平成28年
消費税の取扱いと申告の手引
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- 第一編 消費税の取扱い
第一章 通 則 -
第1節 定 義 等 3一 消費税法の趣旨等 3二 定 義 3三 資産の貸付けの意義 12四 資産の借受けの意義 13五 相続、相続人、被相続人の意義 13六 人格のない社団等に対する消費税法の適用 13第2節 納税義務者 14一 国内における課税資産の譲渡等に係る納税義務者 14二 外国貨物の引取りに係る納税義務者 14三 資産の譲渡等を行った者の実質判定 14四 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属 15五 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用 17六 公益信託に対する消費税法の適用 32第3節 課税期間 34一 課税期間 34二 課税期間の特例適用届の効力等 38三 課税期間の特例適用の取りやめ 39四 課税期間の特例の適用取りやめ届の効力 39五 課税期間の特例の2年間継続適用 40第4節 納 税 地 41一 個人事業者の納税地 41二 個人事業者の納税地の特例 421 居所地を納税地とする特例 422 事務所等の所在地を納税地とする特例 423 納税地の特例の取りやめ 424 被相続人の納税地 42三 法人の納税地 43四 納税地の指定 44五 納税地の異動の届出 44六 外国貨物に係る納税地 45七 輸出物品販売場において購入した物品を輸出しなかった場合の納税地 45八 輸出物品販売場において購入した物品を国内で譲渡した場合の納税地 45 - 第二章 課税範囲
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第1節 課税対象 46一 国内取引 46二 保税地域からの外国貨物の引取り 46三 資産の譲渡等の意義 46第2節 資産の譲渡の範囲 50第3節 みなし譲渡 54第4節 資産の貸付け 56第5節 役務の提供 57第6節 保税地域からの引取り 60第7節 国内取引の判定 62一 国内取引の判定 621 船舶、航空機等の譲渡又は貸付けの場合の国内取引の判定 622 役務の提供に係る国内取引の判定 66二 利子を対価とする金銭の貸付け等における国内取引の判定 67三 特定仕入れの国内取引の判定 68第8節 特定資産の譲渡等 69一 特定資産の譲渡等の意義 69二 特定資産の譲渡等に係る納税義務 71三 特定資産の譲渡等の表示義務 71 - 第三章 非課税取引
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第1節 通 則 72一 国内において行われる資産の譲渡等に係る非課税取引 72二 保税地域からの外国貨物の引取りに係る非課税取引 72別表第一 73別表第二 76第2節 土地等の譲渡及び貸付け 771 非課税 772 土地の貸付けから除外される場合 77第3節 有価証券等及び支払手段の譲渡等 791 非課税 792 有価証券に類するものの範囲 793 ゴルフ場利用株式等の範囲 794 支払手段から除かれるもの 795 支払手段に類するもの 80第4節 利子を対価とする貸付金等 821 非課税 822 利子を対価とする金銭等の貸付けの範囲 823 事務費相当額を課税の対象とする保険契約等 824 金銭の貸付け等に類するもの 83第5節 郵便切手類及び物品切手等の譲渡 881 非課税 882 物品切手に類するものの範囲 88第6節 国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等 911 非課税 912 国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等 913 国、地方公共団体等の役務の提供に類するもの 924 外国為替業務から除かれる業務 94第7節 医療の給付等 961 非課税 962 政令で定める療養、医療等の範囲 96付表1 消費税法別表第1第6号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額 98付表2 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養 99第8節 社会福祉事業等 102一 非課税 102二 非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等 1021 居宅サービスの範囲 1022 施設サービスの範囲 1023 居宅サービス又は施設サービスに類するもの 102付表3 消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等 104付表4 消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 108付表5 消費税法施行令第14条の2第3項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 108付表6 消費税法施行令第14条の2第3項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス 109三 非課税となる社会福祉事業等 1141 政令で定める資産の譲渡等 1142 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲 114付表7 消費税法施行令第14条の3第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等 115付表8 消費税法施行令第14条の3第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 119付表9 消費税法施行令第14条の3第6号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等 120第9節 助産に係る役務の提供 1251 非課税 125第10節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供 1261 非課税 126第11節 身体障害者用物品 1271 非課税 1272 身体障害者用物品の範囲 1273 政令で定める資産の譲渡等 127付表10 消費税法施行令第14条の4の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理 127第12節 学校教育関係 1411 非課税 1412 教育に係る役務の提供の料金 1413 各種学校における教育に関する要件 1424 教育に関する役務の提供に類するものの範囲 142第13節 教科用図書 1451 非課税 145第14節 住宅の貸付け 1461 非課税 1462 住宅の貸付けから除外される場合 146 - 第四章 輸出免税等
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第1節 輸出免税 148一 輸出免税 1481 船舶又は航空機の譲渡、貸付け、修理で免税となるもの 1482 輸出類似取引の範囲 1483 非課税取引のうち輸出類似取引とされるもの《仕入税額控除の特例》 149二 輸出免税の適用要件 1551 輸出取引等の証明 1552 旅客等の氏名、住所の記載の省略 1573 申告期限から5年経過後の輸出証明書等の保存方法の特例 157第2節 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡の免税 159一 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 1591 輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲 1592 免税品の購入方法 1603 出国の際の購入記録票の提出 165二 購入誓約書を保存しない場合の不適用 169三 輸出しない場合の追徴等 1701 輸出物品販売場で購入した物品を輸出しない場合の消費税の徴収 1702 輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続 170四 免税物品の国内における譲渡等の禁止 1721 輸出物品販売場で購入した物品の譲渡又は譲受けの禁止 1722 輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続 172五 輸出物品販売場で購入した物品の譲渡又は譲受けがあった場合の消費税の徴収 172六 輸出物品販売場 1731 輸出物品販売場の定義 1732 輸出物品販売場の許可に関する手続等 1743 特定商業施設 1784 承認免税手続事業者の定義 1795 輸出物品販売場の区分の変更等 1836 免税手続カウンターにおける手続等の特例 184七 輸出物品販売場の許可の取消し 185八 臨時販売場 1861 事前承認港湾施設に係る臨時販売場設置の届出 1862 事前承認港湾施設の定義 187第3節 租税特別措置法による免税 190一 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税 1901 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税 1902 酒類等の外航船等への積込みの承認手続 1913 指定物品の陸揚げ等の場合の課税 1924 承認書類等の写しの船長等への交付及び承認書類等の保存 195二 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税 1951 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税 1952 免税取引証明書の保存がない場合の不適用 1983 免税物品の目的外用途への2年内供用禁止 199三 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税 1991 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税 1992 購入証明書を保存しない場合の不適用 2003 消費税法の準用 200四 入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税 201第4節 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による免税 202一 保税運送等の場合の免税 2021 保税運送等の場合の免税 2022 特例輸出貨物の引取りに係る免税 2033 特例輸出貨物の引取りに係る免税の適用が除外される場合 2034 運送先不到着の場合の即時徴収 203二 船用品又は機用品の積込み等の場合の免税 2041 船用品又は機用品として積み込む場合の免税 2042 積込みがない場合の即時徴収 2043 外国貨物の積戻しの場合の免税 204三 無条件免税等 2051 関税が免除される場合の消費税の免税 2052 国際輸送機等に係る免税 206第5節 その他の法令による免税 207一 合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等に係る免税 2071 合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等に係る免税 2072 免税の要件 2073 免税物品の譲渡禁止等 208二 合衆国軍隊等が輸入する物品に係る内国消費税の免除 2081 合衆国軍隊等が輸入する物品に係る内国消費税の免除 2082 関税及び内国消費税の徴収 209 - 第五章 小規模事業者に係る納税義務の免除等
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第1節 小規模事業者に係る納税義務の免除 210一 納税義務の免除 210二 基準期間における課税売上高 211三 前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例 213四 小規模事業者の納税義務の免除の特例に関する経過措置 216第2節 小規模事業者の課税事業者選択制度 219一 課税事業者の選択 219二 課税事業者の選択の取りやめ 221三 課税事業者選択届出書等の提出時期の特例 224 - 第六章 納税義務の免除の特例
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第1節 相続があった場合の納税義務の免除の特例 226一 相続があった年の納税義務の免除の特例 226二 前年又は前々年に相続があった場合の納税義務の免除の特例 226三 相続により二以上の事業場を分割承継した場合等の特例の適用 2261 相続により二以上の事業場を分割承継した場合の特例の適用 226四 相続があった場合の改正法の適用に係る経過措置 228第2節 合併があった場合の納税義務の免除の特例 229一 合併事業年度における合併法人の納税義務の免除の特例《吸収合併》 229二 基準期間の初日の翌日以後に合併があった場合の合併法人の納税義務の免除の特例《吸収合併》 230三 合併新設法人の設立事業年度における納税義務の免除の特例《新設合併》 230四 合併新設法人の設立事業年度の翌期以後2年間の納税義務の免除の特例《新設合併》 231五 合併があった場合の改正法の適用に係る経過措置 233第3節 分割等があった場合の納税義務の免除の特例 235一 新設分割子法人の設立事業年度における納税義務の免除の特例 235二 新設分割子法人の設立事業年度の翌期の納税義務の免除の特例 236三 新設分割子法人の設立事業年度の翌々期以後の納税義務の免除の特例 236四 新設分割親法人の設立事業年度の翌々期以後の納税義務の免除の特例 240五 分割承継法人の吸収分割のあった事業年度における納税義務の免除の特例 240六 分割承継法人の吸収分割のあった事業年度の翌期の納税義務の免除の特例 241七 分割等の意義 243八 分割等があった場合の改正法の適用に係る経過措置 243第4節 新設法人の納税義務の免除の特例 245一 新設法人の納税義務の免除の特例 245二 基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の免除の特例 247第5節 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 249一 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 249二 解散法人に該当する場合の納税義務の免除の特例 254三 基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 254四 情報提供義務 255第6節 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例 256一 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例 256 - 第七章 資産の譲渡等の時期
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第1節 通 則 260一 棚卸資産の譲渡の時期 260二 請負による譲渡等の時期 261三 固定資産の譲渡の時期 263四 有価証券等の譲渡の時期 263五 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期 264六 その他の資産の譲渡等の時期 265第2節 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 267一 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 267二 延払基準の繰延金額の処理等 2691 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期 2702 延払基準の方法により経理しなかった場合の処理 2703 延払基準による特例を適用しないこととした場合 270三 個人事業者が死亡した場合等の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 2701 納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理 2712 事業の廃止、死亡等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 2713 事業を承継した相続人に対する適用 2714 相続人が延払基準による経理をしなかった場合 2725 相続人が延払基準による特例を適用しないこととした場合 2726 合併法人が延払基準を適用しない場合等の被合併法人における処理 2727 合併法人に対する適用 2738 合併法人が延払基準による経理をしなかった場合 2739 合併法人が延払基準による特例を適用しないこととした場合 27310 分割があった場合の読み替え規定 273四 公共法人等の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 273五 個人の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 2741 個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例 2742 延払条件付譲渡の繰延金額の処理 2743 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消しがあった場合 2744 特例を適用しないこととした場合 2755 納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理 2756 事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡の時期の特例 275六 リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 2761 リース延払基準の繰延金額の処理等 2762 読み替え規定 276七 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 2771 リース譲渡収益額の資産の譲渡等の時期の特例 2772 延払経理をしなかった場合 2773 適用要件 2774 準用 277第3節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 279一 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 279二 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 279三 工事の請負に係る資産の譲渡等の対価の額 280四 相続、合併等の場合の特例の適用 2801 個人事業者が死亡した場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期 2802 合併等があった場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期 281五 公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 281第4節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例 282一 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例 282二 特例の適用を受けないこととなった場合の処理 2831 特例の適用を受けないこととなった場合の売掛金等及び買掛金等の処理 2832 特例の適用を受けないこととなった場合の前受金、前払金の処理 2833 売掛金等、買掛金等又は前受金等、前払金等の処理の細則 284第5節 その他の特例 286 - 第八章 課税標準及び税率
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第1節 課税標準 287一 課税標準の通則 2871 物又は権利その他経済的な利益の額 2872 代物弁済、負担付き贈与、現物出資及び交換における譲渡対価の額 2873 課税資産と非課税資産を一括譲渡した場合の課税標準 288二 特定課税仕入れの課税標準 293三 みなし譲渡の課税標準 294四 保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準 294第2節 税 率 296一 税 率 296第3節 平成26年4月以後の税率の適用に関する経過措置 297一 旅客運賃等の税率等に関する経過措置 297二 電気料金等の税率等に関する経過措置 298三 請負工事等の税率等に関する経過措置 300四 資産の貸付けの税率等に関する経過措置 302五 指定役務の提供の税率等に関する経過措置 304六 予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置 306七 特定新聞に係る税率等に関する経過措置 306八 通信販売に係る税率等に関する経過措置 307九 有料老人ホームに係る税率等に関する経過措置 307十 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 308十一 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 310十二 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 311十三 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置 312十四 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置 312十五 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置 312十六 貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置 313十七 国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置 313第4節 平成29年4月以後の税率の適用に関する経過措置 316一 旅客運賃等の税率等に関する経過措置 316二 電気料金等の税率等に関する経過措置 317三 請負工事等の税率等に関する経過措置 320四 資産の貸付けの税率等に関する経過措置 322五 指定役務の提供の税率等に関する経過措置 325六 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 328七 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 330八 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 331九 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置 332十 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置 333十一 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置 333十二 貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置 334十三 国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置 334第5節 平成24年8月改正によるその他の経過措置等 337一 罰則に関する経過措置 337二 消費税率の引上げに当たっての措置 337 - 第九章 税額控除等
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第1節 仕入れに係る消費税額の控除 338一 仕入れに係る消費税額の控除 338二 課税仕入れの意義 341三 課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合の仕入れに係る消費税額の控除 3461 一括比例配分方式の選択適用 3472 仕入税額控除方式の変更 347四 課税売上割合の計算方法等 3501 課税売上割合の計算方法 3512 資産の譲渡等に含まれないもの 3523 現先取引債券等の範囲 3534 現先取引債券等の売戻しに係る対価の額 3535 金銭債権の譲受けに係る対価の額 3536 有価証券等の譲渡対価の額の特例 3547 国債等の償還差損の取扱い 354五 課税売上割合に準ずる割合の選択適用 3541 課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認申請 3552 承認の取消し 3553 適用取りやめの届出 356六 課税仕入れ等に関する帳簿及び請求書等の保存要件 3561 課税仕入れ等に関する帳簿の範囲 3582 課税仕入れ等に関する請求書等の範囲 3593 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等 363七 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置 364八 国外事業者の登録等 366九 登録国外事業者が死亡した場合における手続等 370第2節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 372一 非課税資産の輸出を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 3721 非課税資産の輸出等に含まれない輸出取引 3722 非課税資産の輸出があった場合の課税売上割合の計算 3723 非課税資産の輸出等を行った場合の証明 372二 国外移送のための輸出の場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 3731 国外移送のための輸出を行った場合の課税売上割合の計算 3732 国外移送のための輸出物品の価額 3733 国外移送のための輸出を行った場合の証明 373第3節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 375一 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 3751 個別対応方式の場合の対価の返還に係る消費税額の控除方法 3792 対価の返還等に係る消費税額の控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算 3793 被相続人の課税仕入れに係る対価の返還等についての適用 3794 被合併法人等の課税仕入れに係る対価の返還等についての適用 380二 保税地域からの引取りに係る消費税額の還付を受けた場合の仕入れに係る消費税額 3801 個別対応方式の場合の還付税額の控除方法 3812 還付消費税額の控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算 3813 被相続人が保税地域から引き取った課税貨物に係る還付消費税額への適用 3814 被合併法人等が保税地域から引き取った課税貨物に係る還付消費税額への適用 382第4節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れ 383一 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費 383二 調整対象固定資産の意義 384三 課税売上割合が著しく変動した場合の意義 3881 課税売上割合が著しく増加した場合 3882 課税売上割合が著しく減少した場合 388四 比例配分法、第3年度の課税期間及び通算課税売上割合の意義 3881 通算課税売上割合の計算方法 3892 課税売上割合に準ずる割合を採用している場合の通算課税売上割合 3893 課税売上割合とこれに準ずる割合の選択を通算課税期間中に変更した場合 390五 控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算 390第5節 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに 391一 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整 391二 控除不足額の課税標準額に対する消費税額への加算 392第6節 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整 393第7節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整 395一 納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 3951 納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産の取得価額 3952 取得価額の計算における非課税仕入れに係る対価の除外 396二 対象となる棚卸資産の明細書類の保存がない場合の不適用 397三 相続、合併、分割により免税業者から承継した棚卸資産に係る消費税額の調整 398四 納税義務の免除を受けることとなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 398第8節 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度) 399一 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度) 3991 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲 4012 用語の意義 4013 卸売業、小売業の範囲 4024 政令で定める事業及び政令で定める率《みなし仕入率》 4025 2種以上の事業を営む事業者のみなし仕入率―加重平均法― 4036 2種以上の事業を営む事業者のみなし仕入率の特例―75%基準法― 4047 2種以上の事業を営む事業者が事業の種類ごとの課税資産の譲渡等の区分をしていない場合の区分していないものの業種帰属 4058 売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項 410二 簡易課税制度選択届出書及び不適用届出書 4101 簡易課税制度選択届出書 4102 簡易課税制度選択不適用届出書 4133 簡易課税制度選択不適用届出書の提出制限 4144 簡易課税制度選択不適用届出書の効力発生時期 414三 簡易課税制度選択届出書等の提出時期の特例 414四 災害等があった場合の簡易課税制度選択届出書等の提出時期の特例 4161 災害等があった場合の簡易課税制度選択届出書の提出時期の特例 4162 災害等による消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請書 4163 申請の却下 4164 書面による通知 4175 みなし承認 4176 災害等があった場合の簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期の特例 4177 準用 417五 分割等に係る課税期間 419第9節 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 421一 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 421二 売上げに係る対価の返還等に係る帳簿記録の保存がない場合の不適用 4241 売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項 4242 売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の保存期間 4243 申告期限から5年経過後の保存方法の特例 424三 被相続人又は被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用 4251 被相続人の売上げに係る対価の返還等に対する適用 4252 被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用 425第10節 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除 426一 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除 426二 帳簿記録の保存がない場合の不適用 427三 被相続人又は被合併法人等の特定課税仕入れに係る対価の返還等に対する適用 4271 被相続人の特定課税仕入れに係る対価の返還等に対する適用 4272 被合併法人等の売上げに係る対価の返還等に対する適用 428第11節 貸倒れに係る消費税額の控除等 429一 貸倒れに係る消費税額の控除 429二 貸倒れの事実を証する書類を保存しない場合の不適用 431三 貸倒れ債権の回収額の課税標準額算入 431四 相続人及び合併法人等への適用 4311 被相続人の債権の貸倒れがあった場合 4312 被相続人の貸倒れ債権を回収した場合 4313 被合併法人等の債権の貸倒れ及び被合併法人等の貸倒れ債権の回収の場合 431 - 第十章 申告、納付、還付等
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第1節 中間申告 432一 1か月中間申告 432二 合併法人の中間申告税額の特例 434三 新設合併法人の中間申告税額の特例 436四 3か月中間申告 436五 合併法人の3か月中間申告 437六 前半期分の中間申告 438七 前半期分の合併法人の中間申告 439八 任意の中間申告 440九 仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等 443十 中間申告書の提出がない場合の特例 445第2節 確定申告 447一 確定申告 447二 課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置 4511 課税標準額に対する消費税額の端数処理の特例 4512 経過措置1:総額表示義務の対象とならない取引(事業者間取引等) 4513 経過措置2:総額表示義務の対象となる取引等(対消費者取引等) 4514 経過措置3:総額表示義務の対象となる取引で税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情がある場合 4525 経過措置4:消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行に伴う場合 452三 個人事業者の確定申告期限の特例 4521 個人事業者の各年の年末の属する課税期間の申告期限の特例 4522 帳簿等の保存期間の特例 453四 相続人の申告義務 4531 課税期間終了後申告期限までに死亡した場合の相続人の申告義務 4532 課税期間の中途に死亡した場合の相続人の申告義務 4533 中間申告書の提出期限内に死亡した場合の相続人の中間申告への準用 454五 清算中の法人の残余財産確定の場合の申告期限 455第3節 還付を受けるための申告 456一 還付を受けるための申告 456二 相続人による還付を受けるための申告 457第4節 引取りに係る課税貨物についての申告 458一 申告納税方式に係る課税貨物についての申告 458二 賦課課税方式に係る課税貨物についての申告 459三 特例申告に係る申告書の提出期限 459第5節 納 付 460一 中間申告による納付 460二 確定申告による納付 460三 申告納税方式に係る課税貨物についての消費税の納付 460四 賦課課税方式による課税貨物の消費税の徴収 460五 申告納税方式に係る課税貨物についての納期限の延長 460六 特定月において引き取る課税貨物の納期限の延長 461七 特例申告に係る課税貨物についての納期限の延長 462第6節 還 付 464一 仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付 4641 仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付の手続 4642 還付すべき仕入れに係る消費税額等の充当の順序 4643 還付加算金 464二 中間納付額の控除不足額の還付 4661 中間納付額に係る延滞税の還付 4662 中間納付額の控除不足額の還付の手続 4673 還付すべき中間納付額の充当の順序 4674 仕入れに係る消費税額等の控除不足額と中間納付額の控除不足額とがある場合の充当の順序 4675 還付加算金 467三 更正等による仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付 4681 還付加算金 4682 還付金の充当の順序 469四 更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付 4691 決定に伴う中間納付額の控除不足額の還付 4692 更正等に伴う中間納付額の控除不足額の還付 4693 中間納付額に係る延滞税の還付 4694 還付金の充当の順序 4705 還付加算金 470第7節 期限後申告、修正申告 473一 国税通則法の規定による期限後申告 473二 国税通則法の規定による修正申告 473第8節 更正の請求 475一 国税通則法の規定による更正の請求 4751 法定申告期限から5年以内に行う更正の請求 4752 判決等のあった日から2か月以内に行う更正の請求 4753 更正の請求書の提出等 476二 消費税法による更正の請求の特例 4771 前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例 4772 引取りに係る課税貨物の消費税額の更正等に伴う更正の請求の特例 478第9節 更正、決定等 479一 国税通則法の規定による更正、決定、再更正 4791 更正 4792 決定 4793 再更正 4794 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定 4795 更正又は決定の手続 4796 更正等の効力 4807 更正又は決定の所轄庁 480二 国税の更正、決定等の期間制限 481 - 第十一章 軽減税率制度
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第1節 税 率 487一 税 率 487二 軽減税率 4881 29年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置 488付表1 消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第148号)附則第3条第2項に規定する財務大臣の定める基準 493付表2 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準 4932 29年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等の読替え 496三 予約販売等に係る29年軽減対象資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置 499四 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置 499五 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置 500六 国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置 501第2節 中小事業者に対する経過措置 502一 29年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置 502二 課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者に対する経過措置 508三 課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者に対する経過措置 511四 29年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者以外の事業者の課税標準の計算等に関する経過措置 512五 課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者以外の事業者に対する経過措置 516六 課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者以外の事業者に対する経過措置 519第3節 適格請求書等保存方式 525一 適格請求書発行事業者の登録等 525二 適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等 528三 適格請求書発行事業者の義務 528四 適格請求書類似書類等の交付の禁止 530五 任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止 531第4節 適格請求書発行事業者に関する経過措置 532一 適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置 532二 33年施行日前に登録国外事業者であった者に関する経過措置 533第5節 33年改正規定の施行に伴う経過措置 535一 33年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則 535二 小規模事業者に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置 535三 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置 535四 課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置 535五 適格請求書等の交付に関する経過措置 536六 国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置 536七 適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 536八 適用期限後3年を経過する日までの間の経過措置 538第6節 制度導入に当たっての措置 539一 消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置 539二 消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に向けた措置 539 - 第十二章 雑則及び罰則
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第1節 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出 5401 納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出 5402 新設法人又は特定新規設立法人に該当することとなった場合の届出 5443 相続により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出 5454 合併により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出 5455 分割等により納税義務の免除が適用されなくなった場合の届出 545第2節 帳簿の備付け等 546一 帳簿の備付け等 546二 帳簿の保存期間 549第3節 申告義務等の承継 550第4節 国、地方公共団体等に対する特例 551一 国、地方公共団体の業務の一般会計と特別会計との区分 5511 一般会計とみなされる特別会計の範囲等 5512 一部事務組合の特別会計・一般会計の区分 551二 国、地方公共団体等の資産の譲渡等の時期の特例 5531 国、地方公共団体の特例 5532 特定の公共法人等の特例 553別表第三 556三 特定収入がある場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 5611 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の控除不適用 5612 特定収入に該当しない収入 5613 債務免除益の特定収入への算入 5624 特定収入の額が僅少でない場合 5645 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算 5656 通算調整割合による特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整 5677 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の控除不足額の処理 568四 一般会計に係る業務についての消費税法の適用の特例 5691 一般会計に係る業務についての還付申告の不適用 5692 納税義務の免除、申告義務、届出義務及び消費税に関する記帳義務の不適用 569五 申告期限等及び帳簿の記載事項の特例 5691 申告期限の特例の対象となる公共法人等の範囲 5692 国、地方公共団体、承認公共法人等の確定申告期限 5703 国、地方公共団体、承認公共法人等の災害等特例申請書提出時期及び中間申告期限 5704 国、地方公共団体、承認公共団体等の帳簿等の保存期間の特例 5765 公共法人等の申告期限の特例の承認申請 5776 国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例 578六 外国公共法人等の指定 5791 外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定 5792 外国公共法人等の指定 579第5節 質問検査権及び官公署等への協力要請 5801 当該職員の質問検査権 5802 提出物件の留置き 5813 権限の解釈 5814 納税義務者に対する調査の事前通知等 5815 事前通知を要しない場合 5836 調査の終了の際の手続 5837 当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請 5848 身分証明書の携帯等 5849 罰則規定 584第6節 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務 5861 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務 586第7節 価格の表示(総額表示) 5871 価格の表示 5872 総額表示義務に関する消費税法の特例 590第8節 納税管理人 5921 納税管理人 5922 納税管理人の届出 592第9節 罰 則 5931 脱税犯に対する罰則 5932 秩序犯に対する罰則 5933 両罰規定 594 - 第十三章 地方消費税
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第1節 通 則 595一 地方消費税に関する用語の意義 595二 地方消費税の納税義務者等 5951 納税義務者 5952 譲渡割を課する道府県 5963 人格のない社団等の納税義務 5984 国又は地方公共団体の行う一般会計又は特別会計に係る事業の特例 5985 税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合の特例 5986 外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合の特例 599三 課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行った者が名義人である場合の実質判定 599四 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属等 5991 譲渡割と信託財産 5992 法人課税信託の受託者に関する地方消費税の規定の適用 600五 課税免除の特例 601六 課税標準額 602七 税 率 602八 徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権 602九 譲渡割に係る検査拒否等に関する罪 603第2節 譲 渡 割 605一 譲渡割の徴収の方法 605二 譲渡割の中間申告納付 6051 1か月中間申告 6052 3か月中間申告 6063 前半期分の中間申告 607三 譲渡割の確定申告納付 6071 譲渡割の確定申告 6072 譲渡割の還付申告 6093 中間納付額の還付又は充当 610四 譲渡割の期限後申告及び修正申告納付 6101 譲渡割の期限後申告 6102 譲渡割の修正申告納付 6103 先に確定申告又は還付申告をした事業者について生じた税額の申告納付 610五 更正の請求の特例 610六 譲渡割に係る虚偽中間申告の罪 611七 譲渡割に係る故意不申告の罪 611八 譲渡割の更正及び決定等 6111 譲渡割の確定申告又は還付申告に係る更正 6112 譲渡割の中間納付額の更正 6123 確定申告書の提出がない場合の譲渡割の決定 6124 再更正 6125 更正又は決定をした場合の通知 6126 更正又は決定により不足税額が生じた場合の徴収 612九 課税資産の譲渡等に係る消費税に関する書類の供覧等 6121 消費税に関する書類の供覧等 6122 政府が更正又は決定をした場合の通知 613十 譲渡割の脱税に関する罪 613十一 犯則取締り 614第3節 貨 物 割 615一 貨物割の賦課徴収等 615二 貨物割の申告 615三 貨物割に係る故意不申告の罪 615四 貨物割の納付等 6161 貨物割の納付 6162 貨物割及び消費税の納付があった場合のあん分 6163 貨物割の納付があった場合の道府県への払込み 616五 貨物割の還付等 6171 貨物割の還付 6172 貨物割に係る過誤納金の還付 6173 貨物割の還付金等の還付の方式 617六 貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等 6171 貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除 6172 還付金等の返納額等の道府県への払込額への加算 618七 貨物割に係る延滞税等の計算 6181 延滞税等の計算 6182 還付加算金の計算 6183 端数計算 619八 貨物割に係る充当等の特例 619九 貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例 621十 貨物割の脱税に関する罪 621十一 貨物割の不正還付に関する罪 622十二 貨物割に係る犯則取締りの特例 622十三 貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等 6231 道府県知事に対する報告 6232 税関長に対する書類の閲覧等の請求 6233 道府県知事及び市町村長に対する協力の要請 623十四 貨物割に係る徴収取扱費の支払 623第4節 清算及び交付 626一 地方消費税の清算 6261 地方消費税の清算 6262 地方消費税の清算の時期等 629二 地方消費税の市町村に対する交付 630第5節 使 途 等 633一 道府県の地方消費税の使途 633二 市町村の地方消費税の使途 633第6節 譲渡割の特例 634一 譲渡割の賦課徴収の特例等 6341 譲渡割の賦課徴収の特例 6342 譲渡割に係る延滞税及び加算税 635二 譲渡割の申告の特例 635三 譲渡割の納付の特例等 6351 譲渡割の納付の特例 6352 譲渡割及び消費税の納付があった場合のあん分 6353 譲渡割の納付があった場合の道府県への払込み 636四 譲渡割の還付の特例等 637五 譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等 6371 譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除 6372 還付金等の返納額等の道府県への払込額への加算 6373 譲渡割の納付額がある場合の貨物割に係る還付金等の控除の特例 638六 譲渡割に係る延滞税等の計算の特例 6381 延滞税等の計算 6382 還付加算金の計算 6383 端数計算 639七 譲渡割に係る充当等の特例 639八 譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例 641九 譲渡割に係る犯則取締りの特例 641十 譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等 6421 道府県知事に対する報告 6422 税務署長に対する書類の閲覧等の請求 6423 道府県知事及び市町村長に対する協力の要請 642十一 譲渡割に係る徴収取扱費の支払 642十二 地方消費税の清算等の特例 643第7節 地方消費税の創設に伴う経過措置 647一 地方消費税の適用期日 647二 関係道府県間における譲渡割に係る金額の支払の停止 647第8節 平成24年8月改正による地方消費税の経過措置等 648一 改正地法第1条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置 648二 譲渡割の中間申告に係る経過措置 648三 中間申告をしたときの譲渡割の特例に係る経過措置 6481 仮決算をした場合の譲渡割の中間申告に係る経過措置 6482 譲渡割の確定申告に係る経過措置 651四 地方消費税の清算等の特例に係る経過措置 654五 改正地法第2条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置 655六 改正地法第2条の規定による譲渡割の中間申告に係る経過措置 656七 改正地法第2条の規定による譲渡割の申告の特例に係る経過措置 656八 改正地法第2条の規定による譲渡割の確定申告に係る経過措置 658九 改正地法第2条の規定による地方消費税の清算等の特例に係る経過措置 662第9節 平成26年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置 663一 平成26年3月から5月までに従前の例による払込みがある場合 663第10節 平成27年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置 671一 平成27年3月から5月までの期間を徴収取扱費算定期間とする場合 671二 改正地法第2条の規定による徴収取扱費の支払の経過措置 678第11節 平成28年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収取扱費の支払の経過措置 689一 平成28年3月から5月までの期間を徴収取扱費算定期間とする場合 689第12節 地方消費税の清算に関する経過措置 699一 地方消費税の清算及び交付に関する経過措置 699二 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における規定 701第13節 その他の経過措置等 702一 罰則に関する経過措置 702二 地方消費税率の引上げに当たっての措置 702 - 第十四章 東日本大震災に係る消費税の特例措置
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第1節 納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例 703一 課税事業者の選択の特例 703二 課税事業者選択不適用届出書の提出制限の不適用 704三 課税事業者選択不適用届出書の効力発生 704四 納税義務の免除の特例の不適用 704五 簡易課税制度選択届出書の提出制限の不適用 705六 簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例 705七 簡易課税制度選択不適用届出書の提出制限の不適用 705八 簡易課税制度選択不適用届出書の効力発生 705九 仮決算をした場合の中間申告書の記載事項 706第2節 中間申告書の提出を要しない場合 707 - 第二編 消費税関係様式とその記載要領
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第一章 設例による申告書の記載例 711【設例1 一般課税の場合(経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がない場合)】 711【設例2 簡易課税制度を採用している場合(経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がない場合)】 722【設例3 一般課税の場合(特定課税仕入れがある場合)】 730【参考1 一般課税の場合(経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がある場合)】 742【参考2 簡易課税制度を採用している場合(経過措置対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税仕入れ等がある場合)】 757第二章 各種申告書・届出書の作成要領と記載例 770一 OCRで処理することとしている各種申告書の記載に当たっての注意事項 770二 各種申告書・届出書の作成要領と記載例 773第1号様式 消費税課税事業者選択届出書 773第2号様式 消費税課税事業者選択不適用届出書 776第3-(1)号様式 消費税課税事業者届出書(基準期間用) 779第3-(2)号様式 消費税課税事業者届出書(特定期間用) 782第4号様式 相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表 785第5号様式 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 788第5-(2)号様式 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書 791第6号様式 事業廃止届出書 794第7号様式 個人事業者の死亡届出書 796第8号様式 合併による法人の消滅届出書 798第9号様式 消費税納税管理人届出書 800第10号様式 消費税納税管理人解任届出書 801第10-(2)号様式 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 802第10-(3)号様式 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書 804第11号様式 消費税異動届出書 807第12号様式 消費税会計年度等届出書 809第13号様式 消費税課税期間特例選択・変更届出書 810第14号様式 消費税課税期間特例選択不適用届出書 813第15号様式 郵便物輸出証明申請書 815第16号様式 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書 817第17号様式 輸出証明申請書 819第18-(1)号様式 輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書(非居住者用) 821第18-(2)号様式 輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書(国際第二種貨物利用運送事業者用) 823第19号様式 輸出物品販売場購入物品譲渡(譲受け)承認申請書 824第20-(1)号様式 輸出物品販売場許可申請書(一般型用) 826第20-(2)号様式 輸出物品販売場許可申請書(手続委託型用) 829第20-(3)号様式 手続委託型輸出物品販売場移転届出書 833第20-(4)号様式 承認免税手続事業者承認申請書 834第20-(5)号様式 免税手続カウンター設置場所変更届出書 837第20-(6)号様式 事前承認港湾施設承認申請書 838第20-(7)号様式 事前承認港湾施設に係る臨時販売場設置届出書 840第20-(8)号様式 事前承認港湾施設に係る臨時販売場変更届出書 841第21-(1)号様式 輸出物品販売場廃止届出書 842第21-(2)号様式 承認免税手続事業者不適用届出書 844第21-(3)号様式 事前承認港湾施設不適用届出書 845第22号様式 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 846第23号様式 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 848第24号様式 消費税簡易課税制度選択届出書 850第25号様式 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 853第26号様式 消費税及び地方消費税の中間申告書 855第26-(2)号様式 任意の中間申告書を提出する旨の届出書 856第26-(3)号様式 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 858第27-(1)号様式 消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書(一般用) 860第27-(2)号様式 消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書(簡易課税用) 861第27-(3)号様式 消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書別表[特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書] 862第28-(1)号様式 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用) 863第28-(2)号様式 付表5 控除対象仕入税額の計算表(簡易課税用) 864第28-(3)号様式 付表6 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書 865第28-(4)号様式 付表1 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(一般用) 868第28-(5)号様式 付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(一般用) 869第28-(6)号様式 付表4 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(簡易課税用) 870第28-(7)号様式 付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(簡易課税用) 871課税取引金額計算表(事業所得用) 872課税取引金額計算表(事業所得用)〔課税期間中の取引が6.3%の税率のみである場合用〕 874課税取引金額計算表(不動産所得用) 876課税取引金額計算表(不動産所得用)〔課税期間中の取引が6.3%の税率のみである場合用〕 877課税取引金額計算表(農業所得用) 878課税取引金額計算表(農業所得用)〔課税期間中の取引が6.3%の税率のみである場合用〕 879課税売上高計算表 880課税売上高計算表〔課税期間中の取引が6.3%の税率のみである場合用〕 881課税仕入高計算表 882課税仕入高計算表〔課税期間中の取引が6.3%の税率のみである場合用〕 883第28-(8)号様式 消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用) 884第28-(9)号様式 消費税の還付申告に関する明細書(法人用) 888第28-(10)号様式 消費税及び地方消費税の更正の請求書(個人事業者用) 892第28-(11)号様式 消費税及び地方消費税の更正の請求書(法人用) 895第29号様式 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書 898第30号様式 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書 900第31-(1)号様式 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(基準期間用) 902第31-(2)号様式 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(特定期間用) 904第32号様式 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書 906第33号様式 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 908第34号様式 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 910第35号様式 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 912第36号様式 登録国外事業者の登録申請書 914第37号様式 登録国外事業者の登録事項変更届出書 919第38号様式 登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 921第39号様式 登録国外事業者の死亡届出書 923三 租税特別措置法第86条関係様式 925別紙第1号様式 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書 925別紙第2号様式 外交官等用揮発油購入証明書 927別紙第3号様式 外国公館等用免税購入表 929別紙第4号様式 外交官等用揮発油購入証明書 930別紙第5号様式 外交官等用揮発油購入票 930別紙第6号様式 外国公館等用消費税免除証明書 931別紙第7号様式 外国公館等用免税(電気・ガス・電話・水道)申請表 932別紙第8号様式 外国公館等用免税購入表 933別紙第9号様式 免税カード…物品・サービスすべて免税のケース 934別紙第10号様式 免税カード…物品・サービス共(足切り額5,000円)免税のケース 935別紙第11号様式 免税カード…物品・サービス共(足切り額40,000円)免税のケース 935別紙第12号様式 免税カード…物品のみ(足切り額なし)免税のケース 936別紙第13号様式 免税カード…物品のみ(足切り額5,000円)免税のケース 936別紙第14号様式 免税カード…物品のみ(足切り額40,000円)免税のケース 937別紙第15号様式 外国公館等用免税購入表 938 - 付 録
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日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分一覧 941消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 969消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令 975「飲食料品」「飲食料品の譲渡」関連の法律(抄) 977国税電子申告・納税システム(e-Tax)により利用可能な手続一覧(消費税) 982
- 第一編 消費税の取扱い
- 法令及び通達検索
- 第1章 総 則
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第 1 条(趣旨等) 3第 2 条(定 義) 34669342384487第 3 条(人格のない社団等に対するこの法律の適用) 13第 4 条(課税の対象) 4668第 5 条(納税義務者) 14第 6 条(非課税) 72第 7 条(輸出免税等) 148第 8 条(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税) 159第 9 条(小規模事業者に係る納税義務の免除) 210第 9 条の2(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例) 213第 10 条(相続があった場合の納税義務の免除の特例) 226第 11 条(合併があった場合の納税義務の免除の特例) 229第 12 条(分割等があった場合の納税義務の免除の特例) 235第 12 条の2(新設法人の納税義務の免除の特例) 245第 12 条の3(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例) 249第 12 条の4(高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例) 256第 13 条(資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定) 14第 14 条(信託財産に係る資産の譲渡等の帰属) 15第 15 条(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用) 17第 16 条(長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例) 267第 17 条(工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例) 279第 18 条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例) 282第 19 条(課税期間) 34第 20 条(個人事業者の納税地) 41第 21 条(個人事業者の納税地の特例) 42第 22 条(法人の納税地) 43第 23 条(納税地の指定) 44第 24 条(納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力) 44第 25 条(納税地の異動の届出) 44第 26 条(外国貨物に係る納税地) 45第 27 条(輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地) 45170 - 第2章 課税標準及び税率
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第 28 条(課税標準) 287第 29 条(税 率) 296487 - 第3章 税額控除等
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第 30 条(仕入れに係る消費税額の控除) 338567第 31 条(非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例) 372第 32 条(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例) 375第 33 条(課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整) 383第 34 条(課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整) 391第 35 条(非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整) 393第 36 条(納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整) 395第 37 条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例) 399第 37 条の2(災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例) 416第 38 条(売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除) 421第 38 条の2(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除) 426第 39 条(貸倒れに係る消費税額の控除等) 429 - 第4章 申告、納付、還付等
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第 42 条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告) 432第 43 条(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等) 443第 44 条(中間申告書の提出がない場合の特例) 445第 45 条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告) 447第 46 条(還付を受けるための申告) 456第 47 条(引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等) 458第 48 条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付) 460第 49 条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付) 460第 50 条(引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等) 460第 51 条(引取りに係る課税貨物についての納期限の延長) 461第 52 条(仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付) 464第 53 条(中間納付額の控除不足額の還付) 466第 54 条(確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付) 468第 55 条(確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付) 469第 56 条(前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例) 477 - 第5章 雑 則
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第 57 条(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出) 540第 57 条の2(適格請求書発行事業者の登録等) 525第 57 条の3(適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等) 528第 57 条の4(適格請求書発行事業者の義務) 529第 57 条の5(適格請求書類似書類等の交付の禁止) 530第 57 条の6(任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止) 531第 58 条(帳簿の備付け等) 546第 59 条(申告義務等の承継) 550第 60 条(国、地方公共団体等に対する特例) 551第 62 条(特定資産の譲渡等を行う事業者の義務) 586第 63 条(価格の表示) 587 - 第6章 罰 則
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第64条~第67条 593594 - 附 則
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附則第19条の2(公益信託の特例) 33 - 平24.8.22改法附則
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附則第1条(施行期日) 212296338附則第5条(旅客運賃等の税率等に関する経過措置) 297316附則第6条(長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 308328附則第7条(工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 310330附則第8条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 311331附則第9条(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置) 312332附則第10条(納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置) 312333附則第11条(売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置) 312333附則第12条(貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置) 313333附則第13条(課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置) 442附則第14条(国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置) 313334附則第15条(第3条の規定による消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則) 212296338附則第16条(第3条の規定による消費税法の一部改正に伴う税率等に関する経過措置) 212316442附則第16条の2(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除に関する経過措置) 426附則第17条(罰則に関する経過措置) 337附則第18条(消費税率の引上げに当たっての措置) 337 - 平27改法附則
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附則第1条(施行期日) 212316338442附則第36条(小規模事業者の納税義務の免除の特例に関する経過措置) 216附則第37条(相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置) 226附則第38条(国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置) 364附則第39条(国外事業者の登録等) 366附則第40条(登録国外事業者が死亡した場合における手続等) 370附則第41条(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置) 376附則第42条(特定課税仕入れに関する経過措置) 347432附則第43条(納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置) 218附則第44条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置) 399432附則第45条(売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置) 421附則第46条(貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置) 429 - 平28改法附則
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附則第1条(施行期日) 186872210245256296339442487512541586附則第32条(28年新消費税法の一部改正に伴う経過措置) 256412541附則第33条(恒久的施設又は国外事業所等で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の適用に関する経過措置) 68586附則第34条(29年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置) 338488附則第35条(長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置) 499附則第36条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 500附則第37条(国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置) 501附則第38条(29年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置) 502附則第39条(課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者に対する経過措置) 508附則第40条(課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者に対する経過措置) 511附則第41条(29年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者以外の事業者の課税標準の計算等に関する経過措置) 512附則第42条(課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者以外の事業者に対する経過措置) 516附則第43条(課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者以外の事業者に対する経過措置) 520附則第44条(適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置) 532附則第45条(33年施行日前に登録国外事業者であった者に関する経過措置) 533附則第46条(33年改正規定の施行に伴う消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則) 535附則第47条(小規模事業者に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置) 535附則第48条(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置) 376535附則第49条(課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置) 535附則第50条(適格請求書等の交付に関する経過措置) 536附則第51条(国、地方公共団体等に係る課税仕入れの時期の特例を受ける場合における消費税額の控除に関する経過措置) 536附則第52条(適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置) 537附則第53条 538附則第153条(国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供等に関する経過措置) 366附則第161条(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正) 442附則第170条(消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置) 539附則第171条(消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置) 539別表第一 (第2条関係) 7487別表第一の二 (第2条関係) 7488別表第二(平33.3.31までは別表第一) (第6条関係)――国内取引に係る非課税 73別表第二の二(平33.3.31までは別表第二) (第6条関係)――輸入取引に係る非課税 76別表第三 (第3条、第60条関係)――公共法人等 556 - 第1章 総 則
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第 1 条(定 義) 3第 2 条(資産の譲渡等の範囲) 546第 2 条の2(特定役務の提供の範囲) 670第 3 条(公共法人等の事業年度) 8第 4 条(棚卸資産の範囲) 9第 5 条(調整対象固定資産の範囲) 9384第 6 条(資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定) 62第 7 条(保税地域からの引取りとみなさない場合) 61第 8 条(土地の貸付けから除外される場合) 77第 9 条(有価証券に類するものの範囲等) 79第 10 条(利子を対価とする貸付金等) 82第 11 条(物品切手に類するものの範囲) 89第 12 条(国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等) 91第 13 条(外国為替業務から除かれる業務) 94第 14 条(療養、医療等の範囲) 96第 14 条の2(居宅サービスの範囲等) 102第 14 条の3(社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲) 114第 14 条の4(身体障害者用物品の範囲) 127第 14 条の5(教育に係る役務の提供の料金) 141第 15 条(各種学校における教育に関する要件) 142第 16 条(教育に関する役務の提供に類するものの範囲) 142第 16 条の2(住宅の貸付けから除外される場合) 146第 17 条(輸出取引等の範囲) 148第 18 条(輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等) 159第 18 条の2(輸出物品販売場の許可に関する手続等) 174第 18 条の3(免税手続カウンターにおける手続等の特例) 185第 18 条の4(事前承認港湾施設の申請手続等) 188第 19 条(基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い) 212第 20 条(事業を開始した日の属する課税期間等の範囲) 219第 20 条の2(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 224第 20 条の3(調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用) 222第 20 条の4(特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い) 214第 20 条の5(短期事業年度の範囲等) 215第 20 条の6(6月の期間の特例) 215第 21 条(相続があった場合の納税義務の免除の特例) 227第 22 条(合併があった場合の納税義務の免除の特例) 229第 23 条(分割等があった場合の納税義務の免除の特例) 235第 24 条(新設分割親法人の特殊関係者の範囲) 237第 25 条(専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等) 245第 25 条の2(新規設立法人が支配される場合) 249第 25 条の3(特殊関係法人の範囲) 251第 25 条の4(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例) 252第 25 条の5(高額特定資産の範囲等) 257第 25 条の6(高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用) 259第 26 条(信託財産に係る資産の譲渡等の帰属) 15第 27 条(法人課税信託の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例) 20第 28 条(法人課税信託の受託者に関する特例) 28第 31 条(長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例) 270第 32 条(延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理) 270第 32 条の2(リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例) 276第 33 条(納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理) 271275第 34 条(事業の廃止、死亡等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例) 271275第 35 条(合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例) 272第 36 条(個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例) 274第 36 条の2(リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例) 277第 37 条(公共法人等の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例) 273第 38 条(個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期) 280第 39 条(公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例) 281第 40 条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例) 283第 41 条(事業を開始した日の属する期間等の範囲等) 38第 42 条(特殊な場合の個人事業者の納税地) 41第 43 条(特殊な場合の法人の納税地) 43第 44 条(納税地の指定) 44 - 第2章 課税標準
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第 45 条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額) 287 - 第3章 税額控除等
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第 46 条(輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例) 339第 47 条(課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等) 355第 47 条の2(当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い) 351第 48 条(課税売上割合の計算方法) 351第 49 条(課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等) 356第 50 条(課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等) 363第 51 条(非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等) 372第 52 条(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例) 379第 53 条(課税売上割合が著しく変動した場合等) 388第 54 条(納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産の取得価額) 395第 55 条(仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間) 419第 56 条(事業を開始した日の属する課税期間等の範囲) 401第 57 条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例) 401402第 57 条の2(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例) 414第 57 条の3(災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例) 417第 58 条(売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等) 424第 58 条の2(特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等) 426第 59 条(貸倒れの範囲等) 429 - 第4章 申告、納付、還付等
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第 63 条(死亡の場合の確定申告等の特例) 453第 64 条(仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続) 464第 65 条(還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序) 464第 66 条(特定課税仕入れに係る消費税額に控除不足額が生ずる場合の申告書の記載事項) 447第 67 条(中間納付額の控除不足額の還付の手続) 467第 68 条(還付すべき中間納付額の充当の順序) 467第 69 条(中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算) 466第 70 条(更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等) 469 - 第5章 雑 則
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第 71 条(帳簿の備付け等) 546第 72 条(一般会計とみなされる特別会計の範囲等) 551第 73 条(国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等の時期の特例) 553第 74 条(国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例) 553第 75 条(国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例) 561第 76 条(国、地方公共団体等の申告期限の特例) 569第 77 条(国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例) 578第 78 条(法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定) 579附則第23条(特別会計を設けて行う事業とみなされる合併特例区の事業の範囲) 552 - 平25.3.13改令附則
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附則第4条(旅客運賃等の範囲等) 297附則第5条(予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置) 306附則第6条(リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 309附則第7条(個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 309附則第8条(リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 310附則第9条(施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法) 310附則第10条(課税売上割合等に関する経過措置) 313附則第12条(課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置) 442附則第13条(国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置) 314附則第14条(国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置) 314 - 平26.9.30改令附則
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附則第1条(施行期日) 229351566附則第2条(調整対象固定資産の範囲に関する経過措置) 12257386附則第3条(合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置) 229附則第4条(旅客運賃等の範囲等) 316附則第5条(予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置) 326附則第6条(リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 329附則第7条(個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 329附則第8条(リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置) 329附則第9条(施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法) 330附則第10条(課税売上割合等に関する経過措置) 333附則第11条(施行日以後に行った旧税率が適用された課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合の基準期間における課税売上高等の計算に関する経過措置) 317附則第12条(課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置) 443附則第13条(国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置) 334附則第14条(国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置) 335 - 平27改令附則
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附則第1条(施行期日) 12229257318351443566附則第2条(継続的電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置) 71附則第4条(仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置) 399附則第5条(合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置) 231附則第6条(登録国外事業者が交付した請求書等の保存) 365附則第7条(国外事業者登録簿の登載事項等) 367附則第8条(登録取消しの届出があった場合におけるみなし登録期間等の特例) 370附則第9条(仮決算をした場合の中間申告に係る特定課税仕入れに関する経過措置) 432 - 平28改令附則
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附則第1条(施行期日) 292368附則第2条(飲食料品に含まれる資産の範囲) 488附則第3条(飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等) 490附則第4条(予約販売等に係る29年軽減対象資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置) 499附則第5条(高額特定資産の仕入れ等に要した費用に関する経過措置) 257附則第6条(課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額に関する経過措置) 292附則第7条(仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に他の者から受けた29年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例) 498附則第8条(売上げに係る対価の返還等の金額に29年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例等) 424499附則第9条(貸倒れ等により領収をすることができなくなった金額に29年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例) 499附則第10条(国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置) 566附則第11条(資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置) 500附則第12条(国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置) 501附則第13条(29年軽減対象資産の譲渡等に係る課税標準の計算等に関する経過措置の適用対象とならない課税資産の譲渡等の範囲) 503附則第14条(課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する経過措置) 505附則第15条(課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用関係) 509附則第16条(課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する手続) 506附則第17条(改正法附則第43条の規定の適用を受ける場合に関する経過措置) 522附則第18条(消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置) 368附則第20条 257351 - 第1章 総 則
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第 1 条(定 義) 3第 2 条(生産設備等の範囲) 67第 3 条(保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲) 83第 3 条の2(独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲) 93第 4 条(各種学校等における教育に関する要件) 142第 5 条(輸出取引等の証明) 155第 6 条(輸出免税物品購入記録票等の記載事項等) 165第 7 条(輸出物品販売場における購入者誓約書等の保存等) 170第 7 条の2(国際第二種貨物利用運送事業者による書類の保存等) 164第 8 条(輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続) 171第 9 条(輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続) 172第 10 条(輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等) 174第 10 条の2(承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等) 180第 10 条の3(輸出物品販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等) 183第 10 条の4(免税手続カウンターにおいて作成された記録の保存) 185第 10 条の5(事前承認港湾施設の承認申請書の記載事項等) 188第 10 条の6(臨時販売場の届出書の記載事項等) 186第 11 条(小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等) 219第 11 条の2(特定期間における給与等の金額) 214第 12 条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例) 283第 13 条(課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等) 34第 14 条(納税地の異動の届出書の記載事項) 44 - 第2章 税額控除等
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第 15 条(課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等) 355第 15 条の2(現先取引債券等の範囲) 353第 15 条の3(帳簿等の保存期間の特例) 363第 16 条(非課税資産の輸出等を行った場合の証明) 372第 17 条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等) 410第 17 条の2(災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項) 418第 18 条(貸倒れの範囲) 429第 19 条(貸倒れの事実を証する書類及びその保存) 431 - 第3章 申告及び納付
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第 20 条(中間申告書の記載事項) 433437438第 20 条の2(6月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等) 440第 21 条(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項) 443第 22 条(確定申告書の記載事項等) 448第 23 条(死亡の場合の確定申告書の記載事項) 453第 24 条(引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項) 458第 25 条(納期限の延長の申請書の記載事項) 461 - 第4章 雑 則
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第 26 条(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出書の記載事項) 246541第 27 条(帳簿の記載事項等) 546第 28 条(国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等) 554第 29 条(国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例) 577第 30 条(国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等) 577第 31 条(国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項) 578第 32 条(法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項) 579 - 平15改規附則
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附則第2条(課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置) 451 - 平26改規附則
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平26改規附則 547 - 平27改規附則
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附則第1条(施行期日) 451附則第2条(国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る請求書等の保存の特例) 364附則第3条(登録国外事業者の登録申請書の記載事項等) 366 - 平28改規附則
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附則第1条(施行期日) 34171355410440附則第2条(届出書の記載事項等に関する経過措置) 543附則第3条 171附則第4条 34175355410440附則第5条 366附則第6条(有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲) 492附則第7条(経過措置規定の適用を受ける場合における申告書に添付すべき書類の記載事項等) 506附則第8条(改正法附則第40条又は第43条の規定の適用を受ける旨の届出書の記載事項) 512附則第9条(改正法附則第43条の規定の適用を受ける場合に関する経過措置) 523附則第10条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置) 284附則第11条(帳簿の記載事項等に関する経過措置) 547附則第12条(課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置) 451 - 租税特別措置法
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第 85 条(外航船等に積み込む物品の譲渡等に関する免税) 190第 86 条(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税) 196第 86 条の2(海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税) 199第 86 条の3(入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税) 201第 86 条の4(個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例) 453第 86 条の5(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用) 31 - 租税特別措置法施行令
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第 45 条(指定物品の範囲等) 190第 45 条の2(酒類等の外航船等への積込みの承認) 191第 45 条の3(酒類等の積換えの承認等) 193第 45 条の4(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等) 196第 46 条(海軍販売所等における免税物品の購入方法等) 199第 46 条の4(個人事業者に係る中間申告等の特例) 424427433第 46 条の5(法人課税信託の受託者に関する通則) 31 - 租税特別措置法施行規則
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第 32 条(遠洋漁業船等の範囲) 190第 33 条(指定期間の延長手続) 192第 34 条(酒類の数量の計算方法) 191193第 35 条(外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付) 195第 36 条(外航船等に積み込む酒類等の免税手続) 195第 36 条の2(外国公館等であることの証明等) 196第 37 条(海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続) 200第 37 条の2(海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続) 201第 37 条の3(輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例) 155164185372431 - 第1款 通 則
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第 72 条の77(地方消費税に関する用語の意義) 595第 72 条の78(地方消費税の納税義務者等) 595第 72 条の79(課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者) 599第 72 条の80(譲渡割と信託財産) 599第 72 条の80の2(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用) 600第 72 条の81(地方消費税の課税免除の特例) 601第 72 条の82(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例) 602第 72 条の83(地方消費税の税率) 602第 72 条の84(徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権) 602第 72 条の85(譲渡割に係る検査拒否等に関する罪) 603 - 第2款 譲 渡 割
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第 72 条の86(譲渡割の徴収の方法) 605第 72 条の87(譲渡割の中間申告納付) 605第 72 条の88(譲渡割の確定申告納付) 608第 72 条の89(譲渡割の期限後申告及び修正申告納付) 610第 72 条の90(更正の請求の特例) 611第 72 条の91(譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪) 611第 72 条の92(譲渡割に係る故意不申告の罪) 611第 72 条の93(譲渡割の更正及び決定等) 612第 72 条の94(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等) 612第 72 条の95(譲渡割の脱税に関する罪) 613第 72 条の96~99(譲渡割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用) 614 - 第3款 貨 物 割
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第 72 条の100(貨物割の賦課徴収等) 615第 72 条の101(貨物割の申告) 615第 72 条の102(貨物割に係る故意不申告の罪) 615第 72 条の103(貨物割の納付等) 616第 72 条の104(貨物割の還付等) 617第 72 条の105(貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等) 617第 72 条の106(貨物割に係る延滞税等の計算) 618第 72 条の107(貨物割に係る充当等の特例) 619第 72 条の108(貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例) 621第 72 条の109(貨物割の脱税に関する罪) 621第 72 条の110 622第 72 条の111(貨物割に係る犯則取締りの特例) 622第 72 条の112(貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等) 623第 72 条の113(貨物割に係る徴収取扱費の支払) 623 - 第4款 清算及び交付
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第 72 条の114(地方消費税の清算) 626第 72 条の115(地方消費税の市町村に対する交付) 630 - 第5款 使 途 等
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第 72 条の116(地方消費税の使途) 633 - 附 則
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附則第9条の4(譲渡割の賦課徴収の特例等) 634附則第9条の5(譲渡割の申告の特例) 635附則第9条の6(譲渡割の納付の特例等) 635附則第9条の7(譲渡割の還付の特例等) 637附則第9条の8(譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等) 637附則第9条の9(譲渡割に係る延滞税等の計算の特例) 638附則第9条の10(譲渡割に係る充当等の特例) 639附則第9条の11(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例) 641附則第9条の12(譲渡割に係る犯則取締りの特例) 641附則第9条の13(譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等) 642附則第9条の14(譲渡割に係る徴収取扱費の支払) 642附則第9条の15(地方消費税の清算等の特例) 644 - 平6改地法附則
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附則第3条(地方消費税に関する経過措置等) 647附則第7条 647 - 平24.8.22改地法附則
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附則第1条(施行期日) 602626附則第2条(第1条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置) 648附則第3条 648附則第4条 648附則第5条 651附則第6条 654附則第7条 655附則第8条(第2条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置) 602626655附則第9条 656附則第10条 656附則第11条 659附則第12条 662附則第13条 662附則第14条(罰則に関する経過措置) 702附則第18条(地方消費税率の引上げに当たっての措置) 702 - 平27改地法附則
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附則第1条(施行期日) 602626655附則第10条(地方消費税に関する経過措置) 655 - 平28改地法附則
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附則第1条(施行期日) 75658附則第47条(消費税法の一部改正) 75 - 第3節 地方消費税
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第 35 条の5(法第72条の78第2項第4号及び第7号の場所) 596第 35 条の6(法第72条の78第6項の消費税に関する法律の規定の範囲) 598第 35 条の7(法第72条の78第7項の消費税に関する法律の規定の範囲) 599第 35 条の7の2(譲渡割と信託財産) 600第 35 条の7の3(法人課税信託等の併合又は分割) 601第 35 条の7の4(徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等) 603第 35 条の8(法第72条の87第1項の政令で定めるところにより計算した金額等) 606607第 35 条の9(貨物割納付額の端数計算等) 616第 35 条の10(貨物割の払込みの方法) 617第 35 条の11(法第72条の105第2項の政令で定める事由及び額) 618第 35 条の12(貨物割に係る延滞税等の端数計算等) 618第 35 条の13(貨物割に係る納付委託適状) 620第 35 条の14(貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例) 621第 35 条の15(貨物割に係る犯則取締りの特例) 623第 35 条の16(貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法) 623第 35 条の17(貨物割に係る徴収取扱費の支払) 624第 35 条の18(貨物割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知) 624第 35 条の19(地方消費税の清算の時期等) 629644第 35 条の20(消費に相当する額の算定方法) 627第 35 条の21(地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額) 631645 - 附 則
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附則第6条の3(譲渡割納付額の端数計算等) 636附則第6条の4(譲渡割の払込みの方法) 636附則第6条の5(法附則第9条の8第2項の政令で定める事由及び額) 638附則第6条の6(譲渡割に係る延滞税等の端数計算等) 638附則第6条の7(譲渡割に係る納付委託適状) 640附則第6条の8(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例) 641附則第6条の9(譲渡割に係る犯則取締りの特例) 642附則第6条の10(譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法) 642附則第6条の11(譲渡割に係る徴収取扱費の支払) 642附則第6条の12(譲渡割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知) 643附則第6条の13(地方消費税の清算の時期等の特例) 644附則第6条の14(地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額の特例) 645 - 平25.3.13改地令附則
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附則第2条(地方税法等改正法附則第4条第3項第5号に規定する政令で定めるもの) 651附則第3条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置) 655附則第4条 655 - 平26改地令附則
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附則第4条(地方消費税に関する経過措置) 663 - 平26.9.30改地令附則
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附則第1条(施行期日) 606626附則第2条(地方税法等改正法附則第10条第3項第5号に規定する政令で定めるもの) 658附則第3条(地方消費税の徴収取扱費に関する経過措置) 671附則第4条 678附則第5条(地方消費税の清算及び交付に関する経過措置) 699附則第6条 701 - 平27改地令附則
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附則第1条(施行期日) 606626658671699 - 平28改地令附則
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附則第1条(施行期日) 679附則第5条(地方消費税の徴収取扱費に関する経過措置) 689 - 地方税法施行規則
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第 7 条の2の4(譲渡割の中間申告書の記載事項) 605第 7 条の2の5(譲渡割の確定申告書の記載事項) 608第 7 条の2の6(死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例) 608第 7 条の2の7(貨物割の申告書の記載事項) 615第 7 条の2の8(貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付) 624第 7 条の2の9(法第72条の114第3項の総務省令で定める額) 627第 7 条の2の10(政令第35条の20第1項第1号の総務省令で定める額) 628第 7 条の2の11(政令第35条の20第1項第2号の人口) 628第 7 条の2の12(政令第35条の20第1項第3号の従業者数) 628第 7 条の2の13(端数計算) 629第 7 条の2の14(法第72条の115第1項の人口) 630第 7 条の2の15(法第72条の115第1項の従業者数) 630 - 附 則
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附則第3条の2の2(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例) 641附則第3条の2の3(譲渡割に係る徴収取扱費の国庫納付) 643 - 平7改地規附則
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附則第4条 605608 - 平25.3.13改地規附則
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附則第2条(地方消費税に関する経過措置) 650附則第3条 653 - 平28改地規附則
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附則第3条(地方消費税に関する経過措置) 690 - 国 税 通 則 法
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第 18 条(期限後申告) 473第 19 条(修正申告) 473第 20 条(修正申告の効力) 474第 23 条(更正の請求) 475第 24 条(更正) 479第 25 条(決定) 479第 26 条(再更正) 479第 27 条(国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定) 479第 28 条(更正又は決定の手続) 479第 29 条(更正等の効力) 480第 30 条(更正又は決定の所轄庁) 480第 70 条(国税の更正、決定等の期間制限) 481第 71 条(国税の更正、決定等の期間制限の特例) 481第 74 条の2(当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権) 580第 74 条の7(提出物件の留置き) 581第 74 条の8(権限の解釈) 581第 74 条の9(納税義務者に対する調査の事前通知等) 581第 74 条の10(事前通知を要しない場合) 583第 74 条の11(調査の終了の際の手続) 583第 74 条の12(当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請) 584第 74 条の13(身分証明書の携帯等) 584第 117条(納税管理人) 592第 127条(罰則) 584 - 平27改法附則
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附則第1条(施行期日) 584附則第53条(国税通則法の一部改正に伴う経過措置) 584 - 平28改法附則
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附則第1条(施行期日) 580 - 国税通則法施行令
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第 6 条(更正の請求) 475第 24 条(還付加算金) 486第 29 条(還付金に係る決定等の期間制限の起算日等) 482第 30 条(国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由) 486第 30 条の3(提出物件の留置き、返還等) 581第 30 条の4(調査の事前通知に係る通知事項) 581第 39 条(納税管理人の届出手続) 592 - 平28改通則令附則
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平28改通則令附則(施行期日) 582 - 国税通則法施行規則
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第 11 条の2(納税管理人でなくなる事由等) 485第 11 条の3(税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知) 583 - 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
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第 42 条(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 703第 43 条(中間申告書の提出を要しない場合) 707 - 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
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第 33 条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例) 706 - 第1節 個人事業者の納税義務
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1-1-1 (個人事業者と給与所得者の区分) 3 - 第2節 法人の納税義務
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1-2-1 (法人でない社団の範囲) 41-2-2 (法人でない財団の範囲) 41-2-3 (人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め) 41-2-4 (福利厚生等を目的として組織された従業員団体に係る資産の譲渡等) 51-2-5 (従業員負担がある場合の従業員団体の資産の譲渡等の帰属) 5 - 第3節 共同事業に係る納税義務
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1-3-1 (共同事業に係る消費税の納税義務) 141-3-2 (匿名組合に係る消費税の納税義務) 14 - 第4節 納税義務の免除
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1-4-1 (納税義務が免除される課税期間) 2101-4-2 (基準期間における課税売上高に含まれる範囲) 2121-4-3 (原材料等の支給による加工等の場合の課税売上高の計算) 2131-4-4 (基準期間における課税売上高の算定単位) 2131-4-5 (基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高) 2131-4-6 (新規開業等した場合の納税義務の免除) 2101-4-7 (法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲) 2201-4-8 (過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第1号の適用) 2201-4-9 (個人事業者の基準期間における課税売上高の判定) 2131-4-10 (課税事業者選択届出書を提出できる事業者) 2201-4-11 (課税事業者選択届出書の効力) 2201-4-12 (相続があった場合の課税事業者選択届出書の効力等) 2201-4-13 (合併があった場合の課税事業者選択届出書の効力等) 2211-4-13の2 (分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等) 2211-4-14 (事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択) 2211-4-15 (事業を廃止した場合の届出書の取扱い) 2231-4-15の2 (調整対象固定資産を売却等した場合の法第9条第7項の適用関係) 2231-4-16 (「やむを得ない事情」の範囲) 2244151-4-17 (「事情がやんだ後相当の期間内」の意義) 225416 - 第5節 納税義務の免除の特例
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1-5-1 (納税義務が免除されない相続人の範囲) 2271-5-2 (包括遺贈) 2271-5-3 (被相続人の事業を承継したとき) 2271-5-4 (相続があった場合の納税義務) 2271-5-5 (共同相続の場合の納税義務) 2271-5-6 (合併があった場合の納税義務) 2321-5-6の2 (分割等があった場合の納税義務) 2421-5-7 (合併があった日) 2331-5-9 (分割等があった日) 2351-5-10 (吸収分割があった日) 2411-5-13 (株式等の所有割合に異動があった場合の適用関係) 2431-5-15 (「新設法人」の意義) 2451-5-15の2 (法第12条の3第1項に規定する特定要件の判定時期) 2531-5-16 (出資の金額の範囲) 2451-5-17 (合併又は分割等により設立された法人における基準期間がない課税期間の納税義務の判定) 2451-5-18 (新設法人等の3年目以後の取扱い) 2461-5-19 (新設法人又は特定新規設立法人の簡易課税制度の適用) 2461-5-20 (法人設立届出書の提出があったときの取扱い) 2471-5-21 (法第12条の2第2項の規定が適用される新設法人) 2471-5-21の2 (法第12条の3第3項の規定が適用される特定新規設立法人) 2551-5-22 (調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の2第2項及び第12条の3第3項の適用関係) 2471-5-22の2 (高額特定資産を売却等した場合の法第12条の4第1項の適用関係) 2591-5-23 (特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額) 2141-5-24 (法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の支払対価) 2581-5-25 (共有に係る高額特定資産) 2581-5-26 (自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定) 2581-5-27 (自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定) 2581-5-28 (保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合) 258 - 第6節 国外事業者
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1-6-1 (国外事業者の範囲) 4 - 第1節 個人事業者の納税地
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2-1-1 (住所) 422-1-2 (事業所その他これらに準ずるもの) 42 - 第2節 法人の納税地
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2-2-1 (人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地) 432-2-2 (被合併法人の消費税に係る納税地) 43 - 第1節 個人事業者の課税期間
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3-1-1 (個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日) 363-1-2 (事業を廃止した場合の課税期間) 36 - 第2節 法人の課税期間
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3-2-1 (新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日) 363-2-2 (組織変更等の場合の課税期間) 363-2-3 (課税期間の特例適用法人等が解散した場合の課税期間) 373-2-4 (更生会社等の課税期間) 373-2-5 (設立無効等の判決を受けた場合の清算) 383-2-6 (人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の課税期間の末日) 38 - 第3節 課税期間の特例
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3-3-1 (課税期間特例選択等届出書の効力) 353-3-2 (相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等) 353-3-3 (合併があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等) 353-3-4 (分割があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等) 36 - 第1節 実 質 主 義
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4-1-1 (資産の譲渡等に係る対価を享受する者の判定) 144-1-2 (親子間、親族間における事業主の判定) 154-1-3 (委託販売等の場合の納税義務者の判定) 15 - 第2節 信託財産に係る譲渡等の帰属
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4-2-1 (信託行為に基づき財産を受託者に移転する行為等) 164-2-2 (集団投資信託等の信託財産に係る取扱い) 16 - 第3節 受益者等課税信託に関する取扱い
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4-3-1 (信託財産に属する資産及び資産等取引の帰属) 164-3-2 (権利の内容に応ずることの例示) 164-3-3 (信託の受益者としての権利の譲渡) 174-3-4 (受益者等課税信託に係る受益者の範囲) 174-3-5 (受益者とみなされる委託者) 17 - 第4節 法人課税信託に関する取扱い
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4-4-1 (法人課税信託の受託者の納税義務) 324-4-2 (受託事業者の簡易課税制度の適用関係) 324-4-3 (法人課税信託の受託者が提出する届出書等) 324-4-4 (信託事務を主宰する受託者の意義) 32 - 第1節 通 則
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5-1-1 (事業としての意義) 475-1-2 (対価を得て行われるの意義) 475-1-3 (資産の意義) 475-1-4 (代物弁済の意義) 475-1-5 (負担付き贈与の意義) 485-1-6 (金銭以外の資産の出資の範囲) 485-1-7 (付随行為) 485-1-8 (事業に関して行う家事用資産の譲渡) 485-1-9 (リース取引の実質判定) 485-1-10 (親族間の取引) 495-1-11 (非居住者が行う取引) 49 - 第2節 資産の譲渡の範囲
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5-2-1 (資産の譲渡の意義) 505-2-2 (保証債務等を履行するために行う資産の譲渡) 505-2-3 (会報、機関紙(誌)の発行) 505-2-4 (保険金、共済金等) 505-2-5 (損害賠償金) 505-2-6 (容器保証金等の取扱い) 515-2-7 (建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い) 515-2-8 (剰余金の配当等) 515-2-9 (自己株式の取扱い) 515-2-10 (対価補償金等) 515-2-11 (譲渡担保等) 525-2-12 (自社使用等) 525-2-13 (資産の廃棄、盗難、滅失) 525-2-14 (寄附金、祝金、見舞金等) 525-2-15 (補助金、奨励金、助成金等) 525-2-16 (下請先に対する原材料等の支給) 53 - 第1款 個人事業者の家事消費等
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5-3-1 (家事消費等の意義) 545-3-2 (使用の意義) 54 - 第2款 役員に対するみなし譲渡
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5-3-3 (役員の範囲) 545-3-4 (同順位の株主グループ) 545-3-5 (役員に対する無償譲渡等) 55 - 第4節 資産の貸付け
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5-4-1 (資産に係る権利の設定の意義) 565-4-2 (資産を使用させる一切の行為の意義) 565-4-3 (借家保証金、権利金等) 565-4-4 (福利厚生施設の利用) 565-4-5 (資産の無償貸付け) 56 - 第5節 役務の提供
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5-5-1 (役務の提供の意義) 575-5-2 (解約手数料、払戻手数料等) 575-5-3 (会費、組合費等) 575-5-4 (入会金) 575-5-5 (ゴルフクラブ等の入会金) 585-5-6 (公共施設の負担金等) 585-5-7 (共同行事に係る負担金等) 585-5-8 (賞金等) 585-5-9 (滞船料) 595-5-10 (出向先事業者が支出する給与負担金) 595-5-11 (労働者派遣に係る派遣料) 595-5-12 (電気通信役務に係る回線使用料等) 59 - 第6節 保税地域からの引取り
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5-6-1 (保税地域から引き取られる外国貨物の範囲) 605-6-2 (無償による貨物の輸入等) 605-6-3 (無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準) 605-6-4 (保税地域において外国貨物が亡失又は減失した場合) 615-6-5 (保税作業により製造された貨物) 615-6-6 (輸入外航機等の課税関係) 60 - 第7節 国内取引の判定
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5-7-1 (国外と国外との間における取引の取扱い) 635-7-2 (船舶の登録をした機関の所在地等) 645-7-3 (航空機の登録をした機関の所在地) 645-7-4 (鉱業権等の範囲) 645-7-5 (特許権等の範囲) 645-7-6 (著作権等の範囲) 645-7-7 (特別の技術による生産方式の範囲) 655-7-8 (営業権の範囲) 655-7-9 (漁業権等の範囲) 655-7-10 (資産の所在場所が国外である場合の取扱い) 655-7-11 (船荷証券の譲渡に係る内外判定) 655-7-12 (貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定) 655-7-13 (国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等) 675-7-14 (事務所の意義) 665-7-15 (役務の提供に係る内外判定) 675-7-15の2 (電気通信利用役務の提供に係る内外判定) 675-7-15の3 (国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定) 685-7-15の4 (国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定) 68 - 第8節 特定資産の譲渡等
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5-8-1 (特定資産の譲渡等に係る納税義務) 715-8-2 (特定資産の譲渡等の表示義務) 715-8-3 (電気通信利用役務の提供) 695-8-4 (事業者向け電気通信利用役務の提供) 695-8-5 (職業運動家の範囲) 705-8-6 (特定役務の提供から除かれるもの) 705-8-7 (特定役務の提供を行う者の仲介等) 70 - 第1節 土地等の譲渡及び貸付け関係
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6-1-1 (土地の範囲) 776-1-2 (土地の上に存する権利の意義) 776-1-3 (借地権に係る更新料、名義書換料) 776-1-4 (土地の貸付期間の判定) 776-1-5 (土地付建物等の貸付け) 786-1-6 (土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介手数料) 786-1-7 (公有水面使用料、道路占用料、河川占用料) 78 - 第2節 有価証券等及び支払手段の譲渡等関係
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6-2-1 (非課税の対象となる有価証券等の範囲) 806-2-2 (船荷証券等) 816-2-3 (支払手段の範囲) 81 - 第3節 利子を対価とする貸付金等関係
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6-3-1 (金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等) 856-3-2 (保険代理店報酬等) 866-3-2の2 (償還有価証券に係る償還差益) 866-3-3 (保険料に類する共済掛金の範囲) 866-3-4 (売上割引又は仕入割引) 876-3-5 (前渡金等の利子) 876-3-6 (賦払金の支払回数) 87 - 第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係
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6-4-1 (郵便切手類の譲渡) 896-4-2 (郵便切手類の範囲) 896-4-3 (請求権を表彰する証書の意義) 896-4-4 (物品切手等に該当するかどうかの判定) 896-4-5 (物品切手等の発行) 896-4-6 (物品切手等の取扱手数料) 90 - 第5節 国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
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6-5-1 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 936-5-2 (非課税とならない行政手数料等) 946-5-3 (非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲) 94 - 第6節 医療の給付等関係
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6-6-1 (医療関係の非課税範囲) 1016-6-2 (医薬品、医療用具の販売) 1016-6-3 (保険外併用療養費、療養費等の支給に係る療養) 101 - 第7節 社会福祉事業等関係
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6-7-1 (介護保険関係の非課税の範囲) 1106-7-2 (「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」等の範囲) 1136-7-3 (福祉用具の取扱い) 1146-7-4 (介護サービスの委託に係る取扱い) 1146-7-5 (社会福祉関係の非課税範囲) 1216-7-6 (生産活動等の意義) 1226-7-7 (児童福祉施設の取扱い) 1236-7-7の2 (保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等) 1236-7-8 (独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において行う施設障害福祉サービス等の範囲) 1246-7-9 (社会福祉事業の委託に係る取扱い) 1246-7-10 (包括的支援事業の委託に係る取扱い) 124 - 第8節 助産に係る資産の譲渡等関係
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6-8-1 (助産に係る資産の譲渡等の範囲) 1256-8-2 (妊娠中及び出産後の入院の取扱い) 1256-8-3 (妊娠中及び出産後の入院に係る差額ベッド料等の取扱い) 125 - 第9節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係
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6-9-1 (埋葬、火葬の意義) 1266-9-2 (改葬の取扱い) 126 - 第10節 身体障害者用物品の譲渡等関係
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6-10-1 (身体障害者用物品の範囲) 1396-10-2 (部分品の取扱い) 1396-10-3 (改造の取扱い) 1396-10-4 (身体障害者用物品に該当する自動車の修理の取扱い) 140 - 第11節 学校教育関係
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6-11-1 (学校教育関係の非課税範囲) 1436-11-2 (施設設備費の意義) 1416-11-3 (在学証明等に係る手数料の範囲) 1426-11-4 (学校等が行う役務の提供で課税されるもの) 1426-11-5 (幼稚園の範囲) 1436-11-6 (公開模擬学力試験に係る検定料) 144 - 第12節 教科用図書の譲渡関係
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6-12-1 (教科用図書の範囲) 1456-12-2 (教科用図書の供給手数料の取扱い) 1456-12-3 (補助教材の取扱い) 145 - 第13節 住宅の貸付け関係
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6-13-1 (住宅の貸付けの範囲) 1466-13-2 (プール、アスレチック施設等付き住宅の貸付け) 1466-13-3 (駐車場付き貸付け) 1466-13-4 (旅館業に該当するものの範囲) 1476-13-5 (店舗等併設住宅の取扱い) 1476-13-6 (住宅の貸付けと役務の提供が混合した契約の取扱い) 1476-13-7 (転貸する場合の取扱い) 1476-13-8 (用途変更の場合の取扱い) 1476-13-9 (家賃の範囲) 147 - 第1節 通 則
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7-1-1 (輸出免税の適用範囲) 149 - 第2節 輸出免税等の範囲
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7-2-1 (輸出免税等の具体的範囲) 1507-2-2 (輸出物品の下請加工等) 1507-2-3 (国外購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い) 1517-2-4 (旅客輸送に係る国際輸送の範囲) 1517-2-5 (貨物輸送に係る国際輸送の範囲) 1517-2-6 (旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い) 1517-2-7 (国外の港等を経由して目的港等に到着する場合の輸出免税の取扱い) 1517-2-8 (船舶運航事業を営む者等の意義) 1527-2-9 (船舶の貸付けの意義) 1527-2-10 (船舶運航事業者等の求めに応じて行われる修理の意義) 1527-2-11 (水先等の役務の提供に類するもの) 1527-2-12 (外国貨物の荷役等に類する役務の提供) 1527-2-13 (指定保税地域等における役務の提供の範囲等) 1537-2-13の2 (特例輸出貨物に対する役務の提供) 1537-2-14 (その他これらに類する役務の提供) 1537-2-15 (非居住者の範囲) 1531657-2-16 (非居住者に対する役務の提供で免税とならないものの範囲) 1537-2-17 (国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供) 1547-2-18 (外航船等への積込物品に係る輸出免税) 1547-2-19 (合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品の輸出免税) 1547-2-20 (海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税) 1547-2-21 (保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合の輸出免税) 1557-2-22 (加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減) 1557-2-23 (輸出証明書等) 157 - 第3節 租税特別措置法関係
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7-3-1 (外航船等に積み込む物品の範囲) 1907-3-2 (外航船等の範囲) 1907-3-3 (外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税の手続) 1927-3-4 (外航船等について資格の変更があった場合の取扱い) 192 - 第1節 適用範囲等
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8-1-1 (輸出物品販売場における輸出免税の特例の適用範囲) 1688-1-2 (「対価の額の合計額」の意義) 1698-1-2の2 (一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合の範囲) 1608-1-3 (災害その他やむを得ない事情の範囲) 1698-1-3の2 (免税購入した消耗品等を国内において生活の用に供した場合) 1648-1-4 (輸出免税物品につき国内で譲渡等があった場合の消費税の即時徴収) 1738-1-5 (即時徴収する場合の法定納期限及び延滞税の起算日) 1701738-1-6 (輸出物品販売場免税の不適用の規定を適用しない場合等) 1698-1-7 (購入記録票の旅券等への貼付方法) 1688-1-7の2 (購入記録票等の記載を省略する場合の明細書等の貼付方法) 1678-1-7の3 (一般物品と消耗品等を譲渡する場合の購入記録票等の作成方法) 1688-1-7の4 (手続委託型輸出物品販売場における免税販売手続) 1768-1-7の5 (承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける購入記録票の作成) 1768-1-7の6 (承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける合算の取扱い) 1858-1-8 (輸出自動車に対する輸出物品販売場免税) 168 - 第2節 輸出物品販売場の許可等
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8-2-1 (輸出物品販売場の許可) 1768-2-1の2 (輸出物品販売場を移転した場合) 1788-2-1の3 (承認免税手続事業者の承認) 1798-2-1の4 (事前承認港湾施設の承認) 1888-2-2 (輸出物品販売場の許可を取り消すことができる場合) 1868-2-2の2 (承認免税手続事業者の承認を取り消すことができる場合) 1818-2-2の3 (事前承認港湾施設の承認を取り消すことができる場合) 189 - 第1款 棚卸資産の譲渡の時期
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9-1-1 (棚卸資産の譲渡の時期) 2609-1-2 (棚卸資産の引渡しの日の判定) 2609-1-3 (委託販売による資産の譲渡の時期) 2609-1-4 (船荷証券等の譲渡の時期) 260 - 第2款 請負による譲渡等の時期
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9-1-5 (請負による資産の譲渡等の時期) 2619-1-6 (建設工事等の引渡しの日の判定) 2619-1-7 (値増金に係る資産の譲渡等の時期) 2619-1-8 (部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例) 2619-1-9 (機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時期の特例) 2619-1-10 (不動産の仲介あっせんに係る譲渡等の時期) 2629-1-11 (技術役務の提供の対価に係る資産の譲渡等の時期) 2629-1-12 (運送収入に係る資産の譲渡等の時期) 262 - 第3款 固定資産の譲渡の時期
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9-1-13 (固定資産の譲渡の時期) 2639-1-14 (農地の譲渡の時期の特例) 2639-1-15 (工業所有権等の譲渡等の時期) 2639-1-16 (ノウハウの頭金等に係る資産の譲渡等の時期) 263 - 第4款 有価証券の譲渡の時期
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9-1-17 (有価証券の譲渡の時期) 2649-1-17の2 (株券の発行がない株式等の譲渡の時期) 2649-1-17の3 (登録国債等の譲渡の時期) 2649-1-17の4 (合名会社の社員の持分等の譲渡の時期) 2649-1-18 (株式の信用取引等をした場合の譲渡の時期) 264 - 第5款 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
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9-1-19 (貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期) 2649-1-19の2 (償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期) 2649-1-20 (賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期) 2659-1-21 (工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期) 265 - 第6款 その他の資産の譲渡等の時期
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9-1-22 (物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期) 2659-1-23 (保証金等のうち返還しないものの額を対価とする資産の譲渡等の時期) 2659-1-24 (先物取引に係る資産の譲渡等の時期) 2659-1-26 (強制換価手続による換価による資産の譲渡等の時期) 2659-1-27 (前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期) 2659-1-28 (共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の資産の譲渡等の時期) 2669-1-29 (受益者等課税信託の資産の譲渡等の時期) 2669-1-30 (集団投資信託等の資産の譲渡等の時期) 266 - 第3節 延払条件付販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
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9-3-1 (延払条件付販売等に係る特例の適用関係) 2679-3-2 (法人が行う延払条件付譲渡の範囲) 2689-3-3 (延払条件付販売等の要件) 2689-3-4 (契約の変更があった場合の取扱い) 2689-3-5 (対価の額に異動があった場合の調整) 2699-3-6 (資産を下取りした場合の対価の額) 2699-3-6の2 (履行期日前に受領した手形) 2699-3-6の3 (債務不履行に伴う長期割賦販売資産の取戻し) 2699-3-6の4 (リース期間の終了に伴い返還を受けた資産) 2699-3-7 (個人事業者が行う延払条件付譲渡の範囲) 274 - 第4節 長期工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
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9-4-1 (長期工事の請負に係る特例の適用関係) 2809-4-2 (損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用) 280 - 第5節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
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9-5-1 (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例の適用関係) 2829-5-2 (手形又は小切手取引に係る資産の譲渡等及び課税仕入れの時期) 282 - 第6節 そ の 他
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9-6-1 (法人の設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れの帰属) 2869-6-2 (資産の譲渡等の時期の別段の定め) 286 - 第1節 課税資産の譲渡等
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10-1-1 (譲渡等の対価の額) 28810-1-2 (著しく低い価額) 28810-1-3 (経済的利益) 28810-1-4 (印紙税等に充てられるため受け取る金銭等) 28910-1-5 (建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い) 28910-1-6 (未経過固定資産税等の取扱い) 29010-1-7 (外貨建取引に係る対価) 29010-1-8 (交換資産の時価) 29010-1-9 (物品切手等の評価) 29110-1-10 (他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額) 29110-1-11 (個別消費税の取扱い) 29110-1-12 (委託販売等に係る手数料) 29110-1-13 (源泉所得税がある場合の課税標準) 29110-1-14 (資産の貸付けに伴う共益費) 29110-1-15 (返品、値引等の処理) 29210-1-16 (別途収受する配送料等) 29210-1-17 (下取り) 29210-1-18 (自家消費等における対価) 29410-1-19 (家事用資産の譲渡) 29210-1-20 (譲渡等に係る対価が確定していない場合の見積り) 29210-1-21 (別払運賃がある場合における課税標準に算入すべき運賃の計算の特例) 294 - 第2節 特定課税仕入れ
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10-2-1 (特定課税仕入れに係る支払対価の額) 29310-2-2 (外貨建取引に係る支払対価の額) 29310-2-3 (国外事業者のために負担する旅費等) 29310-2-4 (芸能人の役務の提供の対価に含まれないもの) 293 - 第1節 通 則
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11-1-1 (課税仕入れ) 34211-1-2 (給与等を対価とする役務の提供) 34211-1-3 (課税仕入れの相手方の範囲) 34240211-1-4 (家事共用資産の取得) 34211-1-5 (水道光熱費等の取扱い) 34211-1-6 (実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い) 34311-1-7 (新規に開業をした事業者の仕入税額控除) 34511-1-8 (相続等により課税事業者となった場合の仕入税額控除) 346 - 第2節 課税仕入れの範囲
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11-2-1 (出張旅費、宿泊費、日当等) 34311-2-2 (通勤手当) 34311-2-3 (現物給付する資産の取得) 34411-2-4 (使用人等の発明等に係る報償金等の支給) 34411-2-5 (外交員等の報酬) 34411-2-6 (会費、組合費等) 34411-2-7 (ゴルフクラブ等の入会金) 34511-2-8 (公共的施設の負担金等) 34511-2-9 (共同行事等に係る負担金) 34511-2-10 (保険金等による資産の譲受け等) 34511-2-11 (滅失等した資産に係る仕入税額控除) 34511-2-12 (課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義) 34811-2-13 (国外取引に係る仕入税額控除) 34811-2-13の2 (国内事業者の国外支店が受けた電気通信利用役務の提供) 34811-2-13の3 (国外事業者が行う特定資産の譲渡等のための仕入税額控除) 34911-2-14 (試供品、試作品等に係る仕入税額控除) 34911-2-15 (課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するものの意義) 34911-2-16 (不課税取引のために要する課税仕入れの取扱い) 34911-2-17 (金銭以外の資産の贈与) 34911-2-18 (個別対応方式の適用方法) 34911-2-19 (共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合) 34911-2-20 (課税仕入れ等の用途区分の判定時期) 35011-2-21 (一括比例配分方式から個別対応方式への変更) 35011-2-22 (災害その他やむを得ない事情の意義) 35711-2-23 (費途不明の交際費等) 358 - 第3節 課税仕入れ等の時期
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11-3-1 (課税仕入れを行った日の意義) 33911-3-2 (割賦購入の方法等による課税仕入れを行った日) 33911-3-3 (減価償却資産に係る仕入税額控除) 33911-3-4 (繰延資産に係る課税仕入れ等の税額控除) 33911-3-5 (未成工事支出金) 34011-3-6 (建設仮勘定) 34011-3-7 (郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期) 9034611-3-8 (短期前払費用) 34611-3-9 (課税貨物を引き取った日の意義) 34011-3-10 (許可前引取りに係る見積消費税額の調整) 34011-3-11 (電子申告の場合の輸入の許可があったことを証する書類) 362 - 第4節 課税仕入れに係る支払対価の額
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11-4-1 (現物出資に係る資産の取得) 34011-4-2 (建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い) 34111-4-3 (郵便切手類又は物品切手等の引換給付を受けた場合の課税仕入れに係る支払対価の額) 34111-4-4 (課税資産の譲渡等に係る為替差損益の取扱い) 34111-4-5 (課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の見積り) 34111-4-6 (特定課税仕入れに係る消費税額) 341 - 第5節 課税売上割合の計算等
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11-5-1 (課税売上割合の計算単位) 35111-5-2 (免税事業者であった課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価の返遷等) 35211-5-3 (相続等により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算) 35211-5-4 (国内において行った資産の譲渡等の対価の額) 35211-5-5 (輸出取引に係る対価の返還等があった場合の取扱い) 35211-5-6 (課税売上割合の端数計算) 35211-5-7 (課税売上割合に準ずる割合) 35411-5-8 (課税売上割合に準ずる割合の適用範囲) 35511-5-9 (課税売上割合が95%未満であるかどうかの判定) 34811-5-10 (課税期間における課税売上高が5億円を超えるかどうかの判定) 348 - 第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例
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11-6-1 (仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例) 36211-6-2 (支払対価の額の合計額が3万円未満の判定単位) 35711-6-3 (請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲) 35711-6-4 (課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載しなくてもよいものとして国税庁長官が指定する者の範囲) 35711-6-5 (課税仕入れの相手方の確認を受ける方法) 36111-6-6 (元請業者が作成する出来高検収書の取扱い) 36111-6-7 (帳簿及び請求書等の保存期間) 364 - 第7節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
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11-7-1 (国内以外の地域における自己の使用のための資産の輸出等) 373 - 第1款 対価の返還等の範囲
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12-1-1 (事業者が収受する早出料) 37712-1-2 (事業者が収受する販売奨励金等) 37712-1-3 (事業者が収受する事業分量配当金) 37712-1-4 (仕入割引) 37712-1-5 (輸入品に係る仕入割戻し) 37712-1-6 (課税仕入れとそれ以外の取引を一括して対象とする仕入割戻し) 37712-1-7 (債務免除) 37712-1-8 (免税事業者であった課税期間において行った課税仕入れについて対価の返還等を受けた場合) 37812-1-9 (免税事業者となった後の仕入れに係る対価の返還等) 378 - 第2款 対価の返還等の時期
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12-1-10 (仕入割戻しを受けた日) 37812-1-11 (一定期間支払いを受けない仕入割戻しに係る仕入割戻しを受けた日) 37812-1-12 (仕入れに係る対価の返還等の処理) 379 - 第3款 課税貨物に係る消費税額の還付
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12-1-13 (他の法律の規定により、還付を受ける場合の意義) 38112-1-14 (還付を受ける日の意義) 381 - 第2節 調整対象固定資産の範囲
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12-2-1 (調整対象固定資産に含まれるものの範囲) 38612-2-2 (調整対象固定資産の支払対価) 38712-2-3 (一の取引の判定単位) 38712-2-4 (共有に係る調整対象固定資産) 38712-2-5 (資本的支出) 387 - 第3節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
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12-3-1 (通算課税売上割合の計算) 38412-3-2 (課税売上割合が著しく増加した場合) 38812-3-3 (調整対象固定資産を中途で売却した場合等の不適用) 384 - 第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の調整
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12-4-1 (調整対象固定資産を一部非課税業務用に転用した場合等の調整) 39212-4-2 (免税事業者となった課税期間等が含まれている場合) 392 - 第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整
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12-5-1 (調整対象固定資産を一部課税業務用に転用した場合等の調整) 39312-5-2 (免税事業者となった課税期間等が含まれている場合) 394 - 第6節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整
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12-6-1 (課税事業者となった場合の棚卸資産の取得価額) 39612-6-2 (課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額) 39612-6-3 (製作等に係る棚卸資産の取得価額) 39712-6-4 (免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整規定の不適用の場合) 39812-6-5 (金銭出資により設立した法人が課税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整) 397 - 第1節 通 則
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13-1-2 (合併法人等が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の判定) 40013-1-3 (簡易課税制度選択届出書の効力) 41013-1-3の2 (相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等) 41013-1-3の3 (合併があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等) 41113-1-3の4 (分割があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等) 41113-1-4 (簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者) 41213-1-4の2 (簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第3項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い) 41313-1-4の3 (調整対象固定資産を売却等した場合の法第37条第3項の適用関係) 41313-1-5 (事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択) 40113-1-5の2 (「やむを得ない事情」の範囲等) 41541613-1-6 (貸倒れがあった場合の適用関係) 40013-1-7 (災害その他やむを得ない理由の範囲) 41813-1-8 (災害等特例申請書の提出期限) 41813-1-9 (簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間) 419 - 第2節 事業区分の判定
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13-2-1 (事業者が行う事業の区分) 40613-2-2 (性質及び形状を変更しないことの意義) 40613-2-3 (食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い) 40613-2-4 (第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲) 40713-2-5 (製造業に含まれる範囲) 40713-2-6 (製造小売業の取扱い) 40813-2-7 (加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義) 40813-2-8 (廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分) 40813-2-8の2 (旅館等における飲食物の提供) 40813-2-8の3 (第四種事業に該当する事業) 40813-2-9 (固定資産等の売却収入の事業区分) 40913-2-10 (売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分) 409 - 第3節 事業の区分及び区分記載の方法
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13-3-1 (事業の種類が区分されているかどうかの判定) 40913-3-2 (事業の種類の判定方法) 409 - 第4節 二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係
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13-4-1 (二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係) 40913-4-2 (三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係) 410 - 第1款 売上げに係る対価の返還等の範囲
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14-1-1 (海上運送事業者が支払う船舶の早出料) 42114-1-2 (事業者が支払う販売奨励金等) 42214-1-3 (協同組合等が支払う事業分量配当金) 42214-1-4 (売上割引) 42214-1-5 (課税売上げと非課税売上げを一括して対象とする売上割戻し) 42214-1-6 (免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について対価の返還等をした場合) 42214-1-7 (免税事業者等となった後の売上げに係る対価の返還等) 42214-1-8 (売上げに係る対価の返還等の処理) 42214-1-8の2 (特定資産の譲渡等に係る対価の返還等) 423 - 第2款 対価の返還等を行った時期
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14-1-9 (売上割戻しを行った日) 42314-1-10 (一定期間支払わない売上割戻しに係る売上割戻しを行った日) 42314-1-11 (取引が無効又は取消しとなった場合の資産の譲渡等の取扱い) 423 - 第3款 特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲
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14-1-12 (免税事業者であった課税期間において行った特定課税仕入れに係る対価の返還等) 42714-1-13 (免税事業者等となった後の特定課税仕入れに係る対価の返還等) 42714-1-14 (特定課税仕入れに係る対価の返還等の処理) 427 - 第2節 貸倒れに係る消費税額の控除
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14-2-1 (取引を停止した時の意義) 43014-2-3 (貸倒額の区分計算) 43014-2-4 (免税事業者であった課税期間における売掛金等の貸倒れ) 43014-2-5 (免税事業者等となった後における売掛金等の貸倒れ) 431 - 第1節 中 間 申 告
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15-1-1 (相続等があった場合の中間申告) 43415-1-1の2 (前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告) 44015-1-1の3 (任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力) 44115-1-1の4 (相続、合併又は分割があった場合の任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力) 44115-1-2 (中間申告における法第42条と第43条の併用) 43415-1-3 (中間申告における簡易課税制度の適用) 44415-1-4 (仮決算による申告額が400万円、100万円又は24万円以下である場合の中間申告の要否) 44415-1-4の2 (申告期限が同一の日となる1か月中間申告書の取扱い) 44515-1-5 (仮決算において控除不足額(還付額)が生じた場合) 44515-1-6 (中間申告書の提出がない場合の特例) 44615-1-7 (中間申告書を提出した者の意義) 44615-1-8 (中間納付額の意義) 44615-1-9 (中間申告書の提出義務) 433 - 第2節 確 定 申 告
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15-2-1 (その他の法律等により消費税が免除されるものの範囲) 44915-2-5 (納付すべき税額がない場合の確定申告の要否) 44915-2-6 (残余財産の確定) 45515-2-7 (個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係) 455 - 第3節 還付を受けるための申告
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15-3-1 (還付を受けるための申告書に係る更正の請求) 457 - 第4節 引取りに係る課税貨物についての申告
-
15-4-1 (引取りに係る課税貨物についての申告) 45815-4-2 (引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等の特例) 45815-4-3 (郵便により外国貨物を受け取る場合の課税標準額等) 45915-4-4 (引取りに係る課税貨物についての納期限の延長) 46115-4-5 (特定月において引き取る課税貨物の納期限の延長) 46215-4-6 (特例申告書を提出した場合の引取りに係る課税貨物についての納期限の延長) 462 - 第5節 仕入控除不足額の還付
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15-5-1 (相続があった場合の還付申告に係る還付加算金) 466 - 第1節 通 則
-
16-1-1 (一般会計とみなされる特別会計の範囲) 55116-1-2 (令第72条第2項に規定する用語の意義等) 55116-1-2の2 (「国又は地方公共団体の会計の処理に準ずるもの」の範囲) 55316-1-3 (特別の法律により設立された法人の範囲) 562 - 第2節 特定収入の取扱い
-
16-2-1 (特定収入の意義) 56216-2-2 (国、地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法等) 56316-2-3 (課税仕入れ等に係る特定収入の意義) 56716-2-4 (地方公営企業の減価償却費に充てるための補助金の使途の特定) 56416-2-5 (基金に係る金銭の受入れ) 564 - 第3節 申 告 関 係
-
16-3-1 (国、地方公共団体の中間申告) 57516-3-2 (国等に準ずる法人の中間申告) 57616-3-2の2 (「その他特別な事情があるもの」の範囲) 56916-3-4 (国、地方公共団体等の申告期限の特例の承認が取り消された場合の中間申告の取扱い) 57616-3-5 (申告期限の特例を受けている事業者が仮決算による中間申告を行う場合の中間申告対象期間) 576 - 第1節 納税義務の免税が適用されなくなった場合の届出
-
17-1-1 (課税事業者選択届出書を提出している場合) 54317-1-2 (事業を廃止した場合) 543 - 第2節 申告義務の承継
-
17-2-1 (相続人の申告義務) 55017-2-2 (提出期限後に死亡した場合の相続人の申告) 55017-2-3 (被相続人又は被合併法人に係る還付を受けるための申告) 550 - 第3節 帳 簿 等
-
17-3-1 (保存すべき帳簿) 548 - 第18章 消費税と地方消費税との関係
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18-1-1 (消費税と地方消費税の申告の取扱い) 63518-1-2 (消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い) 634 - 第19章 経 過 措 置
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19-1-1 (相続等があった場合の改正法の適用に係る経過措置) 22823324319-1-2 (課税期間の特例を変更する場合の経過措置) 4019-1-3 (簡易課税制度を選択する場合の基準期間における課税売上高) 40119-1-4 (新たに課税事業者となった場合の簡易課税制度選択届出書の提出に係る経過措置) 413 - 【財務省告示】
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平成28年3月31日財告第99号(消費税法別表第1第6号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額) 98平成28年3月31日財告第98号(消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等) 104平成27年3月31日財告第109号(消費税法施行令第50条第2項、第54条第5項、第58条第3項、第58条の2第3項及び第71条第5項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第6条第2項並びに消費税法施行規則第5条第3項及び第16条第3項に規定する保存の方法) 157363平成28年3月31日財告第100号(消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第3条第2項の規定に基づき、財務大臣の定める基準) 493 - 【厚生労働省告示】
-
平成28年3月4日厚告第60号(厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養) 99平成18年3月31日厚告第308号(消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等) 108平成27年3月31日厚告第231号(消費税法施行令第14条の2第3項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等) 108平成27年3月31日厚告第234号(消費税法施行令第14条の2第3項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス) 109平成28年5月31日厚告第236号(消費税法施行令第14条の3第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等) 115平成27年3月31日厚告第232号(消費税法施行令第14条の3第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等) 119平成18年3月31日厚告第310号(消費税法施行令第14条の3第6号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等) 120平成28年3月31日厚告第123号(消費税法施行令第14条の4の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理) 127平成28年3月4日厚告第62号(入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準) 493 - 【経済産業省・国土交通省告示】
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平成28年3月31日経産・国交告第4号(消費税法施行令第18条第2項第2号ロの規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法) 162 - 【経過措置通達】
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平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(平25.3.25課消1-9) 297平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(平26.10.27課消1-35、改正平28.4.12課消1-59) 316 - 【軽減税率通達】
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消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(平28.4.12課消1-61) 452489 - 【総額表示通達】
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事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて(平16.2.19課消1-8) 587 - 【東日本震災特例法通達】
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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて(平23.4.27課消1-4) 703 - 1 納税義務者関係
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(1)消費税課税事業者選択届出書 221(2)消費税課税事業者選択不適用届出書 223(3)消費税課税事業者届出書 543(4)相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表 543(5)消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 543(6)高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書 543(7)事業廃止届出書 543(8)個人事業者の死亡届出書 544(9)合併による法人の消滅届出書 544(10)消費税納税管理人届出書 592(11)消費税納税管理人解任届出書 592(12)消費税の新設法人に該当する旨の届出書 246544(13)消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書 254545 - 2 納税地関係
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消費税異動届出書 45 - 3 課税期間関係
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(1)消費税会計年度等届出書 8(2)消費税課税期間特例選択・変更届出書 36(3)消費税課税期間特例選択不適用届出書 39 - 4 免除関係
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(1)郵便物輸出証明申請書 156(2)海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書 155(3)輸出証明申請書 155(4)輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書 171(5)輸出物品販売場購入物品譲渡(譲受け)承認申請書 172(6)輸出物品販売場許可申請書 176(7)手続委託型輸出物品販売場移転届出書 178(8)承認免税手続事業者承認申請書 180(9)免税手続カウンター設置場所変更届出書 183(10)事前承認港湾施設承認申請書 188(11)事前承認港湾施設に係る臨時販売場設置届出書 187(12)事前承認港湾施設に係る臨時販売場変更届出書 187(13)輸出物品販売場廃止届出書 184(14)承認免税手続事業者不適用届出書 184(15)事前承認港湾施設不適用届出書 189 - 5 仕入税額控除関係
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(1)消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 355(2)消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 356(3)消費税簡易課税制度選択届出書 413(4)消費税簡易課税制度選択不適用届出書 414 - 6 申告関係
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(1)消費税及び地方消費税の中間申告書 433(2)消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書 449(3)申告書添付書類 450(4)消費税の還付申告に関する明細書 449457(5)死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書 454(6)消費税及び地方消費税の更正の請求書 477478634 - 7 公益法人等関係
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(1)消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書 554(2)消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書 555(3)消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書 570(4)消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書 578 - 8 届出書の提出時期の特例関係
-
(1)消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 225(2)消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 416(3)災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 418 - 9 登録国外事業者関係
-
(1)登録国外事業者の登録申請書 366(2)登録国外事業者の登録事項変更届出書 369(3)登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 369(4)登録国外事業者の死亡届出書 370
- 50音検索
- あ
- い
-
委託販売 15260委託販売手数料 291一の取引の判定単位 387一部施行日 316655一括比例配分方式 347375一体貨物 488一体資産 488一般会計 551一般型輸出物品販売場 174異動届出書 45807医薬品、医療用具の販売 101医療 96印紙 7388印紙税 289 - う
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ウイスキー等 201請負による資産の譲渡等 261売上げ 421売上げに係る消費税額 403売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額 211売上げに係る対価の返還等 421売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額 403421売上割引 86422売上割戻し 423売掛金等 283運送収入に係る資産の譲渡等 262 - え
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営業権 65役務の提供 57延滞税 466469 - お
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親子間、親族間における事業主の判定 15卸売業 402 - か
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海外パック旅行 151海外旅行者 154155海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書 155817買掛金等 283外貨建取引 290海軍販売所等 199会計年度等 8会計年度等届出書 8809外交員等の報酬 344外航船等 154190外国貨物 7144546152外国為替業務等 91外国公館等 195外国籍の船舶又は航空機 154介護保険 102回線使用料 59会費、組合費等 57344会報、機関紙(誌)の発行 50外務省 196解約手数料 57確定申告 447確定申告書 432確定申告書(一般用) 450711742860確定申告書(簡易課税用) 450722757861確定申告書(特定課税仕入れがある場合) 730862確定申告書等 12加工賃を対価とする役務の提供 408家事共用資産 292342家事消費等 54貸倒れ 429貸付金利子等 264加重平均法 403課税売上高 211229404課税売上割合 350375課税売上割合に準ずる割合 354課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 355846課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 356848課税貨物 7546課税貨物の引取価額 562課税期間 34課税期間特例選択・変更届出書 36810課税期間特例選択不適用届出書 39813課税期間の短縮 34課税期間の特例 34課税業務用への転用 393課税仕入れ 7341課税仕入れ等の税額 346561課税仕入れに係る支払対価の額 562課税仕入れの相手方の範囲 342課税仕入れを行った日 339課税事業者 219課税事業者選択届出書 219221773課税事業者選択不適用届出書 220223776課税事業者届出書 543779課税資産の譲渡等 6課税対象 46課税標準 287課税標準額に対する消費税額 338561課税物品 202河川占用料 78火葬料 126学校教育関係 141合衆国軍隊 207合衆国軍隊の構成員等 199合併 35229合併新設法人 230合併による法人の消滅届出書 544798合併法人 4229431合併法人の中間申告 434株券の発行がない株式 264株式の信用取引等 264株主等 237紙巻たばこ 201借入金等 561仮決算 443簡易課税制度 399簡易課税制度選択届出書 413850簡易課税制度選択不適用届出書 414853官公署等への協力要請 584還付 456464還付加算金 464467468470還付申告 456還付申告に関する明細書 449457713884 - き
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期限後申告 473技術役務の提供の対価 262基準期間 9211基準期間における課税売上高 219寄附金 52吸収合併 229旧消費税法 297給与等 342給与負担金 59教育 141教育に関する役務の提供に類するものの範囲 142共益費 291教科用図書 75145共済掛金 86共済金等 50強制換価手続による換価 265行政手数料 93共通仕入控除税額 355共同行事 345共同事業 14共同相続 227機用品 204業務執行組合員 531共有に係る調整対象固定資産 387漁業権等 65居住者 12居宅サービス 102105金銭以外の資産の出資 48金融取引 85 - く
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国、地方公共団体等 91551国等の手数料 91区分計算 430繰延資産に係る課税仕入れ等 339 - け
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軽減税率制度 487軽減対象課税貨物 7487軽減対象課税資産の譲渡等 6487経済的利益 288契約の変更 268減価償却資産に係る仕入税額控除 339原材料 53213現先取引債券等 353建設仮勘定 340建設工事等の引渡しの日の判定 261源泉所得税がある場合の取扱い 291現物給付 343現物出資 340権利金 56 - こ
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公益信託 32公開模擬学力試験に係る検定料 144高額特定資産 256高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書 543791交換資産の時価 290鉱業権等 6264公共施設の負担金等 58工業所有権等の譲渡等の時期 263工業所有権等の使用料の対価 265公共的施設の負担金等 345公共法人等 8273281577航空運送事業 148航空機 6264工事進行基準の方法 279控除不足額 464466468469更正、決定等 479更生会社等の課税期間 37更正の請求 475更正の請求書 477634892購入記録票 167購入者誓約書 167公有水面使用料 78小売業 402国外事業者 4364国債等 12354国際輸送 151国内 3国内取引 62国内輸送 151個人事業者 317個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日 36個人事業者の死亡届出書 544796固定資産税 290固定資産の譲渡の時期 263個別消費税の取扱い 291個別対応方式 347375固有事業者 17固有資産等 17ゴルフ場利用株式等 79 - さ
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災害その他やむを得ない事情 169357災害その他やむを得ない理由 418災害等特例承認申請書 418912債務免除 377先物取引に係る資産の譲渡等 26533年施行日 488残余財産の確定 455 - し
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仕入れ 338375仕入税額控除 338464仕入れ等の課税期間 383仕入れに係る消費税額 338375464561仕入れに係る対価の返還等 375仕入割引 86377仕入割戻し 378自家消費等における対価 294事業区分一覧 941事業者 3432事業者向け電気通信利用役務の提供 669事業としての意義 47事業主の判定 15事業年度 7事業の廃止 36222271543事業廃止届出書 223543794事業分量配当金 377事業を開始した日の属する期間 38事業を廃止した場合の課税期間 36自己株式 51自己建設資産 257資産等取引 15資産の意義 47資産の貸付け 124756資産の借受け 13資産の譲渡等 514465057資産の譲渡等の時期 260資産のみなし譲渡 54自社使用等 52施設サービス 102106事前承認港湾施設 187事前承認港湾施設承認申請書 188838事前承認港湾施設に係る臨時販売場設置届出書 187840事前承認港湾施設に係る臨時販売場変更届出書 187841事前承認港湾施設不適用届出書 189845下請 53下取り 292実質判定 1448質問検査権 580指定期間の延長手続 191指定日 300指定物品 190指定保税地域等 149使途 3633自動車税 290支払手段 79死亡 453550死亡した事業者の確定申告明細書 454865資本的支出 387事務所等 4162155372事務所の意義 65社会福祉事業等 102借地権に係る更新料、名義書換料 77借家保証金、権利金等 5610営業日 503従業員団体 5住所地 62住所等 156433438修正申告 473住宅の貸付け 146集団投資信託等 16266受益者等課税信託 16宿泊費 343受託事業者 17出張旅費 343取得価額 395酒類 191償還差益 84小規模事業者 210282賞金等 58承継 550証紙 73乗船等 151譲渡担保等 52譲渡等の対価の額 288譲渡の時期 260承認販売所 73承認免税手続事業者承認申請書 180834承認免税手続事業者不適用届出書 184844使用の意義 54証明書 196剰余金の配当等 51奨励金 52助産 125助成金 52人格のない社団等 4133843新規開業 210新規設立法人 249申告 432447456458申告期限 447452569申告義務 550申告書 449申告納税方式 458震災特例法に基づく届出書 704新設合併 230新設分割親法人 235新設分割親法人等 545新設分割子法人 235新設法人 36新設法人に該当する旨の届出書 246544802親族 1549身体障害者用物品 75127信託財産 15信託の受益者 15 - す
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据付工事 261 - せ
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税額控除 338請求権の表彰 89請求書等の範囲 359税込価額 421税込価額に係る消費税額 429生産設備等 66製造小売業 408税務代理人 582税率 296487602施行日 297648設立 230船舶 6264148船舶運航事業 148船舶運航事業者等 149船舶貸渡業 148船舶観光上陸許可書 160船用品 204 - そ
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総額表示(価格の表示) 587相続 1335226相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表 543785相続人 13227431550組織変更 36損害賠償金 50 - た
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第一種事業 401第一種事業に係る消費税額 403対価 47対価の額 268287対価の返還 212352375421対価補償金 51第五種事業 402第五種事業に係る消費税額 403第三種事業 401第三種事業に係る消費税額 403第3年度の課税期間 388大使館等 196大使等 196滞船料 59第二種事業 401第二種事業に係る消費税額 403代物弁済 47第四種事業 402第四種事業に係る消費税額 403第六種事業 402第六種事業に係る消費税額 403立退料 51棚卸資産 9260棚卸資産に係る消費税額の調整 395短期事業年度 215短期前払費用 346 - ち
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地方消費税 595仲介手数料 78中間申告 432中間申告書 433855中間納付額 12466中小事業者 399長期割賦販売等 267長期大規模工事 279調整差額 567調整対象基準税額 383調整対象固定資産 9384調整対象固定資産の仕入れ等 222247412調整対象税額 391調整割合 565帳簿の記載事項 569帳簿の備付け等 546帳簿の範囲 358帳簿保存期間 549著作権等 6364賃貸借契約 265 - つ
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通勤手当 343通算課税売上割合 383384388通算課税期間 389567 - て
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定款等 8553手形 282適格簡易請求書 529適格請求書 529適格請求書等保存方式 525適格請求書発行事業者 5525適格返還請求書 530手数料等 9193手続委託型輸出物品販売場 174手続委託型輸出物品販売場移転届出書 178833電気通信利用役務の提供 669364転用 391393 - と
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到着地 151盗難 52登録国外事業者 364登録国外事業者の登録申請書 366914登録国債 12264登録等 9293道路占用料 78特殊関係者 41597特定役務の提供 670特定課税仕入れ 14293713730特定期間 214特定仕入れ 46特定事業年度 239特定資産の譲渡等 669586特定支出 561特定事務 91特定収入 561特定収入等 578特定収入に係る課税仕入れ等の税額 567特定受託事業者 31特定商業施設 178特定新規設立法人 249特定新規設立法人に該当する旨の届出書 545804特定月 461特定物品 191特定法人課税信託 30特別会計 551匿名組合 14特例申告書 12特例輸出貨物 149203土地 77289土地付建物 77土地の上に存する権利 77土地の貸付け 77土地の範囲 77特許権等 6364 - な
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内国消費税 202 - に
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29年旧消費税法 31629年軽減対象資産の譲渡等 48829年新地方税法 65529年適用日 48828年指定日 320入院費用 125入会金 57345任意組合等 531任意の中間申告 440任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 433858任意の中間申告書を提出する旨の届出書 433441856 - ぬ
- ね
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値引 292値増金に係る資産の譲渡等の時期 261 - の
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納期限の延長 460納税管理人 592納税管理人解任届出書 592801納税管理人届出書 592800納税義務者 14582納税義務者でなくなった旨の届出書 543788納税義務の免除 210226229納税地 41納税地等 199納税地の異動の届出 44納税地の指定 44農地の譲渡の時期の特例 263ノウハウの頭金等 263納付 449460延払基準 269延払基準の方法 267 - は
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廃棄 52配送料 292配当 51派遣料 59端数計算 352罰則 593払戻手数料等 57販売奨励金等 377 - ひ
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東日本大震災に係る消費税の特例措置 703非課税 72非課税資産の譲渡等 372非課税資産の輸出等 372非課税取引 72被合併法人 4229被合併法人の確定消費税額 434引取り 458引取りに係る事務所等 458非居住者 1249159165引渡しの日 260被相続人 13費途不明の交際費等 358比例配分法 383388 - ふ
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福利厚生 556付随行為 64748附帯税 12負担金等 58負担付き贈与 48物品切手等 7388290346不動産の仲介あっせんに係る譲渡等 262船荷証券 6581260賦払金の支払回数 87部分完成基準 261分割承継法人 4分割等 36235243分割等に係る課税期間 399419分割法人 4分割法人等 545 - へ
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別払運賃 294返品 292 - ほ
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包括遺贈 227亡失 170200法人課税信託 17法人の納税地 43法令等 565保険金 50345保険代理店報酬等 86保険料を対価とする役務の提供等 83保証金等 265補償金等 51保証債務等を履行するために行う資産の譲渡 50補助金 52保税運送等 202保税作業 61保税地域 360294保税地域から引き取られる外国貨物 6072保存 157保有調整対象固定資産 383 - ま
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埋葬料 126前受金 265283前渡金等の利子 87 - み
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未成工事支出金 340みなし仕入れ率 403みなし譲渡 54294みなし登録期間 528港等 151 - む
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無償貸付け 56無条件免税等 205無償譲渡等 54 - め
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滅失 52免税事業者 398422免税対象物品 159免税手続 192197204免税手続カウンター 174免税手続カウンター設置場所変更届出書 183837免税物品 172207 - も
- や
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役員 54家賃 147やむを得ない事情 224やむを得ない事情がある場合の特例承認申請書 225416908 - ゆ
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有価証券 79263354有価証券等 7379354有償支給 53郵便切手類 7388346郵便による輸出 158郵便物輸出証明申請書 156815輸出証明申請書 155819輸出取引 155輸出取引等 372輸出物品 150159輸出物品販売場 159173輸出物品販売場許可申請書 176826輸出物品販売場購入物品譲渡(譲受け)承認申請書 172824輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書 172823輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書 171821輸出物品販売場廃止届出書 184842輸出免税等 148輸出免税物品 173輸出類似取引 148輸入 60339361輸入の許可 361 - よ
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容器保証金等 50幼稚園の範囲 143 - ら
- り
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リース譲渡 277リース取引 48リース延払基準 276履行期日 268利子を対価とする貸付金 6782264リバースチャージ方式による申告 730療養 7496旅客輸送 66151旅館業 146旅行業者 151臨時販売場 186 - る
- れ
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連帯納付 20 - ろ
- わ
-
割戻しの範囲 423 - を
- ん
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