税務手引書フルセット

平成28年
法人税の決算調整と申告の手引

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第一章　法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表
一　平成28年度改正
1
二　平成27年度改正
38
三　平成26年度改正
78
第二章　通則・青色申告その他
第一節　通　　　則
108
一　法人税法の趣旨
108
二　定　　　義
108
三　人格のない社団等
193
四　納税義務
193
五　課税所得の範囲
195
六　実質所得者課税の原則
196
七　事業年度等
196
八　納　税　地
200
九　期間及び期限
201
第二節　青色申告
203
一　青色申告
203
二　青色申告の承認の申請
203
三　青色申告法人の帳簿書類
204
四　青色申告の承認の取消し
210
五　青色申告の取りやめ
210
第三節　更正、決定等
211
一　更正又は決定
211
二　同族会社等の行為又は計算の否認
216
三　加　算　税
217
第四節　不服申立て及び訴訟
226
一　不服申立て
226
二　訴　　　訟
253
第五節　雑　　　則
255
一　内国普通法人等の設立の届出
255
二　公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出
255
三　帳簿書類の備付け等
256
四　代表者等の自署押印
284
五　質問検査権
285
六　調査手続
288
七　罰　　　則
295
八　公益法人等の損益計算書等の提出
297
第三章　各事業年度の所得の金額及びその計算
第一節　課税標準及びその計算
299
第一款　通則及び帰属年度の特例
299
一　各事業年度の所得に対する法人税の課税標準
299
二　各事業年度の所得の金額
299
三　各事業年度の所得の金額の計算の通則
299
四　収益及び費用の計算に関する通則
303
五　収益及び費用の帰属事業年度の特例
324
六　リース取引に係る所得の金額の計算
336
七　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
339
八　平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
342
第二款　受取配当等
345
一　受取配当等の益金不算入
345
二　短期保有株式等に係る配当等の益金算入
351
三　負債の利子がある場合の受取配当等の益金不算入額
354
四　自己株式としての取得が予定されている株式を取得した場合のみなし配当の額の益金算入
359
五　配当等の額とみなす金額《みなし配当金額》
360
六　受取配当等の益金不算入の申告
364
七　外国子会社から受ける配当等
364
第三款　受　贈　益
368
一　受贈益の益金不算入
368
二　受贈益の意義
368
三　低廉譲渡等による受贈益
368
第四款　還付金等
369
一　租税公課の還付金等の益金不算入
369
二　外国源泉税等の額が減額された場合の益金不算入
369
三　外国法人税の額が減額された場合の益金不算入
369
四　罰科金等の還付金の益金不算入
371
第五款　棚卸資産の評価
372
一　棚卸資産の意義
372
二　棚卸資産の売上原価等の算定の基礎となる期末評価額
373
三　棚卸資産の評価の方法
374
四　棚卸資産の評価の方法の選定等
377
五　棚卸資産の取得価額
379
六　原価差額の調整
383
第六款　減価償却資産の償却額の計算
386
一　減価償却資産の範囲
386
二　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等
389
三　減価償却資産の償却費等の損金算入
395
四　減価償却資産の償却の方法
399
五　減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
420
六　減価償却資産の取得価額
425
七　資本的支出と修繕費
435
八　減価償却資産の耐用年数
440
九　償却率及び残存価額
472
十　減価償却資産の償却限度額
474
十一　減価償却に関する明細書の添付
485
十二　除却損失等
486
十三　劣化資産の経理
489
第七款　租税特別措置法による特別償却
492
一　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
496
二　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
502
三　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
513
四　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
518
五　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
522
六　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
525
七　生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
530
八　特定設備等の特別償却
539
九　耐震基準適合建物等の特別償却
543
十　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
546
十一　共同利用施設の特別償却
549
十二　特定農産加工品生産設備の特別償却
551
十三　特定地域における電気通信設備の特別償却
554
十四　特定地域における工業用機械等の特別償却
560
十五　医療用機器の特別償却
601
十六　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
605
十七　次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
609
十八　サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
611
十九　特定都市再生建築物等の割増償却
615
二十　倉庫用建物等の割増償却
626
二十一　特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
636
二十二　準備金方式による特別償却
641
二十三　特別償却等に関する複数の規定の不適用
649
二十四　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
651
二十五　廃止された特別償却制度のうち経過的に適用があるもの
652
第八款　繰延資産の償却
656
一　繰延資産の意義
656
二　繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
659
三　繰延資産の償却費等
659
四　繰延資産の償却限度額
664
五　繰延資産の償却に関する明細書の添付
667
第九款　資産の評価損益
668
一　資産の評価益の益金不算入等
668
二　資産の評価損の損金不算入等
679
第十款　役員の給与等
698
一　役員給与の損金不算入等
698
二　使用人給与の損金不算入等
710
三　その他給与に関する取扱い
712
第十一款　租税公課
715
一　損金の額に算入しない租税公課
715
二　損金の額に算入される租税公課の損金算入の時期
718
第十二款　寄　附　金
721
一　寄附金の損金不算入
721
二　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金の損金不算入
723
三　国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の特例
724
四　寄附金の範囲
734
五　認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
741
第十三款　交際費等の損金不算入
750
一　交際費等の損金不算入
750
二　交際費等の範囲
752
第十四款　その他の費用又は損失
760
一　貸倒損失
760
二　保　険　料
763
三　その他の経費
776
第十五款　圧縮記帳
781
一　国庫補助金等による圧縮記帳
781
二　工事負担金による圧縮記帳
789
三　非出資組合の賦課金による圧縮記帳
793
四　保険金等による圧縮記帳
795
五　交換資産の圧縮記帳
806
六　農用地等を取得した場合の課税の特例
811
七　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
814
八　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
864
九　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例
868
十　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
881
十一　平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
886
十二　技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
893
十三　転廃業助成金等に係る課税の特例
894
十四　圧縮記帳をした資産の帳簿価額
902
第十六款　収用等の場合の課税の特例
903
一　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
903
二　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
936
三　損金算入の申告及び収用証明書
946
四　収用換地等の場合の所得の特別控除
997
五　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1007
六　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1018
七　農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1076
八　特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1084
第十七款　引　当　金
1092
一　貸倒引当金
1092
二　返品調整引当金
1130
第十八款　準　備　金
1136
一　海外投資等損失準備金
1136
二　特定船舶に係る特別修繕準備金
1152
三　その他の準備金
1168
第十九款　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1178
一　譲渡制限付株式を対価とする費用等
1178
二　新株予約権を対価とする費用等
1180
第二十款　不正行為等に係る費用等の損金不算入
1183
一　隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
1183
二　附帯税、罰科金等の損金不算入
1183
第二十一款　繰越欠損金
1185
一　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
1185
二　青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
1200
三　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1207
四　欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1218
第二十二款　短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入
1244
一　短期売買商品の譲渡損益の益金又は損金算入
1244
二　短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入
1248
第二十三款　有価証券に係る損益
1250
一　有価証券の意義等
1250
二　有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
1273
三　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等
1284
四　有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
1289
五　償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入
1291
第二十四款　デリバティブ取引
1293
一　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入
1293
二　デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1299
第二十五款　ヘッジ処理
1300
一　繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ
1300
二　時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上
1312
第二十六款　外貨建取引の換算等
1318
一　用語の意義
1318
二　外貨建取引に係る会計処理等
1319
三　外貨建取引の換算
1321
四　外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等
1325
五　為替予約差額の配分
1331
第二十七款　その他の所得計算規定
1335
一　確定給付企業年金等の掛金等の損金算入
1335
二　特定の損失、基金の負担金等の損金算入
1343
三　金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
1346
四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1348
五　借地権等
1349
六　１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
1356
七　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1357
八　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1362
九　沖縄の認定法人の課税の特例
1368
十　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1375
十一　国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例
1378
十二　認定研究開発事業法人等の課税の特例
1382
十三　社会保険診療報酬の所得の計算の特例
1385
十四　農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1390
十五　組合事業等による損失がある場合の課税の特例
1399
十六　特定目的会社に係る課税の特例
1412
十七　投資法人に係る課税の特例
1420
第二十八款　協同組合等の所得計算の特例
1430
一　協同組合等の特別の賦課金
1430
二　協同組合等の事業分量配当等の損金算入
1430
第二十九款　鉱業所得の課税の特例
1433
一　探鉱準備金又は海外探鉱準備金
1433
二　新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
1447
第三十款　国外関連者との取引に係る課税の特例等―移転価格税制―
1450
一　国外関連者との取引に係る課税の特例
1450
二　国外関連取引の対価の額と独立企業間価格との差額の損金不算入
1460
三　国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1461
四　国外関連取引に係る書類の保存
1461
五　独立企業間価格の推定による更正又は決定等
1464
六　国外関連者に関する明細書の添付
1468
七　当初申告に係る更正の請求の特例
1468
八　更正・決定等の期間制限の特例
1468
九　国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1469
十　国外関連者との取引に係る課税の特例により納付すべき法人税に係る延滞税の一部免除
1472
十一　租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
1472
十二　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
1473
十三　特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供
1478
第三十一款　関連者等に係る利子等の課税の特例
1481
一　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）
1481
二　関連者等に係る純支払利子等の課税の特例
1490
三　超過利子額の損金算入
1499
第三十二款　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例　（タックスヘイブン税制）
1504
一　内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入
1504
二　特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国税額の控除
1532
三　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1535
四　特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入
1543
五　特定外国法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等
1561
六　外国法人の特定課税対象金額等の計算等
1564
第三十三款　完全支配関係がある法人の間の取引の損益―グループ税制―
1571
一　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1571
二　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の戻入れ
1573
三　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額のうち益金の額又は損金の額に戻し入れる金額の計算等
1575
四　組織再編成が行われた場合の処理
1579
五　譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知
1580
第三十四款　組織再編成の所得金額の計算
1582
一　組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1582
二　株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益
1590
三　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
1593
四　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1596
五　組織再編成に関する課税の特例
1616
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付等
1627
第一款　税　　　率
1627
一　各事業年度の所得に対する法人税の税率
1627
二　特定同族会社の特別税率
1636
三　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1643
四　土地の譲渡等がある場合の特別税率
1646
五　短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1647
第二款　税額控除
1648
一　所得税額の控除
1648
二　外国税額の控除
1658
三　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
1721
四　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1722
五　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1744
六　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1750
七　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1760
八　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1772
九　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1776
十　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1781
十一　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1785
十二　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1806
十三　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1809
十四　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1815
十五　生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1827
十六　沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1835
十七　法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
1840
十八　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
1842
十九　税額控除の順序
1843
二十　法人税の額から控除される特別控除額の特例
1845
第三款　申告、納付及び還付等
1848
一　中間申告
1848
二　確定申告
1854
三　期限後申告
1860
四　修正申告
1860
五　納税申告書の提出先等
1861
六　納　　　付
1862
七　還　　　付
1870
八　更正の請求
1880
第四章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第一節　課税標準及びその計算
1883
一　解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準
1883
二　解散による清算所得の金額
1883
三　解散による清算所得の金額の計算
1884
四　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
1888
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付
1889
一　税額の計算
1889
二　申　　　告
1890
三　納　　　付
1894
四　還　　　付
1895
五　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例
1897
第三節　継続等の場合の課税の特例
1898
一　継続等の場合の清算所得の金額の特例
1898
二　継続等の場合の法人税額の特例
1898
三　継続等の場合の所得税額等の還付
1898
第五章　公益法人等及び人格のない社団等における課税
第一節　公益法人等及び人格のない社団等における課税
1900
一　公益法人等及び人格のない社団等の納税義務等
1900
二　収益事業の範囲
1901
三　収益事業に係る所得の計算等
1922
第二節　課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
1926
一　課税所得の範囲の変更
1926
二　公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算
1930
三　収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
1935
第六章　復興特別法人税
第一節　復興財源確保法の趣旨
1936
第二節　総　　　則
1937
一　定　　　義
1937
二　法人課税信託の受託者等
1938
三　納税義務者
1938
四　課税の対象
1938
五　基準法人税額
1938
六　課税事業年度
1939
七　納　税　地
1940
第三節　課税標準
1941
一　課税標準
1941
二　課税標準法人税額の計算
1941
第四節　税額の計算
1942
一　税　　　率
1942
二　税額控除
1942
第五節　申告及び納付等
1946
一　課税標準及び税額の申告
1946
二　復興特別法人税の期限内申告による納付
1947
三　復興特別所得税額の還付等
1948
四　更正の請求の特例
1949
五　青色申告
1949
第六節　雑　　　則
1950
一　代表者等の自署押印
1950
二　連帯納付の責任
1950
三　質問検査権
1950
四　復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等
1951
五　罰　　　則
1956
第七章　地方法人税
第一節　地方法人税法の趣旨
1958
第二節　総　　　則
1959
一　定　　　義
1959
二　法人課税信託の受託者等
1960
三　納税義務者
1960
四　課税の対象
1960
五　基準法人税額
1960
六　課税事業年度
1960
七　納　税　地
1960
第三節　課税標準
1961
一　課税標準
1961
二　課税標準法人税額
1961
第四節　税額の計算
1962
一　税　　　率
1962
二　外国税額の控除
1962
三　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除
1962
四　税額控除の順序
1963
第五節　申告、納付及び還付等
1964
一　中間申告
1964
二　確定申告
1965
三　納　　　付
1966
四　還　　　付
1967
五　更正の請求の特例等
1973
六　青色申告
1974
第六節　雑　　　則
1976
一　代表者等の自署押印
1976
二　連帯納付の責任
1976
三　罰　　　則
1976
付　　　　　　録
一　減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表
1981
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
1981
別表第二　機械及び装置の耐用年数表
2000
別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
2004
別表第四　生物の耐用年数表
2005
別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2007
別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2007
別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2008
別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2009
別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2010
別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2012
別表第十一　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2014
二　耐用年数の適用等に関する取扱通達　付表
2015
付表１　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2015
付表２　塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示
2021
付表３　鉄道業及び軌道業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2022
付表４　電気業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数
2023
付表５　通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置
2024
付表６　漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表
2031
付表７　旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表
1
付表８　｢設備の種類｣と日本標準産業分類の分類との対比表
2032
付表９　機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表
2049
付表10　機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）
2071
三　医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2086
四　漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2093
法令及び通達検索
国税通則法――
第 １ 条（目　　　的）
108
第 ２ 条（定　　　義）
177
1860
第 ６ 条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
193
第 ７ 条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
193
第 ９ 条の２（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
193
第 ９ 条の３（法人の分割に係る連帯納付の責任）
175
194
第 10 条（期間の計算及び期限の特例）
201
1863
第 11 条（災害等による期限の延長）
202
第 15 条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
194
第 16 条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
194
第 18 条（期限後申告）
1860
第 19 条（修正申告）
177
1860
第 20 条（修正申告の効力）
1861
第 21 条（納税申告書の提出先等）
1861
第 22 条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
228
1861
第 23 条（更正の請求）
1880
第 24 条（更　　　正）
211
第 25 条（決　　　定）
211
第 26 条（再　更　正）
211
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
211
第 28 条（更正又は決定の手続）
211
第 29 条（更正等の効力）
212
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）
212
第 32 条（賦課決定）
224
第 33 条（賦課決定の所轄庁）
224
第 34 条（納付の手続）
1867
第 34 条の２（口座振替納付に係る納付書の送付等）
1868
第 34 条の３（納付受託者に対する納付の委託）
1868
第 34 条の４（納付受託者）
1869
第 35 条（申告納税方式による国税等の納付）
1862
1864
第 57 条（充　　　当）
175
第 58 条（還付加算金）
175
1871
1872
1876
第 60 条（延　滞　税）
1864
第 61 条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）
1865
第 62 条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）
1863
1865
第 63 条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）
1866
第 64 条（利　子　税）
1862
第 65 条（過少申告加算税）
217
第 66 条（無申告加算税）
220
第 68 条（重加算税）
222
第 69 条（加算税の税目）
224
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）
213
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
213
第 74 条の２（当該職員の質問検査権）
285
第 74 条の７（提出物件の留置き）
287
第 74 条の８（権限の解釈）
287
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知）
289
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）
292
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）
293
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）
287
第 74 条の14（行政手続法の適用除外）
211
295
第 75 条（国税に関する処分についての不服申立て）
226
第 76 条（不服申立てができない処分）
227
第 77 条（不服申立期間）
228
第 77 条の２（標準審理期間）
229
第 78 条（国税不服審判所）
231
第 79 条（国税不服審判官等）
231
第 80 条（行政不服審査法との関係）
228
第 81 条（再調査の請求書の記載事項等）
231
第 82 条（税務署長経由による再調査の請求）
233
第 83 条（決　　　定）
235
第 84 条（決定の手続等）
234
第 85 条（納税地異動の場合における異議申立先等）
233
第 86 条（再調査の請求事件の決定機関の特例）
234
第 87 条（審査請求書の記載事項等）
237
第 88 条（処分庁経由による審査請求）
238
第 89 条（合意によるみなす審査請求）
239
第 90 条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
239
第 91 条（補　　　正）
239
第 92 条（却　　　下）
247
第 92 条の２（審理手続の計画的進行）
240
第 93 条（答弁書の提出等）
240
第 94 条（担当審判官等の指定）
241
第 95 条（証拠書類等の提出）
241
第 95 条の２（口頭意見陳述）
242
第 96 条（原処分庁からの物件の提出及び閲覧）
242
第 97 条（審理のための質問、検査等）
243
第 97 条の２（審理手続の計画的遂行）
244
第 97 条の３（審理関係人による物件の閲覧等）
244
第 97 条の４（審理手続の終結）
246
第 98 条（裁　　　決）
247
第 99 条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
249
第101条（異議申立てに関する規定の準用等）
247
第102条（裁決の拘束力）
248
第103条（証拠書類等の返還）
248
第104条（併合審理等）
246
第105条（不服申立てと国税の徴収との関係）
249
第107条（代　理　人）
229
第108条（総　　　代）
230
第109条（参　加　人）
230
第110条（不服申立ての取下げ）
229
第111条（教　　　示）
235
第112条（誤った教示をした場合の救済）
250
第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
251
第114条（行政事件訴訟法との関係）
253
第115条（不服申立ての前置等）
253
第116条（原告が行うべき証拠の申出）
254
第118条（国税の課税標準の端数計算等）
224
1627
1863
1865
第119条（国税の確定金額の端数計算等）
1869
第120条（還付金等の端数計算等）
1879
第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
229
231
237
255
第127条（罰　　　則）
296
第129条（罰　　　則）
296
国税通則法施行令――
第 ２ 条（期限の特例）
201
1863
第 ３ 条（災害等による期限の延長）
202
第 ５ 条（納税義務の成立時期の特例）
194
第 ６ 条（更正の請求）
1880
1881
第 ７ 条（口座振替納付に係る納付期日）
1868
第 23 条（還付金等の充当適状）
175
第 24 条（還付加算金）
175
第 26 条（還付請求申告書等）
214
第 27 条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
218
第 27 条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合）
221
第 27 条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
222
第 28 条（重加算税を課さない部分の税額の計算）
223
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）
213
第 30 条の３（提出物件の留置返還等）
287
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）
289
第 31 条（国税審判官の資格）
231
第 31 条の２（再調査の請求書の添付書面）
232
第 32 条（審査請求書の添付書類等）
238
第 32 条の２（審査請求書の送付）
240
第 32 条の３（答弁書の提出）
241
第 33 条（担当審判官の通知）
241
第 34 条（審査請求人の特殊関係者の範囲）
243
第 35 条（通話者等の確認）
244
第 35 条の２（交付の求め等）
244
第 37 条の２（代理人等の権限の証明等）
229
国税徴収法――
第 34 条（清算人等の第二次納税義務）
194
1894
法人税法――
第 １ 条（趣　　　旨）
108
第 ２ 条（定　　　義）
108
372
386
656
1250
第 ３ 条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
193
1900
第 ４ 条（納税義務者）
193
1900
第 ５ 条（内国法人の課税所得の範囲）
195
第 ７ 条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
195
1900
第 ８ 条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
195
第 10 条の３（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）
1926
第 11 条（実質所得者課税の原則）
196
第 12 条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
1253
第 13 条（事業年度の意義）
196
第 14 条（みなし事業年度）
197
第 15 条（事業年度を変更した場合等の届出）
200
第 16 条（内国法人の納税地）
200
第 18 条（納税地の指定）
200
第 19 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）
201
第 20 条（納税地の異動の届出）
201
第 21 条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
299
第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算）
299
第 23 条（受取配当等の益金不算入）
345
第 23 条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
364
第 24 条（配当等の額とみなす金額）
360
第 25 条（資産の評価益の益金不算入等）
668
第 25 条の２（受贈益）
368
第 26 条（還付金等の益金不算入）
369
1715
第 29 条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
373
374
378
第 31 条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
396
397
第 32 条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
659
660
第 33 条（資産の評価損の損金不算入等）
679
第 34 条（役員給与の損金不算入）
698
第 36 条（過大な使用人給与の損金不算入）
710
第 37 条（寄附金の損金不算入）
721
734
第 38 条（法人税額等の損金不算入）
715
第 39 条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
716
第 39 条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
717
第 40 条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
717
1649
第 41 条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
718
1699
第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
781
第 43 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）
784
第 44 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
786
第 45 条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
789
第 46 条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
793
第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
795
798
第 48 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）
800
第 49 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
803
第 50 条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
806
第 52 条（貸倒引当金）
1092
1103
第 53 条（返品調整引当金）
1130
第 54 条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）
1178
第 54 条の２（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）
1180
第 55 条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）
1183
第 57 条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
1185
1218
第 57 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1191
第 58 条（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し）
1200
第 59 条（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）
1207
第 60 条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
1430
第 60 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入）
1593
第 61 条（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）
1244
第 61 条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
1252
1271
1273
第 61 条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
1250
1284
第 61 条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1253
1289
第 61 条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
1293
第 61 条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
1300
第 61 条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）
1312
第 61 条の８（外貨建取引の換算）
1318
1321
第 61 条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）
1318
1325
第 61 条の10（為替予約差額の配分）
1331
1334
第 61 条の13（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1571
第 62 条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
1582
第 62 条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）
1588
第 62 条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）
1590
第 62 条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）
1590
第 62 条の５（現物分配による資産の譲渡）
1588
1590
第 62 条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）
1588
第 62 条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1596
第 62 条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1583
第 62 条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1591
第 63 条（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）
324
第 64 条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）
330
第 64 条の２（リース取引に係る所得の金額の計算）
336
第 64 条の４（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）
1930
第 66 条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
1627
第 67 条（特定同族会社の特別税率）
1636
第 68 条（所得税額の控除）
1648
第 69 条（外国税額の控除）
1658
1704
第 70 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
1721
第 70 条の２（税額控除の順序）
1843
第 71 条（中間申告）
1848
第 72 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
1849
第 73 条（中間申告書の提出がない場合の特例）
1853
第 74 条（確定申告）
1854
第 75 条（確定申告書の提出期限の延長）
1855
第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）
1857
第 76 条（中間申告による納付）
175
1862
第 77 条（確定申告による納付）
1862
第 78 条（所得税額等の還付）
1870
第 79 条（中間納付額の還付）
1871
第 80 条（欠損金の繰戻しによる還付）
1875
1876
第 80 条の２（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
1882
第 84 条（退職年金等積立金の額の計算）
195
第121条（青色申告）
175
203
第122条（青色申告の承認の申請）
203
第123条（青色申告の承認申請の却下）
204
第124条（青色申告の承認等の通知）
204
第125条（青色申告の承認があったものとみなす場合）
204
第126条（青色申告法人の帳簿書類）
204
209
第127条（青色申告の承認の取消し）
210
第128条（青色申告の取りやめ）
210
第129条（更正に関する特例）
215
第130条（青色申告書等に係る更正）
212
第131条（推計による更正又は決定）
212
第132条（同族会社等の行為又は計算の否認）
216
第132条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
217
第133条（確定申告に係る更正等による所得税額等の還付）
1870
第134条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
1872
第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
1877
第148条（内国普通法人等の設立の届出）
255
第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
255
第150条の２（帳簿書類の備付け等）
256
284
第151条（代表者等の自署押印）
284
第159条（罰　　　則）
295
第160条（罰　　　則）
296
第161条（罰　　　則）
285
296
第162条（罰　　　則）
296
第163条（罰　　　則）
296
別表第一（公共法人の表）
181
別表第二（公益法人等の表）
184
別表第三（協同組合等の表）
191
法人税法施行令――
第 １ 条（定　　　義）
108
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
188
第 ３ 条（非営利型法人の範囲）
108
第 ４ 条（同族関係者の範囲）
113
第 ４ 条の２（支配関係及び完全支配関係）
116
第 ４ 条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等）
118
第 ５ 条（収益事業の範囲）
1901
第 ６ 条（収益事業を行う法人の経理の区分）
1922
第 ７ 条（役員の範囲）
154
第 ８ 条（資本金等の額）
155
第 ９ 条（利益積立金額）
165
第 10 条（棚卸資産の範囲）
171
372
第 11 条（有価証券に準ずるものの範囲）
171
1250
第 12 条（固定資産の範囲）
172
386
第 13 条（減価償却資産の範囲）
172
386
第 14 条（繰延資産の範囲）
173
656
第 14 条の11（課税所得等の範囲等）
1926
第 17 条（納税地の指定）
200
第 18 条（納税地等の異動の届出）
201
第 19 条（益金に算入される配当等の元本である株式等）
351
第 20 条（益金の額に算入される配当等の額）
359
第 21 条（負債の利子に準ずるもの）
356
第 22 条（株式等に係る負債の利子の額）
354
第 22 条の２（完全子法人株式等の範囲）
345
第 22 条の３（関連法人株式等の範囲）
346
第 22 条の３の２（非支配目的株式等の範囲）
347
第 22 条の４（外国子会社の要件等）
364
第 24 条（資産の評価益の計上ができる評価換え）
668
第 24 条の２（再生計画認定の決定に準ずる事実等）
668
669
673
687
1211
第 25 条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
370
1715
第 26 条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
370
1715
第 28 条（棚卸資産の評価の方法）
374
第 28 条の２（棚卸資産の特別な評価の方法）
376
第 29 条（棚卸資産の評価の方法の選定）
377
第 30 条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
378
第 31 条（棚卸資産の法定評価方法）
378
第 32 条（棚卸資産の取得価額）
379
382
第 33 条（棚卸資産の取得価額の特例）
382
第 48 条（平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却の方法）
399
400
第 48 条の２（平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却の方法）
403
第 48 条の３（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法）
409
第 48 条の４（減価償却資産の特別な償却の方法）
410
第 49 条（取替資産に係る償却の方法の特例）
412
第 49 条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例）
414
第 50 条（特別な償却率による償却の方法）
415
第 51 条（減価償却資産の償却の方法の選定）
420
第 52 条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
422
第 53 条（減価償却資産の法定償却方法）
422
第 54 条（減価償却資産の取得価額）
425
430
第 55 条（資本的支出の取得価額の特例）
431
第 56 条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
472
474
第 57 条（耐用年数の短縮）
466
第 58 条（減価償却資産の償却限度額）
474
第 59 条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
478
第 60 条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）
479
第 61 条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）
483
第 61 条の２（堅牢な建物等の償却限度額の特例）
484
第 61 条の４（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）
398
第 62 条（償却超過額の処理）
397
第 63 条（減価償却に関する明細書の添付）
486
第 64 条（繰延資産の償却限度額）
664
第 65 条（繰延資産の償却超過額の処理）
661
第 66 条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）
662
第 67 条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
667
第 68 条（資産の評価損の計上ができる事実）
679
第 68 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
687
第 68 条の３（資産の評価損の計上ができない株式又は出資）
695
第 69 条（定期同額給与の範囲等）
699
第 70 条（過大な役員給与の額）
705
第 71 条（使用人兼務役員とされない役員）
708
第 72 条（特殊関係使用人の範囲）
710
第 72 条の２（過大な使用人給与の額）
710
第 72 条の３（使用人賞与の損金算入時期）
711
第 73 条（一般寄附金の損金算入限度額）
721
第 73 条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）
737
第 74 条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）
723
第 75 条（法人の設立のための寄附金の要件）
724
第 76 条（指定寄附金の指定についての審査事項）
724
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
731
第 77 条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
729
第 77 条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
737
第 77 条の４（特定公益信託の要件等）
739
第 78 条（支出した寄附金の額）
736
第 78 条の２（損金の額に算入されない外国源泉税等）
717
第 79 条（国庫補助金等の範囲）
781
第 80 条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
781
783
786
第 80 条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
787
第 81 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
785
第 82 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
786
第 82 条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
788
第 83 条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
789
791
第 83 条の２（事業の範囲）
789
第 83 条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）
791
第 84 条（保険金等の範囲）
796
第 84 条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲）
795
第 85 条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）
797
第 86 条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
795
798
803
第 87 条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）
798
第 87 条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
805
第 88 条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）
800
第 88 条の２（適格合併等後に保険金等をもって行う取得又は改良）
800
第 89 条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）
800
第 90 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
802
第 90 条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
803
第 91 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
804
第 91 条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
805
第 92 条（交換により生じた差益金の額）
808
第 92 条の２（交換により取得した資産の取得価額）
810
第 93 条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
783
790
793
796
803
808
902
第 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
1096
1103
第 97 条（貸倒実績率の特別な計算方法）
1106
第 98 条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
1102
第 99 条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）
1130
第100条（返品調整引当金勘定の設定要件）
1130
第101条（返品調整引当金勘定への繰入限度額）
1130
第102条（返品率の特別な計算方法）
1132
第111条の２（譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等）
1178
第111条の３（新株予約権につき給与等課税事由を生ずべき所得の種類等）
1180
第112条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1219
第113条（引継ぎ対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
1225
第113条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
1192
第114条（固定資産に準ずる繰延資産）
1200
第115条（災害の範囲）
1200
第116条（災害による繰越損失金の範囲）
1201
第116条の２（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）
1201
1240
第116条の３（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
1207
第116条の４（会社更生等の場合の債権の範囲）
1207
第117条（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1209
第117条の２（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
1209
第118条（解散の場合の欠損金額の範囲）
1215
第118条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入）
1594
第118条の４（短期売買商品の範囲）
1244
第118条の５（短期売買商品の取得価額）
1245
第118条の６（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）
1245
第118条の７（短期売買商品の時価評価金額）
1248
第118条の８（短期売買商品の評価益又は評価損の翌事業年度における処理）
1248
第119条（有価証券の取得価額）
1254
第119条の２（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
1251
1266
第119条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の１単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
1267
第119条の４（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例）
1270
第119条の５（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
1270
第119条の６（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
1272
第119条の７（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
1271
1273
第119条の７の２（親法人の保有関係）
1255
1274
1625
第119条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
1256
1275
第119条の８の２（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
1277
第119条の８の３（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額）
1278
第119条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）
1279
第119条の10（空売りをした有価証券の１単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）
1280
第119条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）
1282
第119条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）
1283
第119条の12（売買目的有価証券の範囲）
1250
第119条の13（売買目的有価証券の時価評価金額）
1284
第119条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整）
1285
第119条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
1288
第119条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1290
第120条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
1299
第121条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1304
第121条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1306
第121条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）
1307
第121条の３の２（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1309
第121条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1310
第121条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）
1308
1311
第121条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）
1313
第121条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
1314
第121条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
1315
第121条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）
1315
第121条の９の２（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）
1315
第121条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
1316
第121条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
1317
第122条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
1318
1324
第122条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
1322
1326
第122条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）
1322
1326
第122条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）
1328
第122条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
1329
第122条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
1329
第122条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
1331
第122条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
1327
第122条の９（為替予約差額の配分）
1332
第122条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
1334
第122条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
1334
第122条の14（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）
1571
第123条（合併等により移転をする資産及び負債）
1583
第123条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）
1583
第123条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）
1588
第123条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）
1590
第123条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）
1590
第123条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）
1590
第123条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分）
1588
第123条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1598
1599
1613
第123条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）
1608
第123条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
1583
第123条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
1591
第124条（延払基準の方法）
326
第125条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）
324
第126条の２（非適格株式交換等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
329
第127条（長期割賦販売等の要件）
325
第128条（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）
325
第129条（工事の請負）
330
第130条（工事進行基準の方法による未収入金）
333
第131条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）
333
第131条の２（リース取引の範囲）
336
第131条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）
1930
第131条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算）
1931
第131条の６（収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額）
1935
第132条（資本的支出）
435
第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
390
第133条の２（一括償却資産の損金算入）
390
第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
659
第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
1335
第136条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）
1343
第136条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）
1346
第136条の３（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）
1348
第137条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
1349
第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
1352
第139条（更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
1355
第139条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
1291
第139条の３（１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
1356
第139条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
1356
第139条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入）
1357
第139条の５（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書の添付）
1361
第139条の６（譲渡割等の損金不算入）
716
1183
第139条の６の２（相互会社に準ずるもの）
751
1092
1187
1202
第139条の７（被支配会社の範囲）
1636
第139条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
1639
第140条の２（法人税額から控除する所得税額の計算）
1649
第141条（外国法人税の範囲）
1687
第142条（控除限度額の計算）
1696
第142条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
1688
第142条の３（地方法人税控除限度額）
1704
第143条（地方税控除限度額）
1704
第144条（繰越控除限度額等）
1704
第145条（繰越控除対象外国法人税額等）
1705
第146条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
1707
第150条（外国法人税が減額された場合の特例）
1713
第150条の２（仮決算をした場合の中間申告）
174
332
391
479
1850
第151条（所得税額等の還付の手続）
1870
第152条（還付すべき所得税額等の充当の順序）
1870
第153条（中間納付額の還付の手続）
1871
第154条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
1870
1871
第154条の２（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
1871
1872
第154条の３（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実）
1877
第173条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
216
第173条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
1870
第174条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
1872
第175条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
1877
法人税法施行規則――
第 １ 条（定　　　義）
108
第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
188
第 ２ 条の２（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
109
第 ３ 条（事業関連性の判定）
122
1224
1234
第 ３ 条の２（議決権のない株式等）
178
第 ４ 条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）
1905
第 ４ 条の２（小規模事業者に貸し付けられる不動産の範囲）
1905
第 ４ 条の３（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）
1907
第 ４ 条の４（血液事業の範囲）
1912
第 ４ 条の５（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）
1913
第 ５ 条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
1913
第 ５ 条の２（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
1913
第 ６ 条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
1914
第 ７ 条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
1917
第 ７ 条の２（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
1917
第 ８ 条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
1918
第 ８ 条の２（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
1919
第 ８ 条の２の２（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
1920
第 ８ 条の２の３（有価証券に準ずるものの範囲）
171
1250
第 ８ 条の５（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）
366
第 ８ 条の５の２（出資等減少分配による出資総額等の減少額）
360
第 ８ 条の６（資産の評価益の益金算入に関する書類等）
669
673
687
1211
第 ９ 条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
376
第 ９ 条の２（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
378
第 ９ 条の３（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）
410
第 10 条（取替資産の範囲）
412
第 11 条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
413
第 11 条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
415
第 12 条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
415
第 13 条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）
418
第 14 条（償却の方法の選定の単位）
420
第 15 条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
422
第 16 条（耐用年数の短縮が認められる事由）
466
第 17 条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
466
第 18 条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
467
第 19 条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）
474
第 20 条（増加償却割合の計算）
479
第 20 条の２（増加償却の届出書の記載事項）
479
第 21 条（堅牢な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
485
第 21 条の２（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
397
第 21 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
660
第 22 条（適格分割等により移転をする資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
663
第 22 条の２（資産の評価損の損金算入に関する書類）
696
第 22 条の３（確定額による役員給与の届出書の記載事項及び利益連動給与の開示方法）
700
第 22 条の４（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
721
729
第 22 条の５（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
737
第 23 条（収益事業から長期給付事業への繰入れについての限度額）
723
第 23 条の２（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
731
第 23 条の３（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
729
第 23 条の４（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
739
第 24 条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
733
第 24 条の２（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）
781
第 24 条の３（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
784
第 24 条の４（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
784
第 24 条の５（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
786
第 24 条の６（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
787
第 24 条の７（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
791
第 24 条の８（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
799
第 24 条の９（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）
800
第 24 条の10（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
801
第 24 条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
802
第 24 条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
804
第 25 条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
809
第 25 条の２（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
1096
第 25 条の３（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
1096
第 25 条の４（保存書類）
1098
第 25 条の５（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1107
第 25 条の６（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1102
1106
第 25 条の７（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
1132
第 25 条の８（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1134
第 25 条の９（承継譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等）
1179
第 26 条（事業関連性の判定）
1224
1234
1597
第 26 条の２（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
1223
1232
第 26 条の２の２（時価純資産価額等に関する保存書類）
1227
1236
第 26 条の３（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）
1191
1220
第 26 条の３の２（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
1190
第 26 条の４（評価損資産の範囲等）
1193
1594
第 26 条の５（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）
1207
1241
第 26 条の５の２（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
1205
第 26 条の６（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）
1216
第 26 条の７（短期売買商品に該当する旨の記載の方法）
1244
第 26 条の８（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1247
第 26 条の９（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）
1258
第 27 条（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）
1251
第 27 条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
1272
第 27 条の３（有価証券の譲渡損益の発生する日）
1273
第 27 条の４（有価証券の空売り等）
1252
第 27 条の５（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）
1251
第 27 条の６（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）
1289
第 27 条の７（デリバティブ取引）
1293
1318
第 27 条の８（繰延ヘッジ処理）
1300
第 27 条の９（時価ヘッジ処理）
1312
第 27 条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
1318
1324
第 27 条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
1318
1323
第 27 条の12（外貨建有価証券）
1318
第 27 条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）
1329
第 27 条の13の３（完全支配関係がある法人の間の取引に係る譲渡損益調整資産の単位）
1571
第 27 条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）
392
397
925
1106
1134
第 27 条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
1193
1594
1599
第 27 条の15の２（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）
1608
第 27 条の16（資産等超過差額）
1584
第 27 条の16の２（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）
1591
第 27 条の16の３（工事未収入金の帳簿価額の調整）
333
第 27 条の16の４（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）
1933
第 27 条の17（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）
392
第 27 条の18（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
392
第 27 条の19（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
392
第 27 条の20（確定給付企業年金の掛金等）
1336
第 27 条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲）
1354
第 28 条（特別な換算の方法の承認申請書の記載事項）
1357
第 28 条の２（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）
1359
第 28 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
1359
第 28 条の４（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）
1360
第 29 条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
1690
第 29 条の２（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）
1709
1712
第 29 条の３（外国税額控除を受けるための書類）
1717
第 30 条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類）
1719
第 31 条（中間申告書の記載事項）
1848
第 32 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
1850
第 33 条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
1850
第 34 条（確定申告書の記載事項）
667
1854
1855
第 35 条（確定申告書の添付書類）
1854
第 36 条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）
1855
第 36 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）
1857
第 36 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）
1858
第 36 条の４（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）
1875
第 52 条（青色申告承認申請書の記載事項）
203
第 53 条（青色申告法人の決算）
204
第 54 条（取引に関する帳簿及び記載事項）
204
第 55 条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
206
第 56 条（棚卸表の作成）
207
第 57 条（貸借対照表及び損益計算書）
207
第 58 条（帳簿書類の記載事項等の省略）
207
第 59 条（帳簿書類の整理保存）
208
第 60 条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
210
第 60 条の２（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
1878
第 63 条（設立届出書の添付書類）
255
第 65 条（収益事業の開始等届出書の添付書類）
255
第 66 条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
256
第 67 条（帳簿書類の整理保存等）
258
別表二十（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項）
205
別表二十一（貸借対照表及び損益計算書に記載する科目）
207
別表二十二（普通法人等の帳簿の記録方法）
257
租税特別措置法――
第 １ 条（趣　　　旨）
108
1958
第 ３ 条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）
349
第 42 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1629
第 42 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1729
1730
第 42 条の５（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
496
1744
1747
第 42 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
502
1750
1754
第 42 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
1760
第 42 条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
513
1772
第 42 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
518
1776
第 42 条の11の２（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
522
1781
第 42 条の12（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1788
第 42 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1806
第 42 条の12の３（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
525
1809
第 42 条の12の４（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1824
平28改正前の第42条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
530
1827
第 42 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
1845
第 43 条（特定設備等の特別償却）
539
第 43 条の２（耐震基準適合建物等の特別償却）
543
第 44 条（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
546
第 44 条の３（共同利用施設の特別償却）
549
平28改正前の第44条の４（特定農産加工品生産設備の特別償却）
551
第 44 条の５（特定地域における電気通信設備の特別償却）
554
第 45 条（特定地域における工業用機械等の特別償却）
560
第 45 条の２（医療用機器の特別償却）
601
第 46 条（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
605
第 46 条の２（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却）
609
第 47 条（サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却）
611
第 47 条の２（特定再開発建築物等の割増償却）
615
第 48 条（倉庫用建物等の割増償却）
626
第 52 条の２（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
636
第 52 条の３（準備金方式による特別償却）
641
平９改正前の第52条の４（特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例）
471
第 53 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用)
649
1840
第 55 条（海外投資等損失準備金）
1136
1137
第 55 条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1168
第 55 条の３（特定事業再編投資損失準備金）
1169
第 55 条の５（金属鉱業等鉱害防止準備金）
1169
第 56 条（特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金）
1170
平28改正前の第56条（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1170
平28改正前の第57条の３（使用済燃料再処理準備金）
1171
第 57 条の４（原子力発電施設解体準備金）
1172
第 57 条の５（保険会社等の異常危険準備金）
1172
第 57 条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
1173
第 57 条の７（関西国際空港用地整備準備金）
1173
第 57 条の７の２（中部国際空港整備準備金）
1174
第 57 条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1152
第 57 条の９（中小企業等の貸倒引当金の特例）
1108
第 58 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1433
第 59 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1447
1449
第 59 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1362
第 60 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1368
第 61 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1375
旧第 61 条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）
1382
第 61 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1175
第 61 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
811
第 61 条の４（交際費等の損金不算入）
750
752
第 62 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1643
第 62 条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1646
第 63 条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
1647
第 64 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
903
922
931
946
第 64 条の２（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
925
928
第 65 条（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
936
第 65 条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）
997
第 65 条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1007
第 65 条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1018
第 65 条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1076
第 65 条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1084
第 65 条の６（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）
1006
1017
1075
1083
1091
第 65 条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
814
820
852
第 65 条の８（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
835
第 65 条の９（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
843
881
第 65 条の10（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
864
第 65 条の11（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
868
871
第 65 条の12（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
872
第 66 条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
881
第 66 条の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
886
第 66 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
1863
第 66 条の４（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1450
第 66 条の４の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
1469
第 66 条の４の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1474
第 66 条の４の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1478
第 66 条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1481
第 66 条の５の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1490
第 66 条の５の３（超過利子額の損金算入）
1500
第 66 条の６（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入）
1504
第 66 条の７（特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）
1532
1699
第 66 条の８（特定外国子会社等の課税済金額の損金算入等）
1535
第 66 条の９（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入）
169
1504
1527
第 66 条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の益金算入）
1543
第 66 条の９の３（特定外国法人の課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）
1561
第 66 条の９の４（特定外国法人の課税済金額の損金算入等）
1564
第 66 条の９の５（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の計算）
169
1545
第 66 条の10（技術研究組合の所得の計算の特例）
893
第 66 条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1343
第 66 条の11の２（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
741
第 66 条の13（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
1874
第 67 条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）
1385
第 67 条の２（特定の医療法人の法人税率の特例）
1632
第 67 条の３（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1390
第 67 条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）
894
896
第 67 条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
394
第 67 条の５の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
673
690
1210
第 67 条の５の３（特定の公共施設等運営権の設定に係る長期割賦販売等の特例）
330
第 67 条の６（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）
345
347
351
第 67 条の７（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
359
第 67 条の12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1399
第 67 条の13（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1407
第 67 条の14（特定目的会社に係る課税の特例）
1412
第 67 条の15（投資法人に係る課税の特例）
1420
第 68 条（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1631
第 68 条の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
1616
第 68 条の２の３（適格合併等の範囲等に関する特例）
1617
1625
第 68 条の３（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1625
第 68 条の３の４（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
1926
第 68 条の６（公益法人等の損益計算書等の提出）
297
第 93 条（利子税の割合の特例）
1856
1858
1859
1862
1863
第 94 条（延滞税の割合の特例）
1864
1867
第 96 条（利子税等の額の計算）
1856
1867
租税特別措置法施行令――
第 ２ 条（特定株式投資信託の要件）
349
第 26 条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）
1655
第 26 条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）
1657
第 27 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）
1629
第 27 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1722
第 27 条の５（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
496
1744
第 27 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
502
505
1750
1753
第 27 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
1764
第 27 条の10（国家特別戦略区域において機械等を所得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
513
1772
第 27 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
518
1776
第 27 条の11の２（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
523
1782
第 27 条の12（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1789
第 27 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1806
第 27 条の12の３（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
525
1809
第 27 条の12の４（雇用者給与等支払額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1815
1825
平28改正前の第27条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
532
1828
第 27 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
1847
第 28 条（特定設備等の特別償却）
539
第 28 条の２（耐震基準適合建物等の特別償却）
544
第 28 条の４（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
546
第 28 条の５（共同利用施設の特別償却）
549
平28改正前の第28条の７（特定農産加工品の生産設備の特別償却）
552
第 28 条の８（特定地域における電気通信設備の特別償却）
555
第 28 条の９（特定地域における工業用機械等の特別償却）
563
第 28 条の10（医療用機器の特別償却）
601
第 29 条（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
607
第 29 条の３（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却）
610
第 29 条の４（サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却）
612
第 29 条の５（特定都市再生建築物等の割増償却）
616
第 29 条の６（倉庫用建物等の割増償却）
628
第 30 条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
636
第 31 条（準備金方式による特別償却）
642
第 32 条（特別償却に関する複数の規定の不適用）
649
1840
第 32 条の２（海外投資等損失準備金）
1137
第 32 条の３（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1168
第 32 条の４（特定事業再編投資損失準備金）
1169
平28改正前の第32条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金）
1170
第 33 条（原子力発電施設解体準備金）
1172
第 33 条の４（関西国際空港用地整備準備金）
1173
第 33 条の５（中部国際空港整備準備金）
1174
第 33 条の６（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1152
第 33 条の７（中小企業の貸倒引当金の特例）
1108
第 34 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1433
第 35 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1449
第 35 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1362
第 36 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）
1369
第 37 条（国際戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）
1375
旧第 37 条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）
1382
第 37 条の２（農業経営基盤強化準備金）
1175
第 37 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
811
第 37 条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）
750
第 37 条の５（交際費等の範囲）
752
第 38 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）
1643
第 39 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
904
906
922
第 39 条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
936
938
第 39 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1001
第 39 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1007
第 39 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1018
1033
第 39 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1076
第 39 条の６の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）
1084
第 39 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
814
820
第 39 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
864
第 39 条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）
868
871
第 39 条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
881
第 39 条の10の２（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
889
第 39 条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）
1863
第 39 条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1450
第 39 条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
1469
第 39 条の12の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1474
第 39 条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
1481
第 39 条の13の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）
1496
第 39 条の13の３（超過利子額の損金算入）
1501
第 39 条の14（特定外国子会社等の範囲）
1505
第 39 条の15（特定外国子会社等の適用対象金額の計算）
1511
第 39 条の16（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等）
1508
1517
第 39 条の17（特例外国子会社等の事業の判定等）
1518
1520
第 39 条の17の２（特定外国子会社等の部分適用対象金額の計算等）
1525
1558
第 39 条の18（特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）
1532
1700
第 39 条の19（特定外国子会社等の特定課税対象金額の計算等）
1536
第 39 条の20（外国関係会社の判定等）
1504
1527
第 39 条の20の２（特殊関係株主等の範囲等）
1544
第 39 条の20の３（特定外国法人の適用対象金額の計算）
1550
第 39 条の20の４（特定外国法人の課税対象金額の計算等）
1553
第 39 条の20の５（特定外国法人の事業の判定等）
1554
第 39 条の20の６（特定外国法人の部分適用対象金額の計算等）
1558
第 39 条の20の７（特定外国法人の課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）
1562
第 39 条の20の８（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）
1565
第 39 条の20の９（特定関係の判定等）
1545
第 39 条の21（試験研究用資産の範囲）
893
第 39 条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
1343
第 39 条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
741
第 39 条の24（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
1874
第 39 条の24の２（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
1385
第 39 条の25（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）
1632
第 39 条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1390
第 39 条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）
894
896
第 39 条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
395
第 39 条の28の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
673
1211
第 39 条の28の３（特定の公共施設等運営権の設定に係る長期割賦販売等の特例）
330
第 39 条の29（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
351
第 39 条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1399
第 39 条の32（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1407
第 39 条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例）
1414
第 39 条の32の３（投資法人に係る課税の特例）
1421
第 39 条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）
1631
第 39 条の34の３（適格合併等の範囲に関する特例）
1617
第 39 条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
1625
1626
第 39 条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等）
297
租税特別措置法施行規則――
第 20 条（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）
1731
第 20 条の３（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
504
1750
1752
第 20 条の４（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等）
1766
第 20 条の５（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
513
1772
第 20 条の６（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
518
1776
第 20 条の７（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
1789
第 20 条の７の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
1807
第 20 条の８（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
526
1810
第 20 条の９（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
1816
平28改正前の第20条の10（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
532
1828
第 20 条の11（耐震基準適合建物等の特別控除）
543
平28改正前の第20条の14（特定農産加工品生産設備の特別償却）
553
第 20 条の15（特定地域における電気通信設備の特別償却）
555
第 20 条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却）
560
第 20 条の17（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
606
第 20 条の19（次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却）
610
第 20 条の20（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却）
614
第 20 条の21（特定再開発建築物等の割増償却）
616
第 20 条の22（倉庫用建物等の割増償却）
626
635
第 20 条の23（準備金方式による特別償却）
645
第 21 条（海外投資等損失準備金）
1137
第 21 条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）
1168
第 21 条の11（原子力発電施設解体準備金の積立限度額の計算の基礎となる発電予定電力量）
1172
第 21 条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金）
1154
第 21 条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
1434
第 21 条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
1449
第 21 条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
1363
第 21 条の18（沖縄の認定法人の所得の特別控除の適用対象期間）
1369
第 21 条の18の２（農業経営基盤強化準備金）
1175
第 21 条の18の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）
812
第 21 条の18の４（交際費等の損金不算入）
752
第 22 条の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
922
946
第 22 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）
1001
第 22 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1008
1010
第 22 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1019
1036
第 22 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
1076
第 22 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
823
第 22 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
865
866
第 22 条の９（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例）
870
873
第 22 条の９の２（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
881
第 22 条の９の３（平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）
886
第 22 条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例）
1462
第 22 条の10の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
1470
第 22 条の10の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
1474
第 22 条の10の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
1478
第 22 条の10の６（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）
1484
第 22 条の11（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等）
1511
第 22 条の11の２（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等）
1560
第 22 条の12（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
741
第 22 条の14（社会保険報酬の所得の計算の特例）
1386
第 22 条の15（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の医療施設の基準）
1634
第 22 条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
1390
1397
第 22 条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例）
899
901
第 22 条の17の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
678
696
第 22 条の18の２（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
1403
1404
第 22 条の18の３（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）
1410
第 22 条の18の４（特定目的会社に係る課税の特例）
1415
第 22 条の19（投資法人に係る課税の特例）
1421
第 22 条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等）
297
別表十（公益法人等の損益計算書等に記載する科目）
298
減価償却資産の耐用年数等に関する省令――
第 １ 条（一般の減価償却資産の耐用年数）
440
457
第 ２ 条（特殊の減価償却資産の耐用年数）
459
第 ３ 条（中古資産の耐用年数等）
462
第 ４ 条（旧定額法及び旧定率法の償却率）
472
第 ５ 条（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）
473
第 ６ 条（残存価額）
474
別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
1981
別表第二（機械及び装置の耐用年数表）
2000
別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）
2004
別表第四（生物の耐用年数表）
2005
別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）
2007
別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）
2007
別表第七（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）
2008
別表第八（平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）
2009
別表第九（平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
2010
別表第十（平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率改定償却率及び保証率）
2012
別表第十一（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）
2014
法人税基本通達――
１－１－１（法人でない社団の範囲）
1901
１－１－２（法人でない財団の範囲）
1901
１－１－３（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）
1901
１－１－４（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
200
１－１－５（被合併法人の法人税に係る納税地）
200
１－１－７（清算結了の登記をした法人の納税義務等）
193
１－１－８（非営利型法人における特別の利益の意義）
111
１－１－９（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合）
111
１－１－10（主たる事業の判定）
112
１－１－11（収益事業を行っていないことの判定）
112
１－１－12（理事の親族等の割合に係る要件の判定）
112
１－２－１（設立第１回事業年度の開始の日）
196
１－２－２（組織変更等の場合の事業年度）
196
１－２－３（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度）
198
１－２－４（解散、継続又は合併の日）
198
1883
1898
１－２－６（公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等）
198
1927
１－２－７（設立無効等の判決を受けた場合の清算）
199
１－２－８（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定）
199
１－２－９（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度）
200
１－３－１（株式会社における同族会社の判定）
114
１－３－２（名義株についての株主等の判定）
114
１－３－３（生計を維持しているもの）
114
１－３－４（生計を一にすること）
114
710
１－３－５（同族会社の判定の基礎となる株主等）
114
１－３－６（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）
114
１－３－７（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）
114
１－３－８（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）
115
１－３の２－１（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）
116
117
１－３の２－２（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）
116
117
１－３の２－３（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）
118
１－３の２－４（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）
118
１－４－１（組織再編成の日）
179
１－４－２（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）
179
１－４－４（従業員の範囲）
179
１－４－５（主要な事業の判定）
180
１－４－６（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）
180
１－４－７（特定役員の範囲）
124
１－４－８（主要な資産及び負債の判定）
180
１－４－９（従業員が従事することが見込まれる業務）
180
１－４－10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）
180
１－４－11（移転資産の範囲－借地権の設定）
180
１－４－12（国内にある事業所に属する資産又は負債の判定）
137
１－４－13（内部取引に準ずるものの例示）
138
１－５－１（資本金の増加の日）
165
１－５－２（加入金）
156
１－５－４（資本等取引に該当する利益等の分配）
302
１－５－６（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）
156
656
１－５－７（外国法人の資本金以外の資本金等の額）
165
１－５－８（資本金の額が零の場合）
165
751
１－６－１（納付すべき道府県民税等の計算）
171
１－７－１（仮決算における損金経理の意義）
174
1852
１－８－１（該当することとなる日等）
1927
1928
1931
２－１－１（棚卸資産の販売による収益の帰属の時期）
303
２－１－２（棚卸資産の引渡しの日の判定）
303
２－１－３（委託販売による収益の帰属の時期）
303
２－１－４（販売代金の額が確定していない場合の見積り）
303
２－１－５（請負による収益の帰属の時期）
305
２－１－６（建設工事等の引渡しの日の判定）
305
２－１－７（工事代金の額が確定していない場合の見積り）
306
２－１－８（値増金の益金算入の時期）
306
２－１－９（部分完成基準による収益の帰属時期の特例）
306
２－１－10（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例）
306
２－１－11（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）
307
２－１－12（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）
307
２－１－13（運送収入の帰属の時期）
308
２－１－14（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
313
２－１－15（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）
313
２－１－16（工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期）
313
２－１－17（ノーハウの頭金等の帰属の時期）
314
２－１－18（固定資産を譲渡担保に供した場合）
313
２－１－19（共有地の分割）
314
２－１－20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）
314
２－１－21（道路の付替え）
314
２－１－21の２（短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例）
1244
２－１－21の３（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更）
1245
２－１－22（有価証券の譲渡による損益の計上時期）
314
２－１－23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）
315
２－１－23の２（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）
1282
２－１－23の３（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
315
２－１－23の４（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）
1274
２－１－24（貸付金利子等の帰属の時期）
315
２－１－25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）
315
２－１－26（利息制限法の制限超過利子）
316
２－１－27（剰余金の配当等の帰属の時期）
316
348
２－１－28（剰余金の配当等の帰属時期の特例）
317
348
２－１－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）
317
２－１－30（工業所有権等の使用料の帰属の時期）
317
２－１－31（送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例）
317
２－１－32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）
1292
２－１－33（償還有価証券の範囲）
1285
２－１－34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上）
320
２－１－35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）
318
２－１－36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）
318
２－１－37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）
734
２－１－38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）
734
２－１－39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
308
２－１－40（将来の逸失利益等の補?に充てるための補償金等の帰属の時期）
320
２－１－41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）
317
２－１－42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
320
２－１－43（損害賠償金等の帰属の時期）
321
２－１－44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）
318
２－１－45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）
319
２－１－46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）
319
２－１－47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）
319
２－１－48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）
1290
1294
２－２－１（売上原価等が確定していない場合の見積り）
301
２－２－２（造成団地の分譲の場合の売上原価の額）
303
２－２－３（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）
304
２－２－４（砂利採取地に係る埋戻し費用）
304
２－２－５（請負収益に対応する原価の額）
306
２－２－６（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）
306
２－２－７（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）
307
２－２－８（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）
307
429
２－２－９（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）
307
２－２－10（運送収入に対応する原価の額）
308
２－２－11（商品引換券等を発行した場合の引換費用）
309
２－２－12（債務の確定の判定）
301
２－２－13（損害賠償金）
321
２－２－14（短期の前払費用）
321
２－２－15（消耗品費等）
321
373
２－２－16（前期損益修正）
301
２－３－１（取得条項付株式の取得等に際し１株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）
1277
２－３－２（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
1281
２－３－３（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）
1281
２－３－４（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額）
1274
２－３－５（有価証券の購入のための付随費用）
1264
２－３－７（通常要する価額に比して有利な金額）
1264
２－３－８（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）
1264
２－３－９（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）
1264
２－３－10（公社債の経過利子）
1265
２－３－11（政府保証債の応募予約料に相当する金額）
1265
２－３－12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）
1265
２－３－13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）
1265
２－３－14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）
1265
２－３－15（有価証券の種類）
1270
２－３－16（信託をしている有価証券）
1271
２－３－17（２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）
1271
２－３－19（原価法 ― 期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）
1286
２－３－20（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
1252
２－３－21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）
1271
1272
２－３－23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）
1268
２－３－25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価）
1278
２－３－26（専担者売買有価証券の意義）
1250
２－３－27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1251
２－３－28（金銭の信託に属する有価証券）
1251
２－３－29（上場有価証券等の区分及び時価評価金額）
1286
２－３－30（取引所売買有価証券の気配相場）
1287
２－３－32（公表する価格の意義）
1287
２－３－33（合理的に計算された価格の意義）
1287
２－３－34（新株権利落ちのあった株式で新株の発行されていないものの価額）
1288
２－３－35（その他のデリバティブ取引の範囲）
1294
２－３－36（受渡決済見込取引）
1295
２－３－37（未決済デリバティブ取引の意義）
1295
２－３－38（金利スワップ取引等の特例処理）
1295
２－３－39（みなし決済損益額）
1296
２－３－40（債務保証等類似デリバティブ取引の意義）
1297
２－３－41（債務保証等類似デリバティブ取引に係る支払事由の発生により授受する金銭等に係る損益の計上）
1297
２－３－42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い）
1298
２－３－43（組込デリバティブ取引の区分の方法）
1298
２－３－44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上）
318
２－３－45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲）
1302
２－３－46（ヘッジ手段の指定の単位）
1302
２－３－47（売建オプション取引等の取扱い）
1302
２－３－48（有効性判定の方法）
1305
２－３－49（有効性判定の時期）
1305
２－３－50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）
1307
２－３－51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例）
1308
２－３－52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了）
1303
２－３－53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲）
1303
２－３－54（履行確定取引及び履行予定取引の意義）
1303
２－３－55（予定取引が行われた場合の取扱い）
1311
２－３－56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用）
1303
２－３－57（包括ヘッジ処理の要件）
1303
２－３－58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分）
1304
２－３－59（繰延ヘッジ処理の表示）
1304
２－３－60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算）
357
1667
1674
1679
２－３－61（時価ヘッジ処理に係る取扱い）
1313
２－３－62（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1246
２－３－62（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
1247
２－３－63（専担者売買商品の意義）
1245
２－３－64（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
1245
２－３－65（短期売買商品の気配相場）
1248
２－４－１（賦払の方法）
326
２－４－２（延払基準の適用がある資産の譲渡）
326
２－４－２の２（売買があったものとされたリース取引）
326
２－４－３（延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲）
327
２－４－４（手数料の原価の額への加算）
327
２－４－５（延払基準の計算単位）
327
２－４－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額）
324
２－４－７（履行期日前に受領した手形）
327
２－４－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理）
324
２－４－９（契約の変更があった場合の取扱い）
325
328
２－４－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整）
325
329
２－４－11（長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
324
２－４－12（工事の請負の範囲）
330
333
２－４－13（契約の意義）
331
２－４－14（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）
331
２－４－15（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）
331
２－４－16（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
332
２－４－17（長期大規模工事の着手の日等の判定）
332
334
２－４－18（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）
331
２－４－19（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）
333
２－４－20（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）
331
２－４－21（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）
331
２－４－22（外貨建工事の工事進行基準の計算）
334
２－５－１（売上割戻しの計上時期）
304
２－５－２（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）
305
２－５－３（実質的に利益を享受することの意義）
305
２－５－４（仕入割戻しの計上時期）
305
２－５－５（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）
305
２－５－６（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）
305
２－６－１（決算締切日）
300
301
２－６－２（法人の設立期間中の損益の帰属）
300
302
２－６－３（質屋営業の利息及び流質物）
309
３－１－１（名義株等の配当）
348
３－１－２（名義書換え失念株の配当）
349
３－１－４（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期所有株式の判定）
351
３－１－６（信用取引に係る配当落調整額）
350
３－１－７（配当等の額の支払に係る効力が生ずる日）
347
３－１－７の２（関連法人株式等の判定）
350
３－１－７の３（保有期間が６か月に満たない関係法人株式等に係る配当等）
347
３－１－７の４（配当等の額の支払に係る効力が生ずる日が２以上ある場合の関係法人株式等の判定）
347
３－１－７の５（金銭以外の資産による配当等の額）
349
３－１－８（自己株式等の取得が予定されている株式等）
360
３－１－９（完全子法人株式等に係る配当等の額）
346
３－２－１（支払利子の範囲）
356
３－２－２（利子税又は延滞金）
356
３－２－３（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）
357
３－２－３の２（売上割引料）
357
３－２－４（輸入決済手形借入金利息）
357
３－２－４の２（原価に算入した負債の利子）
357
３－２－５（総資産の帳簿価額の計算）
355
３－２－５の２（積立金として積み立てている金額の意義）
356
３－２－６（税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額）
356
３－２－７（税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額）
356
３－２－８（あん分計算の基礎となる株式等の範囲）
356
３－２－12（株式等に係る負債の利子の簡便計算）
358
３－２－13（負債利子控除割合の計算）
358
３－２－14（合併の場合の基準年度）
359
３－３－２（一の事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）
364
３－３－４（自己株式等の取得が予定されている株式等）
366
３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）
366
３－３－６（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）
367
４－１－１（取得価額の修正等と評価益の計上との関係）
668
４－１－２（時価を超える評価益の益金不算入）
668
４－１－３（時　価）
671
４－１－４（上場有価証券等の価額）
671
４－１－５（上場有価証券等以外の株式の価額）
671
４－１－６（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
672
４－１－７（企業支配株式等の時価）
672
４－１－８（減価償却資産の時価）
672
４－１－９（その他これに類する減価償却資産）
672
690
４－２－１（広告宣伝用資産等の受贈益）
319
４－２－２（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）
319
４－２－３（未払給与を支払わないこととした場合の特例）
319
４－２－４（寄附金の額に対応する受贈益）
368
４－２－５（益金不算入とされない受贈益の額）
368
４－２－６（受贈益の額に該当する経済的利益の供与）
368
５－１－１（購入した棚卸資産の取得価額）
380
５－１－１の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
380
５－１－２（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）
381
５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）
381
５－１－４（製造原価に算入しないことができる費用）
381
５－１－５（製造間接費の製造原価への配賦）
382
５－１－６（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除）
382
５－１－７（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価）
382
５－２－１（個別法を選定することができる棚卸資産）
376
５－２－３（月別総平均法等）
375
５－２－３の２（６月ごと総平均法等）
375
1852
５－２－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法）
375
５－２－５（売価還元法の適用区分）
375
５－２－６（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）
375
５－２－７（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）
375
５－２－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）
375
５－２－８の２（未着品の評価）
375
５－２－９（低価法における低価の事実の判定の単位）
375
５－２－10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）
375
５－２－11（時価）
376
５－２－12（評価方法の選定単位の細分）
377
５－２－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
379
５－２－14（評価方法の変更に関する届出書の提出）
379
423
1248
1273
1330
５－３－１（原価差額の調整）
383
５－３－２（原価差額の範囲）
383
５－３－２の２（原価差額の調整期間）
383
1852
５－３－３（原価差額の調整を要しない場合）
384
５－３－４（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）
384
５－３－５（原価差額の簡便調整方法）
384
５－３－５の２（原価差額の簡便調整方法の特例）
384
1852
５－３－６（内部振替差額の調整）
384
５－３－７（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
384
５－３－８（原材料受入差額の処理の簡便計算方式）
384
５－３－９（申告調整できる貸方原価差額）
385
５－４－１（棚卸しの手続）
373
７－１－１（書画骨とう等）
387
７－１－２（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）
388
７－１－３（稼動休止資産）
388
７－１－４（建設中の資産）
388
７－１－４の２（常備する専用部品の償却）
388
７－１－４の３（工業所有権の実施権等）
388
７－１－５（織機の登録権利等）
388
７－１－６（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
389
７－１－７（温泉利用権）
389
７－１－８（公共下水道施設の使用のための負担金）
389
７－１－８の２（研究開発のためのソフトウエア）
389
461
７－１－９（電気通信施設利用権の範囲）
389
７－１－10（社歌、コマーシャルソング等）
389
７－１－11（少額の減価償却資産の取得価額の判定）
390
７－１－12（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲）
390
７－１－13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）
391
７－２－１（部分的に用途を異にする建物の償却）
420
７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）
400
７－２－２（特別な償却の方法の選定単位）
411
７－２－３（特別な償却の方法の承認）
411
７－２－４（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
423
７－３－１（高価買入資産の取得価額）
426
７－３－１の２（借入金の利子）
426
７－３－２（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）
426
７－３－３（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）
426
７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）
426
７－３－４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）
426
７－３－５（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）
426
７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）
427
７－３－７（事後的に支出する費用）
427
７－３－８（借地権の取得価額）
427
７－３－９（治山工事等の費用）
427
７－３－10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）
427
７－３－11（残し等により埋め立てた土地の取得価額）
427
７－３－11の２（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）
428
658
７－３－11の３（土地の取得に当たり支出する負担金等）
428
658
７－３－11の４（埋蔵文化財の発掘費用）
428
７－３－11の５（私道を地方公共団体に寄附した場合）
428
７－３－12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費）
438
７－３－13（山林立木の取得価額）
428
７－３－15（出願権を取得するための費用）
428
７－３－15の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）
428
７－３－15の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）
429
７－３－15の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）
433
７－３－15の５（３以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）
433
７－３－16（電話加入権の取得価額）
429
７－３－16の２（減価償却資産以外の固定資産の取得価額）
434
７－３－17（固定資産の原価差額の調整）
385
430
７－３－17の２（固定資産について値引き等があった場合）
430
７－３－18（耐用年数短縮の承認事由の判定）
469
７－３－19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）
469
７－３－20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）
469
７－３－20の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定）
469
７－３－21（機械及び装置の使用可能期間の算定）
470
７－３－21の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
470
７－３－22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
470
７－３－23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）
470
７－３－24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等）
470
７－４－１（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額）
472
７－４－２（転用資産の償却限度額）
475
７－４－２の２（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）
433
475
７－４－３（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
475
７－４－４（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
475
７－４－４の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）
476
７－４－５（増加償却の適用単位）
480
７－４－６（中間事業年度で増加償却を行った場合)
482
1853
７－４－７（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）
481
７－４－８（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）
484
７－４－９（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）
484
７－４－10（堅牢な建物等の改良後の減価償却）
485
７－５－１（償却費として損金経理をした金額の意義）
396
７－５－２（申告調整による償却費の損金算入）
396
７－６－１（土石採取業の採石用坑道）
401
406
７－６－１の２（採掘権の取得価額）
429
７－６－２（鉱業用土地の償却）
401
406
７－６－３（土石採取用土地等の償却）
401
407
７－６－４（鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）
476
７－６－５（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
476
７－６－６（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
477
７－６－７（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）
477
７－６－８（取替法における取替え）
413
７－６－９（残存価額となった取替資産）
413
７－６－10（撤去資産に付ける帳簿価額）
413
７－６－11（償却限度額の計算）
415
７－６－12（成熟の年齢又は樹齢）
457
７－６－13（転用後の償却限度額の計算）
464
477
７－６の２－１（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）
407
７－６の２－２（著しく有利な価額）
407
７－６の２－３（専属使用のリース資産）
407
７－６の２－４（専用機械装置等に該当しないもの）
407
７－６の２－５（形式基準による専用機械装置等の判定）
408
７－６の２－６（識別困難なリース資産）
408
７－６の２－７（相当短いものの意義）
408
７－６の２－８（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
408
７－６の２－９（賃借人におけるリース資産の取得価額）
429
７－６の２－10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）
429
477
７－６の２－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）
430
７－６の２－12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）
465
７－６の２－13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
401
407
414
７－６の２－14（国外リース資産に係る見積残存価額）
401
７－６の２－15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
401
７－６の２－16（減価償却に関する明細書）
486
７－７－１（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
486
７－７－２（有姿除却）
487
７－７－２の２（ソフトウエアの除却）
487
７－７－３（総合償却資産の除却価額）
487
７－７－４（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
487
７－７－５（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例）
488
７－７－６（個別償却資産の除却価額）
488
７－７－７（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
488
７－７－８（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）
488
７－７－９（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）
489
７－７－10（追加償却資産に係る除却価額）
489
７－８－１（資本的支出の例示）
435
７－８－２（修繕費に含まれる費用）
435
７－８－３（少額又は周期の短い費用の損金算入）
435
７－８－４（形式基準による修繕費の判定）
436
７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例）
436
７－８－６（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）
437
７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
437
７－８－７（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）
437
７－８－８（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）
439
７－８－９（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）
437
７－９－１（劣化資産の意義）
489
７－９－２（棚卸資産とする劣化資産）
489
７－９－３（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）
489
７－９－４（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）
490
７－９－５（少額な劣化資産の損金算入）
489
８－１－１（定款記載を欠く設立費用）
656
８－１－２（資源の開発のために特別に支出する費用）
656
８－１－３（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）
657
８－１－４（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）
657
734
８－１－５（資産を賃借するための権利金等）
657
８－１－６（ノーハウの頭金等）
657
８－１－８（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）
657
８－１－９（スキー場のゲレンデ整備費用）
430
658
８－１－10（出版権の設定の対価）
658
８－１－11（同業者団体等の加入金）
658
８－１－12（職業運動選手等の契約金等）
658
８－１－13（簡易な施設の負担金の損金算入）
659
８－１－14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）
663
８－１－15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）
663
８－２－１（効果の及ぶ期間の測定）
665
８－２－２（繰延資産の償却期間の改訂）
665
８－２－３（繰延資産の償却期間）
665
８－２－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）
666
８－２－５（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）
666
８－３－１（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）
659
８－３－２（償却費として損金経理をした金額）
660
８－３－３（分割払の繰延資産）
667
８－３－４（長期分割払の負担金の損金算入）
667
８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）
667
８－３－６（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）
660
８－３－７（繰延資産の償却額の計算単位）
660
８－３－８（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）
659
９－１－１（評価損の判定の単位）
680
９－１－２（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）
681
９－１－３（時　　　価）
681
690
９－１－３の２（評価換えの対象となる資産の範囲）
681
９－１－３の３（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
681
９－１－４（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）
681
９－１－５（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
681
９－１－６（棚卸資産について評価損の計上ができない場合）
681
９－１－６の２（補修用部品在庫調整勘定の設定）
682
９－１－６の３（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）
682
９－１－６の４（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）
682
９－１－６の５（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）
683
９－１－６の６（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）
683
９－１－６の７（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）
683
９－１－６の８（単行本在庫調整勘定の設定）
683
９－１－６の９（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）
684
９－１－６の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）
684
９－１－６の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
684
９－１－７（上場有価証券の著しい価額の低下の判定）
685
９－１－８（上場有価証券等の価額）
684
９－１－９（上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
685
９－１－10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）
686
９－１－11（上場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）
686
９－１－12（増資払込み後における株式の評価損）
686
９－１－13（上場有価証券等以外の株式の価額）
684
９－１－14（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
685
９－１－15（企業支配株式等の時価）
685
９－１－15の２（資産評定に係る有価証券の価額）
690
９－１－16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
686
９－１－17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
686
９－１－18（土地の賃貸をした場合の評価損）
687
1354
９－１－19（減価償却資産の時価）
687
690
９－２－１（役員の範囲）
154
９－２－２（法人である役員）
154
９－２－３（代表権を有しない取締役）
709
９－２－４（職制上の地位を有する役員の意義）
709
９－２－５（使用人としての職制上の地位）
709
９－２－６（機構上職制の定められていない法人の特例）
709
９－２－７（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）
709
９－２－８（同順位の株主グループ）
710
９－２－９（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
712
９－２－10（給与としない経済的な利益）
713
９－２－11（継続的に供与される経済的利益の意義）
700
９－２－12（定期同額給与の意義）
699
９－２－12の２（特別の事情があると認められる場合）
699
９－２－12の３（職制上の地位の変更等）
699
９－２－13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）
700
９－２－14（事前確定届出給与の意義）
701
９－２－15（確定額の意義）
701
９－２－15の２（過去の役務提供に係るもの）
701
９－２－16（職務の執行の開始の日）
701
９－２－17（業務執行役員の意義）
704
９－２－17の２（利益の状況を示す指標の意義）
704
９－２－17の３（利益の状況を示す指標に含まれるもの）
704
９－２－18（確定額を限度としている算定方法の意義）
705
９－２－19（算定方法の内容の開示）
705
９－２－20（利益の状況を示す指標の数値が確定した時期）
705
９－２－21（役員に対して支給した給与の額の範囲）
706
９－２－22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）
706
９－２－23（使用人分の給与の適正額）
706
９－２－24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
707
９－２－25（海外在勤役員に対する滞在手当等）
708
９－２－26（使用人に対する賞与の支給時期に支給する場合の意義）
708
９－２－27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）
706
９－２－28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
706
９－２－29（退職年金の損金算入の時期）
706
９－２－30（使用人兼務役員に支給した退職給与）
706
９－２－31（厚生年金基金からの給付等がある場合）
707
９－２－32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
707
９－２－33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）
707
９－２－34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）
707
９－２－35（退職給与の打切支給）
712
９－２－36（使用人が役員となった場合の退職給与）
712
９－２－37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）
707
９－２－38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
712
９－２－39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
712
９－２－40（生計の支援を受けているもの）
710
９－２－41（生計を一にすること）
710
９－２－42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）
711
９－２－43（支給額の通知）
711
９－２－44（同時期に支給を受けるすべての使用人）
711
９－２－45（出向先法人が支出する給与負担金）
713
９－２－46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）
713
９－２－47（出向者に対する給与の較差補?）
713
９－２－48（出向先法人が支出する退職給与の負担金）
714
９－２－49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）
714
９－２－50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）
714
９－２－51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）
714
９－２－52（転籍者に対する退職給与）
714
734
９－２－53（役務の提供の対価として発行される新株予約権）
1181
９－３－１（退職金共済掛金等の損金算入の時期）
1336
９－３－２（社会保険料の損金算入の時期）
763
1336
９－３－３（労働保険料の損金算入の時期等）
763
９－３－４（養老保険に係る保険料）
764
９－３－５（定期保険に係る保険料）
764
９－３－６（定期付養老保険に係る保険料）
764
９－３－６の２（傷害特約等に係る保険料）
772
９－３－７（保険契約の転換をした場合）
772
９－３－７の２（払済保険へ変更した場合）
772
９－３－８（契約者配当）
320
773
1342
９－３－９（長期の損害保険契約に係る支払保険料）
774
９－３－10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）
774
９－３－11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
774
９－３－12（保険事故の発生による積立保険料の処理）
775
９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）
735
９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）
735
９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金）
735
９－４－２の３（仮払経理した寄附金）
723
724
９－４－２の４（手形で支払った寄附金）
736
９－４－２の５（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金）
724
９－４－２の６（受贈益の額に対応する寄附金）
724
９－４－３（国等に対する寄附金）
725
９－４－４（最終的に国等に帰属しない寄附金）
725
９－４－５（公共企業体等に対する寄附金）
725
９－４－６（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金）
725
９－４－６の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
735
９－４－６の３（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）
735
９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供）
735
９－４－７（特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）
732
９－４－８（資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）
733
９－５－１（租税の損金算入の時期）
718
９－５－２（事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期の特例）
719
９－５－３（強制徴収等に係る源泉所得税）
716
９－５－４（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等）
716
９－５－５（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）
717
９－５－６（第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）
717
９－５－７（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
720
９－５－８（役員等に対する罰科金等）
1184
９－５－９（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
1184
９－５－10（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
1184
９－６－１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
760
９－６－２（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
760
９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
760
９－６－４（返品債権特別勘定の設定）
761
９－６－５（返品債権特別勘定の繰入限度額）
761
９－６－６（返品債権特別勘定の金額の益金算入）
761
９－６－７（明細書の添付）
761
９－６－８（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）
762
９－６の２－１（負担金の使用期間）
1343
９－６の２－２（特定の損失又は費用を補てんするための業務の範囲）
1343
９－６の２－３（負担金の損金算入時期）
1343
９－７－１（抽選券付販売に要する景品等の費用）
776
９－７－２（金品引換券付販売に要する費用）
776
９－７－３（金品引換費用の未払金の計上）
776
９－７－４（金品引換費用の未払金の益金算入）
776
９－７－５（明細書の添付）
776
９－７－６（海外渡航費）
776
９－７－７（業務の遂行上必要な海外渡航の判定）
777
９－７－８（同伴者の旅費）
777
９－７－９（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）
777
９－７－10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
777
９－７－11（ゴルフクラブの入会金）
777
９－７－12（資産に計上した入会金の処理）
778
９－７－13（年会費その他の費用）
757
778
９－７－13の２（レジャークラブの入会金）
659
758
778
９－７－14（社交団体の入会金）
758
778
９－７－15（社交団体の会費等）
758
778
９－７－15の２（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）
758
778
９－７－15の３（同業団体等の会費）
779
９－７－15の４（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）
779
９－７－16（法人が支出した役員等の損害賠償金）
779
９－７－17（損害賠償金に係る債権の処理）
780
９－７－18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）
780
９－７－19（社葬費用）
780
９－７－20（費途不明の交際費等）
755
759
780
10－１－１（特別勘定の経理）
784
800
835
872
897
926
10－１－２（資産につき除却等があった場合の引当金等の取崩し）
486
783
790
793
796
819
841
865
870
883
888
896
911
940
10－１－３（引当金等の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）
399
679
783
790
793
796
819
841
865
870
883
888
896
911
940
10－１－４（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）
788
792
805
810
850
866
878
884
891
901
933
10－２－１（返還が確定しているかどうかの判定）
782
10－２－１の２（資本的支出がある場合の圧縮限度額）
787
10－２－２（固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳）
782
10－２－３（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）
783
10－２－４（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）
782
10－２－５（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）
782
10－３－１（受益者の範囲）
790
10－３－２（固定資産の取得の後に工事負担金を受けた場合の圧縮記帳）
790
10－３－３（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）
790
10－４－１（２以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）
793
10－４－２（納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）
793
10－５－１（保険金等の範囲）
796
10－５－１の２（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳）
797
10－５－２（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期）
795
10－５－３（同一種類かどうかの判定）
795
10－５－４（代替資産の範囲）
795
10－５－５（滅失等により支出した経費の範囲）
798
10－５－６（２以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費）
798
10－５－７（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り）
798
10－５－８（先行取得した代替資産等についての圧縮額の損金算入）
798
10－６－１（遊休資産の交換）
806
10－６－１の２（建設中の期間）
806
10－６－２（交換の対象となる土地の範囲）
806
10－６－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲）
807
10－６－３（交換の対象となる建物附属設備等）
807
10－６－３の２（借地権の交換等）
807
10－６－４（２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等）
807
10－６－５（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用）
807
10－６－５の２（交換資産の時価）
807
10－６－６（譲渡資産の譲渡直前の用途）
807
10－６－７（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）
808
10－６－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期）
808
10－６－９（譲渡資産の譲渡に要した経費）
809
10－６－10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
808
11－１－１（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）
1111
1135
1140
1157
1441
11－２－１（取立不能見込額として表示した貸倒引当金）
1098
11－２－１の２（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）
1098
1104
11－２－１の３（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）
1096
11－２－２（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1098
11－２－３（貸倒れに類する事由）
1098
11－２－４（裏書譲渡をした受取手形）
1098
11－２－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1099
11－２－６（相当期間の意義）
1099
11－２－７（人的保証に係る回収可能額の算定）
1099
11－２－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
1099
11－２－９（実質的に債権とみられない部分）
1099
11－２－10（第三者の振り出した手形）
1100
11－２－11（手形交換所等の取引停止処分）
1100
11－２－12（国外にある債務者）
1100
11－２－13（中央銀行の意義）
1100
11－２－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）
1100
11－２－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
1101
11－２－16（売掛金、貸付金に準ずる債権）
1104
11－２－17（裏書譲渡をした受取手形）
1104
11－２－18（売掛債権等に該当しない債権）
1105
11－２－19（割賦未収金等）
1105
11－２－20（リース取引に係る売掛債権等）
1105
11－２－21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額）
1105
11－２－22（貸倒損失の範囲――返品債権特別勘定の繰入額等）
1105
11－３－１（既製服の製造業の範囲）
1130
11－３－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義）
1130
11－３－１の３（特約を結んでいる法人の範囲）
1130
11－３－２（売掛金の範囲）
1131
11－３－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算）
1133
11－３－４（特約に基づく買戻しがある場合の期末前２か月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額）
1131
11－３－５（買戻しに係る対価の額の計算）
1133
11－３－６（売買利益率の計算における広告料収入）
1133
11－３－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲）
1134
11－３－８（返品債権特別勘定を設けている場合の期末売掛金等）
1131
12－１－１（繰越欠損金の損金算入の順序）
1186
12－１－３（共同で事業を営むための合併等の判定）
1228
12－１－３（共同で事業を営むための適格組織再編成等の判定）
1238
12－１－４（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が３以上ある場合の取扱い）
1229
12－１－５（最後に支配関係があることとなった日）
1229
1238
12－１－６（事業を移転しない適格分割等）
1240
12－２－１（滅失損等の計上時期）
1202
12－２－２（繰越損失金の損金算入の順序等）
1201
12－３－１（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
1209
12－３－２（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）
1208
1209
1216
12－３－３（債務の免除を受けた更生債権等の範囲）
1208
12－３－４（債務免除等があった場合の債務免除等の金額）
1209
12－３－５（第３号に掲げる場合に該当しない場合）
1210
12－３－６（債務の免除以外の事由による消滅の意義）
1208
1210
12－３－７（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期）
1216
12－３－８（残余財産がないと見込まれることの意義）
1216
12－３－９（残余財産がないと見込まれることを説明する書類）
1217
12の２－１－１（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）
1589
12の２－２－２（共同で事業を営むための適格合併等の判定）
1599
12の２－２－３（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）
1606
12の２－２－４（資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額）
1607
12の２－２－５（最後に支配関係があることとなった日）
1599
1607
12の２－２－６（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）
1606
12の２－２－７（事業を移転しない適格分割等）
1613
12の２－３－１（時価評価資産の判定における資本金等の額）
1593
12の４－１－１（譲渡損益調整額の計算における「対価の額」の意義）
1573
12の４－１－２（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
1573
12の４－２－１（完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引）
1573
12の４－２－２（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）
1573
12の４－３－１（譲渡損益調整額の戻入れ事由）
1577
12の４－３－２（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）
1577
12の４－３－３（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1578
12の４－３－４（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1578
12の４－３－５（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1578
12の４－３－６（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1578
12の４－３－８（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）
1578
12の４－３－９（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
1579
12の４－３－10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）
1579
12の５－１－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義）
336
12の５－１－２（おおむねの判定等）
337
12の５－１－３（これらに準ずるものの意義）
337
12の５－２－１（金銭の貸借とされるリース取引の判定）
337
12の５－２－２（借入金として取り扱う売買代金の額）
338
12の５－２－３（貸付金として取り扱う売買代金の額）
338
13－１－１（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）
1349
13－１－２（使用の対価としての相当の地代）
1349
13－１－３（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）
1349
13－１－４（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）
1350
13－１－５（通常権利金を授受しない土地の使用）
1350
13－１－６（共同ビルの建築の場合）
1350
13－１－７（権利金の認定見合わせ）
1350
13－１－８（相当の地代の改訂）
1350
13－１－９（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）
1354
13－１－10（借地権の設定等に伴う保証金等）
1354
13－１－11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）
1354
13－１－12（土地の価額が増加する事由）
1355
13－１－13（更新料等）
1355
13－１－14（借地権の無償譲渡等）
1351
13－１－15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）
1351
13－１－16（貸地の返還を受けた場合の処理）
1355
13の２－１－１（いわゆる外貨建て円払いの取引）
1319
13の２－１－２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）
1319
13の２－１－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）
1320
13の２－１－４（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）
1320
13の２－１－５（前渡金等の振替え）
1320
13の２－１－６（延払基準の適用）
1320
13の２－１－７（長期割賦販売等に係る債権等につき為替差損益を計上した場合の未実現利益繰延額の修正）
1320
13の２－１－８（海外支店等の資産等の換算の特例）
1321
13の２－１－９（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）
1321
13の２－１－10（外貨建てで購入した原材料の受入差額）
385
1321
13の２－１－11（製造業者等が負担する為替損失相当額等）
1321
13の２－２－１（前渡金、未収収益等）
1319
13の２－２－３（先物外国為替契約等の範囲――選択権付為替予約）
1319
13の２－２－４（発生時換算法――期末時換算による換算差額を資本の部に計上している場合の取扱い）
1326
13の２－２－５（期末時換算法――事業年度終了の時における為替相場）
1326
13の２－２－６（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算）
1324
13の２－２－７（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い）
1324
13の２－２－８（２以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例）
1333
13の２－２－９（期末時換算法――為替差損益の一括表示）
1106
1324
13の２－２－10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算）
1322
13の２－２－11（適正な円換算をしていない場合の処理）
1324
13の２－２－12（期限徒過の外貨建債権）
1328
13の２－２－14（届出の効力）
1329
13の２－２－15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」）
1330
13の２－２－16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い）
1333
13の２－２－17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整）
1333
13の２－２－18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い）
1334
14－１－１（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）
321
14－１－１の２（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）
321
14－１－２（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）
322
14－１－３（匿名組合契約に係る損益）
322
14－１－４（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）
322
14－１－５（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
323
14－２－１（事業分量配当の対象となる剰余金）
1430
14－２－２（従事分量配当の対象となる剰余金）
1430
14－２－３（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配）
1430
14－２－３の２（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配）
1430
14－２－４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）
192
1430
14－２－５（消費生活協同組合剰余金割戻し積立金の損金算入）
1431
14－２－６（割戻積立金の益金算入）
1431
14－２－７（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定）
1431
14－２－８（領収書等の交付の省略）
1431
14－２－９（協同組合等の特別の賦課金）
1430
14－３－１（更生会社等の事業年度）
197
14－３－２（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）
1266
14－３－３（新法人が負担した租税公課）
716
14－３－４（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）
465
599
613
623
634
14－３－５（解散した法人の貸倒引当金等の新法人への引継ぎ）
1111
1126
1135
14－３－６（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）
1266
14－３－７（非更生債権等の処理）
761
15－１－１（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合）
1920
15－１－２（委託契約等による事業）
1920
15－１－３（共済事業）
1920
15－１－４（事業場を設けて行われるもの）
1902
15－１－５（継続して行われるもの）
1902
15－１－６（付随行為）
1901
15－１－７（収益事業の所得の運用）
739
1923
15－１－８（身体障害者等従事割合の判定）
1922
15－１－９（物品販売業の範囲）
1902
15－１－10（宗教法人、学校法人等の物品販売）
1902
15－１－12（不動産販売業の範囲）
1903
15－１－13（特定法人の範囲）
1904
15－１－14（金銭貸付業の範囲）
1904
15－１－15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）
1904
15－１－16（物品貸付業の範囲）
1905
15－１－17（不動産貸付業の範囲）
1905
15－１－18（非課税とされる墳墓地の貸付け）
1906
15－１－19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）
1906
15－１－20（非課税とされる住宅用地の貸付け）
1906
15－１－21（低廉貸付けの判定）
1906
15－１－22（製造業の範囲）
1906
15－１－23（研究試作品等の販売）
1906
15－１－24（通信業の範囲）
1906
15－１－25（運送業の範囲）
1907
15－１－26（倉庫業の範囲）
1907
15－１－27（請負業の範囲）
1907
15－１－28（実費弁償による事務処理の受託等）
1907
15－１－29（請負業と他の特掲事業との関係）
1908
15－１－30（印刷業の範囲）
1908
15－１－31（出版業の範囲）
1908
15－１－32（特定の資格）
1908
15－１－33（会報に準ずる出版物）
1909
15－１－34（出版物を主として会員に配付すること）
1909
15－１－35（会報を専らその会員に配付すること）
1909
15－１－36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行）
1909
15－１－37（写真業の範囲）
1909
15－１－38（席貸業の範囲）
1909
15－１－38の２（会員に準ずる者）
1910
15－１－38の３（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）
1910
15－１－39（旅館業の範囲）
1910
15－１－40（公益法人等の経営に係る学生寮）
1910
15－１－41（学校法人等の経営する寄宿舎）
1910
15－１－42（低廉な宿泊施設）
1910
15－１－43（飲食店業の範囲）
1910
15－１－44（周旋業の範囲）
1911
15－１－45（代理業の範囲）
1911
15－１－46（仲立業の範囲）
1911
15－１－47（問屋業の範囲）
1911
15－１－48（鉱業及び土石採取業の範囲）
1911
15－１－49（浴場業の範囲）
1911
15－１－50（理容業の範囲）
1911
15－１－51（美容業の範囲）
1912
15－１－52（興行業の範囲）
1912
15－１－53（慈善興行等）
1912
15－１－54（遊技所業の範囲）
1912
15－１－55（遊覧所業の範囲）
1912
15－１－56（医療保健業の範囲）
1915
15－１－57（日本赤十字社等が行う医療保健業）
1915
15－１－58（病院における給食事業）
1915
15－１－59（専ら学術の研究を行う公益法人）
1916
15－１－60（診療所の範囲）
1916
15－１－61（臨床検査センター）
1916
15－１－62（地域医師等による利用）
1916
15－１－63（地域医師等による継続診療）
1916
15－１－63の２（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
1916
15－１－64（非課税とされる福祉病院等の判定）
1917
15－１－65（災害等があった場合の特例）
1917
15－１－65の２（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
1917
15－１－66（技芸教授業の範囲）
1919
15－１－67（公開模擬学力試験）
1919
15－１－67の２（授業時間数の判定）
1919
15－１－67の３（大学入試のための学力の教授の範囲）
1919
15－１－68（駐車場業の範囲）
1919
15－１－69（低廉保証料の判定）
1919
15－１－70（労働者派遣業の範囲）
1920
15－１－71（学校法人等が実習の一環として行う事業）
1920
15－１－72（神前結婚等の場合の収益事業の判定）
1921
15－２－１（所得に関する経理）
1922
15－２－２（固定資産の区分経理）
1923
15－２－３（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）
1923
15－２－４（公益法人等のみなし寄附金）
739
1923
15－２－５（費用又は損失の区分経理）
1923
15－２－６（収益事業に専属する借入金等の利子）
1923
15－２－９（低廉譲渡等）
736
1924
15－２－10（収益事業に属する固定資産の処分損益）
1924
15－２－11（借地権利金等）
1924
15－２－12（補助金等の収入）
1924
15－２－13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金）
1924
15－２－14（公益法人等の確定申告書の添付書類）
1925
16－１－１（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）
1637
16－１－２（被支配会社の判定）
1637
16－１－３（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）
1637
16－１－５（還付金額が所得等の金額に算入される時期）
1642
16－１－６（期末利益積立金額）
1642
16－１－７（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）
1642
16－１－８（留保金額の端数計算）
1638
16－２－１（名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除）
1649
旧16－２－１（利払期前の公債等を売却した場合の控除）
1648
16－２－２（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）
1649
16－２－３（支払請求に基づき支払った所得税の控除）
1649
16－２－５（国外公社債等の利子等、国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）
1650
平27改正前の16－２－６（利子計算期間の中途で記載又は記録された公社債に係る控除所得税額の計算）
1651
平27改正前の16－２－６の２（公益法人等の公社債等に係る控除所得税額の計算）
1652
16－２－７（割引債に係る利子の計算期間）
1652
16－２－８（証券投資信託の収益の計算期間）
1652
平27改正前の16－２－９（記載又は記録された公社債等がある場合の控除所得税額の簡便計算）
1654
16－２－10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）
1653
16－３－４（源泉徴収の外国法人税等）
1687
16－３－５（外国税額控除の適用時期）
1688
16－３－６（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期）
1688
16－３－７（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除）
1688
16－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
1665
16－３－９の２（複数の国外事業所得を有する場合の取扱い）
1666
16－３－９の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用）
1666
1674
16－３－12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1666
16－３－13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1666
16－３－14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1667
16－３－15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1667
16－３－16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1668
16－３－19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
1668
16－３－19の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
1678
16－３－19の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
1678
16－３－19の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
1678
16－３－19の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
1679
16－３－19の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
1679
16－３－19の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
1679
16－３－19の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）
1680
16－３－19の８（国際海上運輸業における運送原価の計算）
1664
16－３－20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理）
1715
16－３－21（外国法人税を課さないことの意義）
1698
16－３－22（外国法人税額の高率負担部分の判定）
1688
16－３－23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定）
1689
16－３－25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い）
1690
16－３－26（外国法人税額に増額等があった場合）
1713
16－３－28（外国法人税の額から控除されるもの）
1691
16－３－29（事業の区分）
1691
16－３－30（所得率等が変動した場合の取扱い）
1692
16－３－31（総収入金額）
1692
16－３－32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外）
1692
16－３－33（資産の売却に係る収入金額）
1692
16－３－34（棚卸資産の販売による収入金額）
1691
16－３－35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額）
1691
16－３－36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税の額）
1695
16－３－36の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）
1695
16－３－37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用）
1663
16－３－38（振替公社債等の運用又は保有）
1663
16－３－39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
1663
16－３－40（船舶又は航空機の貸付け）
1663
16－３－41（振替公社債等の利子）
1663
16－３－42（貸付金に準ずるもの）
1663
16－３－43（工業所有権等の意義）
1663
16－３－44（使用料の意義）
1664
16－３－45（備品の範囲）
1664
16－３－46（利子の範囲）
1664
16－３－47（外国法人税の換算）
1687
16－３－48（外国法人税を課されたことを証する書類）
1720
16－４－１（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1628
16－５－１（大法人による完全支配関係）
1629
16－５－２（資本金等の額の円換算）
1629
17－１－１（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）
1856
17－１－２（申告書の提出期限の延長の再承認）
1856
17－１－３（国税通則法第11条による提出期限の延長との関係）
1857
17－１－４（申告書の提出期限の延長の特例の適用がある法人）
1857
17－１－５（組織再編成に係る確定申告書の添附書類）
1855
17－２－１（還付金額の計算）
1876
17－２－２（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）
1876
17－２－３（更生手続の開始の意義）
1877
法人税法関係個別通達――
昭28直法１－96（商品仲買人の委託手数料に対する法人税の取扱いについて）
309
昭31直法１－116（専門店会に対する法人税の取扱いについて）
310
昭35直法１－６（配電設備昇圧工事に伴う法人税の取扱いについて）
438
659
昭35直法１－218（証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱いについて）
310
659
昭41直審（法）72（金融機関の未収利息の取扱いについて）
310
昭43直審（法）26（農業協同組合等の未収利息の取扱いについて）
312
昭43直審（法）69（生産森林組合の従事分量配当について）
1432
昭44直審（法）29（事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて）
1432
昭44直審（法）50（保険会社の未収利息の取扱いについて）
313
昭48直法２－109（金融機関の決算に係る未払利息の計算について）
313
昭49直法２－３（路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて）
320
昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について）
412
昭55直審４－91（社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて）
382
昭58直法２－７（幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について）
1921
昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い）
315
358
657
1105
1120
平元直審４－52（法人が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて）
775
平元直法２－２（法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて）
1349
平２直審４－19（法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて）
765
平10課法２－７（「消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達の一部改正について）
339
504
546
563
566
659
1752
1764
1838
租税特別措置法関係通達（法人税編）――
42の３の２－１（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）
1630
1635
42の４(１)－１（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1722
42の４(１)－２（試験研究費の額の統一的計算）
1743
42の４(１)－３（試験研究費に含まれる人件費）
1722
42の４(１)－４（試験研究用資産の減価償却費）
1723
42の４(１)－５（試験研究用固定資産の除却損等）
1722
42の４(１)－６（試験研究費の範囲が改正された場合の取扱い）
1722
42の４(２)－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
673
691
1730
42の４(２)－２（従業員数基準の適用）
394
503
523
527
541
552
581
673
691
1730
1746
1751
1783
1811
1826
42の４(２)－３（常時使用する従業員の範囲）
395
503
523
527
541
552
581
673
691
1730
1746
1751
1782
1811
1826
42の４(２)－４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）
395
503
523
527
541
552
581
673
691
1730
1747
1751
1783
1811
1826
42の４(３)－１（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）
1736
42の４(３)－２（知的財産権の使用料）
1737
42の４(３)－３（移転試験研究費の額等の区分に係る合理的な方法）
1727
1741
42の５～48（共）－１（特定設備等の特別償却の計算）
500
42の５～48（共）－２（特別償却等の適用を受けたものの意義）
650
42の５～48（共）－３（適格合併等があった場合の特別償却等の適用）
500
42の５～48（共）－４（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）
1748
1758
1771
1779
1813
42の５－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
499
1747
42の５－２（附属機械等の同時設置の意義）
499
1747
42の５－３（中小企業であるかどうかの判定の時期）
1746
42の５－４（エネルギー環境負荷低減推進設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1747
42の６－１（事業年度の中途において中小企業者に該当しなくなった場合等の適用）
503
509
1751
平28改正前の42の６－１の２（特例対象事業年度等に取得供用した特定生産性向上設備等についての適用）
510
1756
42の６－２（取得価額の判定単位）
504
1752
42の６－２の２（取得価額の合計額で判定する特定生産性向上設備等）
509
510
1756
42の６－３（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
504
509
1752
42の６－３の２（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1757
42の６－４（主たる事業でない場合の適用）
506
1754
42の６－５（事業の判定）
506
1754
42の６－６（その他これらに類する事業に含まれないもの）
507
1755
42の６－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等）
507
1755
42の６－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
507
1755
42の６－９（附属機器等の同時設置の意義等）
505
1753
42の６－10（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1755
42の６－10の２（ソフトウエアの改良費用）
507
509
511
1755
42の９－１（生産等設備の範囲）
1768
42の９－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
1768
42の９－４（新増設の範囲）
1768
42の９－５（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
1769
42の９－６（工場用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
1769
42の９－６の２（開発研究の意義）
1769
42の９－６の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
1769
42の９－６の４（委託研究先への資産の貸与）
1769
42の９－７（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）
1769
42の９－８（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）
1770
42の９－９（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
1770
42の９－10（指定事業の範囲）
1770
42の９－11（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
1770
42の９－12（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1770
42の10－１（取得価額の判定単位）
515
1773
42の10－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
515
1773
42の10－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
515
1773
42の10－４（特定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
516
1774
42の10－５（開発研究の意義）
516
1774
42の10－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
516
1774
42の10－７（委託研究先への資産の貸与）
516
1774
42の10－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1774
42の10－９（開発研究用資産の償却費）
516
42の11－１（取得価額の判定単位）
519
1777
42の11－２（圧縮記帳をした特定機械装置等の取得価額）
520
1778
42の11－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
520
1778
42の11－４（特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与）
520
1778
42の11－５（開発研究の意義）
520
1778
42の11－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
520
1778
42の11－７（委託研究先への資産の貸与）
520
1778
42の11－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1778
42の11の２－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
524
1783
42の11の２－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
524
1783
42の11の２－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）
524
1783
42の11の２－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1783
42の11の２－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1784
42の12－１（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
1790
42の12－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1787
42の12の２－１（控除対象個別帰属調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）
1808
42の12の３－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
527
1811
42の12の３－２（圧縮記帳をした経営改善設備の取得価額）
527
1811
42の12の３－３（主たる事業でない場合の適用）
528
1812
42の12の３－４（事業の判定）
528
1812
42の12の３－５（指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備）
528
1812
42の12の３－６（経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1812
42の12の４－１（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）
1826
42の12の４－１の２（給与等の範囲）
1823
42の12の４－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）
1823
42の12の４－３（出向先法人が支出する給与負担金）
1823
42の12の４－４（資産の取得価額に算入された給与等）
1824
42の12の４－５（継続雇用制度対象者の判定）
1824
42の12の５－１（生産等設備の範囲）
532
1830
42の12の５－２（取得価額の判定単位）
532
1830
42の12の５－３（取得価額の合計額の判定）
532
1830
42の12の５－４（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定生産性向上設備等の取得価額要件の判定）
533
1830
42の12の５－５（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
1830
42の12の５－６（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
533
1831
42の12の５－７（特定生産性向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
1831
42の12の５－８（ソフトウエアの改良費用）
533
1831
42の13－１（控除可能期間の判定）
1847
43(１)－１（特別償却の対象となる特定設備等）
541
43(１)－２（特定設備等を貸し付けた場合の不適用）
541
43(１)－４（取得価額の判定単位）
542
43(１)－５（圧縮記帳をした公害防止設備等の取得価額）
542
43(２)－１（中古資産に公害防止の減価償却資産を設置した場合）
542
43(２)－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
541
43(２)－３（代替設備の取得等に該当しないものの範囲）
541
43(３)－１（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
542
44－１（研究施設の範囲）
546
44－２（研究所用施設の要件の判定）
546
44－３（研究所用の建物及びその附属設備の意義）
547
44－４（特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備）
547
44－５（研究所用とその他の用に共用されている建物の判定）
547
44－６（機械及び装置の取得価額の判定単位）
547
44－７（圧縮記帳をした研究施設の取得価額）
547
44－８（新増設の範囲）
547
44の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額の要件の判定）
549
平28改正前の44の４－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
552
平28改正前の44の４－２（事業の用に供したものとされる資産の貸与）
552
平28改正前の44の４－３（取得価額の判定単位）
552
平28改正前の44の４－４（圧縮記帳をした特定農産加工品生産設備の取得価額）
552
平28改正前の44の５－１（附属装置等の同時設置の意義）
557
44の５－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
556
45－１（生産等設備等の範囲）
572
597
45－２（適用対象地区が重複する場合の選択適用）
572
598
45－２の２（一の生産等設備等の取得価額基準の判定）
572
598
45－３（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
573
598
45－４（工業用機械等又は産業振興機械等の範囲）
573
598
45－５（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）
573
598
45－５の２（新増設の範囲）
573
598
45－６（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
573
45－７（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
573
45－７の２（開発研究の意義）
574
45－７の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
574
45－７の４（委託研究先への資産の貸与）
574
45－８（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
574
598
45－９（取得価額の合計額が10億円等を超えるかどうか等の判定）
574
598
45－10（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
574
45－11（指定事業の範囲）
575
599
45－12（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
575
599
45－13（中小規模法人であるかどうかの判定の時期）
599
45の２－１（取得価額の判定単位）
603
45の２－２（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
603
45の２－３（主たる事業でない場合の適用）
603
45の２－４（事業の判定）
603
平28改正前の46－１（障害者として取り扱うことができる者）
607
46－２（公共職業安定所の長の証明）
608
46－３（工場用の建物及びその附属設備の意義等）
608
46－４（常時雇用する者の判定）
608
46－５（短時間労働者等の意義）
608
47－１（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の範囲）
612
47－２（各独立部分の意義）
612
47－３（サービス付き高齢者向け賃貸住宅の各独立部分の数が10以上であるかどうかの判定の時期）
612
47－４（特定再開発建築物等にサービス付き高齢者向け賃貸住宅が含まれる場合）
613
623
47－５（資本的支出）
613
47－６（割増償却の適用と償却不足額の繰越し）
613
47の２－１（特定再開発建築物等の範囲）
622
47の２－２（特定再開発建築物等に該当する建物附属設備の範囲）
622
47の２－３（併せて設置されるものの意義）
622
47の２－４（用途変更等があった場合の適用）
622
47の２－５（資本的支出）
623
48－１（倉庫用建物等を貸し付けた場合）
634
48－２（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫）
634
48－３（貯蔵槽倉庫）
634
52の３－１（積立限度超過額の認容）
648
52の３－２（初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て）
643
52の３－３（適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し）
648
52の３－４（耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し）
648
55～57の８（共）－１（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）
1140
1157
1441
55～57の８（共）－２（合併等に伴う準備金の表示替え）
1146
1163
1445
55－１（海外投資等損失準備金の積立ての対象となる新増資資源株式等の取得の意義）
1137
55－２（積立限度額の計算の基礎となる取得価額）
1137
55－３（特定株式等の取得の日の判定）
1137
55－４（分割払込みをした場合の積立ての時期等）
1137
55－５（付随事業の例示）
1137
55－７（海外投資等損失準備金の経理）
1140
55－７の２（適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し）
1146
1147
1148
1441
55－８（特定法人が２以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算）
1140
1142
55－11（評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1142
55－12（評価減の額の区分）
1142
55－13（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例）
1142
55－14（海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）
1143
55－15（特定法人が適格合併をした場合）
1143
1149
55－16（換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し）
1143
平26改正前の55－17（青色申告を取り消された場合等の海外投資等損失準備金）
1144
57の８－１（対象資産を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て）
1152
57の８－２（船舶の定期検査のための修繕）
1152
57の８－４（特別修繕完了の日及び築造の完了の日）
1154
57の８－６（準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し）
1157
57の８－７（適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し）
1162
1163
1164
57の８－８（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1157
57の９－１（実質的に債権とみられないもの）
1108
57の９－２（実質的に債権とみられないものの簡便計算）
1109
57の９－３（適用事業区分）
1110
57の９－４（主たる事業の判定基準）
1110
57の９－５（いわゆる製造問屋の繰入率）
1110
58－１（鉱業を営む法人の範囲）
1434
58－１の２（鉱物の販売による収入金額）
1434
58－２（鉱物を原材料として製造した物品の範囲）
1434
58－３（鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等）
1435
58－４（原材料として購入した鉱物）
1435
58－５（鉱物の販売対価として通常受けるべき金額）
1435
58－６（採掘所得金額に係る益金の額）
1435
58－７（採掘所得金額に係る損金の額）
1435
58－８（鉱業に係る損金の額の区分）
1436
58－９（災害損失の区分の特例）
1436
58－10（支払利子の区分の特例）
1436
58－11（共通損金の区分基準の継続）
1436
58－12（金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1439
58－13（石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1439
58－14（石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）
1440
58－15（適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し）
1441
平28改正前の58－16（償還期間の判定）
1446
58－17（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
1443
1447
60－１（実質的に同一であると認められる者の意義）
1369
60－１の２（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1371
60－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1371
60－３（災害損金の区分の特例）
1371
60－４（支払利子の区分の特例）
1371
60－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1371
60－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1374
1377
61－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1376
61－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1376
61－３（災害損失の区分の特例）
1377
61－４（支払利子の区分の特例）
1377
61－５（共通費用の額の配分基準の継続）
1377
61－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1377
平27改正前の61－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）
1383
平27改正前の61－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
1384
平27改正前の61－３（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
1384
61の３－１（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
812
61の３－２（事業の判定）
812
61の３－３（貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与）
812
61の３－４（農用地等の圧縮限度額の計算）
812
61の４(１)－１（交際費等の意義）
753
61の４(１)－２（寄附金と交際費等との区分）
735
753
61の４(１)－３（売上割戻し等と交際費等との区分）
753
61の４(１)－４（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
753
61の４(１)－５（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）
753
61の４(１)－６（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）
753
61の４(１)－７（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）
754
61の４(１)－８（情報提供料等と交際費等との区分）
754
61の４(１)－９（広告宣伝費と交際費等との区分）
754
61の４(１)－10（福利厚生費と交際費等との区分）
754
61の４(１)－10の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
755
61の４(１)－10の３（取引先に対する災害見舞金等）
755
61の４(１)－10の４（自社製品等の被災者に対する提供）
755
61の４(１)－11（協同組合等が支出する災害見舞金等）
755
61の４(１)－12（給与と交際費等との区分）
755
61の４(１)－13（特約店等のセールスマンのために支出する費用）
755
61の４(１)－14（特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品）
756
61の４(１)－15（交際費等に含まれる費用の例示）
756
61の４(１)－15の２（飲食その他これに類する行為の範囲）
756
61の４(１)－16（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用）
756
61の４(１)－17（現地案内等に要する費用）
757
61の４(１)－18（下請企業の従業員等のために支出する費用）
755
757
61の４(１)－19（商慣行として交付する模型のための費用）
757
61の４(１)－20（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲）
752
61の４(１)－21（会議に関連して通常要する費用の例示）
757
61の４(１)－22（交際費等の支出の相手方の範囲）
752
61の４(１)－23（交際費等の支出の方法）
758
61の４(１)－24（交際費等の支出の意義）
758
61の４(２)－１（交際費等の損金不算入額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額等）
751
61の４(２)－２（交際費等の損金不算入額を計算する場合の総資産の帳簿価額等）
751
61の４(２)－３（総負債の範囲）
751
61の４(２)－４（税金引当金の区分）
751
61の４(２)－５（保険会社の総負債）
751
61の４(２)－７（原価に算入された交際費等の調整）
385
430
660
759
64～66（共）－１（特別勘定の経理等）
841
64～66の２（共）－１（特別勘定の経理等）
819
835
841
850
865
870
872
883
888
911
926
933
940
64(１)－１（収用又は使用の範囲）
906
64(１)－２（関連事業に該当する場合）
906
64(１)－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件）
907
64(１)－４（関連事業の関連事業）
907
64(１)－５（関連事業に該当しない場合）
907
64(１)－６（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲）
908
64(１)－７（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義）
908
64(１)－８（借地権等の価額が10分の５以上となるかどうかの判定）
913
64(２)－１（対価補償金とその他の補償金との区分）
915
64(２)－２（補償金の課税上の取扱い）
915
64(２)－３（対価補償金等の判定）
918
64(２)－４（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金）
918
64(２)－５（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合）
918
64(２)－６（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算）
918
64(２)－７（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金）
916
64(２)－８（ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金）
916
64(２)－９（移設困難な機械装置の補償金）
917
64(２)－９の２（除却損等がある場合の譲渡経費の額）
917
64(２)－10（残地補償金）
915
64(２)－11（残地買収の対価）
916
64(２)－12（残地保全経費の補償金）
917
64(２)－12の２（地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金）
439
917
64(２)－13（原木販売業者等の有する立竹木の補償金）
909
64(２)－14（代採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の損失補償金に係る帳簿価額の計算）
916
64(２)－15（権利変換による補償金の範囲）
908
64(２)－16（土地等の使用に伴う損失の補償金等を対価補償金とみなす場合）
913
64(２)－17（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価）
913
64(２)－18（取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金）
914
64(２)－18の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金）
920
64(２)－19（換地処分等に伴う損失補償金）
914
64(２)－20（発生資材等の売却代金）
914
64(２)－21（借家人補償金）
917
64(２)－22（権利変換により借家権を取得しない場合の補償金）
914
64(２)－23（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合）
918
64(２)－24（借地権の対価補償金の全部又は一部を土地所有者が取得した場合）
919
64(２)－25（借地権の対価補償金の交付を受けなかったことについて相当の理由がある場合）
919
64(２)－26（借地権の対価補償金の交付を受けることに代えて新たに借地権を取得する場合）
919
64(２)－27（借家人が交付を受けるべき補償金についての準用）
919
64(２)－28（法人が交付を受けるべき収益補償金等を他の者が取得した場合）
920
64(２)－29（共同漁業権等の消滅等による補償金の仮勘定経理）
921
64(２)－30（収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲）
922
64(２)－31（２以上の資産について収用等をされた場合の資産の譲渡に要した経費の計算）
922
64(３)－１（種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合）
909
64(３)－２（使用させる土地等の差益割合）
909
64(３)－３（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定）
924
64(３)－３の２（資本的支出）
923
64(３)－４（２以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
910
64(３)－５（２以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）
910
64(３)－６（代替資産の先行取得期間）
910
64(３)－７（発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算）
910
64(３)－８（取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
911
64(３)－９（圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理）
926
927
64(３)－９の２（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
920
931
932
64(３)－10（取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算）
926
64(３)－11（特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整）
926
64(３)－12（棚卸資産の圧縮記帳等）
909
938
64(３)－13（換地処分により２以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額）
939
64(３)－13の２（内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合）
923
64(３)－14（圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用）
934
64(３)－15（経費補償金等の仮勘定経理の特例）
920
934
64(３)－16（収益補償金の仮勘定経理等の特例）
920
64(３)－17（換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
938
64(３)－18（適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算）
934
64(３)－19（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
842
932
64(４)－１（収用証明書の区分一覧表）
958
64(４)－２（代行買収の要件）
996
64(４)－２の２（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等）
909
64(４)－３（証明の対象となる資産の範囲）
996
64(４)－４（関連事業に係る収用証明書の記載事項）
996
65の２－１（収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係）
997
65の２－２（5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係）
998
65の２－３（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
998
65の２－３の２（適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係）
1001
65の２－４（補償金の支払請求等の時期）
1003
65の２－５（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間）
1003
65の２－５の２（共同漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間）
1003
65の２－６（許可を要しないこととなった日の意義）
1003
65の２－６の２（最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡）
1005
65の２－７（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例）
1004
65の２－８（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例）
1004
65の２－９（関連事業）
1004
65の２－10（事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定）
1004
65の２－12（買取り等の申出証明書の発行者）
1005
65の２－13（代行買収における証明書の発行者）
1006
65の２－14（仲裁判断等があった場合の証明書類）
1006
65の３－１（特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係）
1009
65の３－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定）
1009
65の３－２（代行買収の要件）
1009
65の３－３（事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定）
1009
65の３－４（特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表）
1012
65の４－１（地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係）
1033
65の４－２（代行買収の要件）
1033
65の４－２の２（収用対償地の買取りに係る契約方式）
1033
65の４－３（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係）
1034
65の４－４（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲）
1034
65の４－５（宅地造成契約に基づく土地の交換等との関係）
1034
65の４－６（仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い）
1034
65の４－７（公募手続開始前の譲渡）
1034
65の４－８（会員を対象とする土地等の譲渡）
1035
65の４－９（２以上の３号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い）
1035
65の４－10（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の３との適用関係）
1035
65の４－11（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の３との適用関係）
1035
65の４－12（休憩所等に類する施設の範囲）
1035
65の４－13（事業の区域の面積判定）
1036
65の４－15（事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定）
1035
65の４－16（２以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用）
1035
65の４－17（特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表）
1041
65の５－２（農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表）
1079
65の５の２(１)－１（土地等の取得の時期）
1084
65の５の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
1084
65の５の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
1084
65の５の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
1085
65の５の２(１)－５（土地の上に存する権利）
1085
65の５の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
1085
65の５の２(１)－７（先行取得土地等に係る届出書を提出した土地等を譲渡した場合の1,000万円の損金算入の特例の適用）
1085
65の５の２(１)－８（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
1085
65の５の２(１)－９（収用等をされた土地等についての適用除外）
1085
65の５の２(１)－10（法第50条との選択適用）
1086
65の５の２(２)－１（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）
1086
65の５の２(２)－２（同一の年に属する期間中に２以上の土地等を譲渡した場合の適用）
1087
65の５の２(２)－４（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
1087
65の５の２(２)－５（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
1087
1088
65の７(１)－１（不動産売買業者の有する土地等）
818
870
65の７(１)－２（固定資産として使用していた土地の分譲）
818
65の７(１)－３（収用等をされた資産についての適用除外）
828
65の７(１)－４（贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外）
828
65の７(１)－５（特例の適用を受ける資産についての延払基準の不適用）
818
65の７(１)－６（土地の上に存する権利）
818
65の７(１)－７（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
829
65の７(１)－８（借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用）
829
65の７(１)－９（借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
829
65の７(１)－10（借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）
829
65の７(１)－11（土地等が買換資産に該当するかどうかの判定）
818
65の７(１)－12（資本的支出）
829
65の７(１)－13（土地造成費等）
830
923
65の７(１)－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等）
830
65の７(１)－15（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
830
65の７(１)－16（建物が譲渡資産に該当するかどうかの判定）
820
65の７(１)－17（事務所等の建物及びその附属設備の範囲）
820
821
65の７(１)－18（福利厚生施設の範囲）
820
821
824
65の７(１)－19（事務所等の建物の敷地の用に供されている土地等の意義）
820
822
65の７(１)－20（事務所等の建物又は特定施設の敷地の用に供されている土地等の範囲）
821
822
823
65の７(１)－21（事務所等の用とその他の用に共用されている建物の判定）
821
822
834
65の７(１)－22（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）
821
823
65の７(１)－23（既成市街地等に含まれない埋立地の範囲）
820
65の７(１)－24（土地が共有地である場合の面積）
821
822
65の７(１)－25（仮換地が指定された土地の面積）
822
65の７(１)－26（土地が借地権等を設定されている場合等の面積）
821
822
65の７(１)－30の２（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）
823
65の７(１)－30の３（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）
823
65の７(１)－30の４（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）
823
65の７(１)－31（船舶の範囲）
824
65の７(１)－31の２（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
824
65の７(１)－32（日本船舶の意義）
824
65の７(１)－33（土地造成費についての面積制限）
844
65の７(１)－34（共有地に係る面積制限）
845
65の７(１)－35（仮換地に係る面積制限）
845
65の７(１)－36（借地権又は底地に係る面積制限）
845
65の７(１)－37（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）
832
834
65の７(１)－38（買換取得資産等の取得の日）
827
65の７(１)－39（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
827
65の７(１)－40（市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等）
828
65の７(１)－41（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）
828
65の７(１)－42（交換の場合の買換資産）
843
65の７(１)－43（支払った交換差金についての買換えの適用）
843
65の７(２)－１（買換資産を当該法人の事業の用に供したことの意義）
818
834
65の７(２)－２（買換資産を当該法人の事業の用に供した時期の判定）
819
65の７(２)－３（適格合併等に係る合併法人等における供用事業）
834
849
65の７(３)－１（差益割合の計算）
830
65の７(３)－２（特別控除の特例を適用した場合の特定資産の譲渡からの除外）
830
65の７(３)－３（買換資産が２以上ある場合のその取得に充てた対価の額）
847
65の７(３)－４（譲渡事業年度前の事業年度において取得した資産の圧縮記帳）
833
65の７(３)－５（譲渡資産の譲渡に要する経費の範囲）
831
65の７(３)－６（譲渡に伴う取壊し損失）
831
65の７(３)－７（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
831
65の７(３)－８（譲渡経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳等の計算の調整）
831
65の７(３)－９（買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定）
848
65の７(３)－10（建物、構築物等の建設等が遅れる場合の土地等の圧縮額の益金算入）
848
65の７(３)－11（圧縮記帳をした資産についての特別償却の不適用）
850
65の７(３)－12（事業の用に供しなかった買換資産に係る特別償却等）
850
65の７(３)－13（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）
851
65の７(４)－１（取得指定期間の認定）
835
837
65の７(４)－２（取得指定期間の認定を行う場合のやむを得ない事情）
836
838
65の７(４)－３（取得指定期間の再延長）
836
838
65の７(４)－４（取得指定期間の延長をした場合の特別勘定）
840
65の７(４)－５（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）
841
65の７(４)－６（前事業年度分以前の特別勘定の額と当該事業年度分の譲渡対価の額とをもって圧縮記帳をする場合の計算）
841
65の７(４)－７（特別勘定を設定した場合の取得資産）
841
65の７(４)－８（取得をする見込みである資産に係る書類）
852
65の７(４)－９（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
842
65の７(５)－１（法人税法第50条との選択適用）
844
65の７(５)－２（先行取得資産に関する届出の提出）
832
65の７(５)－３（買換えの証明書の添付）
863
65の11－１（主として住宅建設の用に供する目的で行われる宅地造成事業）
869
65の11－２（大規模住宅地造成事業の判定）
869
65の11－３（交換に伴い造成宅地とともに金銭以外の資産を取得した場合）
869
65の11－４（低額譲渡等）
870
65の11－５（1,500万円特別控除との関係）
877
65の11－６（不動産売買業者の有する土地等）
870
65の11－７（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）
877
66－１（遊休資産の交換）
882
66－２（交換の対象となる隣接する土地の範囲）
882
66－３（特定普通財産の上に存する権利）
882
66－４（交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合）
882
66－５（一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合）
882
66－６（２以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算）
882
66－７（交換譲渡資産の交換に要した経費）
882
66－８（２以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算）
883
66－９（交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）
883
66－10（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）
883
66の２(１)－１（土地等の取得の時期）
886
66の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）
887
66の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）
887
66の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）
887
66の２(１)－５（土地の上に存する権利）
887
66の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）
887
66の２(１)－７（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）
890
66の２(１)－８（収用等をされた土地等についての適用除外）
891
66の２(１)－９（法第50条との選択適用）
891
66の２(２)－１（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）
887
66の２(２)－２（他の土地等に譲渡損失がある場合の譲渡利益金額の合計額）
887
66の２(２)－３（圧縮限度額の計算の基礎となる割合）
887
66の２(２)－４（土地等の譲渡について圧縮記帳の適用を受ける場合の延払基準の不適用）
888
66の４(１)－１（発行済株式）
1451
66の４(１)－２（直接又は間接保有の株式）
1451
66の４(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1452
66の４(２)－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）
1455
66の４(３)－１（比較対象取引の意義）
1455
66の４(３)－２（同種又は類似の棚卸資産の意義）
1456
66の４(３)－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素）
1457
66の４(４)－１（取引単位）
1457
66の４(４)－２（相殺取引）
1457
66の４(４)－３（為替差損益）
1457
66の４(４)－４（値引き、割戻し等の取扱い）
1457
66の４(４)－５（会計処理方法の差異の取扱い）
1458
66の４(４)－６（原価基準法における取得原価の額）
1458
66の４(５)－１（利益分割法の意義）
1458
66の４(５)－２（分割要因）
1458
66の４(５)－３（為替の換算）
1458
66の４(５)－４（残余利益分割法）
1458
66の４(６)－１（準ずる方法の例示）
1458
66の４(７)－１（同等の方法の意義）
1459
66の４(７)－２（有形資産の貸借の取扱い）
1459
66の４(７)－３（委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い）
1459
66の４(７)－４（金銭の貸付け又は借入れの取扱い）
1459
66の４(７)－５（役務提供の取扱い）
1459
66の４(７)－６（無形資産の使用許諾等の取扱い）
1459
66の４(８)－１（独立企業間価格との差額の申告調整）
1460
66の４(８)－２（独立企業間価格との差額の申告減算）
1460
66の４(８)－３（高価買入れの場合の取得価額の調整）
1460
66の４(９)－１（国外移転所得金額の取扱い）
1461
66の４(９)－２（国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い）
1461
66の４(10)－１（非関連者を通じて行う取引の例示）
1460
66の４の４－１（総収入金額の範囲）
1477
66の４の４－２（総収入金額の円換算）
1478
66の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合）
1475
66の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）
1477
66の５－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1485
66の５－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1485
66の５－５（金銭債務の償還差損等）
1482
66の５－６（短期の前払利息）
1482
66の５－７（負債の利子の範囲）
1486
66の５－８（原価に算入した負債の利子等）
1482
66の５－９（原価に算入した負債の利子等の調整）
1483
66の５－10（国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債）
1486
66の５－11（特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1484
66の５－12（特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1484
66の５－13（負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1487
66の５－14（総負債の範囲）
1489
66の５－15（保険会社の総負債）
1489
66の５－16（自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額）
1489
66の５－17（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1489
66の５－18（自己資本の額を計算する場合の資本等の金額）
1489
66の５の２－１（発行済株式－払込未済株式）
1494
66の５の２－２（直接又は間接保有の株式）
1494
66の５の２－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
1494
66の５の２－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）
1494
66の５の２－５（金銭債務の償還差損等）
1494
66の５の２－６（短期の前払利息）
1494
66の５の２－７（負債の利子の範囲）
1494
66の５の２－８（原価に算入した支払利子等）
1494
66の５の２－９（原価に算入した支払利子等の調整）
1495
66の５の２－10（経済的な性質が利子に準ずるもの）
1495
1496
66の５の２－11（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1495
66の５の２－12（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
1495
66の５の２－13（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
1495
66の５の２－14（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）
1495
66の５の２－15（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）
1496
66の５の２－16（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）
1493
66の６－１（発行済株式）
1505
1546
66の６－２（直接及び間接保有の株式）
1505
1546
66の６－３（事業年度と課税年度とが異なる場合の特定外国子会社等の判定）
1506
1547
66の６－４（課税標準の計算がコストプラス方式による場合）
1506
1547
66の６－５（非課税所得の範囲）
1506
1548
66の６－６（外国法人税の額に加算される税額控除額）
1507
1548
66の６－７（複数税率の場合の特例の適用）
1507
1548
66の６－８（主たる事業の判定）
1507
1548
66の６－９（適用対象金額等の計算）
1516
1525
1551
1558
66の６－10（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）
1512
1551
66の６－10の２（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）
1513
66の６－11（特定外国子会社等が２以上ある場合の損益の不通算）
1518
1554
66の６－14（課税対象金額等の円換算）
1518
1525
1528
1554
1558
1559
66の６－15（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1523
1527
1559
66の６－16（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1523
1556
66の６－16の２（被統括会社に該当する特定外国子会社等の適用除外の判定）
1523
66の６－16の３（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の適用除外判定）
1523
66の６－17（事業の判定）
1523
1556
66の６－17の２（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）
1520
66の６－17の３（専ら統括業務に従事する者）
1521
66の６－17の４（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）
1520
66の６－17の５（特定保険協議者の管理支配基準の判定）
1522
66の６－18（金融商品取引業を営む特定外国子会社等が受けるいわゆる分与口銭）
1523
1556
66の６－18の２（部分適用対象金額）
1525
1558
66の６－18の３（剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日）
1527
66の６－18の４（特定所得の金額に係る源泉税等）
1527
66の６－18の５（自ら行った研究開発の意義）
1527
1559
66の６－19（適用除外の特定外国子会社等であることの証明）
1531
1561
66の６－19の２（部分適用対象金額に係る適用除外に該当することの証明）
1531
1561
66の６－19の３（統括会社に該当することの証明）
1531
66の６－19の４（統括業務の基となる契約に係る書類の写し）
1531
66の６－20（外国法人税の範囲）
1507
1532
1548
1562
1700
66の６－21（課税対象留保金額等に係る控除対象外国法人税の額の計算）
1532
1562
1700
66の10－１（賦課金により目的とする固定資産を取得できなかった場合の仮受経理）
893
66の11－１（長期間にわたって使用等される基金）
1344
66の11－２（負担金の損金算入時期）
1344
66の11－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）
1344
67－１（社会保険診療報酬の範囲）
1387
67－２（社会保険類似の診療報酬についての不適用）
1388
67－２の２（総収入金額の範囲）
1389
67－３（社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入）
1388
67－４（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算）
1388
67－５（医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し）
1388
67－６（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付）
1389
67の３－１（免税対象飼育牛の売却利益の額の計算）
1391
67の４－１（取壊し等に要する費用）
895
896
67の４－２（廃材等の処分価額の除却損失等からの控除）
895
896
67の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）
394
67の５－２（少額減価償却資産の取得価額の判定単位）
395
67の５－３（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）
395
67の６－１（名義登録を失念した場合等の特定株式投資信託の収益の分配）
349
67の６－２（受益権の銘柄）
352
67の12－１（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定）
1404
67の12－２（多額の借財の判定）
1404
67の12－３（重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合）
1404
67の12－４（明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定）
1405
67の18－１（国外所得金額の計算の特例）
1683
67の18－２（独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整）
1683
67の18－３（独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算）
1684
68－１（店舗における物品供給事業の収入金額）
1631
68－２（基準所得金額の端数計算）
1632
68の２の３(１)－１（名義株がある場合の特定支配関係の判定）
1624
68の２の３(１)－２（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1618
68の２の３(２)－１（特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定）
1624
68の２の３(２)－２（船舶又は航空機の貸付けの意義）
1624
68の２の３(２)－３（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）
1624
68の２の３(２)－４（事業の判定）
1624
68の２の３(２)－５（金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭）
1624
租税特別措置法関係個別通達――
昭48直審４－３（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について）
920
昭55直法２－５（租税特別措置法第45条の２第２項の規定による特別償却の対象となる医療用機器の範囲について）
2086
昭56直法２－10（租税特別措置法第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する法人税の取扱いについて）
1398
耐用年数の適用等に関する取扱通達――
１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数）
440
１－１－２（資本的支出後の耐用年数）
440
１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数）
440
442
１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数）
440
１－１－５（貸与資産の耐用年数）
440
１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等）
441
１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用）
452
１－１－８（耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数）
441
１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数）
441
１－１－10（特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例）
459
１－２－１（建物の構造の判定）
441
１－２－２（２以上の構造からなる建物）
441
１－２－３（建物の内部造作物）
441
１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例）
442
１－３－１（構築物の耐用年数の適用）
446
１－３－２（構築物と機械及び装置の区分）
446
１－３－３（構築物の附属装置）
446
１－４－１（機械及び装置の耐用年数）
455
１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定）
455
１－４－３（最終製品に基づく判定）
455
１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数）
455
１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数）
455
１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数）
455
１－４－７（プレス及びクレーンの基礎）
455
１－５－１（中古資産の耐用年数の見積り）
462
1853
１－５－２（見積耐用年数によることができない中古資産）
462
464
１－５－３（中古資産の改良等をした後の耐用年数）
462
１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合）
463
１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り）
463
１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算）
462
１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い）
463
１－５－８（中古の総合償却資産を取得した場合の総合残存耐用年数の見積り）
463
１－５－９（取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定）
464
１－５－10（総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例）
464
１－５－11（見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産）
464
１－５－12（取り替えた資産の耐用年数）
464
１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定）
470
１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定）
470
１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮）
470
１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数）
476
１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数）
463
１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数）
471
２－１－１（下記以外のもの）
442
２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物）
442
２－１－３（店舗）
442
２－１－４（保育所用、託児所用の建物）
442
447
２－１－５（ボーリング場用の建物）
442
２－１－６（診療所用、助産所用の建物）
443
２－１－７（木造内装部分が３割を超えるかどうかの判定）
443
２－１－８（飼育用の建物）
443
２－１－９（公衆浴場用の建物）
443
２－１－10（工場構内の附属建物）
443
２－１－11（給食加工場の建物）
443
２－１－12（立体駐車場）
443
２－１－13（塩素等を直接全面的に受けるものの意義）
443
２－１－14（塩素等を直接全面的に受けるものの例示）
444
２－１－15（冷蔵倉庫）
444
２－１－16（放射線を直接受けるもの）
444
２－１－17（放射線発生装置使用建物）
444
449
２－１－18（著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの）
444
２－１－19（塩、チリ硝石等を常置する建物及び蒸気の影響を受ける建物の区分適用）
444
２－１－20（塩、チリ硝石等を常置する建物及び著しい蒸気の影響を受ける建物の例示）
444
２－１－21（バナナの熟成用むろ）
444
２－１－22（ビルの屋上の特殊施設）
444
２－１－23（仮設の建物）
445
２－２－１（木造建物の特例）
445
２－２－２（電気設備）
445
２－２－３（給水設備に直結する井戸等）
445
２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）
445
２－２－４の２（格納式避難設備）
445
２－２－５（エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備）
446
２－２－６（店用簡易装備）
446
２－２－６の２（可動間仕切り）
446
２－２－７（前掲のもの以外のものの例示）
446
657
２－３－１（鉄道用の土工設備）
447
２－３－２（高架鉄道の高架構造物のく体）
447
２－３－３（配電線、引込線及び地中電線路）
447
２－３－４（有線放送電話線）
447
２－３－５（広告用のもの）
447
２－３－６（野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設）
447
２－３－７（「構築物」の「学校用」の意義）
447
２－３－８（幼稚園の水飲場等）
447
２－３－８の２（緑化施設）
447
２－３－８の３（緑化施設の区分）
448
２－３－８の４（工場緑化施設を判定する場合の工場用の建物の判定）
448
２－３－８の５（緑化施設を事業の用に供した日）
448
２－３－９（庭園）
448
２－３－10（舗装道路）
448
２－３－11（舗装路面）
448
２－３－12（ビチューマルス敷のもの）
448
２－３－13（砂　利　道）
448
２－３－14（高架道路）
448
２－３－15（飼　育　場）
448
２－３－16（爆発物用防壁）
449
２－３－17（防　油　堤）
449
２－３－18（放射性同位元素の放射線を直接受けるもの）
449
２－３－19（放射線発生装置の遮へい壁等）
449
２－３－20（塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの）
449
２－３－21（自動車道）
449
２－３－22（打込み井戸）
449
２－３－23（地盤沈下による防潮堤、防波堤の積上げ費）
439
449
２－３－24（地盤沈下対策設備）
439
449
２－４－１（船舶搭載機器）
450
２－４－２（Ｌ.Ｐ.Ｇタンカー）
450
２－４－３（しゅんせつ船及び砂利採取船）
450
２－４－４（サルベージ船等の作業船、かき船等）
450
２－５－１（車両に搭載する機器）
450
２－５－２（高圧ボンベ車及び高圧タンク車）
450
２－５－３（薬品タンク車）
450
２－５－４（架空索道用搬器）
451
２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等）
451
２－５－６（運送事業用の車両及び運搬具）
451
２－５－７（貸自動車業用の車両）
451
２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分）
451
２－５－９（乗合自動車）
451
２－５－10（報道通信用のもの）
451
２－５－11（電気自動車に適用する耐用年数）
451
２－６－１（測定工具及び検査工具）
451
２－６－２（ロ　ー　ル）
452
２－６－３（金属性柱及びカッペ）
452
２－６－４（建設用の足場材料）
452
２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの）
452
２－７－２（主として金属製のもの）
452
２－７－３（接客業用のもの）
452
２－７－４（冷房用又は暖房用機器）
452
２－７－５（謄写機器）
453
２－７－６（電子計算機）
453
２－７－６の２（旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器）
453
２－７－７（オンラインシステムの端末機器等）
453
２－７－８（書類搬送機器）
453
２－７－９（テレビジョン共同聴視用装置）
453
２－７－10（ネオンサイン）
453
２－７－11（染色見本）
453
２－７－12（金　　　庫）
453
２－７－13（医療機器）
454
２－７－14（自動遊具等）
454
２－７－15（貸　衣　装）
454
２－７－16（生　　　物）
454
２－７－17（天　幕　等）
454
２－７－18（自動販売機）
454
２－７－19（無人駐車管理装置）
454
２－８－１（鉱業用の軌条、まくら木等）
456
２－８－２（総合工事業以外の工事業用設備）
456
２－８－３（鉄道業以外の自動改札装置）
456
２－８－４（その他の小売業用設備）
456
２－８－５（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備）
456
２－８－６（持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備）
456
２－８－７（その他のサービス業用設備）
456
２－８－８（道路旅客運送業用設備）
456
２－８－９（電光文字設備等）
456
２－９－１（汚水処理用減価償却資産の範囲）
459
２－９－２（建物に係る浄化槽等）
460
２－９－３（家畜し尿処理設備）
460
２－９－４（汚水処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
460
２－９－５（ばい煙処理用減価償却資産の範囲）
460
２－９－６（建物附属設備に該当するばい煙処理用の機械及び装置）
461
２－９－７（ばい煙処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）
461
２－10－１（開発研究の意義）
461
２－10－２（開発研究用減価償却資産の意義）
461
２－10－３（開発研究用減価償却資産の範囲）
461
３－１－１（増加償却の適用範囲）
480
３－１－２（中古機械等の増加償却割合）
481
３－１－３（平均超過使用時間の意義）
481
３－１－４（機械装置の単位）
481
３－１－５（標準稼働時間内における休止時間）
481
３－１－６（日曜日等の超過使用時間）
481
３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法）
481
３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算）
482
３－１－９（月ごとの計算）
482
３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置）
482
３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置）
482
３－１－12（通常使用されるべき日数の意義）
482
４－１－１（漁網の範囲）
415
４－１－２（鉛板地金）
415
４－１－３（映画用フィルムの取得価額）
415
４－１－４（映画フィルムの範囲と上映権）
416
４－１－５（非鉄金属圧延用ロール）
416
４－１－６（譲渡、滅失資産の除却価額）
416
４－１－７（修繕費と資本的支出の区分）
416
438
４－１－８（残存価額）
416
４－１－９（残存価額となった資産）
417
４－２－１（特別な償却率等の算定式）
417
４－３－１（特別な償却率の認定）
418
４－３－２（中古資産の特別な償却率）
418
４－３－３（特別な償却率による償却限度額）
418
４－３－４（特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い）
419
５－１－１（事業年度が１年に満たない場合の償却率等）
472
473
５－１－２（中間事業年度における償却率等）
472
474
1852
５－１－３（取替法の承認基準）
413
付表１（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2015
付表２（塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示）
2021
付表３（鉄道業及び軌道業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2022
付表４（電気業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）
2023
付表５（通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置）
2024
付表６（漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表）
2031
付表７（旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表）
2031
付表８（「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表）
2032
付表９（機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表）
2049
付表10（機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二））
2071
耐用年数の適用等に関する取扱通達(個別通達)――
昭54直法２－４（展示用建物の耐用年数の取扱いについて）
445
昭54直法２－10（排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について）
459
昭54直法２－17（共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について）
465
昭57直法２－８（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について）
2093
50音検索
あ
青色申告
203
青色申告 ―
青色申告書
175
青色申告の承認の申請
203
青色申告の承認の取消し
210
青色申告の取りやめ
210
青色申告法人
204
青色申告法人の決算
204
青色申告法人の帳簿書類
204
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
1185
青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
1200
圧縮記帳 ―
圧縮基礎取得価額
824
圧縮記帳資産等の取得価額
933
圧縮記帳資産の取得価額
430
787
791
793
805
810
849
878
893
900
944
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
783
790
793
796
換地処分等の圧縮記帳
936
技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
893
交換資産の圧縮記帳
806
交換分合により取得した土地等の圧縮記帳
864
工事負担金の圧縮記帳
789
国庫補助金等の圧縮記帳
781
収用等の圧縮記帳
903
大規模住宅地等造成事業のための交換等の圧縮記帳
868
転廃業助成金等の圧縮記帳
894
特定の資産の買換えの圧縮記帳
814
特定普通財産とその隣接する土地等の交換の圧縮記帳
881
農用地等を取得した場合の課税の特例
811
非出資組合の賦課金の圧縮記帳
793
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
886
保険金等の圧縮記帳
795
圧縮記帳資産に対する特別償却等の不適用
651
850
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
1842
圧縮記帳をした資産の帳簿価額
783
790
793
796
902
雨水貯留・浸透施設
616
い
いずれの「設備の種類」に該当するかの判定
455
1,000万円特別控除
1084
育成者権
386
異常危険準備金
1172
意　匠　権
386
委託販売による収益の帰属の時期
303
著しい陳腐化
681
一括償却資産
390
一括評価金銭債権
1102
1118
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
302
移転価格税制
1450
移転補償金
915
移動平均法
374
医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1348
医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達
2086
医療用機器の特別償却
601
飲　食　費
752
隠ぺい仮装行為に要する費用等の損金不算入
1183
う
請負収益に対応する原価の額
306
請負による収益の帰属の時期
305
受取配当等の益金不算入
345
埋立免許料等
427
売上原価等
373
売上原価等が確定していない場合の見積り
301
売上割戻し等と交際費等との区分
753
売上割戻しの計上時期
304
売掛金基準
1131
売れ残り単行本
683
え
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
496
エネルギー環境負荷低減推進設備の税額控除
1744
益金の額
299
円換算額
1318
延　滞　税
1864
延滞税の還付
1895
1896
延滞税の計算の基礎となる税額の端数計算等
1865
延滞税の割合の特例
1867
お
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1760
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1835
沖縄の認定法人の課税の特例
1368
温泉利用権
389
か
海外在勤役員に対する滞在手当等
708
海外採掘所得金額
1438
海外自主開発法人
1436
海外自主開発法人の特定株式等に係る貸倒引当金の繰入れの禁止
1150
海外新鉱床探鉱費の特別控除
1448
海外探鉱用設備
1448
海外渡航費
776
買換資産 ―
買換資産として土地等を取得する場合の面積制限
844
買換資産についての選択適用
847
買換資産の取得の時期
832
買換資産を事業の用に供しない場合の圧縮額
847
買換えの証明書
852
買換えのための先行取得資産
831
外貨建資産等
1318
外貨建資産等の期末換算
1325
外貨建取引
1318
外貨建取引に係る会計処理等
1319
外貨建取引の換算
1321
会議に関連して通常要する費用の例示
757
開　業　費
656
会計期間
196
外国子会社から受ける配当等
364
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
717
外国税額控除 ―
外国税額控除
1658
外国法人税が課されない国外源泉所得
1698
外国法人税額が減額された場合
1713
外国法人税の換算
1687
外国法人税の範囲
1658
1687
外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除
1658
外国法人
108
外国法人税が増額又は減額された場合の調整
1713
介護費用保険に係る保険料
775
解　　　散 ―
解散等があった場合の欠損金の繰戻しによる還付
1876
解散による清算所得
1883
解散の場合の清算所得に対する法人税の税率
1889
解散の日
198
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
1207
会社更生法の規定による更生会社の事業年度
196
回収不能の金銭債権の貸倒れ
760
改定取得価額
405
414
改定リース期間
414
買取り等
1002
買取り等の証明書
1005
買取り等の申出証明書
1005
開発研究用減価償却資産の耐用年数表
2007
開　発　費
656
開発負担金等
427
658
会費及び入会金等の費用
777
各事業年度の所得の金額
299
確定給付企業年金の掛金等
1335
確定拠出企業年金の掛金等
1335
確定申告 ―
確定申告書
174
1854
確定申告書等
177
確定申告書の提出期限の延長
1855
確定申告書の提出期限の延長の特例
1857
確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例
1863
確定申告書の添付書類
1854
確定申告による納付
1862
過去勤務債務等
1337
加　算　税
217
加算税の計算の基礎となる税額の端数計算等
224
貸倒損失
760
貸倒引当金
1092
貸倒引当金の益金算入
1111
1125
貸倒引当金の繰入れの禁止
1110
1125
貸倒引当金の差額繰入れ等の特例
1111
1125
貸付金利子等
315
過少資本税制
1481
課税売上割合
1357
課税期間
177
課税所得の範囲
195
課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
1926
課税対象金額
1504
課税対象金額の円換算
1518
1554
課税対象年度
1532
1562
課税標準等
177
課税標準の端数計算
1627
課税留保金額
1636
仮装経理 ―
仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入
708
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付
1877
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
1721
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例
215
過疎地域
566
過大な使用人給与の損金不算入
710
過大な役員給与の損金不算入
705
合　　　併 ―
合併による国税の納付義務の承継
193
合併法人
115
稼働休止資産
388
可動間仕切り
446
株式交付費
656
株主グループ
708
株　主　等
154
仮換地に係る面積制限
845
仮決算における損金経理
1852
仮決算による中間申告書
1850
仮清算金
920
仮払経理した寄附金
723
仮払消費税等及び仮受消費税等の清算
339
為替予約差額の配分
1331
簡易な方法による記録
256
関西国際空港用地整備準備金
1173
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
546
完全支配関係
116
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1571
換地処分等
936
換地処分又は権利変換の補償金等に係る特別控除
999
還　　　付 ―
仮装経理に基づく還付
1877
欠損金の繰戻しによる還付
1874
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
1874
所得税額等の還付
1870
1898
中間納付額の還付
1870
1871
還付加算金
175
1899
還付加算金の端数計算
1879
還付金額が所得等の金額に算入される時期
1642
還付所得事業年度
1875
還付すべき所得税額等の充当の順序
1870
還付すべき中間納付額の充当の順序
1873
還付請求書
1875
簡　便　法
462
元本所有期間あん分
1650
元本所有期間あん分の簡便計算
1653
元本所有期間割合
1651
関連者等に係る純支払利子等の課税の特例
1490
関連者等に係る利子等の課税の特例
1481
き
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
1981
機械及び装置の耐用年数表
2000
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数
441
機械及び装置の耐用年数
454
期間の計算
201
企業支配株式等
1252
器具及び備品の耐用年数
452
技芸教授業
1918
期限後申告
1860
1864
期限内申告
1854
期限の特例
201
技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
307
基準雇用障害者数
607
既成市街地等
820
既成都市区域
820
機能復旧補償金
437
寄　附　金 ―
寄　附　金
721
734
寄附金と交際費等との区分
735
753
寄附金の範囲
734
国等に対する寄附金
724
国外関連者に対する寄附金の損金不算入
1461
指定寄附金
724
みなし寄附金
736
未払寄附金
736
基本税率
1627
1630
逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価
913
旧国外リース期間定額法
400
旧生産高比例法
400
旧定額法
400
旧定率法
400
給与等課税事由
1180
給与等と交際費等との区分
755
給与負担金
713
協同組合等
108
1889
協同組合等が支出する災害見舞金等
755
協同組合等の事業分量配当等
1430
協同組合等の特別の賦課金
1430
協同組合等の表
191
共同利用施設の特別償却
549
業務執行役員
698
業務執行役員と特殊の関係のある者
703
共有地の分割
314
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得
465
供用年度
1744
1750
1756
1760
漁　業　権
172
386
漁業補償等
909
漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
2093
金銭債権の貸倒れ
760
金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
1346
金銭の貸借であると認められる場合
336
金属鉱業等鉱害防止準備金
1169
金品引換券付販売に要する費用
776
金融機関の未収利息
310
金融資産等に係る損益
318
勤労者財産形成基金契約の拠出金等
1335
勤労者財産形成給付金契約の信託金等
1335
く
グループ税制
1571
国又は地方公共団体に対する寄附金
724
熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い
342
繰入限度額
1130
繰越欠損金
1185
繰越控除限度額
1704
繰越控除対象外国法人税額
1705
繰越税額控除限度超過額
1747
1757
1770
1774
1779
1839
繰延資産 ―
繰延資産
173
656
繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
659
繰延資産に該当する費用の具体的例示
659
繰延資産の償却期間
665
繰延資産の償却限度額
664
繰延資産の償却費等
659
繰延消費税額等
1357
繰延ヘッジ処理
1300
繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定
1304
繰延包括ヘッジ処理
1304
け
経営改善設備
1809
経営革新設備等
1835
継続手形貸付金
311
継続等の場合の清算所得
1898
継続の日
198
経費補償金
915
景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用
753
契約者配当
773
経理責任者の自署押印
285
決算締切日
300
301
欠損金額
171
欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等
1218
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
1874
欠損事業年度
1875
決　　　定
211
原価基準法
1453
減額控除対象外国法人税額
1713
原価差額
383
減価償却資産 ―
減価償却資産
172
420
減価償却資産以外の固定資産の取得価額
434
減価償却資産の取得価額
425
減価償却資産の償却限度額
474
減価償却資産の償却の方法の選定、変更等
420
減価償却資産の償却費等の損金算入
395
減価償却資産の特別な償却の方法
410
減価償却資産の範囲
386
少額の減価償却資産の取得価額の判定
390
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
2014
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
2008
平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
2009
平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2010
平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
2012
減価償却資産の時価
687
減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例
482
原価に算入された交際費等の調整
759
原価の率
374
原　価　法
374
減価補償金
905
減価補填金
894
研究開発のためのソフトウエア
389
建設工事等の引渡しの日の判定
305
建設中の資産
388
現物出資法人
115
現物分配法人
115
権　利　金
1349
権利金の認定
1349
権利金の認定見合せ
1350
権利変換による補償金の範囲
908
堅牢な建物等の償却限度額の特例
484
こ
5,000万円特別控除
997
ゴルフクラブに支出する年会費
778
ゴルフクラブの年会費その他の費用
757
公益法人等
108
公益法人等及び人格のない社団等における課税
1900
公益法人等の意義
1900
公益法人等の表
184
公害防止用減価償却資産の耐用年数表
2007
公害防止用設備
539
高価買入資産の取得価額
426
交換差金
843
交換取得資産
936
交換譲渡資産等の譲渡直前の帳簿価額
871
交換により生じた差益金の額
808
交換分合
864
恒久的施設
154
公共事業施行者
1006
工業所有権
388
工業所有権等の譲渡等
313
工業所有権等の使用料の帰属の時期
317
工業所有権の実施権等
388
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
657
公共法人
108
公共法人の表
181
工業用機械等
560
鉱業用減価償却資産
400
405
工業用水道施設利用権
173
387
工　　　具
451
航空機騒音障害区域
815
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
657
広告宣伝費と交際費等との区分
754
広告宣伝用資産等の受贈益
319
交際費等に係る消費税等
341
交際費等に含まれる費用の例示
756
交際費等の損金不算入
750
交際費等の範囲
752
口座振替納付
1868
工事進行基準
330
333
工事代金の額が確定していない場合の見積り
305
公社債投資信託
174
控除限度額の計算
1696
控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用
1704
控除対象外消費税額等の意義
1357
控除対象配当等の額
1514
更　新　料
1355
更新料を支払った場合の借地権等
1355
更　　　正
211
更生会社等の事業年度
196
更正等の効力
212
厚生年金基金
1336
更正の請求
1880
更正の請求書
1881
更正の請求と国税の徴収との関係
1881
更正又は決定の期間制限
213
構　築　物
446
合同運用信託
174
後発的事由がある場合の更正の請求の特例
1880
高率負担部分の判定
1688
子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
735
子会社等を整理する場合の損失負担等
734
国　　　外
108
国外移転所得金額
1461
国外からの利子、配当等
1688
国外関連者
1450
国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
1469
国外関連者との取引に係る課税の特例
1450
国外関連取引
1450
国外事業所等
1658
国外所得金額
1535
1564
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1776
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
518
国　　　税
177
国税関係帳簿書類
260
国　　　内
108
国内源泉所得
1658
個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入
712
個人年金保険に係る保険料
765
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
513
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1772
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1375
国庫補助金等
781
固定資産
172
固定資産について値引き等があった場合
430
固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
426
固定資産の譲渡等による損益
313
固定資産の範囲
386
個別償却資産の除却価額等
488
個別評価金銭債権
1092
1112
個　別　法
374
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1815
雇用者給与等支給増加額
1824
雇用障害者数
606
さ
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
611
災　　　害 ―
災害損失欠損金額
1200
災害等による期限の延長
202
災害の場合の資本的支出と修繕費の区分
437
災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
735
754
災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資
735
災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
779
採掘収入基準
1433
採掘所得基準
1433
再　更　正
211
最終仕入原価法
374
再調査の請求書
231
再調査の請求についての決定
235
再販売価格基準法
1452
債務の確定の判定
301
差益割合
825
903
先入先出法
374
先物外国為替契約
1318
先物外国為替契約等
1323
産学官連携の共同研究・委託研究に係る法人税額の特別控除
1730
残価保証額
405
産業振興機械等の割増償却
575
残存価額
474
残地補償金
915
残地保全経費の補償金
917
残余財産の価額の計算
1884
残余財産の確定
199
残余財産分配等予納申告書
1892
し
仕入割戻しの計上時期
305
時　　　価
376
681
市街化区域
820
時価ヘッジ処理
1312
事業年度
196
事業年度を変更した場合等の届出
200
事業の主宰者の特殊関係者の範囲
216
事業分量配当等
1430
事業用資産
753
資　　　源
1137
資源開発事業等
1137
1138
資源開発投資法人
1137
資源開発法人
1139
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1722
1729
資源探鉱事業法人
1138
資源探鉱投資法人
1138
資源探鉱等事業
1138
自己の建設等に係る減価償却資産の取得価額
430
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
1357
資産の評価益
668
資産の評価損
679
資産流動化法
1412
資産を帳簿価額により寄附した場合の処理
733
自社製品等の被災者に対する提供
735
755
自署押印の有無と申告の効力
285
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却償却
609
事前確定届出給与
698
事前確定届出給与の変更届出
701
下請企業の従業員等のために支出する費用
757
実費弁償による事務処理の受託等
1907
質問検査権
285
実用新案権
386
自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
780
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1643
支配関係
116
支払利子の範囲
356
地盤沈下対策設備
449
資本金等の額
155
資本金の増加の日
165
資本的支出後の耐用年数
440
資本的支出と修繕費
435
資本等取引
302
社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額
389
社会保険診療の範囲
1386
社会保険診療報酬の所得計算の特例
1385
社会保険料の損金算入の時期
763
借　地　権 ―
借地権等
1349
借地権の取得価額
427
借地権の設定等に伴う保証金等
1354
借地権の対価とされる特別の経済的な利益
1354
借地権の無償譲渡等
1351
借地権割合
1354
借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入
1352
借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領
918
借家人が交付を受けるべき補償金
919
借家人補償金
917
社交団体の会費等
778
社交団体の入会金
778
社交団体の入会金等
758
社債等発行費
656
社葬費用
780
砂利採取地に係る埋戻し費用
304
車両及び運搬具
450
収益事業
154
収益事業開始の届出
255
収益事業の意義
1901
収益事業の種類
1902
収益事業の判定
1920
収益の額
299
収益補償金
915
従業員数基準の適用
552
従業員団体の損益の帰属
322
従業者の範囲
179
収支計算書
297
従事分量配当
1430
修正申告
1860
修正申告書
175
1860
修繕費と資本的支出の区分
416
修繕費に含まれる費用
435
住宅街区整備事業
904
集団投資信託
174
充　　　当
175
重度障害者割合
607
収　　　用 ―
収用換地等の場合の特別控除
997
収用権者
996
収用証明書
946
958
1005
収用対償地の買取りに係る契約方式
1033
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
903
収用等の場合の課税の特例
903
収用等又は換地処分等があった日
907
受益者から交付を受けた固定資産の圧縮額
790
受贈益の益金不算入
368
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
713
出向者に対する給与の較差補填
713
出資対応配当可能金額
1514
出資を有しない公益法人等の従業員の範囲
552
出訴期間
254
出版権の設定の対価
658
取　　　得
824
取得指定期間
835
純損失等の金額
177
準　備　金 ―
異常危険準備金
1172
海外探鉱準備金
1433
海外投資等損失準備金
1136
関西国際空港用地整備準備金
1173
金属鉱業等鉱害防止準備金
1169
社会・地域貢献準備金
1176
準備金の経理
1140
1441
準備金の差額積立て等
1140
1157
1440
使用済燃料再処理準備金
1171
新幹線鉄道大規模改修準備金
1170
新事業開拓事業者投資損失準備金
1168
探鉱準備金
1433
中部国際空港整備準備金
1174
特定災害防止準備金
1170
特定事業再編投資損失準備金
1168
特定船舶に係る特別修繕準備金
1152
農業経営基盤強化準備金
1174
準備金方式による特別償却
641
障　害　者
606
障害者雇用割合
605
606
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
605
傷害特約等に係る保険料
772
少額減価償却資産
389
394
少額物品
753
少額又は周期の短い費用の損金算入
435
償還有価証券の範囲
1285
償　　　却
420
償却額の配賦がされていない場合の除却価額
487
償却超過額の処理
399
償却の方法の変更手続
422
償却費として損金経理をした金額の意義
396
償却保証額
405
償却明細書
485
667
償　却　率
472
証券投資信託
174
上場有価証券等
684
上場有価証券の著しい価額の低下の判定
685
譲　　　渡
824
譲渡資産についての選択適用
846
譲渡資産の譲渡に要した経費
809
922
譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
1571
譲渡対価等
911
譲渡担保
313
使用人兼務役員 ―
使用人兼務役員とされない同族会社の役員
709
使用人兼務役員に支給した退職給与
706
使用人兼務役員に対する経済的な利益
707
使用人兼務役員の意義
708
消費生活協同組合等
1431
消費税等に係る経理処理の原則
339
消費税等の益金算入の時期
340
消費税等の損金算入の時期
340
719
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い
339
商　標　権
386
商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
308
情報提供料等と交際費等との区分
754
使用補償金
911
消耗品費等
321
372
剰余金の配当等
316
書画骨とう等
387
除却損失等
486
除　却　等
487
職業運動選手等の契約金等
658
所得税額の控除
1648
所　得　率
1689
所有権移転外リース取引
405
所有割合
708
仕　訳　帳
206
人格のない社団等
108
197
人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
193
人格のない社団等の意義
1901
新株予約権を対価とする費用等
1180
新鉱床探鉱費
1436
新鉱床探鉱費の特別控除
1447
申告基準日
1863
申告納税方式
195
718
審査請求についての裁決
247
審査請求の手続
237
新事業開拓事業者投資損失準備金
1168
新増資資源株式等
1139
す
スキー場のゲレンデ整備費用
658
推計による更正又は決定
212
水道施設利用権
173
387
水　利　権
386
据置期間経過準備金額
1140
せ
1,500万円特別控除
1018
税額控除 ―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用
1842
エネルギー環境負荷低減推進設備等の税額控除
1744
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1760
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1835
外国税額控除
1658
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除
1721
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1776
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
1772
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
1815
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1722
所得税額の控除
1648
税額控除の順序
1843
生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1827
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1781
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
1750
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1809
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1785
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1806
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
1840
法人税の額から控除される特別控除額の特例
1845
税　額　等
177
生計を維持しているもの
114
生計を一にすること
114
制限超過利子
316
税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額
356
清算確定申告
1893
清算確定申告書
1893
清　算　金
864
清算金等の相殺
940
清算結了の登記をした法人の納税義務等
193
清算事業年度予納申告書
1890
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
530
生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
1827
生産高比例法
404
清算中の所得税額の還付
1895
清算中の予納額
1894
清算中の予納額の還付
1895
生産等設備の範囲
572
製造原価に算入しないことができる費用
381
生　　　物
457
生物の耐用年数表
2005
生命保険に係る保険料
763
設立の届出
255
設立無効等の判決を受けた場合の清算
199
前期損益修正
301
前10年以内の繰越欠損金の損金算入
1185
前10年以内の災害による繰越損失金の損金算入
1200
先行取得土地等
886
船　　　舶
450
539
船舶の特別な償却方法
412
専用金型等
419
専用側線利用権
172
386
そ
増加償却
478
増加償却の適用単位
480
増加償却割合
478
総勘定元帳
204
207
送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例
317
総合償却資産の使用可能期間
470
総合償却資産の除却価額等
487
倉庫用建物等の割増償却
626
総資産あん分方式
354
総資産の帳簿価額
355
増資払込み後における株式の評価損
686
増殖施設
929
造成事業施行者
868
造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費
304
造成団地の分譲の場合の売上原価の額
303
相当期間
379
423
相当の地代
1349
相当の地代の改訂
1350
総平均法
374
創　立　費
656
組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
1582
組織再編成に関する課税の特例
1616
組織再編成の日
179
組織変更等の場合の事業年度
196
訴　　　訟
253
租税公課
715
租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例
215
1472
租税条約によるみなし外国税額の控除《タックス・スペアリング・クレジット》
1699
租税の損金算入の時期
718
ソフトウエア
386
504
損害賠償金
321
損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例
359
損害保険契約に係る保険料
774
損　　　金 ―
損金経理
174
損金の額
299
300
損金の額に算入される租税公課
718
損金の額に算入しない租税公課
715
損金算入限度額
721
損　　　失
300
た
第一種市街地再開発事業
904
936
1007
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1362
対価補償金
915
代行買収の要件
996
1009
1033
貸借対照表及び損益計算書
207
退職給与の打切支給
712
退職給与の負担金
714
退職金共済の掛金
1335
退職年金
1336
退職年金業務等の意義
195
退職年金業務等
195
退職年金等積立金確定申告書
175
退職年金等積立金中間申告書
174
退職年金の損金算入の時期
706
耐震基準適合建物等の特別償却
543
代替資産の圧縮限度額
797
代替資産の範囲
922
第二次納税義務
194
第二種市街地再開発事業
936
代表者の自署押印
284
耐用年数の短縮
466
耐用年数の短縮の対象となる資産の単位
469
耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等
437
貸与資産の耐用年数
440
貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却
481
他資産との交換の場合
843
立退料等
426
830
タックス・ヘイブン税制の適用を受ける場合の外国税額控除
1699
タックスヘイブン税制
1504
建　　　物
441
建物等の取壊し費等
426
建物附属設備
445
建物を賃借するために支出する権利金等
665
棚卸資産 ―
棚卸資産
171
372
棚卸資産の取得価額
379
棚卸資産の取得価額の特例
382
棚卸資産の特別な評価の方法
376
棚卸資産の販売による収益の帰属の時期
303
棚卸資産の引渡しの日の判定
303
棚卸資産の評価の方法
374
棚卸資産の評価の方法の選定等
377
棚卸しの手続
373
棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用
380
棚　卸　表
207
他人の建物に対する造作の耐用年数
442
ダム使用権
386
短期外貨建資産等
1334
短期所有株式等
351
短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
1647
短期の前払費用
321
短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入
1248
短期売買商品の譲渡損益の益金又は損金算入
1244
単行本在庫調整勘定の設定
683
探鉱用機械設備
1447
短時間労働者
606
ち
地域外の既存設備
917
地　上　権
1352
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
522
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
1781
地　方　税
176
地方税控除限度額
1704
地方法人税
1958
中間事業年度で増加償却を行った場合
482
中間事業年度における償却率
472
中間申告
1848
中間申告書
174
1848
中間申告書の提出がない場合の特例
1853
中間申告による納付
1862
中間納付額
175
中古機械等の増加償却割合
481
中古資産の耐用年数
461
中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法
462
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
502
中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除
1729
中小企業者等の範囲
540
中小企業者等
502
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
393
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除
1750
中小企業者の範囲等
502
1729
1746
1750
1789
1825
中小企業等の貸倒引当金勘定への繰入限度計算の特例
1108
1122
中小法人等の繰越損失金の損金算入限度額
1202
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率
1628
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例
1629
抽選券付販売に要する景品等の費用
776
中部国際空港整備準備金
1174
超過利子額の損金算入
1499
長期割賦販売等
324
長期先行取得が認められるやむを得ない事情
832
834
長期特別勘定の流用
841
長期の損害保険契約に係る保険料
774
長期分割払の負担金の損金算入
667
長期平準定期保険及び逓増定期保険に係る保険料
764
帳簿書類
204
帳簿書類の整理保存
207
258
帳簿代用書類
209
259
直接及び間接保有の株式等
1504
直接外国税額控除
1658
賃借資産についての改良費の耐用年数
440
賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
317
陳腐化による耐用年数の短縮
470
つ
通常の差益の率
374
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額
478
月別総平均法等
375
て
デジタル複合機
505
1753
デリバティブ取引
1293
デリバティブ取引に係る損益
318
デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理
1299
定　額　法
403
低　価　法
374
定期付養老保険に係る保険料
764
定期同額給与
698
定期保険に係る保険料
764
抵当証券
656
定　率　法
403
低廉譲渡等による受贈益
368
低廉譲渡等による寄附金
736
適格合併
118
適格株式移転
146
適格株式交換
138
適格現物出資
132
適格現物分配
138
適格分割
125
適格分割型分割
132
適格分社型分割
132
鉄道軌道連絡通行施設利用権
172
386
電気ガス供給施設利用権
173
387
電気通信施設利用権
173
387
389
電子計算機
504
1752
電子計算機出力マイクロフィルム
260
電子計算機処理
260
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
260
転籍・出向者に対する給与等
713
転籍者に対する退職給与
734
転廃業助成金による圧縮記帳
895
店用簡易装備
446
転用資産の償却限度額
475
電話加入権
386
電話加入権の取得価額
429
と
同業者団体等の加入金
658
同業団体等の会費
779
投資法人に係る課税の特例
1420
投資法人の支払配当の損金算入
1420
同族会社
112
同族会社等の行為又は計算の否認
216
同族会社等の判定の時期
217
同族会社の使用人
154
同族会社の判定
114
同族株主グループ
1504
同族関係者
112
道府県民税及び市町村民税
1884
投　融　資
1138
投融資法人
1138
道路の付替え
314
特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入
1543
特殊投資法人
1139
特殊の関係
1450
特定外国子会社等
1504
特定外国子会社等の外国法人税額の益金算入
1534
1701
特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国税額の控除
1532
特定外国法人の外国法人税額の益金算入
1563
特定外国法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等
1561
特定株式投資信託
349
特定機械装置等
502
特定組合員等に係る組合等損失超過額の損金不算入等
1399
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
739
特定災害防止準備金
1170
特定事業再編投資損失準備金
1168
特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1596
特定住宅地造成事業等の証明書
1041
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1018
特定設備等の特別償却
539
特定設備等を貸し付けた場合の不適用
541
特定地域における工業用機械等の特別償却
560
特定地域における電気通信設備の特別償却
554
特定中小企業者
1835
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
525
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
1809
特定中小企業者等
1750
特定同族会社に該当するかどうかの判定の時期
1638
特定同族会社の特別税率
1636
特定都市再生建築物等の割増償却
615
特定土地区画整理事業等の証明書
1012
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1007
特定の医療法人の法人税率の特例
1632
特定農産加工品生産設備等の特別償却
551
特定農産加工品生産設備の初年度特別償却の申告における書類添付要件
553
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
1343
特定の協同組合等の法人税率の特例
1630
1631
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
864
特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
835
特定の資産を交換した場合の課税の特例
843
特定の損失等に充てるための負担金
1343
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
1785
特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1084
特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数
471
特定普通法人
1926
特定法人
1136
特定民間観光関連施設
1760
特定目的会社に係る課税の特例
1412
特別勘定
800
835
872
925
特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額
786
特別勘定を設けた場合の転廃業助成金により取得した固定資産の圧縮記帳
899
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
804
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮額
803
特別控除の適用対象とならない譲渡資産
1002
特別償却 ―
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
496
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
611
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用
651
医療用機器の特別償却
601
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却
546
共同利用施設の特別償却
549
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
518
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
513
産業振興機械等の割増償却
575
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却償却
609
準備金方式による特別償却
641
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
605
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
530
倉庫用建物等の割増償却
626
耐震基準適合建物等の特別償却
543
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
522
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
502
特定設備等の特別償却
539
特定地域における工業用機械等の特別償却
560
特定地域における電気通信設備の特別償却
554
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
525
特定都市再生建築物等の割増償却
615
特定農産加工品生産設備等の特別償却
551
特別償却等に関する複数の規定の不適用
649
特別償却準備金
641
特別償却等に関する複数の規定の不適用
649
特別償却の対象となる生産等設備の規模
565
特別償却の対象となる特定農産加工品生産設備の規模
552
特別償却不足額がある場合の償却限度額
636
特別徴収方式
719
匿名組合契約に係る損益
322
特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品
756
特約店等のセールスマンのために支出する費用
755
独立価格比準法
1452
独立企業間価格
1452
都市再生建築物
615
土地区画整理事業
904
905
936
1007
1029
土地造成費等
829
土地等の造成のための交換等の場合の圧縮記帳
868
土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例
872
土地の交換分合
314
土地の譲渡等がある場合の特別税率
1646
土地の賃貸をした場合の評価損
687
1354
特　許　権
386
届出のない場合の指定会計期間
197
取替資産
412
取　替　法
412
取引先に対する災害見舞金等
755
な
内国普通法人等
1883
内国法人
108
内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入
1504
内国法人の課税所得の範囲
195
に
2,000万円特別控除
1007
肉用牛の売却に係る利益相当金額の損金算入
1390
任意組合から受ける利益等
321
認定研究開発事業法人等の課税の特例
1382
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
1806
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等
741
ぬ
ね
の
ノーハウの頭金等
314
657
農業協同組合等
1746
1751
1790
農業協同組合連合会
1916
農業経営基盤強化準備金
1174
納税義務
193
納税義務者
193
納税義務の成立
194
納　税　者
177
納税申告書
177
納税申告書の提出先
1861
納　税　地
200
納税地の異動の届出
201
納税地の指定
200
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1390
農地の譲渡による収益の帰属時期
313
農地保有の合理化等の証明書
1079
農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1076
納　　　付
1862
1894
農用地区域等
816
延払基準の方法
324
は
800万円特別控除
1076
売価還元法
374
廃止業者等
894
配当可能金額
1514
売買目的外有価証券
1252
1285
売買目的有価証券
1250
1284
売買利益率
1132
罰　　　則
295
罰則に係る時効期間
296
半島振興対策実施地域
584
販売奨励金等
753
販売代金の額が確定していない場合の見積り
303
販売高基準
1131
販売費、一般管理費その他の費用
300
ひ
ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金
916
非営利型法人
108
被合併法人 ―
被合併法人
115
被合併法人の確定法人税額
1849
被合併法人の法人税に係る納税地
200
非関連者を通ずる取引
1460
被現物出資法人
115
被現物分配法人
115
非更生債権等の処理
760
費途不明の交際費等
759
780
評価換えの対象となる資産の範囲
681
評価の方法の選定の届出
377
評価の方法の変更手続
378
ふ
賦課課税方式
195
718
賦課金、納付金等の損金算入の時期
720
賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳
893
副産物及び作業くず
372
副産物等
382
福利厚生費と交際費等との区分
754
負債利子控除割合による簡便計算
358
負債利子等の損金不算入額の計算
1481
負債利子の範囲
356
不作為についての審査請求
251
付随行為
1901
不正行為等に係る費用等の損金不算入
1183
附　帯　税
175
177
附帯税、罰科金等の損金不算入
1183
普通法人
108
普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額
1627
普通法人等の帳簿
257
復興財源確保法
1936
復興特別所得税額の還付
1948
復興特別法人税
1936
不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期
307
不服申立て
226
不服申立期間
228
部分完成基準
306
部分的に用途を異にする建物の償却
420
分割型分割
124
分割承継法人
115
分割払の繰延資産
667
分割法人
115
分社型分割
124
へ
ヘッジ対象資産等
1293
平均超過使用時間
479
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の圧縮記帳等
886
返品債権特別勘定
761
返品調整引当金
1130
返品調整引当金の益金算入
1134
返品調整引当金の差額繰入れ等
1134
返　品　率
1131
ほ
ポートフォリオ
1303
法人が支出した役員等の損害賠償金
779
法人課税信託
174
法人所得税
1512
法人税額から控除する外国税額の損金不算入
718
法人税額から控除する所得税額の損金不算入
717
法人税額等の損金不算入
715
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用
1840
法人税の確定金額の端数計算等
1869
法人税の課税標準
299
1883
法人の設立期間中の損益の帰属
300
301
法人の分割に係る連帯納付の責任
193
法定申告期限
177
法定耐用年数
440
法定評価方法
378
保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額
797
保険金等に代えて交付を受けた代替資産の圧縮額の損金算入
798
保険金等の範囲
796
保険差益金の額
797
保　険　料
763
補修用部品在庫調整勘定
681
683
補償金等
936
補償金等の特別勘定経理
925
補償金の意義
914
補償金の課税上の取扱い
915
補償金割合
1001
保留地の対価
936
本体事業
906
ま
満期保有目的等有価証券
1251
み
みなし事業年度
197
みなし配当金額
360
みなす審査請求
239
未決済デリバティブ取引
1293
未着品の評価
374
見　積　法
462
む
無形減価償却資産
457
無形減価償却資産の事業の用に供した時期
389
無形減価償却資産の耐用年数表
2004
無形固定資産
386
め
名義書換え失念株の配当
349
名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除
1649
名義株等の配当
348
名義株についての株主等の判定
114
免税対象飼育牛
1390
も
や
役　　　員
154
役員給与の損金不算入
698
役員等に対する罰科金等
1183
役員に対して支給した給与の額の範囲
706
役員に対する退職給与の損金算入の時期
706
役員の範囲
154
役員の分掌変更等の場合の退職給与
707
ゆ
有価証券
171
1250
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法
1266
有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額
1289
有価証券の取得価額
1254
有価証券の譲渡による損益の計上時期
314
有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等
1407
有姿除却
487
郵送に係る納税申告書の提出時期
1861
優良住宅地等のための譲渡に該当しなくなった場合の追加課税
1646
よ
養老保険に係る保険料
763
予定申告
1848
予定申告書
1848
予納額の充当の順序
1896
1897
ら
り
リース期間
405
リース期間定額法
404
リース資産
336
405
リース賃貸資産の償却の方法の特例
414
リース取引から除かれるもの
336
リース取引に係る所得の金額の計算
336
リース取引の意義
336
利益積立金額
165
利益連動給与
698
利子及び配当等
1648
利　子　税
1862
利子税の計算の基礎となる税額の端数計算等
1863
利子税の割合の特例
1863
留保金額
1639
留保金額の端数計算
1638
旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器
453
緑化施設
447
る
累積増差税額
218
れ
レジャークラブの入会金
778
レジャークラブの年会費等
757
劣化資産の意義
489
ろ
６か月ごと総平均法等
375
1852
ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等
758
778
労働保険料の損金算入の時期等
763
わ
割引債の償還差益に対する所得税額の控除の計算等
1655
を
ん
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