ １又は２の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合 904５ 用語の意義 904六 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 905１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 905２ 借入限度額 905３ 再建特例適用年において二以上の居住年に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額を有する場合 906４ 控除限度額 906５ 再建住宅借入金等の金額及び他の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額又は特定増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額を有する場合 906６ 二以上の住宅の再取得等をした場合 907第三節 災害減免法による所得税の減免・徴収猶予の特例 908一 災害被害者に対する所得税の減免の特例 908二 所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例 908１ 平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等 908２ 所得税の減免の特例の適用に係る更正の請求があった場合の徴収猶予の特例 908３ 所得税の徴収猶予の手続に関する準用規定 908４ 平成22年分所得税について所得税の減免の適用を受けた場合の平成23年分の適用除外 908 - 第二十一章 復興特別所得税
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第一節 総 則 910１ 用語の意義 910２ 法人課税信託の受託者等に対する第二十一章の適用 910３ 納税義務者及び源泉徴収義務者 911４ 課税の対象 911５ 基準所得税額 911６ 納税地 911第二節 源泉徴収 913１ 源泉徴収義務等 913２ 居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例 915３ 年末調整 915４ 源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等 916５ 復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等 917 - 付 録
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◇国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)の利用方法について 920 - ◇源泉所得税関係様式
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・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 922・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 924・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） 926・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期の特例適用者用） 928・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書 930・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書 932・源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書 934・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 936・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 938・退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書 940・租税条約に関する届出書〔様式３ 使用料〕 942・源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税管理人の届出書 945・租税条約に関する届出書〔様式６ 人的役務提供事業の対価〕 946・租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書 948・居住者証明書 952・特典条項に関する付表（米）〔様式17－米〕 954・源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願 958・給与所得の源泉徴収票（税務署提出用） 960・給与所得の源泉徴収票（受給者交付用） 962・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（税務署提出用） 964・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（受給者交付用） 965・源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書（災免用）給与等・公的年金等・報酬等 966
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- 国税通則法
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第１条（目的） 1第10条（期間の計算及び期限の特例） 55第11条（災害等による期限の延長） 55第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 69第56条（還付） 63第67条（不納付加算税） 66第68条（重加算税） 66第75条（国税に関する処分についての不服申立て） 68第76条（適用除外） 68第77条（不服申立期間） 69第80条（行政不服審査法との関係） 71第81条（再調査の請求書の記載事項等） 71第82条（税務署を経由する再調査の請求） 71第83条（決定） 72第84条（決定の手続等） 72第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等） 72第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 72第87条（審査請求書の記載事項等） 73第88条（処分庁を経由する審査請求） 74第89条（合意によるみなす審査請求） 7275第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 75第91条（審査請求書の補正） 74第92条（審理手続を経ないでする却下裁決） 76第93条（答弁書の提出等） 74第94条（担当審判官等の指定） 74第95条（反論書等の提出） 75第95条の２（口頭意見陳述） 75第96条（証拠書類等の提出） 75第97条の３（審査関係人による物件の閲覧等） 75第98条（裁決） 76第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 69第106条（不服申立人の地位の承継） 69第107条（代理人） 69第110条（不服申立ての取下げ） 69第111条（３月後の教示） 72第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等） 76第114条（行政事件訴訟法との関係） 78第115条（不服申立ての前置等） 78第116条（原告が行うべき証拠の申出） 78第118条（国税の課税標準の端数計算等） 60第119条（国税の確定金額の端数計算等） 60第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等） 7173 - 国税通則法施行令
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第２条（期限の特例） 55第３条（災害等による期限の延長） 55第27条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 66第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 67第32条（審査請求書の添付書類等） 74第33条（担当審判官の通知） 74第40条（課税標準等の端数計算の特例） 60 - 国税通則法施行規則
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第12条（審査請求に係る書類の提出先） 74 - 所得税法
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第１条（趣旨） 1第２条（定義） 2234238594第３条（居住者及び非居住者の区分） 21第４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 23第５条（納税義務者） 24第６条（源泉徴収義務者） 24第６条の２（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 25第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用） 25第７条（課税所得の範囲） 27第８条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲） 27第９条（非課税所得） 129130134136137138139140309352367第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 358368379381389第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税） 37第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 51第18条（納税地の指定） 52第23条（利子所得） 349351第24条（配当所得） 472第25条（配当等とみなす金額） 475第28条（給与所得） 82第30条（退職所得） 308325334第31条（退職手当等とみなす一時金） 311第35条（雑所得） 565第36条（収入金額） 86325351482第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 189第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） 189第57条の２（給与所得者の特定支出の控除の特例） 193第74条（社会保険料控除） 216第75条（小規模企業共済等掛金控除） 218第76条（生命保険料控除） 219第77条（地震保険料控除） 231第79条（障害者控除） 234第81条（寡婦〔寡夫〕控除） 235第82条（勤労学生控除） 236第83条（配偶者控除） 236第83条の２（配偶者特別控除） 237第84条（扶養控除） 238第85条（扶養親族等の判定の時期等） 238第86条（基礎控除） 240第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等） 64第161条（国内源泉所得） 598606第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得) 600第163条（国内源泉所得の範囲の細目） 602第164条（非居住者に対する課税の方法） 603第171条（退職所得についての選択課税） 621第172条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等） 622第173条（退職所得の選択課税による還付） 621第174条（内国法人に係る所得税の課税標準） 537第175条（内国法人に係る所得税の税率） 542第176条（信託財産に係る利子等の課税の特例） 543第178条（外国法人に係る所得税の課税標準） 604第179条（外国法人に係る所得税の税率） 605第180条（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例） 675第180条の２（信託財産に係る利子等の課税の特例） 678第181条（源泉徴収義務） 347469第182条（徴収税額） 457483第183条（源泉徴収義務） 7980第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者） 81第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額） 154162第186条（賞与に係る徴収税額） 169第187条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額） 158173第188条（給与等から控除される社会保険料がある場合の徴収税額の計算） 159173第189条（主たる給与等に係る徴収税額の特例） 159第190条（年末調整） 179第191条（過納額の還付） 185第192条（不足額の徴収） 186第194条（給与所得者の扶養控除等申告書） 199第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書） 203第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書） 205第196条（給与所得者の保険料控除申告書） 206第197条（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等） 211第198条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期の特例） 211第199条（源泉徴収義務） 307第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者） 307第201条（徴収税額） 341第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収） 343第203条（退職所得の受給に関する申告書） 344第203条の２（源泉徴収義務） 565第203条の３（徴収税額） 571第203条の４（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算） 576第203条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書） 579第203条の６（源泉徴収等を要しない公的年金等） 570第204条（源泉徴収義務） 511514535第205条（徴収税額） 527第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金） 531第207条（源泉徴収義務） 584第208条（徴収税額） 586第209条（源泉徴収を要しない年金） 585第209条の２（源泉徴収義務） 591第209条の３（徴収税額） 591第210条（源泉徴収義務） 592第211条（徴収税額） 592第212条（源泉徴収義務） 536593604第213条（徴収税額） 542669第214条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得） 672第215条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例） 674第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例） 57第217条（納期の特例に関する承認の申請等） 58第218条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出） 59第219条（承認の取消し等があった場合の納期の特例） 59第220条（源泉徴収に係る所得税の納付手続） 61584588第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収） 62第222条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等) 62第223条（源泉徴収に係る所得税について納付があったものとみなす場合） 62第224条（利子、配当等の受領者の告知） 818第224条の２（譲渡性預金の譲渡等に関する告知） 835第224条の３（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知） 837第224条の４（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知） 847第224条の５（先物取引の差金等決済をする者の告知） 851第224条の６（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知） 857第225条（支払調書及び支払通知書） 860第226条（源泉徴収票） 865第227条（信託に関する計算書） 870第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 870第228条（名義人受領の配当所得等の調書） 836872第228条の２（新株予約権の行使に関する調書） 872第228条の３（株式無償割当てに関する調書） 873第228条の３の２（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 874第228条の４（支払調書等の提出の特例） 876第229条（開業等の届出） 53第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 53第231条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書) 877 - 所得税法施行令
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第１条（定義） 2第１条の２（恒久的施設の範囲） 5594第２条（預貯金の範囲） 7第２条の２（委託者が実質的に多数でない信託） 9第２条の３（公社債等運用投資信託の範囲等） 10第２条の４（公募の要件） 10第４条（有価証券に準ずるものの範囲） 11第10条（障害者及び特別障害者の範囲） 12第11条（寡婦の範囲） 13第11条の２（寡夫の範囲） 15第11条の３（勤労学生の範囲） 1516第13条（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 21第14条（国内に住所を有する者と推定する場合） 21第15条（国内に住所を有しない者と推定する場合） 22第16条（法人課税信託の併合又は分割等） 26第18条（非課税とされない当座預金の利子） 352367第19条（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等） 352367第20条（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） 129219第20条の２（非課税とされる通勤手当） 134135第21条（非課税とされる職務上必要な給付） 136第22条（非課税とされる在外手当） 137第23条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲） 137第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件） 137第28条（非課税とされる金品の交付を行う財団法人日本オリンピック委員会に加盟している団体） 138第29条（学費に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲） 139第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等） 140第31条（用語の意義） 358第31条の２（障害者等の範囲） 359第32条（金融機関等の範囲） 365第33条（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲） 366367第34条（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出） 368第35条（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例） 374第36条（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等） 375第37条（有価証券の記録等） 376第38条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 377第39条（非課税限度額の計算等） 378第40条（非課税貯蓄申告書） 379第41条（非課税貯蓄限度額変更申告書） 381第41条の２（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 369389第41条の３（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等） 391第42条（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲） 382第43条（非課税貯蓄に関する異動申告書） 383第44条（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告） 385第45条（非課税貯蓄廃止申告書） 386第46条（非課税貯蓄者死亡届出書等） 387第47条（非課税貯蓄相続申込書） 387第47条の２（金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等） 388第48条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等） 391第49条（非課税貯蓄申告書等の書式） 389第50条（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号） 393第51条（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額） 37第51条の２（公社債等の範囲） 48第51条の３（公社債等に係る有価証券の記録等） 48第51条の４（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出） 49第51条の５（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 42第55条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 51第58条（投資信託等の収益の分配に係る収入金額） 473第61条（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等） 476第62条（企業組合等の分配金） 473第64条（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い） 84第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い） 85第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 328331第69条の２（特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算） 333第70条（退職所得控除額の計算の特例） 335第71条（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 334第71条の２（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算） 325333335第72条（退職手当等とみなす一時金） 311第73条（特定退職金共済団体の要件） 313第74条（特定退職金共済団体の承認） 320第75条（特定退職金共済団体の承認の取消し） 321第76条（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 322第77条（退職所得の収入の時期） 327第82条の２（公的年金等とされる年金） 565第82条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額） 567第84条（譲渡制限付株式の価額等） 86第84条の２（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 90第164条（青色事業専従者給与の判定基準等） 189第165条（親族が事業に専ら従事するかどうかの判定） 189第166条（事業専従者控除の限度額の計算） 191第167条（二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算） 191第167条の３（給与所得者の特定支出の範囲） 193第167条の４（特定支出に関する明細書の記載事項） 196第167条の５（特定支出の支出等を証する書類） 196第183条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 585586623第184条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 586623第208条（社会保険料の範囲） 217第208条の２（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 219第208条の３（新生命保険料控除の対象となる保険料又は掛金） 221第208条の４（旧生命保険料の対象とならない保険料） 221第208条の５（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額） 221第208条の６（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲） 223第208条の７（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金) 224第208条の８（承認規定等の範囲） 226第209条（生命保険料控除の対象とならない保険契約等） 226第210条（生命共済契約等の範囲） 227第210条の２（退職年金に関する契約の範囲） 227第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲） 228第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件) 229第213条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金) 231第214条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 233第218条（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属） 239第219条（二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 239第220条（居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例） 240第275条（同族関係者の範囲） 64第276条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 64第279条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲） 606第280条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得) 606第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得） 607第281条の２（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益） 598612第281条の３（国内にある土地等の譲渡による対価） 598612第282条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 598613第283条（国内業務に係る貸付金の利子） 599616第284条（国内業務に係る使用料等） 599617第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲） 599619第286条（事業の広告宣伝のための賞金） 599623第287条（年金に係る契約の範囲） 599623第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 599624第289条（国内に源泉がある所得） 624第290条（債務の保証等に類する取引） 606第291条（国際運輸業所得） 606第297条（退職所得の選択課税による還付） 622第298条（内国法人に係る所得税の課税標準） 525527537538592第299条（内国法人に係る所得税の税率） 542第300条（信託財産について納付した所得税額の控除） 543第303条の２（外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得） 604第304条（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件) 675第305条（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等） 675第306条（外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の手続等） 676第306条の２（信託財産について納付した所得税額の控除） 678第308条（給与等の月割額等の意義） 155第309条（日払の給与等の意義） 162第310条（再就職者等の給与等） 173第311条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等） 179第312条（年末調整による過納額の還付の方法） 186第313条（給与等の支払者が還付できなかった場合の処理） 186第315条（税引給与等の月割額の計算） 187第316条（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続) 188第316条の２（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 200第317条（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定） 203第318条（控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続） 204第318条の２（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 204第318条の３（給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する書類の提出又は提示） 205第319条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示） 207第319条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 211第319条の３（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収） 342第319条の３の２（源泉徴収の対象となる退職所得とみなされる退職一時金の範囲等） 343第319条の４（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 345第319条の５（公的年金等の月割額） 572第319条の６（公的年金等の金額から控除する金額の調整） 572第319条の７（公的年金等の月割額等の端数計算） 574第319条の８（源泉徴収の対象となる確定給付企業年金の額の計算等） 576第319条の９（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等） 579第319条の10（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続） 582第319条の11（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示） 582第319条の12（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 580第319条の13（源泉徴収等を要しない公的年金等の額） 570第320条（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収） 514第321条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額） 529542第322条（支払金額から控除する金額） 527第323条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件） 531第324条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続） 533第325条（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等） 533第326条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収） 584585586第327条（匿名組合契約等の範囲） 592第328条（源泉徴収を要しない国内源泉所得） 596第328条の２（組合員に類する者の範囲） 596第329条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額等） 542670第330条（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件） 672第331条（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等) 672第332条（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得) 673第333条（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等） 673第334条（非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの） 675第335条（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲） 818第336条（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知） 820第337条（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 825827第338条（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等） 829第339条（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等） 830第340条（譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金） 835第341条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 837第341条の２（１株又は１口に満たない端数に係る規定） 839第342条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 837第343条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 844第344条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 846第344条の２（株式等の範囲から除かれる公社債） 843第345条（交付金銭等の受領者の告知等） 839第346条（償還金等の受領者の告知等） 838第347条（信託受益権の譲渡の対価に係る告知義務の対象とされない信託に係る契約等） 847第348条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知） 847第349条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 848第350条（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等） 849第350条の２（先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲） 852第350条の３（先物取引の差金等決済をする者の告知） 852第350条の４（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 854第350条の５（商品先物取引業者等の確認等） 855第350条の６（金地金等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 857第350条の７（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知を要しない譲渡の対価の上限額） 857第350条の８（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知） 857第350条の９（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 858第350条の10（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等） 859第351条（生命保険金に類する給付等） 860第352条（不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者） 860第352条の２（償還金等の支払調書の提出範囲） 863第352条の３（支払通知書を交付すべき支払をする者に準ずる者） 864第352条の４（支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 864第353条（源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 867第354条（新株予約権の行使に関する調書） 872第354条の２（著しく低い価額の対価による株式割当て） 873第354条の３（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 874第355条（支払調書等の提出の特例） 877第356条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 878 - 所得税法施行規則
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第１条（定義） 2第１条の２（法人課税信託の受託者等に関する通則） 26第２条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 352第３条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 137第３条の２（用語の意義） 358第４条（障害者等の範囲） 359第５条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等） 366第６条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等） 374第６条の２（障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等） 376第７条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 369389第８条（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項） 383第８条の２（非課税貯蓄申告書等への付記事項） 383391第８条の３（金融機関等において事業譲渡等があった場合に提出すべき書類の記載事項） 385第９条（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項） 386第10条（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等） 387第11条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項） 387第12条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成） 389第13条（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存） 391第14条（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存） 393第15条（非課税貯蓄申告書等の書式） 389第15条の２（金融機関の営業所等の届出） 393第16条（公社債等に係る有価証券の記録等） 49第16条の２（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 47第16条の３（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申告書の記載事項等） 43第18条（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等） 472第18条の２（確定給付企業年金の掛金） 84第18条の３（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 332第18条の４（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等） 313317第18条の５（理事と特殊の関係のある者の範囲） 316第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等） 320321第19条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲） 569第19条の４（所得金額の計算の通則） 86第36条の４（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等） 190第36条の５（給与等の支払者による証明等） 194第36条の６（確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等） 196第38条の３（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算） 587第40条の４（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 218第40条の５（承認規定等の範囲） 226第40条の６（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 227第40条の７（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 229第40条の８（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 234第47条の２（確定所得申告書に添付すべき書類等） 200583第66条の２（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲） 611第69条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項） 622第70条（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項） 621第71条（退職所得の選択課税による還付のための申告書への添付書類） 622第72条（死亡保険金額等） 538第72条の２（証券投資信託の信託財産についての登載事項） 543第72条の３（退職年金等信託の信託財産についての登載事項） 543第72条の４（受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託） 544第72条の５（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等） 677第72条の６（外国信託会社の証券投資信託等の信託財産についての登載事項） 678第73条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項） 199第73条の２（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等） 200第74条（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項） 203第74条の２（従たる給与についての扶養控除等申告書に記載すべき書類等） 204第74条の３（給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項） 205第75条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項） 206第76条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項） 207第76条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供） 211第76条の３（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存） 215第77条（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等） 344第77条の２（公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等） 572第77条の３（公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等） 573第77条の４（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等） 579第77条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に添付すべき書類等） 583第77条の６（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等） 582第77条の７（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等） 674第78条（納期の特例に関する承認の申請書） 58第79条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項） 59第80条（計算書の書式） 61584588第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等） 819第81条の２（告知を要しない別段預金等の範囲） 818第81条の３（金融機関等の範囲） 824第81条の４（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等） 824第81条の５（特定株式投資信託等の要件等） 823第81条の６（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等） 820825第81条の７（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 827第81条の８（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 829第81条の９（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等） 830第81条の10（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲） 832第81条の11（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 833第81条の12（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 834第81条の17（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書） 835第81条の18（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 837第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲） 843第81条の20（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 844第81条の21（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 845第81条の22（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 846第81条の24（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 840第81条の25（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲） 841第81条の26（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 842第81条の27（交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 842第81条の28（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 842第81条の29（償還金等の交付者に提示する書類の範囲） 842第81条の30（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 843第81条の31（償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 843第81条の32（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 847第81条の33（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 848第81条の34（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 849第81条の35（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 850第81条の36（先物取引の差金等決済をする者の告知） 854第81条の37（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 857第81条の38（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 858第81条の39（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 858第81条の40（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 859第90条の２（株式等の譲渡の対価等の支払調書） 863882第90条の３（交付金銭等の支払調書） 882第90条の４（信託受益権の譲渡の対価の支払調書） 883第90条の５（先物取引に関する支払調書） 855第91条（支払調書の書式） 882第92条の２（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法） 864第93条（給与等の源泉徴収票） 865第94条（退職手当等の源泉徴収票） 868第94条の２（公的年金等の源泉徴収票） 868第95条（源泉徴収票の書式） 869第95条の２（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾） 867第96条（信託の計算書） 870第96条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 871第97条（名義人受領の配当所得等の調書） 836第97条の２（新株予約権の行使に関する調書） 873第97条の３（株式無償割当てに関する調書） 873第97条の３の２（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 875第97条の４（支払調書等の提出の特例） 876第99条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 53第100条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書) 877 - 租税特別措置法
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第１条（趣旨） 1第３条（利子所得の分離課税等） 458696第３条の２（利子所得等に係る支払調書の特例） 879第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等） 28350460549第３条の４（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 367第４条（障害者等の少額公債の利子の非課税） 395第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税） 399412第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税） 434第４条の４（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例） 28234350456第４条の５（特定寄附信託の利子所得の非課税） 352第５条（納税準備預金の利子の非課税） 357第５条の２（振替国債等の利子の課税の特例） 639第５条の３（振替社債等の利子等の課税の特例） 657第６条（民間国外債等の利子の課税の特例） 462626636第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税） 637第８条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 465545552679第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 29484558698第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 29486559第８条の５（確定申告を要しない配当所得等） 505702第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例） 30490562第９条の３（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 494第９条の３の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 31496第９条の４（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 554第９条の４の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 500第９条の５（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 502第９条の７（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 480第９条の８（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 508第９条の９（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 509第27条（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 197旧第29条（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例） 142第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 117第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例） 95第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例） 323第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 32744第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 741第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 740第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 32740第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 753第37条の12（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例） 700第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 762第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 789第38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例） 883第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 241256265270278第41条の２（２以上の居住年の住宅借入金等に係る特別税額控除） 262第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 279第41条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 283第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 284294298304第41条の７（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例） 150218第41条の８（給付金の非課税） 150第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 35588第41条の10（定期積金の給付補?金等の分離課税等） 35591第41条の11（内国法人等に対して支払う定期積金の給付補?金等に係る支払調書の特例） 881第41条の12（償還差益に対する分離課税等） 812813第41条の12の２（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 36807810第41条の13（振替国債等の償還差益の非課税等） 668第41条の15の３（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 566571第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） 179199238240第41条の17（寡婦控除の特例） 179199236238第41条の20（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例） 535第41条の21（外国組合員に対する課税の特例） 706第41条の22（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 717第42条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 692第42条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 683 - 租税特別措置法施行令
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第１条の３（利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義） 398432第１条の４（利子所得の分離課税等） 458696第２条（特定株式投資信託の要件） 879第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等） 28460549第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 379381第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税） 395第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲） 401第２条の６（財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等） 407第２条の７（特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例） 409第２条の８（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 402第２条の９（有価証券の記録等） 410第２条の10（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知書） 410第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等） 411第２条の12（退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 402第２条の13（払込みの中断等があったことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 404第２条の14（財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出） 413第２条の15（財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例） 414第２条の16（住宅取得以外の金銭支払等があったことにより所得税が徴収される利子所得等） 405第２条の17（住宅取得以外の金銭支払等があった場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 405第２条の17の２（財産形成非課税住宅貯蓄申告書） 412第２条の18（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書） 414416第２条の19（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書） 417第２条の20（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書） 418第２条の21（海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等） 420422第２条の21の２（育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等） 423第２条の22（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告） 425第２条の23（財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書） 425第２条の24（財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合） 427第２条の25（金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等） 427第２条の25の２（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し） 406第２条の26（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式） 426第２条の27（財産形成年金貯蓄の範囲） 435第２条の28（財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益） 435第２条の29（財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託） 449第２条の30（財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合） 437第２条の31（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用） 437第２条の32（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等） 450第２条の33（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式） 449第２条の34（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等） 28456第２条の35（特定寄附信託の利子所得の非課税） 352第２条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 357465546第２条の37（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 680第３条（振替国債等の利子の課税の特例） 640第３条の２（振替社債等の利子等の課税の特例） 658第３条の２の２（民間国外債等の利子の課税の特例） 463626第３条の２の３（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税） 637第３条の３（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 545552679第３条の４（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 484698第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等） 29486559第４条の３（確定申告を要しない配当所得等） 506703862第４条の５（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例） 30490562第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 494第４条の６の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 31496第４条の７（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 554第４条の７の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 500第４条の８（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 502第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 480第５条の２の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 508第５条の２の３（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 509第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 197旧第19条の２（給与所得及び退職所得の課税の特例に係る役員等の範囲等） 142146第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 117第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 95第25条の８（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 32744第25条の９（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 741第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等） 747第25条の10の７（特定口座廃止届出書等） 747第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 32745第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 753第25条の11（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例） 700第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 763第25条の13の８（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 793第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 241260263270第26条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等） 281第26条の４（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 284295第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 35588第26条の10（償還差益に対する所得税の納付等） 813第26条の11（償還差益に対する所得税の法人税額からの控除） 814第26条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付） 815第26条の13（非課税法人等に対する所得税の還付） 816第26条の14（割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかった場合の処理） 817第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲） 812第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用） 813第26条の17（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 36810第26条の27（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 570第26条の29（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例） 535893第26条の30（外国組合員に対する課税の特例） 706710第26条の31（外国組合員の課税所得の特例） 708第26条の32（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 718第27条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 693第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 683 - 租税特別措置法施行規則
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第２条（利子所得の分離課税等） 459697第２条の２（利子所得等に係る支払調書の特例） 862880第２条の３（特定株式投資信託の要件） 879第２条の４（国外公社債等の利子等の分離課税等） 461466549553第２条の５（障害者等の少額公債の利子の非課税） 396第２条の６（財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等） 401第３条（財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件） 408第３条の２（特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲） 409第３条の３（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等） 402第３条の４（生存給付金等の範囲） 411第３条の５（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 402415第３条の６（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等） 425428第３条の７（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式） 426第３条の８（財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等） 435第３条の９（財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件） 444第３条の10（災害等の事由についての確認手続） 436第３条の11（特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等） 445第３条の12（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 446第３条の13（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等） 450第３条の14（金融機関の営業所等における帳簿の作成等） 452第３条の15（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等） 453第３条の16（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式） 449第３条の17（特定寄附信託の利子所得の非課税） 353第３条の18（振替国債等の利子の課税の特例） 639第３条の19（振替社債等の利子等の課税の特例） 657第３条の20（民間国外債等の利子の課税の特例） 627第３条の21（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人） 637第４条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等） 547681第４条の２（国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項） 487559第４条の５（確定申告を要しない配当所得等） 507704第５条（国外発行株式の信託財産等についての登載事項） 30490562第５条の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 496第５条の３（特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等） 556第５条の３の２（上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等） 500第５条の４（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 502第５条の５（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存） 481第５条の５の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 508第５条の５の３（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 509旧第11条の２（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例） 143第11条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 119123第11条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 96第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 741第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 748第18条の13の２（特定口座廃止届出書等の記載事項） 747第18条の13の６（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 745第18条の13の７（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 758759第18条の15の３（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 767第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 793第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例） 883第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） 243261264269270275第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書） 280281第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等） 279第18条の23の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 290295第19条の２（給付金が給付される者の範囲等） 151第19条の４（償還差益に対する分離課税等） 813814第19条の５（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 36807第19条の12（外国組合員に対する課税の特例） 711第19条の13（恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例） 716第19条の14（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 719第19条の14の２（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 692第19条の15（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 683 - 災害減免法関係法令
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- 〈災害減免法〉
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第１条（目的） 885第２条（所得税の軽減免除） 885第３条（災害被害者の更正の請求及び還付の特例） 886 - 〈災害減免法施行令〉
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第１条（所得税の減免） 885第２条（所得税の減免の申請） 885第３条の２（低額給与所得者の所得税の源泉徴収の猶予及び還付） 886889891第４条（所得税の源泉徴収猶予又は還付の申請） 889第５条（申請書の提出） 891第６条（準用） 891第７条（準用） 891第８条（報酬又は料金についての所得税の徴収猶予） 892第９条（給与等の定義及び徴収を猶予される額） 894第10条（給与等の徴収猶予の申請） 896第17条（納税義務者への処分の通知） 891894 - 所得税基本通達
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- 法第２条（定義）関係
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- 〔居住者、非永住者及び非居住者（第３、４、５号関係）〕
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２－１（住所の意義） 2２－２（再入国した場合の居住期間） 2２－３（国内に居住する者の非永住者等の区分） 3２－４（居住期間の計算の起算日） 2 - 〔人格のない社団等（第８号関係）〕
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２－５（法人でない社団の範囲） 3２－６（法人でない財団の範囲） 4２－７（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人） 4２－８（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の収入及び支出） 4２－９（従業員団体の収入及び支出の特例） 4 - 〔公社債（第９号関係）〕
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２－10（公債の範囲） 7２－11（社債の範囲） 7 - 〔預貯金（第10号関係）〕
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２－12（金融機関の範囲） 8 - 〔障害者（第28号関係）〕
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２－38（障害者として取り扱うことができる者） 13２－39（常に就床を要し複雑な介護を要する者） 13 - 〔寡婦及び寡夫（第30、31号関係）〕
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２－40（寡婦の要件としての扶養親族の有無） 14２－41（合計所得金額の計算） 14２－42（生死が明らかでない者の範囲） 14 - 〔勤労学生（第32号関係）〕
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２－43（通信教育生） 16２－44（給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるかどうかの判定） 17２－45（職業に必要な技術の教授をする課程の意義） 16 - 〔控除対象配偶者及び扶養親族（第33、34号関係）〕
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２－46（配偶者） 17２－47（生計を一にするの意義） 1718２－48（青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものの範囲） 17２－49（里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲） 18238 - 法第３条（居住者及び非居住者等の区分）関係
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３－１（船舶、航空機の乗組員の住所の判定） 22３－２（学術、技芸を習得する者の住所の判定） 22３－３（国内に居住することとなった者等の住所の推定） 222 - 法第９条（非課税所得）関係
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- 〔傷病者の恩給等（第３号関係）〕
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９－１（労働基準法による遺族補償及び葬祭料） 129９－２（非課税とされる年金の範囲） 130 - 〔旅費（第４号関係）〕
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９－３（非課税とされる旅費の範囲） 130９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分） 130９－５（非常勤役員等の出勤のための費用） 130９－６（災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当） 131 - 〔通勤手当（第５号関係）〕
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９－６の３（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当） 135 - 〔現物給与（第６号関係）〕
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９－７（船員法第80条の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料） 136９－８（制服に準ずる事務服、作業服等） 136９－９（職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等） 136９－10（公邸） 137 - 〔外国公務員等の給与等（第８号関係）〕
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９－11（人的非課税） 47137９－12（外国政府等に勤務する者の給与） 137 - 〔証券投資信託の収益の分配（第11号関係）〕
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９－13（収益調整金の意義） 473 - 〔学資金（第15号関係）〕
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９－14（通常の給与に加算して受ける学資に充てるため給付される金品） 139９－15（使用人等に給付される学資金） 139９－16（特別の関係がある者が使用人である場合の取扱い） 139 - 〔相続等により取得するもの（第16号関係）〕
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９－17（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等） 139309９－18（年金の総額に代えて支払われる一時金） 140 - 〔保険金、損害賠償金等（第17号関係）〕
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９－19（必要経費に算入される金額を補?するための金額の範囲） 140９－20（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等） 141９－21（高度障害保険金等） 141９－22（所得補償保険金） 141９－23（葬祭料、香典等） 141９－24（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税） 141 - 法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）関係
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10－１（委託者と受益者とが異なる合同運用信託についての非課税規定の適用） 35910－２（利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用） 35910－３（同一金融機関の営業所等において一般の預貯金と勤務先預け金とについて非課税規定の適用を受けようとする場合の手続） 35910－４（本邦通貨で表示されたものの意義） 36710－５（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲） 37510－６（普通預金又は普通貯金に相当するもの） 37610－７（同じ日に預入等と払出しが行われた場合の普通預金等に係る限度額の判定） 37510－８（国外勤務者が追加預入等をした場合の非課税規定の適用関係） 36810－９（元本等の合計額が一時的に非課税貯蓄限度額を超えた預貯金等の利子等の課税関係） 37910－10（確認書類の範囲） 37210－11（有価証券の預入等をする日の意義） 37910－12（非課税貯蓄申告書の効力） 37910－13（非課税貯蓄限度額の引上げによりその合計額が300万円を超えることとなった非課税貯蓄申告書の効力） 38010－14（郵便等により非課税貯蓄申告書等の提出があった場合） 38010－15（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 38010－16（個人の住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合） 38010－17（非課税貯蓄申告書等に記載する氏名等） 38010－18（預貯金等の移管と非課税貯蓄申告書の効力） 38010－19（障害者等に該当しないこととなった者が預貯金等の移管を行った場合） 38510－20（住所等の変更と預貯金等の移管とが同時に行われた場合の非課税貯蓄に関する異動申告書） 38510－21（非課税規定の適用を受けていた者が死亡した場合の課税関係） 38810－22（非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書の提出期限等） 38810－23（非課税貯蓄相続申込書を提出することができる者） 38810－24（非課税貯蓄相続申込書の提出の効果） 38810－25（非課税貯蓄限度額変更申告書等の提出があった場合の非課税貯蓄申告書写しの訂正） 38110－26（違反預貯金等が発見された場合） 36710－27（非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えることとなる非課税貯蓄申告書等の効力） 381 - 法第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）関係
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11－１（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力） 5011－２（非課税申告書の効力） 5011－３（振替記載等の期間の通算） 5011－４（非課税申告書等の税務署長への送付等） 50 - 法第23条（利子所得）関係
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23－１（預貯金の利子に該当するもの） 349 - 法第24条（配当所得）関係
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24－１（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの） 47224－２（配当等に含まれないもの） 472 - 法第28条（給与所得）関係
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28－１（宿日直料） 9228－２（同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合） 9228－３（年額又は月額により支給される旅費） 9228－４（役員等に支給される交際費等） 9228－５（雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等） 9328－７（委員手当等） 9328－８（地方自治法の規定による費用の弁償） 9328－９（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等） 9328－９の２（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等） 9328－９の３（派遣医が支給を受ける診療の報酬等） 9328－10（給与等の受領を辞退した場合） 79 - 法第30条（退職所得）関係
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30－１（退職手当等の範囲） 30830－２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの） 30830－２の２（使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金） 30830－３（受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金） 30930－４（過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金） 30930－５（解雇予告手当） 30930－６（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係） 32930－７（長期欠勤又は休職中の期間） 32930－８（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数） 32930－９（日々雇い入れられる期間） 32930－10（前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合） 32930－11（前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算） 32930－12（復職等に際し退職手当等を返還した場合） 33030－13（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算） 33030－14（その年に支払を受ける二以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間） 33630－15（障害による退職に該当する場合） 334 - 法第31条（退職手当等とみなす一時金）関係
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31－１（確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金） 31231－２（退職一時金等に係る勤続年数の計算） 33231－３（退職金共済契約の範囲） 31731－４（被共済者間の公平な取扱い） 32031－５（退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金） 85 - 法第34条（一時所得）関係
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34－２（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等） 140310 - 法第35条（雑所得）関係
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35－３（年金に代えて支払われる一時金） 58735－７（転籍前の法人から支給される較差補?金） 85 - 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
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23～35共－１（使用人等の発明等に係る報償金等） 9423～35共－２（組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等） 9523～35共－３（組合員に対し給与を支給する農事組合法人等の判定） 47423～35共－５（協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分） 34923～35共－６（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分） 8723～35共－６の２（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期） 8823～35共－７（株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合） 8823～35共－８（株主等として与えられた場合） 8823～35共－９（株式等を取得する権利の価額） 89 - 法第36条（収入金額）関係
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- 〔収入金額の収入すべき時期〕
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36－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期） 35136－３（振替記載等を受けた公社債） 35136－４（配当所得の収入金額の収入すべき時期） 48236－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期） 9036－10（退職所得の収入金額の収入すべき時期） 32636－11（一の退職により二以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合） 32736－14（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期） 567 - 〔経済的利益〕
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36－15（経済的利益） 10136－16（経済的利益の額を収入金額等に算入する時期） 9036－20（事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の経済的利益の評価） 525 - 〔給与等に係る経済的利益〕
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36－21（課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等） 10136－22（課税しない経済的利益……創業記念品等） 10236－23（課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売） 10336－24（課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事） 10311136－25（課税しない経済的利益……掘採場勤務者に支給する燃料） 10436－26（課税しない経済的利益……寄宿舎の電気料等） 10436－28（課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等） 10436－29（課税しない経済的利益……用役の提供等） 10436－29の２（課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） 10536－30（課税しない経済的利益……使用者が負担するレクリエーションの費用） 10536－31（使用者契約の養老保険に係る経済的利益） 10636－31の２（使用者契約の定期保険に係る経済的利益） 10636－31の３（使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益） 10736－31の４（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益） 10736－31の５（使用者契約の生命保険契約の転換をした場合） 10736－31の６（生命保険契約に係る取扱いの準用） 10636－31の７（使用者契約の保険契約等に係る経済的利益） 10736－31の８（使用人契約の保険契約等に係る経済的利益） 10836－32（課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等） 10836－33（使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等） 10936－34（使用者が負担するゴルフクラブの入会金） 10936－34の２（使用者が負担するゴルフクラブの年会費等） 10936－34の３（使用者が負担するレジャークラブの入会金等） 11036－35（使用者が負担する社交団体の入会金等） 11036－35の２（使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 110 - 〔給与等とされる経済的利益の評価〕
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36－36（有価証券の評価） 11132536－37（保険契約等に関する権利の評価） 11132536－38（食事の評価） 11136－38の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 11136－39（商品、製品等の評価） 11236－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11236－41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11236－42（通常の賃貸料の額の計算に関する細目） 11336－43（通常の賃貸料の額の計算の特例） 11336－44（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 11336－45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11436－45の２（無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額） 11436－46（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合） 11436－47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合） 11436－48（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 11436－49（利息相当額の評価） 10436－50（用役の評価） 104 - 法第37条（必要経費）関係
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- 〔海外渡航費〕
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37－16（事業を営む者等の海外渡航費） 13137－17（使用人に支給する海外渡航旅費） 13237－18（旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合） 13237－19（事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定） 13237－20（同伴者の旅費） 13237－21（事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合） 13237－22（事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 133 - 法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）関係
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56－１（親族の資産を無償で事業の用に供している場合） 189 - 法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）関係
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57－２（事業が二以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額） 19157－３（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分） 192 - 法第74条（社会保険料控除）及び第75条（小規模企業共済等掛金控除）関係
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74・75－１（その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金） 21674・75－２（１年以内の期間につき前納した社会保険料等の特例） 21674・75－３（給与から控除される社会保険料に含まれるもの） 21674・75－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料） 21774・75－５（在勤手当に係る保険料、掛金等） 21874・75－６（被保険者が負担する療養の費用） 218 - 法第76条（生命保険料控除）関係
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76－１（控除の対象となる生命保険料等） 22176－２（旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等） 23176－３（支払った生命保険料等の金額） 22276－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等） 22276－５（保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等） 22276－６（支払った生命保険料等の金額の合計額の計算） 22376－７（保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの） 22376－８（生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い） 231 - 法第77条（地震保険料控除）関係
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77－１（賦払の契約により購入した資産） 23277－２（居住の用に供する家屋） 23277－３（損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料） 23277－５（一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものとがある場合の区分） 23377－６（店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例） 23377－７（支払った地震保険料の金額等） 233 - 法第79条（障害者控除）関係
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79－１（控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合） 23579－２（年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族とされた者に係る障害者控除） 235 - 法第81条〔寡婦（寡夫）控除〕関係
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81－１（配偶者控除を受ける場合の寡婦〔寡夫〕控除） 236 - 法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
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83～84－１（年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等） 237 - 法第85条（扶養親族等の判定の時期等）関係
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85－１（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 23985－２（扶養親族等の所属の変更） 239 - 法第161条（国内源泉所得）関係
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- 〔恒久的施設〕
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161－１（支店、出張所等に準ずるもの） 6594161－２（１年を超える建設等） 6594161－３（独立代理人に該当する者） 6161－４（常習代理人の範囲） 6594161－５（継続的に又は反復して行使することの意義） 7594161－６（常習代理人から除かれる者） 7594161－７（在庫代理人の範囲） 7595 - 〔国内にある資産の所得（第２号及び第３号関係）〕
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161－12（国内にある資産） 607161－13（振替公社債等の運用又は保有） 607161－14（資産の運用又は保有により生ずる所得） 607161－15（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期） 609 - 〔国内にある土地等の譲渡による所得（第５号関係）〕
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161－16（土地等の範囲） 612161－17（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定） 613161－18（譲渡対価が１億円を超えるかどうかの判定） 613 - 〔人的役務提供事業の所得（第６号関係）〕
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161－19（旅費、滞在費等） 613161－20（人的役務の提供を主たる内容とする事業等の範囲) 613161－21（人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義） 614161－22（芸能人の役務の提供に係る対価の範囲） 614161－23（職業運動家の範囲） 614717161－24（人的役務の提供に係る対価に含まれるもの） 614161－25（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供) 614 - 〔不動産の貸付けによる所得（第７号関係）〕
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161－26（船舶又は航空機の貸付け） 615161－27（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価） 615 - 〔債券の利子等（第８号関係）〕
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161－28（振替公社債等の利子） 615 - 〔貸付金利子の所得（第10号関係）〕
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161－29（当該業務に係るものの利子の意義） 616161－30（貸付金に準ずるもの） 616161－31（商品等の輸入代金に係る延払債権の利子相当額） 616161－32（資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権等の意義） 617 - 〔使用料等の所得（第11号関係）〕
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161－33（当該業務に係るものの意義） 617161－34（工業所有権等の意義） 617161－35（使用料の意義） 618161－36（図面、人的役務等の提供の対価として支払を受けるものが使用料に該当するかどうかの判定） 618161－37（使用料に含まれないもの） 618161－38（工業所有権等の現物出資があった場合） 618161－39（備品の範囲） 618 - 〔給与、報酬又は年金（第12号関係）〕
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161－40（旅費、滞在費等） 619161－41（勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算） 619161－42（内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義） 620161－43（内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合） 620161－44（内国法人等が運航する船舶又は航空機において行う勤務等） 620161－45（国外の寄航地において行われる一時的な人的役務の提供） 620 - 〔その他〕
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161－46（損害賠償金等） 613 - 法第164条（非居住者に対する課税の方法）関係
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164－１（非居住者に対する課税関係の概要） 603164－４（恒久的施設を有する組合員の判定） 612 - 法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）関係
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174－１（給付補?金の意義） 539174－２（外国為替の売買相場） 539174－３（中途解約等が行われた場合の本邦通貨に換算した金額） 540174－４（個人年金保険契約の取扱い） 540174－５（一時払に準ずる払込方法の判定） 540174－６（保障倍率の判定） 540174－７（高度の障害の範囲） 541174－８（一部解約の場合の課税関係等） 541174－９（馬主が受ける競馬の賞金に係る課税標準の計算） 541 - 法第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）関係
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178－１（不特定多数の者から支払われるものの範囲） 605178－２（居住用土地家屋等の貸付けによる対価） 605 - 法第180条（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）関係
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180－１（届出書を提出していない外国法人） 675180－２（登記をすることができない外国法人） 676 - 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
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181～223共－１（支払の意義） 245479307347470181～223共－２（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収） 79307347470181～223共－３（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 79307347471181～223共－４（源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合の税額の計算） 79157342347542181～223共－５（端数計算） 60181～223共－６（源泉徴収税額に係る過誤納金の還付） 63 - 法第181条（源泉徴収義務）関係
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181－１（無記名の公社債の利子等に対する税額の計算） 457181－２（株式の配当、投資信託等の収益の分配に対する税額の簡易計算） 483181－３（オープン型の証券投資信託の終了等により分配される収益に対する税額の計算） 483181－５（支払の確定した日から１年を経過した日） 471181－６（質権を設定した株式の配当等に対する源泉徴収） 471 - 法第183条から第193条まで（源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整）共通関係
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183～193共－１（支給総額が確定している給与等を分割して支払う場合の税額の計算） 157171183～193共－２（支給総額が確定する前に給与等を支払う場合の税額の計算） 157162171183～193共－３（派遣役員等の給与等に対する源泉徴収） 80183～193共－４（船舶乗組員の給与等に対する源泉徴収） 80183～193共－５（給与改訂に伴う新旧給与の差額に対する税額の計算） 157162172183～193共－６（非常勤の政府職員の給与等に対する税額の計算） 157163183～193共－８（過年分の課税漏れ給与等に対する税額の簡易計算） 157172 - 法第183条（源泉徴収義務）関係
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183－１（支払の確定した日から１年を経過した日） 80183－１の２（賞与の意義） 80 - 法第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）関係
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185－１（給与等の支給期が毎月、毎半月、毎旬又は毎日と定められている場合） 155185－２（給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合） 156185－３（特殊な給与等の支給期） 156185－４（給与等の日割額の計算の基礎となった日数） 155185－５（中途就職者に支払う給与等に対する税額の計算） 156185－７（兼務庁が支払う超過勤務手当に対する税額の計算) 157185－８（日額表丙欄を適用する給与等に対する税額の計算) 162185－９（日々雇い入れられる者が一の給与等の支払者から継続して給与等の支払を受けられるかどうかの判定） 162185－10（日々雇い入れられる者の１回の就労時間が著しく長時間である場合の税額の計算） 162185－11（日々雇い入れられる者が既往の賃金の追加払を受ける場合の税額の計算） 162 - 法第186条（賞与に係る徴収税額）関係
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186－１（賞与から控除する控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除） 171186－２（賞与の計算の基礎となった期間） 171186－３（従たる給与等から控除する控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除がある場合の賞与に対する税額の計算） 171186－４（賞与の金額が前月中の通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるかどうかの判定） 172 - 法第190条（年末調整）関係
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190－１（中途退職者等について年末調整を行う場合） 182190－２（その年中に支払うべきことが確定した給与等の計算） 182190－３（その年最後に支払う給与等に対する税額計算の省略） 183190－４（給与等の追加払をする場合の再調整） 183190－５（年末調整後に所得控除に異動があった場合の再調整） 184190－６（その年最後の給与等が賞与以外の通常の給与等である場合の年末調整） 184190－７（送金関係書類の提出又は提示が年末調整後にあった場合の再調整） 184 - 法第191条（過納額の還付）関係
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191－１（過納額の計算上控除された未徴収の税額） 185191－２（過納額が著しく過大である場合の還付の特例） 186 - 法第192条（不足額の徴収）関係
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192－１（徴収繰延額の計算） 188 - 法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
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194～198共－１（申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置） 214194～198共－２（申告書の記載事項に誤りがあったことによる徴収不足税額の強制徴収） 214194～198共－３（確定所得申告に係る取扱いの準用） 215 - 法第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）及び第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書）関係
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194・195－１（給与所得者の扶養控除等申告書等の期限後提出） 200194・195－２（控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の控除を受けない者の申告） 201194・195－３（申告書に記載する控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定） 201194・195－４（障害者である控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除を従たる給与等から行う場合） 204194・195－５（主たる給与等と従たる給与等との間の控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の移替え） 201204194・195－６（年の中途で退職した者に係る給与所得者の扶養控除等申告書等の効力） 201 - 法第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書）関係
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195の２－１（申告書に記載する配偶者の判定等） 206 - 法第196条（給与所得者の保険料控除申告書）関係
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196－１（保険料等の金額等を証する書類の添付又は提示のない給与所得者の保険料控除申告書を受け取った場合の支払者の措置） 209196－２（保険料の金額等を証する書類の提出又は提示に代わるもの） 209196－３（生命保険料等の金額等を証する書類の範囲） 210196－４（月払契約の生命保険料等に係る証する書類） 210196－５（旧個人年金保険契約等の特約に係る生命保険料の金額を証する書類） 210196－６（地震保険料の金額等を証する書類の範囲） 210196－７（月払契約の地震保険料に係る証する書類に記載する金額） 210196－８（地震保険料の金額等を証する書類の記載事項） 211 - 法第201条（徴収税額）関係
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201－１（通報書の送付があった場合の退職手当等に対する税額の計算） 342201－２（第２回以後の退職手当等に係る税額が赤字となる場合） 342201－３（退職手当等を分割して支払う場合の税額の計算等) 342 - 法第203条（退職所得の受給に関する申告書）関係
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203－１（同一年中に二以上の退職手当等の支払を受ける場合の退職所得の受給に関する申告書の提出方法等） 346203－２（簡易な方式による退職所得の受給に関する申告） 346203－３（申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置等） 346 - 法第203条の３（徴収税額）関係
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203の３－１（公的年金等を併給する場合の税額の計算） 575203の３－２（新旧公的年金等の差額等に対する税額の計算) 575 - 法第203条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）関係
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203の５－１（給与所得者の扶養控除等申告書に係る取扱いの準用） 581 - 法第203条の６（源泉徴収等を要しない公的年金等）関係
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203の６－１（公的年金等を併給する場合の源泉徴収等を要しない金額の判定） 570 - 法第204条（源泉徴収義務）関係
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- 〔共通関係〕
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204－１（支払を受ける者が法人以外の団体等である場合の法第204条の規定の適用） 511204－２（報酬、料金等の性質を有するもの） 512204－３（報酬、料金等の性質を有する経済的利益） 512204－４（報酬又は料金の支払者が負担する旅費） 512204－５（報酬、料金等に係る源泉徴収義務者の範囲等） 512 - 〔原稿等の報酬又は料金（第１号関係）〕
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204－６（原稿等の報酬又は料金） 514204－７（デザインの範囲） 515204－８（デザインとその施工の対価を一括して支払う場合) 515204－９（版下の報酬又は料金の範囲） 516204－10（懸賞応募作品の入選者等に支払う少額な報酬又は料金） 516 - 〔弁護士等の報酬又は料金（第２号関係）〕
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204－11（登録免許税等に充てるため支払われた金銭等） 516204－12（測量士等の資格のない測量業者等に支払う報酬又は料金） 518204－13（建築士事務所未登録の建築士） 518204－14（設計等とその施工の対価を一括して支払う場合） 518204－15（企業診断員の範囲） 519204－16（火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の範囲） 519204－17（火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬又は料金で源泉徴収を要しないもの） 519204－18（技術士の行う業務と同一の業務を行う者の意義） 520 - 〔診療報酬（第３号関係）〕
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204－19（診療報酬の意義） 520 - 〔職業野球の選手等の業務に関する報酬又は料金（第４号関係）〕
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204－20（職業野球の選手の業務に関する報酬又は料金） 520204－20の２（自動車のレーサーの範囲） 521204－21（給与等とすることができるモデルの業務に関する報酬又は料金） 521204－22（外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金） 521204－22の２（特約店等のセールスマン又は従業員等に取扱数量等に応じて支出する費用） 522204－22の３（特約店等のセールスマン又は従業員等のレクリエーションの費用） 522204－23（団体扱保険料の集金手数料等） 522 - 〔映画、演劇等の出演等の報酬又は料金（第５号関係）〕
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204－24（ラジオ放送又はテレビジョン放送に係る出演の報酬又は料金に含まれるもの） 522204－25（出演の報酬又は料金に含まれないもの） 523204－26（映画、演劇に係る製作又は編集の報酬又は料金に含まれるもの） 523204－27（芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金に含まれるもの） 523204－28（芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金の意義等） 523204－28の２（報酬又は料金に著作権の対価が含まれている場合） 523204－28の３（映画又はレコード製作の対価等） 523204－28の４（不特定多数の者から受けるものの範囲） 524204－28の５（個人事業主が芸能人の役務の提供のあっせん等をした場合等の課税関係） 524 - 〔契約金（第７号関係）〕
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204－29（役務の提供の対価が給与等とされる者の受ける契約金） 525204－30（契約金の範囲） 525 - 〔広告宣伝のための賞金（第８号関係）〕
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204－31（事業の広告宣伝のために賞として支払う金品等） 525204－32（素人のクイズ放送等の出演者に対する賞金品等） 522525204－33（事業の広告宣伝のための賞金に該当しないもの） 525204－34（同一人に対して二以上の者が共同して賞金を支払う場合に源泉徴収を行う者） 526 - 法第205条（徴収税額）関係
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205－１（同一人に対し１回に支払われる金額の意義） 528205－２（同一人に対し１回に支払われるべき金額の意義） 528205－３（同一人に対してその月分として支払われる金額の意義） 528205－４（同一人に対しその月中に支払われる金額の意義） 528205－５（同一人に対しその月中に報酬又は料金と給与等とを支払う場合） 528205－８（賞品を受けることとなった日の意義） 529205－９（賞品の評価） 529205－10（金銭以外のものと金銭とのいずれかを選択することができる場合の意義等） 529205－11（旅行その他の役務の提供と物品とのいずれかを選択できる場合の評価） 530205－12（賞金に対する税額を支払者が負担する場合の税額の計算） 530205－13（受賞者が２人以上の１組である場合の賞金に対する税額の計算） 530 - 法第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金）関係
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206－１（報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合） 532206－２（映画の製作等を主たる事業としているかどうかの判定） 532206－３（演劇の範囲等） 532206－４（自己に専属する芸能人の意義） 533 - 法第212条（源泉徴収義務）関係
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212－１（不特定多数の者から支払われるものの範囲） 596212－２（源泉徴収を要しない居住用土地家屋等の貸付けによる対価） 596212－３（内部取引から生じる所得） 597212－４（対価又は報酬の支払者が負担する旅費） 597212－５（給与等の計算期間の中途で非居住者となった者の給与等） 595619212－６（組合契約事業から生ずる利益に係る源泉徴収義務者） 596212－７（交付の意義） 596 - 法第213条（徴収税額）関係
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213－１（外貨で表示されている額の邦貨換算） 670213－２（換算の基礎となる電信買相場） 670213－３（邦貨換算の特例） 670213－４（居住者等に支払う場合の準用） 670213－５（年金を併給する場合の税額の計算） 671213－６（新旧年金の差額等に対する税額の計算） 671 - 法第214条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）関係
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214－１（届出書を提出していない非居住者） 672 - 法第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）関係
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216－１（常時10人未満であるかどうかの判定） 57216－２（納期の特例の承認の効果） 57 - 法第219条（承認の取消し等があった場合の納期の特例）関係
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219－１（納期の特例の承認の取消し等があった場合の納期限の例示） 59 - 法第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収）関係
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221－１（支払者が税額を負担する場合の税額計算） 62 - ■所得税個別通達
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昭50直法６－１（国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品） 131昭59直法６－５（深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱い） 103昭60直法６－７（単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費） 131昭63直法６－９（所得税基本通達36－30《課税しない経済的利益……使用者が負担する従業員等のレクリエーションの費用》の運用について） 105平元直法６－１〔平26課法９－１一部改正〕（消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて） 81128513536597669平６課法８－２（会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて） 108平７課法８－１（使用者が役員に貸与した住宅等に係る賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて） 112平12課法２－15（海外渡航費の取扱いについて） 133 - 租税特別措置法基本通達
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- 措置法第３条（利子所得の源泉分離課税等）関係
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３－１（源泉分離課税の効果） 459697 - 措置法第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
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３の３－１（国外において発行された公社債等の意義） 460３の３－２（国外において支払われるものの意義） 461３の３－３（内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等） 461３の３－４（源泉徴収の時期） 461549３の３－５（源泉徴収の対象とならない場合） 461549３の３－６（外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 462550３の３－７（外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額） 462550３の３－８（信託財産に属する国外公社債等の利子等に係る源泉徴収） 462550３の３－９（みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除） 464551３の３－10（限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除） 464551３の３－10の２（外国所得税について還付を受けた場合） 464551３の３－11（源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力） 465552３の３－12（源泉徴収不適用申告書の効力） 466553３の３－16（利子所得に係る取扱いの準用） 460 - 措置法第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）関係
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４の２－１（用語の意義） 398４の２－２（財形住宅貯蓄申告書を提出できる勤労者） 400４の２－３（同じ日に預入等と払出しが行われた場合の財形住宅貯蓄に係る限度額の判定） 400４の２－４（利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用） 400４の２－５（最高限度額の合計額が550万円を超える財形住宅貯蓄申告書の効力） 412４の２－６（財形住宅貯蓄非課税限度額の引上げにより非課税限度額の合計額が550万円を超えることとなった財形住宅貯蓄申告書の効力） 412４の２－７（財形住宅貯蓄申告書の効力） 413４の２－８（郵便等により財形住宅貯蓄申告書等の提出があった場合） 413４の２－９（財形住宅貯蓄申込書を提出できない場合） 408４の２－10（財形給付金等により払い込む財形住宅貯蓄に係る財形住宅貯蓄申込書の提出） 408４の２－11（継続預入等に係る財形住宅貯蓄についての財形住宅貯蓄申込書の提出） 409４の２－12（退職に含まれないもの） 403４の２－13（退職、転任その他の理由に含まれるもの） 403４の２－14（最後の払込日から２年を経過する日） 404４の２－15（海外転勤者の国内勤務申告書を提出した者の積立中断期間の判定） 404４の２－15の２（育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者の積立中断期間の判定） 424４の２－16（退職等に関する通知の効力） 403４の２－17（不適格事由等が生じた後に支払われる利子等の取扱い） 403４の２－18（不適格事由等が生じた場合等における財形住宅貯蓄申告書等の提出） 403４の２－18の２（事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしていた者が特定賃金支払者に該当しないこととなった場合） 404４の２－19（住所等の変更と財形住宅貯蓄の移管とが同時に行われた場合の手続） 416４の２－20（勤務先の異動及び住所等の変更又は財形住宅貯蓄の移管が同時に行われた場合の手続） 416４の２－21（勤務先の名称又は所在地の変更等があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の特例） 415４の２－21の２（勤務先が事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をした場合等の財形住宅貯蓄異動申告書の提出の特例） 415４の２－22（海外事業所等の意義） 421４の２－23（国内払賃金の意義） 421４の２－24（国外勤務期間内における限度額の変更等） 421４の２－25（国外勤務期間内又は育児休業等期間内に新たに預入等をした場合） 422424４の２－26（国内勤務をすることとなった日の意義） 423４の２－27（国外勤務期間内に出国時勤務先の名称等の変更があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出） 422４の２－28（国外勤務期間内に氏名の変更があった場合等における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の省略） 422４の２－29（出国時勤務先以外の勤務先へ勤務することとなった場合） 422４の２－31（海外転勤者の国内勤務申告書を提出期限までに提出できなかった場合） 423４の２－31の２（育児休業等期間変更申告書が期限内に提出されなかった場合） 424４の２－32（育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者が転任等により継続して育児休業等をする場合） 424４の２－34（転任があった場合の書類の送付） 417４の２－35（退職があった場合の書類の写しの送付） 417４の２－36（そ及課税の対象となる利子等） 405４の２－37（転職等をした場合のそ及課税の対象となる利子等） 405４の２－38（財形住宅貯蓄の払出し等の管理） 405４の２－39（財形住宅貯蓄者が死亡した場合） 405４の２－40（差益の収入すべき時期） 401４の２－41（要件違反があった場合の利子等の収入すべき時期） 406４の２－42（違反の財形住宅貯蓄が発見された場合） 401４の２－43（財形住宅貯蓄申告書の受理届） 431４の２－44（居住の用に供している家屋） 407４の２－45（医療費の範囲等） 407 - 措置法第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
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４の３－１（用語の意義） 432４の３－２（財形住宅貯蓄非課税制度に係る取扱いの準用） 433４の３－３（財形年金養老保険に係る還付金） 436４の３－４（生命保険契約等の失効に伴い支払われる返戻金等） 436４の３－６（生命保険契約等に係る返戻金等の所得区分） 436４の３－７（財形年金貯蓄の確認申告書の不提出） 447４の３－８（財形年金貯蓄申告書等に係る限度額の変更） 447４の３－９（財形年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者が財形年金貯蓄の移管と住所等の変更を同時に行う場合の手続） 447４の３－12（差益の収入すべき時期） 436４の３－14（財形年金貯蓄申告書の受理届） 447 - 措置法第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
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５－１（租税の意義） 357 - 措置法第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
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７－１（用語の意義） 637７－２（外国法人で外為法第21条第３項に規定する非居住者の範囲） 637７－３（措置法第７条の規定と第８条等の規定との適用関係） 637７－４（非居住者であることの証明がない者から預入等があった場合の課税関係） 638７－６（特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に違反する事実が生じた場合の課税関係） 638７－７（非適格の運用又は調達が行われた場合の振替制限金額の計算の方法） 638７－８（特別国際金融取引勘定の開始時に付け替えられた資金の利子に対する課税関係） 638 - 措置法第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
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８－１（公社債の範囲） 546680８－２（銀行の範囲） 546680８－３（農業協同組合等の範囲） 546680８－４（委託等の期間の通算） 547681８－５（収益の分配の計算期間の中途において委託等がされた場合における源泉徴収不適用となる収益の分配の額の計算） 548682 - 措置法第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の２－１（負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除） 484698８の２－２（利子所得に係る取扱いの準用） 484698 - 措置法第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の３－１（利子所得に係る取扱いの準用） 486８の３－２（国外発行公社債等又は国外発行株式に係る取扱いの準用） 486８の３－３（私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用） 486 - 措置法第８条の５（確定申告を要しない配当所得）関係
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８の５－１（確定申告を要しない配当所得を総所得金額に算入した場合の効果） 704８の５－２（負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除） 704 - 措置法第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
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９の２－２（外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 491563９の２－３（外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額） 491563９の２－４（外国所得税について還付を受けた場合） 491９の２－５（国外発行公社債等に係る取扱いの準用） 492 - 措置法第29条（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例）関係
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旧29－２（住宅等を自己の居住の用に供していない場合） 143旧29－３（役員の範囲） 143旧29－４（共済会等から受ける経済的利益等） 143旧29－５（住宅等の取得のための貸付けであるかどうかの判定） 144旧29－６（住宅資金の範囲） 144旧29－７（役員に昇格した場合等の課税関係） 144旧29－８（住宅等を取得していない場合等の課税関係） 144旧29－９（住宅等を自己の居住の用に供さなくなった場合の課税関係） 144旧29－10（低利貸付け等による経済的利益で課税の特例が適用されるもの） 144旧29－11（低利貸付け等の場合の利息負担基準額の計算） 145旧29－12（住宅資金の貸付けが二以上ある場合の利息負担基準額の計算） 145旧29－13（一の住宅資金の利率が二以上に区分して定められている場合の利息負担基準額の計算） 145旧29－14（金融機関の範囲） 146旧29－15（利子補給金で課税の特例が適用されないもの） 147旧29－16（均等払の利子補給金で課税の特例が適用されるもの） 147旧29－17（住宅等の対価を賦払により支払う場合） 147旧29－18（保険料等に充てるために支払を受けた金額） 147旧29－19（利子補給金についての課否の判定） 148旧29－20（住宅資金を二以上の金融機関等から借り受けている場合） 148旧29－21（住宅資金の一部に係る利子について利子補給が行われた場合） 148旧29－22（利子補給金のうち課税される部分の金額の簡易計算） 148旧29－23（住宅資金の貸付けをした使用者等から支払を受ける金額） 149旧29－24（金融機関等以外の者に支払う利子に係る利子補給金） 149旧29－25（事業主団体から受ける経済的利益等で課税の特例が適用されないものの所得区分等） 149旧29－26（措置法第29条第３項の経済的利益等） 149 - 措置法第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）関係
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29の３－１（用語の意義） 9529の３－２（財産形成給付金等の所得区分及び収入すべき時期） 9629の３－３（財産形成給付金等に含まれるもの） 9929の３－４（やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの） 9929の３－５（第二種財産形成基金給付金に係る所得の源泉徴収等） 10029の３－６（給与等とみなされる財産形成給付金等に係る源泉徴収税額） 100 - 措置法第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）関係
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29の４－１（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容） 32329の４－２（弁済の充当の順序） 32329の４－３（年末調整後に立替払があった場合の再調整） 32429の４－５（退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合） 32429の４－６（源泉徴収票の作成） 324 - 措置法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の源泉徴収等の特例）関係
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37の11の４－１（特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限） 74637の11の４－２（他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡） 746 - 措置法第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）関係
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37の11の６－１（共通負債利子の額の配分） 75337の11の６－２（源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期） 758 - 措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14－１（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 76337の14－２（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合） 76337の14－４（最終の気配相場の価格） 77837の14－５（２以上の市場に価格が存する場合） 77937の14－６（購入の範囲） 76837の14－８（取得対価の額） 76837の14－９（非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い） 76837の14－10（取得対価の額の合計額の判定） 77237の14－11（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 77237の14－12（他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課税管理勘定からの移管の範囲） 77237の14－13（一株に満たない端数の処理） 77337の14－14（非課税適用確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書の同時提出） 78337の14－15（確認書類の範囲） 78237の14－16（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 78237の14－21（郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い） 78637の14－22（重ねて設けられた非課税管理勘定で行われた取引の取扱い） 78437の14－23（重ねて設けられた非課税管理勘定の判定） 784 - 措置法第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 78937の14の２－３（取得対価の額等の合計額の判定） 79837の14の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 79837の14の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止） 79837の14の２－７（居住の用に供している家屋） 79837の14の２－８（医療費の範囲等） 79937の14の２－13（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲） 80137の14の２－14（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等） 80237の14の２－18（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 80437の14の２－20（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い） 80437の14の２－21（重ねて開設された未成年者口座の判定） 804 - 措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41－１（居住の用に供した場合） 24241－２（引き続き居住の用に供している場合） 24241－３（居住の用に供しなくなった場合） 27341－４（再び居住の用に供した場合） 27341－５（新築の日又は増改築等の日） 24241－６（土地等の取得の日） 24241－７（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 24241－８（一定期間の意義） 24441－９（災害の意義） 24441－10（家屋の床面積） 26341－11（区分所有する部分の床面積） 26341－12（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 26441－13（住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定） 26441－14（住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人） 25241－15（共済会等からの借入金） 25241－16（借入金等の借換えをした場合） 25241－17（割賦償還の方法等） 25241－18（返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合） 25241－19（繰上返済等をした場合） 25241－20（新築等又は増改築等に係る住宅借入金等の金額） 25341－21（著しく低い金利による利息である住宅借入金等） 25341－22（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等） 25341－23（住宅借入金等の金額の合計額が家屋等の取得の対価の額等を超える場合） 25341－24（家屋の取得対価の額の範囲） 25441－25（敷地の取得対価の額の範囲） 25441－26（家屋等の取得対価の額等の特例） 25441－26の２（補助金等） 25441－26の３（補助金等の見込控除） 25441－26の４（家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合） 25541－27（店舗併用住宅等の居住部分の判定） 25541－28（定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額） 25541－29（自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額） 25641－30（建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書） 27841－31（借入金の年末残高等証明書の交付等） 278 - 措置法第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41の２の２－１（年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合） 282 - 措置法第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）関係
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41の３の２－１（要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定） 29341の３の２－２（増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合） 29441の３の２－３（高齢者等居住改修工事等の範囲） 29841の３の２－５（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 29441の３の２－６（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 294 - 措置法第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）関係
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41の９－１（利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収） 58941の９－２（懸賞金等を金銭以外のもので支払等をする場合の評価） 58941の９－３（懸賞金等に対する税額を支払等をする者が負担する場合の税額の計算） 58841の９－４（利子所得に係る取扱いの準用） 589 - 措置法第41条の10（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）及び第41条の12（償還差益に対する分離課税等）共通関係
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41の10・41の12共－１（利子所得に係る取扱いの準用） 591813 - 措置第41条の12の２（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）関係
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41の12の２－１（国外において発行された割引債の意義） 81041の12の２－２（国外において支払われるものの意義） 81141の12の２－３（源泉徴収の対象とならない場合） 80741の12の２－４（外国通貨で支払を受けた償還金を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 80841の12の２－５（外国通貨で支払を受けた償還金を本邦通貨で交付する場合の償還金の金額） 80841の12の２－６（外国所得税について還付を受けた場合） 811 - 措置法第41条の20（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）関係
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41の20－１（接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲） 53541の20－２（ホステス等を派遣して接待その他の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者であるかどうかの判定） 53541の20－３（飲食をする場所の意義） 535 - 措置法第41条の22（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例）関係
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41の22－１（職業運動家の範囲） 71741の22－２（芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業であるかどうかの判定） 71741の22－３（所得税を免除される対価の意義） 71741の22－４（源泉所得税の納税地の取扱い） 71841の22－５（外貨で表示されている額の邦貨換算） 718 - ■災害減免法関係通達
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昭27 直所１－101②住宅の意義 886③共用住宅の取扱い 887④家財の意義 887⑤扶養親族であるかどうかの判定 887⑥損害金額の判定 887⑦その年二以上の災害があった場合の損害金額の判定 887⑧時価による評価 887(22)被災給与所得者の判定 886887893(24)徴収猶予の意義 887(25)徴収された税額の意義と猶予及び還付 888(25)の②徴収された税額の意義と猶予及び還付 888(25)の③前年から繰り越した過不足税額がある場合の猶予又は還付する税額 888(26)合計所得金額が500万円を超え750万円以下の者の還付税額 888(27)合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の者の徴収猶予 888(27)の②必要があると認める場合 889(28)被災給与所得者の所轄税務署長 890(29)被災給与所得者の申請書の経由税務署 890(30)最初に支払を受ける給与の意義 890(31)徴収猶予の便宜の処理 890(32)証票の様式 890(33)還付請求書の添付書類 891(33)の②支払を受けるべき所得の意義 893(33)の③最初に支払を受ける所得の意義 893(33)の④徴収猶予についての追加申請 894 - 阪神・淡路震災特例法
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第11条（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例） 127 - 震災特例法
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第２条（定義） 898第４条（雑損控除の特例） 899第９条の２（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例） 902第10条（特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例） 903第13条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例） 903第13条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 905第53条（災害被害者に対する所得税の減免の特例） 908 - 震災特例令
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第１条（定義） 898第２条（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等） 899第３条（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等） 899第12条（平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等） 900第42条（所得税の減免の特例の手続） 908第43条（平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等） 908 - 震災特例規
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第３条（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例） 902 - 復興財確法
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第６条（定義） 910第７条（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 910第８条（納税義務者及び源泉徴収義務者） 911第９条（課税の対象） 911第10条（基準所得税額） 911第11条（納税地） 911第24条（課税標準の端数計算等） 917第25条（充当の特例） 917第28条（源泉徴収義務等） 34750913第29条（居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 915第30条（年末調整） 916第31条（源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 916第33条（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 669721917 - 復興政令
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第４条（予定納税（端数計算）） 915第９条（課税標準の端数計算等） 917第10条（源泉徴収義務等） 914第11条（年末調整） 916 - 復興省令
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第６条（源泉徴収義務等） 914第７条（支払調書等の記載事項の特例） 915
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- あ
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青色事業専従者給与 189青色事業専従者給与に関する届出 190 - い
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慰安旅行費用 ― 一般の場合 105永年勤続者の場合 101海外旅行の場合 105委員手当等 93育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 398423医師等の休日・夜間診療の委嘱料等 93 - う
- え
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永年勤続記念旅行券 101永年勤続者の記念品等 101永年勤続者の場合 101役務の提供に係る契約金 524演劇の範囲 532演出の範囲 522 - お
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オープン型の証券投資信託 10オリンピック競技大会等の成績優秀者に交付する金品等 138 - か
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海外慰安旅行 105海外転勤者の継続適用不適格事由 420海外転勤者の国内勤務申告書 398422海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 420海外渡航費 131外貨表示額の邦貨換算 670開業等の届出 53介護医療保険料 223外交員の報酬 527外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 682外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 692外国組合員に対する課税の特例 706外国所得税額の控除 463488492550560564外国人の休暇帰国のための旅費 131外国政府等に勤務する者の給与 137外国法人 324593604解雇予告手当 309家屋の床面積 263学資金 138学資に充てるため給付される金品 138各種学校等の生徒 16各種所得控除（給与） 216確定給付企業年金 311確定給付企業年金規約等に基づく掛金等 84確定拠出年金 312確定金額の端数計算 60確定申告を要しない配当所得 505702過誤納金の還付 63家財（災免法） 887貸付金の利子 615貸付信託 9課税所得の範囲 27537課税漏れ給与の税額の簡易計算 157172割賦償還の方法 252家内労働者等 197加入者保護信託 37過納額の還付 185寡夫 15寡婦 13寡夫控除 235寡婦控除 235236株式等を取得する権利の価額 87過不足税額の精算 185株主等 421借上住宅の賃借料 114借入金等 270還付加算金 19622 - き
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期間及び期限 55期間の計算 55企業組合等の分配金（配当） 473企業診断員の範囲 519期限の特例 55寄宿舎等の電気料等 104基準所得税額 911基礎控除 240既存住宅 241263既存住宅の取得から除かれるもの 265記念慰労金 94休業手当金 141休職中の期間（退職） 329給付金の非課税 150給付補?金等 539624給与・人的役務の報酬 619給与改訂に伴う新旧給与の差額に対する税額 157162166172給与所得控除額 83給与所得者の特定支出控除 193給与所得者の配偶者特別控除申告書 20205給与所得者の扶養控除等申告書 20198給与所得者の保険料控除申告書 20206給与所得の金額 83給与所得の源泉徴収と消費税 81128給与所得の範囲 82給与等 1982給与等の支払をする事務所の開設等の届出 53給与等の受領辞退 79給与の10倍を超える賞与の税額計算 172174177居住者 22124居住用家屋 241263居住用財産の買換え等の特例適用資産の住宅借入金等特別税額控除の適用除外 271居住用財産の3,000万円控除等適用者の修正申告 283金銭の無利息貸付け等 104勤続年数（退職） 341勤務先預金 821金融機関等の範囲 365金融機関の受ける利子所得の源泉徴収の不適用 551679勤労学生 15勤労学生控除 236勤労者が受ける財産形成給付金等 95勤労者財産形成住宅貯蓄契約 398勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 398勤労者財産形成促進法に基づく経済的利益 149勤労者財産形成促進法による措置 149勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益 350勤労者財産形成貯蓄保険契約等 28456勤労者財産形成年金貯蓄契約 432勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 432 - く
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区分所有建物の床面積 263組合契約事業利益の配分 612組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等 95繰上償還（割引債） 815繰上返済等（住宅取得） 252 - け
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経済的利益 9091101経済的利益の収入金額算入時期 90継続預入等 399408445継続適用不適格事由 420芸能人の役務提供 522717芸能人の範囲 522芸能の範囲 522結婚祝金品等 92決定 19原稿等の報酬・料金 514懸賞金付預貯金等 588源泉控除対象配偶者 19源泉徴収義務 ― 国外公社債等 461549国外投資信託等の配当等 29国外発行株式 562償還差益 812定期積金の給付補?金等 591匿名組合契約等に基づく利益の分配 592内国法人の所得 536割引債の差益金額 807源泉徴収義務者 24源泉徴収選択口座内調整所得金額 749源泉徴収に係る所得税の納税地 51源泉徴収票 324865源泉徴収を要しない所得 ― 源泉徴収を要しない給与等の支払者 81源泉徴収を要しない金融商品取引業者等の受ける利子所得 682源泉徴収を要しない公的年金等 570源泉徴収を要しない退職手当等の支払者 307源泉徴収を要しない年金 585源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 596672源泉徴収を要しない報酬・料金 531源泉分離課税 28293035源泉分離課税の効果 459697建築士の報酬 511516519現物給与 80権利確定 ― 退職所得の権利確定 326利子所得の権利確定 351 - こ
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公益信託等に係る非課税 47490562恒久的施設 5恒久的施設に帰せられるべき所得 606公共法人等に係る非課税 37合計所得金額 21合計税率 913広告宣伝のための賞金 527623交際費等 92公社債 7546公社債等 47公社債等運用投資信託 10公社債投資信託 10控除対象配偶者 1719控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定 201控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の移替え 201控除対象扶養親族 19240更正 19交通用具使用者の通勤手当 135公的使用部分がある住宅等の賃貸料 112公的年金等 309565891公的年金等に係る源泉徴収 565公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 579香典 141合同運用信託 8高度障害保険金等 141公認会計士の報酬 516公募公社債等運用投資信託 10合理的な運賃等の額 134高齢者等居住改修工事等 284功労金 94国外 2国外株式等の源泉徴収 562国外株式の配当等 30国外居住親族 201国外勤務期間 398国外公社債等 28国外公社債等の利子等 28460549国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税 486559国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 30560国外投資信託等の配当等に係る分離課税 29486国外発行株式 490562国外発行株式の配当所得の源泉徴収 30562国税の端数計算 60国内 2国内源泉所得 20595598606国内に住所を有しない者と推定する場合 22国内に住所を有するかどうかの判定 21国内に住所を有する者と推定する場合 21国内の資産の運用又は保有により生ずる所得 606国内の資産の譲渡により生ずる所得 607互助会 218個人年金保険契約等 540個人年金保険料 224個人番号 21ゴルフクラブの入会金 109ゴルフクラブの年会費等 109 - さ
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災害 273885在外手当 137災害等による期限の延長 55災害等の事由 406435447災害派遣手当 131再婚した場合の控除対象配偶者等の特例 239財産形成基金給付金 95財産形成給付金 95財産形成給付金契約 95財産形成給付金等の所得区分 96財産形成住宅貯蓄 398財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 398399財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等 456財産形成年金貯蓄 435財産形成年金貯蓄者の退職等申告書 451財産形成年金貯蓄に係る継続預入等 444財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 450財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 434450財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 398413財産形成非課税住宅貯蓄申告書 398412財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書 414財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 398416財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 398425財産形成非課税住宅貯蓄申込書 398407財産形成非課税年金貯蓄申告書 432448財産形成非課税年金貯蓄申込書 437再就職者等の給与等 173再調査の請求 71先物取引の差金等決済 851作業服・事務服等の貸与 136雑損失の繰越控除を受ける場合の源泉徴収猶予 894残業者に支給する食事 103 - し
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事業遂行上直接必要な海外渡航の判定 132事業専従者控除額 191事業の広告宣伝のための賞金 525623事業を営む者等の海外渡航費 131地震保険料 20231地震保険料控除 231地震保険料の金額等を証する書類 210支払額が税引手取額で定められている場合の税額計算 79157166支払者の意義 24支払調書 860879支払調書等 818支払通知書 863支払の確定した給与 182死亡者に支給する給与等 139309死亡者の退職手当等 309私募公社債等運用投資信託等 29私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 484698私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 29484486社会保険診療報酬 520社会保険料 20159217社会保険料控除 216社会保険料の料率 218社交団体の入会金等 110重加算税 66集金人の報酬 527住宅（災免法） 886住宅借入金等特別控除 241住宅資金 144住宅資金の低利融資 142住宅等の貸与 112住宅等の貸与によるプール計算 113住宅等の賃貸料 ― 小規模住宅 112使用人社宅 114役員社宅 113住宅の取得等 241従たる給与 163203従たる給与についての扶養控除等申告書 20203集団投資信託 543678収入金額 ― 給与所得の収入金額 86退職所得の収入金額 326配当所得の収入金額 482利子所得の収入金額 351収入すべき時期 ― 給与所得 90経済的利益 90財産形成給付金等 97退職所得 326配当所得 482利子所得 351宿日直者に支給する食事 103宿日直料 92受託法人等 25主たる給与等の徴収税額の機械計算 159主たる給与の支払者 154出演の報酬・料金 522出国 19出国時勤務先 398受領者の告知 ― 株式等に係る配当等の受領者の告知 820配当等の受領者の告知 818無記名公社債の利子等の受領者の告知 830利子等の受領者の告知 818障害者 12障害者控除 234障害者等の少額公債非課税制度 395障害者等の少額預金非課税制度 358障害者等の範囲 359傷害特約等の特約付保険 107傷害保険金等 140少額な保険料の負担 108償還差益 812小規模企業共済等掛金控除 218小規模企業共済等掛金の範囲 20218小規模住宅の賃貸料 112証券投資信託 10常時10人未満であるかどうかの判定 57使用者契約の損害保険契約等 107使用者契約の養老保険・定期保険 106107上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等 30上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 496上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例 494上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 500譲渡制限付株式 86譲渡性預金の譲渡等に関する告知 835譲渡性預金の譲渡等に関する調書 836使用人貸与住宅等の賃貸料 114使用人等の発明等に係る報償金等 94使用人に支給する海外渡航費 132消費税及び地方消費税 ― 給与所得の源泉徴収 81経済的利益の評価方法 128国内源泉所得 597内国法人の所得 536報酬・料金等 513傷病者の恩給等 129商品、製品等の値引販売 103商品、製品等の評価 111賞品の評価 529剰余金の配当 472賞与等の税額計算 169賞与の金額 172使用料等 617職業運動家の範囲 717食事 ― 残業又は宿日直をした者に支給する食事 103食事の支給による経済的利益はないものとする場合 111食事の評価 111深夜勤務者の夜食代 103職務上必要な給付 136所得補償保険金 141私立専修学校の生徒 15人格のない社団等 323新株予約権等 116申告書の保管（給与） 215審査請求 73親族 1518887信託財産に係る利子等の課税の特例 543677信託受益権 847信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 847新築等 242人的役務の提供事業の対価 613人的非課税 47137深夜勤務者の夜食代 103診療報酬 520527 - す
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ストック・オプション（特定の取締役等が有利な発行価額で自社株等を取得する権利） 116 - せ
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税額の簡易計算 157172税額の計算 ― 給与所得の税額計算 154退職所得の税額計算 341匿名組合契約等の利益の分配 592内国法人の税額計算 542報酬・料金等の税額計算 527利子所得の税額計算 457生計を一にするの意義 1718制服 136生命保険契約等 398432生命保険契約等に基づく年金 584623生命保険料控除 219生命保険料の負担 108税理士の報酬 516全国健康保険協会が管掌する健康保険等の付加的給付等 149前納した社会保険料等 216船舶乗組員の給与等 80船舶乗組員の住所 22 - そ
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増改築等 241263265270創業記念品等 102総合課税（非居住者） 603葬祭料 129141測量士の報酬 516訴訟 77租税条約 551599720損害金額の判定（災免法） 887損害賠償金等 140損害賠償金等の負担 108109損害保険契約等 107損害保険契約等の範囲 233 - た
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退職一時金等の勤続年数の計算 332退職給付金支給事業 85退職金共済契約 317退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 323退職所得 ― 一般退職の退職所得控除額 334障害退職の退職所得控除額 334退職所得の金額 325退職所得の収入金額の収入すべき時期 326退職所得の受給に関する申告書 344退職所得の選択課税 621退職所得の選択課税による還付 621退職所得の範囲 308退職手当等 19308309344退職手当等とみなす一時金 311343退職手当等 140単身赴任者の帰宅旅費 131団体扱い保険料の集金手数料等 522 - ち
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中途支払理由 959798中途就職者の給与 156168中途退職者の年末調整 181182超過勤務手当 156長期欠勤の期間（退職） 329徴収繰延べ 186徴収税額の機械計算（給与） 159著作権の使用料 514617著作権の使用料の意義 617 - つ
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通勤手当 134通常の賃貸料の額 113通常の賃貸料の額 ― 使用人住宅等の賃貸料の額 114役員住宅等の賃貸料の額 113 - て
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定期付養老保険 107定期保険 106適格継続預入 408適格退職年金契約に基づく給付 323デザインの範囲 515デザインの報酬 514516転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 398418転籍前の法人から支給される較差補?金 85店舗併用住宅等の地震保険料 233店舗併用住宅等の床面積基準 255 - と
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同一人に対し１回に支払われる金額（報酬・料金） 528登記事項証明書 275同居特別障害者 20同居老親等 20240道具手当 93投資信託 9同族関係者 64同伴者の旅費（海外渡航） 132特殊関係者 64特殊な給与 156特定寄附信託契約 353特定寄附信託申告書 355特定寄附信託の利子所得 352特定口座源泉徴収選択届出書 750特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 31740特定財産形成住宅貯蓄契約 398特定財産形成年金貯蓄契約 445特定支出 193特定受益証券発行信託 11特定取得 256特定耐久性向上改修工事等 295304特定退職金共済団体 313320322特定多世帯同居改修工事等 295304305特定断熱改修工事等 294304特定の増改築等 284特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例 554特定の取締役等が有利な発行価額で自社株等を取得する権利 116特定扶養親族 19特定目的信託 11特別国際金融取引勘定経理の預金等の利子 636特別障害者 12匿名組合契約等の利益の分配 592624特約店等のセールスマン・従業員等への支出費用 522土地等の譲渡の対価 612 - な
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内国信託会社 554内国法人 324485内国法人の所得と消費税 536 - に
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二以上の退職手当等を受ける場合 327認定住宅借入限度額 259認定住宅控除率 259 - ぬ
- ね
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年税額 179年末支給賞与の徴収税額の計算の特例 173年末調整 179年末調整に係る住宅借入金等特別控除 279年末調整による過納額の還付 186年末調整の再調整 184年末調整の省略（災免法） 897 - の
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納期の特例 57納税義務者 24納税準備預金の利子 357納税地 19819納税地の指定 52 - は
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バー等の経営者（報酬・料金の支払者） 512配偶者 17配偶者控除 236配偶者特別控除 237配偶者特別控除申告書 205配当所得 ― 配当等 20615配当所得の範囲 472配当等 486派遣医の診療報酬等 93派遣役員等の給与 80端数計算 ― 課税標準の端数計算 60馬主が受ける競馬の賞金 525528 - ひ
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非永住者 327東日本大震災 898非課税給与等 129非課税限度額の計算 378411非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 762非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 508非課税所得（利子） 352非課税貯蓄（障害者等） ― 非課税貯蓄限度額変更申告書 381非課税貯蓄者死亡届出書 387非課税貯蓄申告書 379非課税貯蓄相続申込書 387非課税貯蓄に関する異動申告書 383非課税貯蓄廃止申告書 386非課税貯蓄申込書 368374非課税とされる年金 130非課税の対象とならない財産形成住宅貯蓄 402非課税の対象とならない財産形成年金貯蓄 436非課税利子 352非居住者 32124593非居住者に対する課税の方法 603被災給与所得者 885非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 93日払給与に係る徴収税額 161費用の弁償 93 - ふ
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付加金 93不足額の徴収 186附帯税 1960普通給与の税額計算 154復興特別所得税 910不適格事由 402403433不適格退職金共済契約等に基づく掛金 85不動産の賃貸料等 614不納付加算税 66不服申立て 68扶養控除 238240扶養控除等申告書 198201扶養親族 18扶養親族等の移替え 204扶養親族等の判定 238振替国債等の利子 638振替社債等の利子 656プロスポーツ選手の報酬 511520717分離課税 ― 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税 35588国外公社債等の利子等 460549国外投資信託等の配当等 29486私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 29698償還差益 812定期積金の給付補?金等 35591利子所得 458696 - へ
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弁護士の報酬 83511516 - ほ
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報酬・料金 ― 報酬・料金等と消費税及び地方消費税 513報酬・料金等の種類と範囲 514報酬・料金の源泉徴収 511報酬・料金の源泉徴収の免除 512531報酬・料金の源泉徴収の猶予（災免法） 892報酬・料金の性質を有する経済的利益 512法人課税信託 424法人番号 21放送謝金 511514保険金・損害賠償金等 140保険契約等に関する権利の評価 111325保険料控除申告書 206保険料の金額等を証する書類 209ホステス等の報酬・料金 511512524527535 - ま
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前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 334 - み
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 789未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 509みなし社会保険料 218みなし退職給与 331みなし退職給与の勤続年数の計算 331みなし配当所得 475身回品 136未払賞与の源泉徴収の特例 80未払賞与の受領辞退 79347471未払退職手当等 323未払賃金立替払 323未払定期賃金 323未払配当の源泉徴収の特例 471民間国外債の利子 462626 - む
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無記名公社債の利子等の受領者の告知 830 - め
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名義人受領の配当所得等の調書 872免税芸能法人等 717 - も
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持家対策としての課税の特例 142物又は権利等の価額 86 - や
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役員 21143役員貸与住宅の賃貸料 112 - ゆ
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有価証券 11有価証券の記録等 48376410有価証券の評価 110325有限責任事業組合 870有利な発行価額 88 - よ
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用役の提供等 104用役の評価 104要耐震改修住宅 274養老保険 106預貯金 7351 - ら
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ライオンズクラブの入会金等 110 - り
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利子所得 ― 利子所得の金額 351利子所得の源泉徴収 347利子所得の範囲 349利子等 20349399432615利子補給額 147利子補給金 145利息相当額の評価 104旅費 ― 海外渡航費 131定額旅費 92非課税となる旅費 130報酬又は料金の支払者負担の旅費 512 - る
- れ
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レクリエーション費用 ― 自社の従業員等 105レジャークラブの入会金等 110 - ろ
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老人控除対象配偶者 18236老人扶養親族 19240ロータリークラブの入会金等 110 - わ
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割引債 35812割引債の差益金額 807 - を
- ん
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