平成28年
源泉所得税取扱いの手引
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★平成28年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 k27 - 第一章 総則・納税義務・その他
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第一節 総 則 1一 所得税法の趣旨 1二 源泉徴収制度の意義 1三 定 義 2四 居住者及び非居住者の区分 21１ 国内に住所を有するものとみなされる公務員 21２ 国内に住所を有するかどうかの判定 21五 人格のない社団等に対する所得税法の適用 22第二節 納税義務者・源泉徴収義務者 24一 納税義務者 24１ 居住者 24２ 非居住者 24３ 内国法人 24４ 外国法人 24二 源泉徴収義務者 24１ 源泉徴収義務者 24２ 法人課税信託の受託者等に関する通則 25第三節 課税所得の範囲等 27一 課税所得の範囲 27二 納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲 27三 国外公社債等の利子等に対する分離課税 28１ 居住者が交付を受ける国外公社債等の利子等の分離課税 28２ 内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等の課税 28３ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 28四 勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益に対する課税 28五 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に対する分離課税 29１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税 29２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 29３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 29４ 源泉徴収税率 29六 国外投資信託等の配当等に対する分離課税 30１ 国外投資信託等の配当等に係る分離課税 30２ 内国法人の納税義務 30３ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 30七 国外株式の配当等に対する課税 30１ 内国法人が支払を受ける国外発行株式の配当所得の源泉徴収 30２ 居住者・内国法人に係る源泉徴収 30八 上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等 31１ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 31２ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用除外等 31九 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等 31１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 31２ 源泉徴収選択口座内調整所得金額 33３ 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 34４ 源泉徴収に係る所得税 35５ 特定口座源泉徴収選択届出書に記載すべき事項の電磁的方法による提出 35十 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税 35１ 個人に対する分離課税 35２ 内国法人又は外国法人に対する課税 35十一 定期積金の給付補填金等に対する分離課税 36十二 割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例 36１ 割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 36２ 特定割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 36３ 国外割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 36第四節 公共法人等・公益信託等に係る非課税及び人的非課税 37一 公共法人等及び公益信託等に係る非課税 37１ 内国法人に係る非課税 37２ 公共法人等の表 37二 公益信託等に係る非課税 47三 人的非課税 47四 非課税のための手続等 47１ 公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の提出 47２ 公社債等の範囲 48３ 公社債等に係る有価証券の記録等 48４ 公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出 49第五節 源泉所得税の納税地 51一 源泉徴収に係る所得税の納税地 51二 納税地の指定 52第六節 給与支払事務所等の開設等の届出 53一 給与等の支払をする事務所の開設等の届出 53二 開業等の届出 53第七節 源泉徴収を行う時期 54一 原 則 54二 特 例 54第八節 期間及び期限 55一 期間の計算 55二 期限の特例 55三 災害等による期限の延長 55第九節 源泉徴収をした所得税の納付 57一 納付期限 57二 給与等・退職手当等に係る源泉所得税の納期の特例 57三 納期の特例に関する承認の申請等 58１ 承認の申請 58２ 承認等の通知 58３ みなす承認 58４ 申請の却下 58５ 承認の取消し 58四 納期の特例の要件を欠いた場合の届出 59五 承認の取消し等があった場合の納期限 59第十節 源泉所得税の課税標準等の端数計算 60一 国税の課税標準の端数計算 60二 国税の確定金額の端数計算 60第十一節 源泉所得税の納付手続と強制徴収 61一 源泉徴収に係る所得税の納付手続 61二 源泉徴収に係る所得税の徴収 62第十二節 源泉所得税に係る過誤納金の還付 63第十三節 同族会社等の行為又は計算の否認等 64一 同族会社等の行為又は計算の否認 64二 移転法人又は取得法人の行為又は計算の否認 65第十四節 附帯税 66一 不納付加算税 66二 重加算税 66第十五節 不服申立て及び訴訟 67一 総 則 67二 再調査の請求 70１ 再調査の請求の手続 70２ 再調査の請求についての決定 71三 審査請求 72１ 審査請求の手続 72２ みなす審査請求 74３ 審査請求についての裁決 75４ 国税庁長官に対する審査請求 75四 不作為についての審査請求 75五 訴 訟 76 - 第二章 給与所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 78一 源泉徴収義務 78二 未払賞与についての源泉徴収の特例 79三 源泉徴収を要しない給与等の支払者 80四 給与所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 80第二節 給与所得の範囲 81一 給与所得 81二 給与所得の金額 82１ 給与所得の金額 82２ 給与所得控除額 82３ 給与所得の金額の特例 83三 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 83１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 83２ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い 84四 転籍前の法人から支給される較差補填金 84第三節 収入金額及び権利確定 85一 収入金額 85１ 収入金額 85２ 物又は権利等の価額 85二 給与所得の収入金額の収入すべき時期等 90１ 給与所得の収入金額の収入すべき時期 90２ 経済的利益の額を収入金額等に算入する時期 90第四節 特殊な給与等 92１ 宿日直料 92２ 定額旅費 92３ 交際費等 92４ 結婚祝金品等 92５ 委員手当等 93６ 地方自治法の規定による費用の弁償 93７ 非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 93８ 医師又は歯科医師が支給を受ける休日・夜間診療の委嘱料等 93９ 派遣医が支給を受ける診療の報酬等 9310 労働基準法の規定による付加金 9311 道具手当 9312 功労金、記念慰労金等 9413 使用人等の発明等に係る報償金等 9414 組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等 9515 勤労者が受ける財産形成給付金等 95第五節 経済的利益 101一 経済的利益 101二 課税上の取扱い 101１ 永年勤続者の記念品等 101２ 創業記念品等 102３ 商品、製品等の値引販売 103４ 残業又は宿日直をした者に支給する食事 103５ 掘採場勤務者に支給する燃料 104６ 寄宿舎等の電気料等 104７ 金銭の無利息貸付け等 104８ 利息相当額の評価 104９ 用役の提供等 10410 使用者が負担するレクリエーションの費用 10511 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品 10512 使用者契約の養老保険に係る経済的利益 10613 使用者契約の定期保険に係る経済的利益 10614 使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益 10715 使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益 10716 使用者契約の生命保険契約の転換をした場合 10717 使用者契約の保険契約等に係る経済的利益 10718 使用人契約の保険契約等に係る経済的利益 10819 使用者が負担する少額な保険料等 10820 会社役員賠償責任保険の保険料に係る経済的利益 10821 使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等 10922 使用者が負担するゴルフクラブの入会金 10923 使用者が負担するゴルフクラブの年会費等 10924 使用者が負担するレジャークラブの入会金等 11025 使用者が負担する社交団体の入会金等 11026 使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 11027 有価証券の評価 11028 保険契約等に関する権利の評価 11129 食事の評価 11130 食事の支給による経済的利益はないものとする場合 11131 商品、製品等の評価 11132 住宅等の貸与 11233 主な特殊な給与及び経済的利益等の非課税となる基準 116三 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 116四 阪神・淡路大震災の被災者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例 127１ 被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例 127２ 住宅取得資金を金融機関等から借り受けた場合 127３ 給与等又は退職手当等に代えて支払われる場合の不適用 127五 経済的利益の評価方法と消費税及び地方消費税の取扱い 128第六節 非課税給与等 129一 傷病者の恩給等 129二 旅 費 130〔海外渡航費〕 131三 通勤手当 134四 職務上必要な給付 136五 在外手当 137六 外国政府等に勤務する者の給与 137七 オリンピック競技大会等の成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等 138八 学 資 金 138九 死亡者の給与等 139十 保険金、損害賠償金等 140十一 持家対策としての課税の特例 142１ 住宅資金の低利融資 142２ 利子補填金 145３ 勤労者財産形成促進法による措置 149４ 課税の特例が適用されない場合 149十二 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例 149１ 被保険者が承認法人等から支払を受ける給付 149２ 社会保険料控除の対象となる被保険者が支払う給付費拠出金 150３ 事業主等が承認法人等に支出する負担金 150十三 給付金の非課税 150第七節 税額計算等 154一 普通給与の税額計算 154１ 賞与以外の給与等に係る徴収税額 154２ 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額 157３ 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額 158４ 主たる給与等に係る徴収税額の機械計算 159５ 日払給与に係る徴収税額 161６ 源泉徴収税額の求め方 163二 賞与等の税額計算 169１ 賞与に係る徴収税額 169２ 賞与の金額が前月中の通常の給与等の10倍相当額を超える場合の徴収税額 172３ 年末に支給する賞与に係る徴収税額の計算の特例 172４ 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額 173５ 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額 173６ 源泉徴収税額の求め方 173第八節 178第九節 過不足税額の精算 184一 過納額の還付 184１ 過納額の還付 184２ 年末調整による過納額の還付の方法 185３ 給与等の支払者が還付できなかった場合の処理 185二 不足額の徴収 185１ 不足額の徴収 185２ 徴収繰延べ 185３ 徴収繰延べを受けるための手続 187第十節 専従者給与の取扱い 188一 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 188二 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 188１ 青色事業専従者給与の必要経費算入 188２ 青色事業専従者給与に関する届出 189３ 事業専従者控除額の必要経費算入 190４ 二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算 190５ 事業に専従する親族の年齢の判定時期 191第十一節 給与所得者の特定支出 192１ 給与所得者の特定支出の控除の特例 192２ 特定支出の範囲 192３ 確定申告書の添付書類 194４ 特定支出の支出等を証する書類の添付又は提示 195第十二節 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 197 - 第三章 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
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第一節 給与所得者の各種申告書 198一 申告書の種類と所得控除の種類 198二 給与所得者の扶養控除等申告書 198１ 給与所得者の扶養控除等申告書 198２ 給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項に異動を生じた場合 199３ 給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示 200４ 国外居住親族に該当する旨を証する書類の提出又は提示 201５ 国外居住親族が居住者と生計を一にする事実等を記載した申告書の提出 201６ 国外居住親族が居住者と生計を一にすることを明らかにする書類の提出又は提示 202三 従たる給与についての扶養控除等申告書 202１ 従たる給与についての扶養控除等申告書 202２ 従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項に異動を生じた場合 203３ 控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続 203４ 従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示 204四 給与所得者の配偶者特別控除申告書 204五 給与所得者の保険料控除申告書 205１ 給与所得者の保険料控除申告書 205２ 保険料等の支払を証する書類の提出等 206六 給与所得者の申告書に関する雑則 210１ 給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等 210２ 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例 210第二節 給与所得者の各種所得控除 215一 社会保険料控除 215１ 社会保険料控除 215２ 社会保険料の範囲 216３ みなし社会保険料 217二 小規模企業共済等掛金控除 217１ 小規模企業共済等掛金控除 217２ 小規模企業共済等掛金の範囲 217三 生命保険料控除 218１ 新生命保険料又は旧生命保険料に係る生命保険料控除 218２ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 222３ 個人年金保険料に係る生命保険料控除 223４ 合計控除限度額 224５ 新生命保険契約等の範囲 224６ 旧生命保険契約等の範囲 226７ 介護医療保険契約等の範囲 227８ 新個人年金保険契約等の範囲 227９ 旧個人年金保険契約等の範囲 23010 旧生命保険契約等又は旧個人年金契約等に附帯して締結した新契約 230四 地震保険料控除 230１ 地震保険料控除 230２ 損害保険契約等の範囲 232五 障害者控除 233六 寡婦（寡夫）控除 234１ 寡婦（寡夫）控除 234２ 寡婦控除の特例 235七 勤労学生控除 235八 配偶者控除 235九 配偶者特別控除 235１ 配偶者特別控除 235２ 配偶者特別控除の不適用 236十 扶養控除 236１ 扶養控除 236２ 扶養親族等の判定の時期等 236３ 二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する場合の所属 237４ 居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例 238十一 同居老親等に係る扶養控除の特例 238十二 基礎控除 238 - 第四章 住宅借入金等特別控除
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一 住宅借入金等特別控除 239１ 住宅借入金等特別控除 239２ 住宅借入金等特別税額控除額 254３ 平成19年又は平成20年に居住した場合の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除の控除額の特例 256４ 認定住宅の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 257５ 二以上の居住年の住宅借入金等に係る特別税額控除 260６ 居住用家屋・既存住宅・増改築等の範囲 261７ 住宅借入金等に該当しない借入金又は債務の範囲 268８ 居住用財産に係る課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 268９ 住宅借入金等特別控除の再適用制度の適用要件 26910 要耐震改修住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除 27111 住宅借入金等特別控除の適用要件 27212 確定申告書の提出がなかった場合等のゆうじょ規定 27513 住宅借入金等特別控除の控除順序等 275二 年末調整に係る住宅借入金等特別控除 276１ 年末調整に係る住宅借入金等特別控除 276２ 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書の提出期限等 277３ 年末調整に係る住宅借入金等特別控除の控除順序等 277４ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の交付 278５ 税務署長による特別控除証明書の交付 279三 住宅借入金等特別控除適用者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等 280四 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 281１ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（高齢者等居住改修工事等) 281２ 特定の増改築等の範囲 291３ 特定の増改築等住宅借入金等の範囲 293４ 特定断熱改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 299５ 特定多世帯同居改修住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 300 - 第五章 退職所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 302一 源泉徴収義務 302二 源泉徴収を要しない退職手当等の支払者 302第二節 退職所得の範囲 303一 退職所得 303二 死亡者の退職手当等 304第三節 みなし退職給与 306一 退職手当等とみなす一時金 306二 特定退職金共済団体 308１ 特定退職金共済団体の要件 308２ 特定退職金共済団体の承認 315３ 特定退職金共済団体の承認の取消し等 316三 退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの 317１ 特定退職金共済団体が行う給付 317２ 適格退職年金契約に基づく給付 318３ 要件違反がある場合の通知 318四 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 318第四節 収入金額及び権利確定 320一 収入金額及び所得金額 320１ 収入金額 320２ 退職所得の金額 320二 退職所得の収入金額の収入すべき時期 321三 一の退職により二以上の退職手当等を受ける場合 322第五節 退職所得控除に係る勤続年数の計算 323一 退職所得控除額に係る勤続年数の計算 323二 みなし退職給与に係る勤続年数の計算 326三 特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算 327四 特定役員等勤続年数・重複勤続年数の計算 327第六節 退職所得控除額の計算 328一 一般退職の場合の退職所得控除額 328二 退職所得控除額の計算の特例 328１ 障害退職等の場合の退職所得控除額 328２ 前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 328三 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の求め方（普通退職の場合） 332１ 退職手当の支払者の下において一時勤務しなかった期間がある場合 332２ その年に２以上の退職手当の支給を受けている場合 333３ その年の前年以前４年内に退職手当の支給を受け、その年において退職手当の支給を受けている場合（１の場合を除く。）の計算 333第七節 税額の計算 335一 徴収税額 335１ 退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合 335２ 退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合 336３ 退職手当等を分割して支払う場合 336４ 退職手当等が税引手取額で定められている場合 336二 退職手当等とみなす一時金に係る源泉徴収 337第八節 退職所得の受給に関する申告書 338 - 第六章 利子所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 341第二節 利子所得の範囲 343１ 所得税法上の利子所得 343２ 租税特別措置法上の利子所得 344第三節 収入金額及び権利確定 345一 収入金額及び所得金額 345１ 収入金額 345２ 利子所得の金額 345二 利子所得の収入金額の収入すべき時期 345第四節 非課税利子 346一 非課税利子 346二 その他の非課税利子 346１ 特定寄附信託の利子所得の非課税 346２ 納税準備預金の利子の非課税 351３ 特別法により所得税を課されないもの 351第五節 障害者等の少額預金非課税制度 352一 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 352１ 用語の意義 352２ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 352３ 障害者等の範囲 353４ 金融機関等の範囲 359５ 利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲 360６ 障害者等の少額預金の利子所得の非課税限度額の特例 361二 非課税貯蓄申込書 362１ 非課税貯蓄申込書の記載事項 362２ 非課税貯蓄申込書の提出及び書類の提示 362３ 非課税貯蓄申込書と非課税貯蓄申告書の記載内容が異なる場合 368三 非課税貯蓄申込書の特例 368１ 普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例 368２ 預貯金等の現在高に係る限度額を変更した場合 369３ 特例の適用を受ける場合の非課税貯蓄申込書の提出不要限度 369４ 障害者等に該当しなくなった場合の届出 369四 障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等 369１ 障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合 369２ 障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算 370五 有価証券の記録等 370１ 有価証券の記録等の方法 370２ 有価証券の保管等の方法 370３ 有価証券の保管者等に対する通知 371４ 有価証券の保管者等による帳簿への記録等 371六 支払事務取扱者に対する通知等 371１ 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知 371２ 支払事務取扱者に対する通知事項 371３ 通知内容の帳簿への記録等 371七 非課税限度額の計算等 372１ 額面金額等 372２ 預貯金等の元本の合計額及び額面金額の合計額の計算 372３ 元本の合計額等の最高限度額の判定 372八 非課税貯蓄申告書等 373１ 非課税貯蓄申告書 373２ 非課税貯蓄限度額変更申告書 375３ 非課税貯蓄申告書等のみなす提出 375４ 金融機関の営業所等に提出できない非課税貯蓄申告書等 375５ 重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲 376６ 非課税貯蓄に関する異動申告書の提出等 377７ 非課税預金の預入先を移管する場合の手続 377８ 金融機関等が有価証券購入業務の停止を命ぜられた場合の手続 377９ 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告 37910 非課税貯蓄廃止申告書 38011 非課税貯蓄者死亡届出書 38112 非課税貯蓄相続申込書 38113 非課税貯蓄申告書等の税務署長への送付等 38214 非課税貯蓄申告書等の書式 383九 障害者等に該当する旨の確認手続 383１ 氏名等の告知及び確認した旨の証印 383２ 預入者の備付帳簿がある場合の提示書類及び告知等の特例 384３ 非課税貯蓄申告書等への確認した旨の証印 385十 帳簿書類の整理保存 385１ 金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存 385２ 有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存 386十一 金融機関の営業所等の届出等 387１ 金融機関の営業所等の届出 387２ 営業所番号 388第六節 障害者等の少額公債非課税制度 389一 障害者等の少額公債の利子の非課税 389１ 障害者等の少額公債の利子の非課税 389２ 販売機関の範囲 389３ 公債の範囲 389二 非課税の手続等に関する準用規定 389三 障害者等の少額公債利子の非課税限度額の特例 391第七節 勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 392一 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 392１ 用語の意義 392２ 財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 393３ 金融機関等の範囲 395４ 財形住宅貯蓄の範囲 395二 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 396１ 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 396２ 退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 396３ 払込み中断等があったことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 398４ 住宅取得以外の目的で払出しが行われた場合 398三 財産形成非課税住宅貯蓄の申込手続 400１ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出先 400２ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項 400３ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出 400４ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出できない場合 400５ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書への法人番号の付記 401四 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例 402１ 特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例 402２ 特定財産形成住宅貯蓄の限度額変更手続 402３ 特例の適用を受ける場合の財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出不要限度 402五 有価証券の記録等 403１ 有価証券の記録等の方法 403２ 有価証券の保管等の方法 403３ 有価証券の保管者に関する帳簿の記録等 403六 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等 403１ 金融機関の営業所等の支払事務取扱者に対する通知 403２ 有価証券の保管者等に対する退職等に関する通知内容の通知等 404七 非課税限度額の計算等 404１ 額面金額等 404２ 満期返戻金等 404３ 元本等の合計額の計算 404４ 元本等の合計額の最高限度額の判定 404八 財産形成非課税住宅貯蓄の申告手続 405１ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 405２ 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 406３ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書のみなす提出 407４ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出等できない場合 407５ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例 407６ 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書 407７ 財産形成住宅貯蓄の移管手続 409８ 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書のみなす提出 409９ 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 40910 転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 41111 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 41312 海外転勤者の国内勤務申告書 41513 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等 41614 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告 41815 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 41916 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式 41917 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等への法人番号の付記 419九 財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合 420１ 住所・氏名等の記載事項が異なるとき 420２ 財産形成住宅貯蓄契約事項と財産形成非課税住宅貯蓄申告書の記載事項が異なるとき 420３ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書記載事項が真実でないと認められるとき 420十 帳簿書類の整理保存等 420１ 金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存 420２ 金融機関の営業所等における記載事項の抹消 421３ 金融機関の営業所等における各人別帳簿の作成・保存 421４ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の写しの作成・保存 421５ 有価証券の保管者等及び支払事務取扱者の帳簿書類の保存 422６ 勤務先又は出国時勤務先の申告書等の写しの作成・保存 423７ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を受理したときの勤務先による届出書の提出 423第八節 勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 425一 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 425１ 用語の意義 425２ 財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 427３ 財産形成年金貯蓄の範囲 428４ 財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益 428５ 生命保険契約等の差益の計算方法 429二 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合 430１ 年金以外の金銭支払等の要件違反があった場合 430２ 有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合 430３ 年金支払開始日以後に契約履行についての要件違反が生じた場合 430４ 所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出し 430三 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税のための手続 431１ 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出先 431２ 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用 431３ 財産形成非課税年金貯蓄申告書 441４ 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 442５ 財産形成非課税年金貯蓄申告書等のみなす提出 442６ 財産形成非課税年金貯蓄申告書の重複提出等の禁止等 442四 有価証券の保管の記録等 443１ 有価証券等の保管の記録等 443２ 財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託 443五 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書 443１ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 443２ 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書 445３ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書等のみなす提出 445４ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書等への法人番号の付記 445六 金融機関の営業所等の帳簿書類の整理・保存等 445１ 金融機関の営業所等における帳簿の作成等 445２ 提出書類への口座番号の付記 446３ 金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成 446４ 金融機関等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の保存 446第九節 財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 449１ 財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益に対する課税 449２ 財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等の範囲 449３ 生命保険料控除等の適用除外 449４ 証券投資信託の終了又は一部の解約があった場合の適用 449第十節 税額の計算 450第十一節 利子所得の分離課税制度 451１ 利子所得の分離課税 451２ 国内事業に帰属しない利子等の適用除外 452３ 利子等の受領者の告知・支払調書提出の適用除外 452第十二節 国外公社債等の利子等に対する分離課税制度 453一 国外で発行された公社債等の利子所得の源泉徴収等 453 - １ 居住者が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税
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２ 内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 453３ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 454４ 内国法人が支払を受けるべき民間国外債等の利子の分離課税 455二 税額の控除 456１ 外国所得税額の控除 456２ 内国法人の所得税額控除 457三 金融機関等の源泉徴収の不適用等 457１ 金融機関等が支払を受ける国外公社債等の利子等に対する源泉徴収等の不適用 457２ 国外発行公社債等の保管の委託 458３ 源泉徴収不適用申告書の提出 459４ 公益信託等の信託財産等の適用除外 460５ 特定の投資法人等が運用する国外公社債等の利子の課税の特例 460６ 受託法人が運用する国外公社債等利子の課税の特例 461７ 国外公社債等の利子等の受領者の告知等の特例 461四 国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等の確定申告不要制度 461 - 第七章 配当所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 462一 源泉徴収義務 462二 未払配当についての源泉徴収の特例 464第二節 配当所得の範囲 465一 配当所得 465二 配当所得とされるもの 466１ 投資信託等の収益の分配に係る収入金額 466２ 企業組合等の分配金 466第三節 みなし配当所得 468一 配当等とみなす金額 468二 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 472第四節 収入金額及び権利確定 474１ 収入金額 474２ 配当所得の収入金額の収入すべき時期 474第五節 税額の計算 475第六節 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 476１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 476２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 477３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 477４ 源泉徴収税率 477５ 受領者の告知・支払調書の適用除外 477第七節 国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 478１ 国外投資信託等の配当等に係る分離課税 478２ 支払の取扱者 478３ 内国法人の納税義務 478４ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 479５ 外国所得税額の控除 480６ 他の税法の規定との調整 480７ 確定申告を要しない国外投資信託等の配当等 480８ 特定の投資法人等が運用する国外投資信託等の配当等の課税の特例 481第八節 国外発行株式の配当所得の源泉徴収等の特例 482一 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等 482１ 内国法人が支払を受けるべき国外発行株式の配当等に係る課税の特例 482２ 居住者又は内国法人が交付を受ける国外株式の配当等に係る源泉徴収の特例 484二 税額の控除 484１ 外国所得税額の控除 484２ 内国法人の所得税額控除 484三 配当所得の確定申告不要制度との適用関係 484第九節 上場株式等の配当所得の源泉徴収税率等の特例 486第十節 上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等の特例 488１ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 488２ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用除外等 489第十一節 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 492１ 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 492２ 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の提出等の適用手続 492第十二節 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 494１ 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 494２ 源泉徴収の特例の適用を受けるための手続 495第十三節 配当所得の確定申告不要制度 497一 確定申告を要しない配当所得等 497二 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 499第十四節 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 500第十五節 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 501１ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 501２ 契約不履行等事由が生じた場合 501 - 第八章 報酬、料金等に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 502一 源泉徴収義務 502二 報酬、料金等として源泉徴収を要しないもの 503三 バー等の経営者を報酬、料金の支払者とみなす場合 503四 報酬、料金等に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 504第二節 報酬、料金等の種類と範囲 505一 原稿料、著作権等の使用料、放送謝金等 505二 弁護士、税理士、測量士等の報酬又は料金 507三 診療報酬 511四 職業野球の選手、職業拳闘家等の報酬又は料金 511五 芸能人の役務の提供を内容とする事業に対する報酬又は料金等 513六 ホステス等の報酬又は料金 515七 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金 515八 事業の広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金 516第三節 税額の計算 518第四節 源泉徴収を要しない報酬、料金等 522１ 源泉徴収を要しない報酬又は料金 522２ 報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続 524３ 源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等 524４ 証明書の失効 525第五節 ホステス等の報酬・料金に係る源泉徴収の特例 526一 ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例 526二 報酬・料金として源泉徴収を要しないもの 526三 報酬・料金の支払者とみなす場合 526 - 第九章 内国法人の所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 527一 源泉徴収義務 527二 配当等の支払があったものとみなす場合の規定の準用 527三 内国法人の所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 527第二節 課税所得の種類と範囲 528第三節 税額の計算 533一 徴収税額 533二 内国法人に係る所得税の税率 533第四節 信託財産に係る利子等の課税の特例 534１ 信託財産に属する公社債等の利子等の課税の特例 534２ 退職年金等信託に属する公社債等の利子等の課税の特例 534３ 信託財産について納付した所得税額の控除及び所得税額の公社債等の収益の分配の額への加算 534第五節 源泉徴収を要しない利子所得等 536１ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 536２ その受ける利子所得等について源泉徴収されない金融機関 537３ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等 537第六節 国外公社債等の利子等の分離課税制度 540一 国外公社債等の利子等の分離課税 540１ 内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等の分離課税 540２ 内国法人が交付を受ける国外公社債等の利子等に係る源泉徴収 540二 税額の控除 541１ 外国所得税額の控除 541２ 内国法人の所得税額控除 542三 金融機関等の源泉徴収の不適用等 542１ 金融機関等が支払を受ける国外公社債等の利子等に対する源泉徴収等の不適用 542２ 国外公社債等の保管の委託 543３ 源泉徴収不適用申告書の提出 544４ 公益信託等の信託財産等の適用除外 545５ 特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例 545６ 国外公社債等の利子等の受領者の告知等の特例 548四 国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等の確定申告不要制度 548第七節 内国法人が支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の配当等に係る分離税率 549第八節 国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度 550１ 内国法人の納税義務 550２ 国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 551３ 外国所得税額の控除 551４ 他の税法の規定との調整 551５ 確定申告を要しない国外投資信託等の配当等 551６ 特定の投資法人等が運用する国外投資信託等の配当等の課税の特例 552第九節 国外発行株式の配当所得の源泉徴収等の特例 553一 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等 553１ 内国法人が支払を受けるべき国外発行株式の配当等に係る課税の特例 553２ 内国法人が交付を受ける国外株式の配当等に係る源泉徴収の特例 554二 税額の控除 555１ 外国所得税額の控除 555２ 内国法人の所得税額控除 555 - 第十章 公的年金等に係る源泉徴収
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第一節 公的年金等の範囲等 556一 源泉徴収義務 556二 源泉徴収を要しない公的年金等 561第二節 徴収税額 562一 徴収税額 562二 公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算 567第三節 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 570一 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 570１ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 570２ 前年の申告書記載事項に異動がない場合の申告書記載事項 572３ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示 573二 扶養親族等申告書のみなす提出 574 - 第十一章 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 575一 源泉徴収義務 575二 源泉徴収を要しない年金 576第二節 税額の計算 577 - 第十二章 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
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一 源泉徴収義務 579二 納税義務 579１ 個人に対する分離課税 579２ 内国法人又は外国法人に対する課税 580三 源泉徴収に係る所得税 580 - 第十三章 定期積金の給付補填金等に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 582第二節 税額の計算 582第三節 定期積金の給付補填金等の分離課税等 582１ 居住者又は非居住者に支払われる給付補填金等の分離課税 582２ 非居住者に支払われる事業に帰せられない給付補填金等 582３ 給付補填金等の支払者の支払調書の作成 582４ 利子所得に係る取扱いの準用 583 - 第十四章 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 584第二節 税額の計算 584 - 第十五章 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
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第一節 源泉徴収義務 585一 源泉徴収義務 585二 国内源泉所得の支払が国外において行われる場合 587三 配当等の支払があったものとみなす場合等の規定の準用 588四 配分の支払があったものとみなす場合等の規定の適用 588五 源泉徴収を要しない国内源泉所得 588六 国内源泉所得に係る源泉徴収と消費税及び地方消費税の取扱い 589第二節 国内源泉所得等 590一 国内源泉所得 590二 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得 591《参考》国内源泉所得等（平成28年４月１日以後（非居住者は平成29年分以後）適用） 592三 国内源泉所得の範囲の細目 596四 非居住者に対する課税の方法 597１ 総合課税 597２ 分離課税 602《参考》非居住者に対する課税の方法（平成29年分以後適用） 604五 外国法人に係る所得税の課税標準 605六 外国法人に係る所得税の税率 606第三節 国内源泉所得の種類と範囲 607一 事業及び資産の所得等 607二 組合契約事業利益の配分 608三 土地等の譲渡の対価 609四 人的役務の提供事業の対価 609五 不動産の賃貸料等 609六 利 子 等 610七 配 当 等 610八 貸付金の利子 610１ 貸付金の利子の範囲 610２ 国内業務に係る貸付金の利子に該当しないもの 611九 使用料等 611十 給与・人的役務等の報酬等 612１ 給与・人的役務の報酬・年金等の範囲 612２ 人的役務の提供の範囲 612３ 退職所得についての選択課税 612４ 給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等 614十一 事業の広告宣伝のための賞金 615十二 生命保険契約等に基づく年金等 615十三 給付補填金等 615十四 匿名組合契約等に基づく利益の分配 616《参考》国内源泉所得の種類と範囲（平成28年４月１日以後(非居住者は平成29年分以後)適用） 616第四節 非課税所得 633一 民間国外債の利子の非課税 633１ 非居住者又は外国法人が非課税適用申告書を提出した場合 633２ 利子支払者が利子受領者確認書を提出した場合 636３ 指定民間国外債の利子に対する特例 643４ 外貨債の利子の課税の特例 643二 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税 644三 振替国債等の利子の課税の特例 645１ 振替国債等の利子の課税の特例 645２ 振替国債の利子の課税の特例の要件を満たす外国投資信託 648３ 外国年金信託の利子の課税の特例 649４ 非居住者又は外国法人の信託財産等の利子 649５ 国内事業に帰せられるもの等の適用除外 651６ 利子等に係る特例の読替え 651７ 用語の意義 651８ 承認の申請を却下できる事実 654９ 承認の取消し 65410 みなし提出 65411 書類の提示 65512 氏名等の変更に係る申請書の提出 65513 氏名等の変更に係る申告書を提出する場合における10及び11の準用 65814 特定振替機関等及び適格外国仲介業者が備えるべき帳簿 65915 適格外国仲介業者の特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関への通知 66016 適格外国仲介業者の適格口座管理機関への通知 66117 非居住者又は外国法人の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子 662四 振替社債等の利子等の課税の特例 664１ 振替社債等の利子の課税の特例 664２ 特殊関係者が支払を受ける特定振替社債等の利子等の適用除外 665３ 非居住者の国内において行う事業の適用除外 666４ 用語の意義 667５ 適格口座管理機関の申請の却下 669６ 適格口座管理機関の承認の取消し 670７ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関への通知 670８ 利子等の支払をする者への通知 671９ 三の準用規定からの読替え 67210 特定振替社債等の発行者で源泉徴収をしなかったもの 674五 振替国債等の償還差益の非課税等 676１ 振替国債等の償還差益の非課税 676２ 特定振替社債等の償還差益の非課税 676３ 民間国外債の発行差金の非課税 676４ 振替国債等の償還により生ずる損失の額の所得税関連法令の不適用 676５ 振替国債の償還差益等で非課税とされないもの 676第五節 税額の計算 677一 徴収税額 677二 外貨表示額の邦貨換算 678１ 外貨で表示されている額の邦貨換算 678２ 換算の基礎となる電信買相場 678３ 邦貨換算の特例 678４ 居住者等に支払う場合の準用 678５ 年金を併給する場合の税額の計算 678６ 新旧年金の差額等に対する税額の計算 679第六節 国内源泉所得に係る源泉徴収の免除及び課税の特例等 680一 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 680１ 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 680２ 非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等 681３ 非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等 682４ 非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の通知 682５ 証明書の失効 683《参考》源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得（平成29年１月１日以後適用） 683二 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例 685１ 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例 685２ 非居住者の給与・報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの 686三 外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 686１ 恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 686２ 外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の手続 688３ 外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の通知 688４ 証明書の失効 688四 信託財産に係る利子等の課税の特例 689１ 信託財産に係る利子等の課税の特例 689２ 集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額 689３ 控除すべき所得税の額 690五 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 690１ 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用 690２ その受ける利子所得等について源泉徴収されない金融機関 691３ 金融機関の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等 691六 金融商品取引業者等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用 693１ 金融商品取引業者等の受ける公社債利子等に対する源泉徴収の不適用 693２ その受ける公社債利子について源泉徴収されない金融商品取引業者等 693七 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 693１ 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 693２ 課税の特例が不適用となる外国法人の範囲 695３ 用語の定義 695４ 外国金融機関等が課税の特例の適用を受けるための手続 696５ 非課税適用申告書のみなす提出 697６ 非課税適用申告書の記載事項の確認 697７ 外国金融機関等の名称又は所在地等の変更があった場合の申告書の提出 697八 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 698１ 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 698２ 相手方の債務を金融商品取引清算機関等が負担した場合 699３ 用語の意義 699４ 外国金融機関等が課税の特例の適用を受けるための手続 699５ 非課税適用申告書の記載事項の確認 700６ 外国金融機関等の名称又は所在地等の変更があった場合等の申告書の提出 700第七節 利子所得の分離課税制度 702１ 利子所得の分離課税 702２ 国内事業に帰属しない利子等の適用除外 703３ 利子等の受領者の告知・支払調書提出の適用除外 703第八節 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税制度等 704１ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 704２ 国内事業に帰属しない配当等の適用除外 705３ 非居住者・内国法人・外国法人に対する分離税率 705４ 源泉徴収税率 705５ 受領者の告知・支払調書の適用除外 705第九節 株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 706１ 恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例 706２ 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなす金額 706３ 非居住者が平成28年１月１日以後に上場株式等の譲渡をした場合 706４ 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなす金額 707第十節 配当所得等の確定申告不要制度 708一 確定申告を要しない配当所得等 708二 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 711第十一節 外国組合員に対する課税の特例 712１ 外国組合員に対する課税の特例 712２ 用語の意義 716３ 課税の特例を受けるための手続 716第十二節 免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 724一 芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 724１ 芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収 724２ 免税芸能法人等の支払につき徴収すべき所得税の納税地 724３ 外貨で表示されている額の邦貨換算 725二 源泉徴収義務 725三 徴収税率 725第十三節 租税条約による特例を受けるための手続等 727《参考》租税条約の取扱一覧表 728 - 第十六章 特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等
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第一節 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等 745一 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 745二 源泉徴収選択口座内調整所得金額 754三 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 755四 源泉徴収に係る所得税 756五 特定口座源泉徴収選択届出書に記載すべき事項の電磁的方法による提出 756第二節 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等 758一 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 758二 用語の意義 758三 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得税の納期限と所得税額の計算 760四 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出等 763第三節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 767一 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 767二 用語の意義 768三 非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額の計算等 777四 非課税適用確認書等の提出等 779五 金融商品取引業者等変更届出書の提出等 784六 非課税口座廃止届出書の提出等 785七 非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書 786第四節 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 789一 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 789二 用語の意義 789三 未成年者口座内上場株式等の譲渡による収入金額の計算等 798四 契約不履行等事由が生じた場合 799五 未成年者非課税適用確認書等の提出等 802六 未成年者口座廃止届出書の提出等 803七 未成年者口座廃止通知書 804 - 第十七章 割引債の差益金額に係る源泉徴収等
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第一節 割引債の差益金額に係る源泉徴収(償還時の源泉徴収) 806一 源泉徴収義務 806１ 割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 806２ 特定割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 806３ 国外割引債の償還金に係る差益金額の源泉徴収 806４ 源泉徴収した所得税の納付等 807二 用語の意義 807三 納税義務 809四 外国所得税額の控除 810五 源泉徴収に係る所得税 810第二節 割引債の償還差益に係る源泉徴収(発行時の源泉徴収) 811一 源泉徴収義務 811二 納税義務 812１ 個人に対する分離課税 812２ 内国法人又は外国法人に対する課税 812三 源泉徴収に係る所得税 812１ 源泉徴収に係る所得税 812２ 繰上償還等の場合の所得税の還付 814３ 非課税法人等に対する所得税の還付 814４ 割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかった場合の処理 815 - 第十八章 受領者の告知・支払調書等の提出等
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第一節 利子、配当等の受領者の告知 817一 利子、配当等の受領者の告知 817１ 利子、配当等の受領者の告知 817２ 預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知 819３ 告知に係る書類の提示 824４ 確認書類の範囲等 824５ 確認書類の提示を要しない場合 826６ 貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等 827二 無記名公社債の利子等の受領者の告知 829１ 無記名公社債の利子等の受領者の告知 829２ 無記名公社債等の利子等に係る告知書の提出等 829３ 告知に係る書類の提示等に関する読替え 831第二節 譲渡性預金の譲渡等に関する告知 834一 譲渡性預金の譲渡等に関する告知 834二 譲渡性預金の譲渡等に関する調書 835第三節 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 836１ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 836２ 告知を要する株式等の範囲 842３ みなす告知 842４ 本人確認書類の提示 843５ 本人確認書類を要しない場合 843６ 株式等の譲渡の対価の支払者の確認 844７ 帳簿書類の保存義務 844第四節 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 846第五節 先物取引の差金等決済をする者の告知 850第六節 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知 856第七節 支払調書等の提出 859一 支払調書及び支払通知書 859１ 支払調書の提出 859２ 支払通知書の提出 862二 源泉徴収票 864１ 給与等の源泉徴収票 864２ 退職手当等の源泉徴収票 866３ 公的年金等の源泉徴収票 867三 信託の計算書 868四 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書 869五 名義人受領の配当所得等の調書 870１ 名義人受領の利子・配当等の調書の提出 870２ 株式等の譲渡に関する調書の提出 870３ 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出 871六 新株予約権の行使に関する調書 871七 株式無償割当てに関する調書 872八 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書 872九 支払調書等の提出の特例 875十 給与等・退職手当等・公的年金等の支払明細書 876第八節 支払調書の特例 878一 利子所得に係る支払調書の特例 878二 内国法人等に支払う定期積金の給付補填金等に係る支払調書の特例 880第九節 株式等の譲渡対価等の支払調書 881一 株式等の譲渡の対価等の支払調書 881１ 株式等の譲渡の対価等の支払調書 881２ 交付金銭等の支払調書 881３ 信託受益権の譲渡の対価の支払調書 882二 株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例 882１ 株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例 882２ 支払調書の提出範囲の特例 882３ 業務に関連して他人のために名義人として支払を受ける者の特例 882４ 上場投資信託等の償還金等を上場投資信託等の配当等に係る支払の取扱者から交付を受ける者の特例 883 - 第十九章 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
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一 目的及び所得税の軽減免除 884１ 目 的 884２ 所得税の軽減免除 884３ 所得税の減免の申請 884二 給与所得に係る源泉徴収税額の徴収猶予又は還付 884１ 被災給与所得者に対する源泉徴収猶予又は還付 884２ 源泉徴収猶予期間の延長 887３ 源泉徴収猶予の申請 888４ 給与等の支払者に対する徴収猶予期間の通知 889５ 給与等又は公的年金等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 889６ 還付申請書の提出 890７ 納税義務者に対する処分の通知 890８ 徴収猶予又は還付申請に関する準用規定 890９ 源泉徴収税額の還付金に係る還付加算金の計算期間 890三 公的年金等に係る源泉徴収税額の徴収猶予又は還付 890四 報酬・料金に係る源泉徴収税額の徴収猶予 891１ 報酬等の支払を受ける災害被害者に対する源泉徴収猶予 891２ 報酬等の支払を受けるホステス等が災害被害者である場合の源泉徴収猶予 892３ 報酬等に係る源泉徴収猶予の申請 892４ 報酬等の支払者に対する徴収猶予期間の通知 893５ 報酬等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 893６ 納税義務者に対する処分の通知 893五 雑損失の繰越控除の適用を受ける場合の源泉徴収税額の猶予 893１ 給与等・公的年金等・報酬等に係る源泉徴収税額の徴収猶予 893２ 給与等又は報酬等に係る源泉徴収猶予の申請 895３ 申請の承認又は却下の通知 895４ 給与等・公的年金等・報酬等の支払者に対する徴収猶予期間内の源泉徴収義務の不適用 895六 徴収猶予又は還付を受けた者の年末調整の省略及び確定申告 896 - 第二十章 東日本大震災の被災者等のための臨時特例
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第一節 総 則 897１ 東日本大震災の定義 897２ 用語の意義 897第二節 所得税法の特例 898一 雑損控除の特例 898１ 雑損控除の特例 898２ 雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等 898３ 雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等 898４ 確定申告書等への記載 899二 平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等 899三 財形住宅貯蓄契約・財形年金貯蓄契約の要件に該当しない場合の特例 900１ 財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例 900２ 財産形成年金貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例 901３ 施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付 901４ 還付加算金の計算期間 902四 特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例 902五 住宅借入金等特別控除の適用期間等に係る特例 902１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例 902２ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例 903３ 従前家屋又は従前増改築等家屋が居住の用に供することができなくなった居住者が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合 904４ １又は２の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合 904５ 用語の意義 904六 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 905１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 905２ 借入限度額 905３ 再建特例適用年において二以上の居住年に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額を有する場合 906４ 控除限度額 906５ 再建住宅借入金等の金額及び他の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額又は特定増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額を有する場合 906６ 二以上の住宅の再取得等をした場合 907第三節 災害減免法による所得税の減免・徴収猶予の特例 908一 災害被害者に対する所得税の減免の特例 908二 所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例 908１ 平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等 908２ 所得税の減免の特例の適用に係る更正の請求があった場合の徴収猶予の特例 908３ 所得税の徴収猶予の手続に関する準用規定 908４ 平成22年分所得税について所得税の減免の適用を受けた場合の平成23年分の適用除外 908 - 第二十一章 復興特別所得税
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第一節 総 則 910１ 用語の意義 910２ 法人課税信託の受託者等に対する第二十一章の適用 910３ 納税義務者及び源泉徴収義務者 911４ 課税の対象 911５ 基準所得税額 911６ 納税地 911第二節 913１ 源泉徴収義務等 913２ 居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例 915３ 年末調整 915４ 源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等 916５ 復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等 917 - 付 録
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◇国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)の利用方法について 920 - ◇源泉所得税関係様式
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・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 922・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 924・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） 926・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期の特例適用者用） 928・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書 930・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書 932・源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書 934・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 936・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 938・退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書 940・租税条約に関する届出書〔様式３ 使用料〕 942・源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税管理人の届出書 945・租税条約に関する届出書〔様式６ 人的役務提供事業の対価〕 946・租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書 948・居住者証明書 952・特典条項に関する付表（米）〔様式17－米〕 954・源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願 958・給与所得の源泉徴収票（税務署提出用） 960・給与所得の源泉徴収票（受給者交付用） 962・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（税務署提出用） 964・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（受給者交付用） 965・源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書（災免用）給与等・公的年金等・報酬等 966
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- 国税通則法
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第１条（目的） 1第10条（期間の計算及び期限の特例） 55第11条（災害等による期限の延長） 55第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 68第56条（還付） 63第67条（不納付加算税） 66第68条（重加算税） 66第75条（国税に関する処分についての不服申立て） 67第76条（適用除外） 67第77条（不服申立期間） 68第80条（行政不服審査法との関係） 70第81条（再調査の請求書の記載事項等） 70第82条（税務署を経由する再調査の請求） 70第83条（決定） 71第84条（決定の手続等） 71第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等） 71第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 71第87条（審査請求書の記載事項等） 72第88条（処分庁を経由する審査請求） 73第89条（合意によるみなす審査請求） 7174第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 74第91条（審査請求書の補正） 73第92条（審理手続を経ないでする却下裁決） 75第93条（答弁書の提出等） 73第94条（担当審判官等の指定） 73第95条（反論書等の提出） 74第95条の２（口頭意見陳述） 74第96条（証拠書類等の提出） 74第97条の３（審査関係人による物件の閲覧等） 74第98条（裁決） 75第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 68第106条（不服申立人の地位の承継） 68第107条（代理人） 68第110条（不服申立ての取下げ） 68第111条（３月後の教示） 71第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等） 75第114条（行政事件訴訟法との関係） 77第115条（不服申立ての前置等） 77第116条（原告が行うべき証拠の申出） 77第118条（国税の課税標準の端数計算等） 60第119条（国税の確定金額の端数計算等） 60第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等） 7072 - 国税通則法施行令
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第２条（期限の特例） 55第３条（災害等による期限の延長） 55第27条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 66第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 66第32条（審査請求書の添付書類等） 73第40条（課税標準等の端数計算の特例） 60 - 国税通則法施行規則
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第12条（審査請求に係る書類の提出先） 73 - 所得税法
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第１条（趣旨） 1第２条（定義） 2233236586第３条（居住者及び非居住者の区分） 21第４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 22第５条（納税義務者） 24第６条（源泉徴収義務者） 24第６条の２（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 25第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用） 25第７条（課税所得の範囲） 27第８条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲） 27第９条（非課税所得） 129130134136137138139140304346361第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 352362373375383第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税） 37第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 51第18条（納税地の指定） 52第23条（利子所得） 343345第24条（配当所得） 465第25条（配当等とみなす金額） 468第28条（給与所得） 8182第30条（退職所得） 303320328第31条（退職手当等とみなす一時金） 306第35条（雑所得） 556第36条（収入金額） 85320345474第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 188第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） 188第57条の２（給与所得者の特定支出の控除の特例） 192第74条（社会保険料控除） 215第75条（小規模企業共済等掛金控除） 217第76条（生命保険料控除） 218第77条（地震保険料控除） 230第79条（障害者控除） 233第81条（寡婦〔寡夫〕控除） 234第82条（勤労学生控除） 235第83条（配偶者控除） 235第83条の２（配偶者特別控除） 236第84条（扶養控除） 236第85条（扶養親族等の判定の時期等） 236第86条（基礎控除） 238第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等） 64第161条（国内源泉所得） 590592607616第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得) 591594第163条（国内源泉所得の範囲の細目） 596第164条（非居住者に対する課税の方法） 597604第171条（退職所得についての選択課税） 612第172条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等） 614第173条（退職所得の選択課税による還付） 612第174条（内国法人に係る所得税の課税標準） 528第175条（内国法人に係る所得税の税率） 533第176条（信託財産に係る利子等の課税の特例） 534第178条（外国法人に係る所得税の課税標準） 605第179条（外国法人に係る所得税の税率） 606第180条（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例） 686第180条の２（信託財産に係る利子等の課税の特例） 689第181条（源泉徴収義務） 341462第182条（徴収税額） 450475第183条（源泉徴収義務） 7879第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者） 80第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額） 154162第186条（賞与に係る徴収税額） 169第187条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額） 158173第188条（給与等から控除される社会保険料がある場合の徴収税額の計算） 158173第189条（主たる給与等に係る徴収税額の特例） 159第190条（年末調整） 178第191条（過納額の還付） 184第192条（不足額の徴収） 185第194条（給与所得者の扶養控除等申告書） 198第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書） 202第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書） 204第196条（給与所得者の保険料控除申告書） 205第197条（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等） 210第198条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期の特例） 210第199条（源泉徴収義務） 302第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者） 302第201条（徴収税額） 335第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収) 337第203条（退職所得の受給に関する申告書） 338第203条の２（源泉徴収義務） 556第203条の３（徴収税額） 562第203条の４（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算） 567第203条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書） 570第203条の６（源泉徴収等を要しない公的年金等） 561第204条（源泉徴収義務） 502505526第205条（徴収税額） 518第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金） 522第207条（源泉徴収義務） 575第208条（徴収税額） 577第209条（源泉徴収を要しない年金） 576第209条の２（源泉徴収義務） 582第209条の３（徴収税額） 582第210条（源泉徴収義務） 584第211条（徴収税額） 584第212条（源泉徴収義務） 527585605第213条（徴収税額） 533677第214条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得） 680第215条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例） 686第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例） 57第217条（納期の特例に関する承認の申請等） 58第218条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出） 59第219条（承認の取消し等があった場合の納期の特例） 59第220条（源泉徴収に係る所得税の納付手続） 61575579第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収） 62第222条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等) 62第223条（源泉徴収に係る所得税について納付があったものとみなす場合） 62第224条（利子、配当等の受領者の告知） 817第224条の２（譲渡性預金の譲渡等に関する告知） 834第224条の３（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知） 836第224条の４（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知） 846第224条の５（先物取引の差金等決済をする者の告知） 850第224条の６（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知） 856第225条（支払調書及び支払通知書） 859第226条（源泉徴収票） 864第227条（信託に関する計算書） 868第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 869第228条（名義人受領の配当所得等の調書） 835870第228条の２（新株予約権の行使に関する調書） 871第228条の３（株式無償割当てに関する調書） 872第228条の３の２（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 873第228条の４（支払調書等の提出の特例） 875第229条（開業等の届出） 53第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 53第231条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書) 876 - 所得税法施行令
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第１条（定義） 2第１条の２（恒久的施設の範囲） 5586第２条（預貯金の範囲） 7第２条の２（委託者が実質的に多数でない信託） 9第２条の３（公社債等運用投資信託の範囲等） 10第２条の４（公募の要件） 10第４条（有価証券に準ずるものの範囲） 11第10条（障害者及び特別障害者の範囲） 12第11条（寡婦の範囲） 1314第11条の２（寡夫の範囲） 15第11条の３（勤労学生の範囲） 1516第13条（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 21第14条（国内に住所を有する者と推定する場合） 21第15条（国内に住所を有しない者と推定する場合） 21第16条（法人課税信託の併合又は分割等） 26第18条（非課税とされない当座預金の利子） 346361第19条（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等） 346361第20条（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） 129218第20条の２（非課税とされる通勤手当） 134135第21条（非課税とされる職務上必要な給付） 136第22条（非課税とされる在外手当） 137第23条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲） 137第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件） 137第28条（非課税とされる金品の交付を行う財団法人日本オリンピック委員会に加盟している団体） 138第29条（学費に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲） 138第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等） 140第31条（用語の意義） 352第31条の２（障害者等の範囲） 353第32条（金融機関等の範囲） 359第33条（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲） 360361第34条（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出） 362第35条（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例） 368第36条（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等） 369第37条（有価証券の記録等） 370第38条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 371第39条（非課税限度額の計算等） 372第40条（非課税貯蓄申告書） 373第41条（非課税貯蓄限度額変更申告書） 375第41条の２（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 363383第41条の３（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等） 385第42条（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲） 376第43条（非課税貯蓄に関する異動申告書） 377第44条（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告） 379第45条（非課税貯蓄廃止申告書） 380第46条（非課税貯蓄者死亡届出書等） 381第47条（非課税貯蓄相続申込書） 381第47条の２（金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等） 382第48条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等） 385第49条（非課税貯蓄申告書等の書式） 383第50条（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号） 387第51条（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額） 37第51条の２（公社債等の範囲） 48第51条の３（公社債等に係る有価証券の記録等） 48第51条の４（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出） 49第51条の５（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 42第55条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 51第58条（投資信託等の収益の分配に係る収入金額） 466第61条（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等） 468第62条（企業組合等の分配金） 466第64条（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い） 83第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い） 84第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 323326第69条の２（特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算） 327第70条（退職所得控除額の計算の特例） 329第71条（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 328第71条の２（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算） 320327329第72条（退職手当等とみなす一時金） 306第73条（特定退職金共済団体の要件） 308第74条（特定退職金共済団体の承認） 315第75条（特定退職金共済団体の承認の取消し） 316第76条（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 317第77条（退職所得の収入の時期） 322第82条の２（公的年金等とされる年金） 556第82条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額） 558第84条（譲渡制限付株式の価額等） 85第84条の２（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 90第164条（青色事業専従者給与の判定基準等） 188第165条（親族が事業に専ら従事するかどうかの判定） 188第166条（事業専従者控除の限度額の計算） 190第167条（二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算） 191第167条の３（給与所得者の特定支出の範囲） 192第167条の４（特定支出に関する明細書の記載事項） 195第167条の５（特定支出の支出等を証する書類） 195第183条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 576577615第184条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 577第208条（社会保険料の範囲） 216第208条の２（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 218第208条の３（新生命保険料控除の対象となる保険料又は掛金） 220第208条の４（旧生命保険料の対象とならない保険料） 220第208条の５（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額） 220第208条の６（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲） 222第208条の７（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金） 223第208条の８（承認規定等の範囲） 225第209条（生命保険料控除の対象とならない保険契約等） 225第210条（生命共済契約等の範囲） 226第210条の２（退職年金に関する契約の範囲） 226第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲） 227第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件) 228第213条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金) 230第214条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 232第218条（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属） 237第219条（二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 237第220条（居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例） 238第275条（同族関係者の範囲） 64第276条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 64第279条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲） 616第280条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得) 617旧第280条（国内にある資産の所得） 607第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得） 618旧第281条（国内に源泉がある所得） 608第281条の２（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益） 622旧第281条の２（国内において行う組合事業から生ずる利益) 609第281条の３（国内にある土地等の譲渡による対価） 609622第282条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 609623旧第282条の２（国内において行う事業に帰せられる利子） 610第283条（国内業務に係る貸付金の利子） 611626第284条（国内業務に係る使用料等） 611627第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲） 612629第286条（事業の広告宣伝のための賞金） 615631第287条（年金に係る契約の範囲） 615第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 616第289条（国内に源泉がある所得） 631旧第289条（非居住者の有する支店その他事業を行う一定の場所） 597第290条（債務の保証等に類する取引） 616旧第290条（非居住者の置く代理人等） 597第291条（国際運輸業所得） 617旧第291条（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得） 597第297条（退職所得の選択課税による還付） 613第298条（内国法人に係る所得税の課税標準） 516518528529584第299条（内国法人に係る所得税の税率） 533第300条（信託財産について納付した所得税額の控除） 534第303条の２（外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得） 606第304条（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件） 686第305条（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等） 687第306条（外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなった場合の手続等） 688第306条の２（信託財産について納付した所得税額の控除） 689第308条（給与等の月割額等の意義） 155第309条（日払の給与等の意義） 162第310条（再就職者等の給与等） 173第311条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等） 178第312条（年末調整による過納額の還付の方法） 185第313条（給与等の支払者が還付できなかった場合の処理） 185第315条（税引給与等の月割額の計算） 186第316条（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続) 187第316条の２（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 200第317条（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定） 203第318条（控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続） 203第318条の２（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 204第318条の３（給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する書類の提出又は提示） 204第319条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示） 206第319条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 210第319条の３（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収） 336第319条の３の２（源泉徴収の対象となる退職所得とみなされる退職一時金の範囲等） 337第319条の４（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 339第319条の５（公的年金等の月割額） 563第319条の６（公的年金等の金額から控除する金額の調整） 563第319条の７（公的年金等の月割額等の端数計算） 565第319条の８（源泉徴収の対象となる確定給付企業年金の額の計算等） 567第319条の９（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等） 570第319条の10（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続） 572第319条の11（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示） 573第319条の12（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続） 571第319条の13（源泉徴収等を要しない公的年金等の額） 561第320条（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収） 505第321条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額） 520533第322条（支払金額から控除する金額） 518第323条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件） 522第324条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続） 524第325条（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等） 524第326条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収） 575576577第327条（匿名組合契約等の範囲） 584第328条（源泉徴収を要しない国内源泉所得） 588第328条の２（組合員に類する者の範囲） 588第329条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額等） 533678第330条（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件） 680第331条（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等) 681第331条の２（源泉徴収を免除される非居住者等の範囲） 680第332条（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得) 681第333条（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等） 682第334条（非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの） 686第335条（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲） 817第336条（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知） 819第337条（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 824826第338条（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等） 828第339条（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等） 829第340条（譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金） 834第341条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 836第341条の２（１株又は１口に満たない端数に係る規定） 838第342条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 836第343条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 843第344条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 844第344条の２（株式等の範囲から除かれる公社債） 842第345条（交付金銭等の受領者の告知等） 838第346条（償還金等の受領者の告知等） 837第347条（信託受益権の譲渡の対価に係る告知義務の対象とされない信託に係る契約等） 846第348条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知） 846第349条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 847第350条（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等） 848第350条の２（先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲） 851第350条の３（先物取引の差金等決済をする者の告知） 851第350条の４（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 853第350条の５（商品先物取引業者等の確認等） 854第350条の６（金地金等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 856第350条の７（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知を要しない譲渡の対価の上限額） 856第350条の８（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知） 856第350条の９（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 857第350条の10（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等） 858第351条（生命保険金に類する給付等） 859第352条（不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者） 859第352条の２（償還金等の支払調書の提出範囲） 862第352条の３（支払通知書を交付すべき支払をする者に準ずる者） 863第352条の４（支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 863第353条（源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 866第354条（新株予約権の行使に関する調書） 871第354条の２（著しく低い価額の対価による株式割当て） 872第354条の３（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 873第355条（支払調書等の提出の特例） 876第356条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 877 - 所得税法施行規則
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第１条（定義） 2第１条の２（法人課税信託の受託者等に関する通則） 26第２条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 346第３条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 137第３条の２（用語の意義） 352第４条（障害者等の範囲） 353第５条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等） 360第６条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等） 368第６条の２（障害者等に該当しないこととなった日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等） 370第７条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 363383第８条（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項） 377第８条の２（非課税貯蓄申告書等への付記事項） 377385第８条の３（金融機関等において事業譲渡等があった場合に提出すべき書類の記載事項） 379第９条（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項） 380第10条（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等） 381第11条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項） 381第12条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成） 383第13条（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存） 385第14条（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存） 387第15条（非課税貯蓄申告書等の書式） 383第15条の２（金融機関の営業所等の届出） 387第16条（公社債等に係る有価証券の記録等） 49第16条の２（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 47第16条の３（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申告書の記載事項等） 43第18条の２（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等） 465第18条の３（確定給付企業年金の掛金） 83第18条の４（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料の範囲等） 308312第18条の５（理事と特殊の関係のある者の範囲） 311第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等） 315316第19条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲） 560第19条の４（所得金額の計算の通則） 85第36条の４（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等） 189第36条の５（給与等の支払者による証明等） 193第36条の６（確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等） 195第38条の３（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算） 578第40条の４（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 217第40条の５（承認規定等の範囲） 225第40条の６（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 226第40条の７（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 228第40条の８（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 233第47条の２（確定所得申告書に添付すべき書類等） 200573第66条の２（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲） 602621第69条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項） 614第70条（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項） 612第71条（退職所得の選択課税による還付のための申告書への添付書類） 613第72条（死亡保険金額等） 529第72条の２（証券投資信託の信託財産についての登載事項） 534第72条の３（退職年金等信託の信託財産についての登載事項） 534第72条の４（受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託） 535第72条の５（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等） 688第72条の６（外国信託会社の証券投資信託等の信託財産についての登載事項） 689第73条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項） 198第73条の２（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等） 200第74条（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項） 202第74条の２（従たる給与についての扶養控除等申告書に記載すべき書類等） 204第74条の３（給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項） 204第75条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項） 205第76条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項） 206第76条の２（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供） 210第76条の３（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存） 214第77条（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等） 338第77条の２（公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等） 563第77条の３（公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等） 564第77条の４（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等） 570第77条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に添付すべき書類等） 573第77条の６（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等） 572第77条の７（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等） 682第78条（納期の特例に関する承認の申請書） 58第79条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項） 59第80条（計算書の書式） 61575579第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等） 818第81条の２（告知を要しない別段預金等の範囲） 817第81条の３（金融機関等の範囲） 823第81条の４（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等） 823第81条の５（特定株式投資信託等の要件等） 822第81条の６（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等） 819824第81条の７（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 826第81条の８（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 828第81条の９（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等） 829第81条の10（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲） 831第81条の11（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 832第81条の12（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 833第81条の17（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書） 834第81条の18（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 836第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲） 842第81条の20（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 843第81条の21（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 843第81条の22（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 845第81条の24（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 839第81条の25（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲） 840第81条の26（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 841第81条の27（交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 841第81条の28（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 841第81条の29（償還金等の交付者に提示する書類の範囲） 841第81条の30（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 841第81条の31（償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 842第81条の32（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 846第81条の33（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 847第81条の34（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 848第81条の35（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 849第81条の36（先物取引の差金等決済をする者の告知） 853第81条の37（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 856第81条の38（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 857第81条の39（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 857第81条の40（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 858第90条の２（株式等の譲渡の対価等の支払調書） 862881第90条の３（交付金銭等の支払調書） 881第90条の４（信託受益権の譲渡の対価の支払調書） 882第90条の５（先物取引に関する支払調書） 854第91条（支払調書の書式） 881第92条の２（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法） 863第93条（給与等の源泉徴収票） 864第94条（退職手当等の源泉徴収票） 867第94条の２（公的年金等の源泉徴収票） 867第95条（源泉徴収票の書式） 868第95条の２（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾） 866第96条（信託の計算書） 868第96条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 869第97条（名義人受領の配当所得等の調書） 835第97条の２（新株予約権の行使に関する調書） 871第97条の３（株式無償割当てに関する調書） 872第97条の３の２（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 874第97条の４（支払調書等の提出の特例） 875第99条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 53第100条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書) 876 - 租税特別措置法
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第１条（趣旨） 1第３条（利子所得の分離課税等） 451702第３条の２（利子所得等に係る支払調書の特例） 878第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等） 28344453540第３条の４（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 361第４条（障害者等の少額公債の利子の非課税） 389第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税） 393405第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税） 427第４条の４（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例） 28233344449第４条の５（特定寄附信託の利子所得の非課税） 346第５条（納税準備預金の利子の非課税） 351第５条の２（振替国債等の利子の課税の特例） 646第５条の３（振替社債等の利子等の課税の特例） 664第６条（民間国外債等の利子の課税の特例） 455633643第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税） 644第８条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 458536543690第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 29476549704第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 30478550第８条の５（確定申告を要しない配当所得等） 497708第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例） 30482553第９条の３（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 486第９条の３の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 31488第９条の４（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 545第９条の４の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 492第９条の５（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 494第９条の７（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 472第９条の８（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 500第９条の９（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 501第27条（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 197旧第29条（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例） 142第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 117第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例） 95第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例） 318第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 32749第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 746第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 745第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 32745第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 758第37条の12（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例） 706第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 767第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 789第38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例） 882第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 239254256257263268269271272275第41条の２（２以上の居住年の住宅借入金等に係る特別税額控除） 260第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 276277279第41条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 280第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 281291293299300第41条の７（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例） 150217第41条の８（給付金の非課税） 150第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 35579第41条の10（定期積金の給付補填金等の分離課税等） 36582第41条の11（内国法人等に対して支払う定期積金の給付補填金等に係る支払調書の特例） 880第41条の12（償還差益に対する分離課税等） 811812第41条の12の２（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 36806809第41条の13（振替国債等の償還差益の非課税等） 676第41条の15の３（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 557562第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） 178198236237238第41条の17（寡婦控除の特例） 178198235236第41条の20（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例） 526第41条の21（外国組合員に対する課税の特例） 712第41条の22（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 724第42条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 698第42条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 693 - 租税特別措置法施行令
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第１条の３（利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義） 392425第１条の４（利子所得の分離課税等） 451702第２条（特定株式投資信託の要件） 878第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等） 28453540第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 373375第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税） 389第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲） 395第２条の６（財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等） 400第２条の７（特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例） 402第２条の８（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 396第２条の９（有価証券の記録等） 403第２条の10（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知書） 403第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等） 404第２条の12（退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 396第２条の13（払込みの中断等があったことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合） 398第２条の14（財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出） 406第２条の15（財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例） 407第２条の16（住宅取得以外の金銭支払等があったことにより所得税が徴収される利子所得等） 399第２条の17（住宅取得以外の金銭支払等があった場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 399第２条の17の２（財産形成非課税住宅貯蓄申告書） 405第２条の18（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書） 407409第２条の19（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書） 410第２条の20（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書） 411第２条の21（海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等） 413416第２条の21の２（育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等） 416第２条の22（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告） 418第２条の23（財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書） 419第２条の24（財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合） 420第２条の25（金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等） 420第２条の26（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式） 419第２条の27（財産形成年金貯蓄の範囲） 428第２条の28（財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益） 428第２条の29（財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託） 443第２条の30（財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合） 430第２条の31（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用） 431第２条の32（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等） 443第２条の33（所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出し） 431第２条の34（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式） 442第２条の35（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等） 28449第２条の36（特定寄附信託の利子所得の非課税） 346第２条の37（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 351458537691第３条（振替国債等の利子の課税の特例） 647第３条の２（振替社債等の利子等の課税の特例） 665第３条の２の２（民間国外債等の利子の課税の特例） 456633第３条の２の３（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税） 644第３条の３（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 536543690第３条の４（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 476704第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等） 30478550第４条の３（確定申告を要しない配当所得等） 498709第４条の５（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例） 30482553第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 486第４条の６の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 31488第４条の７（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 545第４条の７の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 492第４条の８（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 494第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 473第５条の２の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 500第５条の２の３（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 501第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 197旧第19条の２（給与所得及び退職所得の課税の特例に係る役員等の範囲等） 142146第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 117第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 95第25条の８（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 32749第25条の９（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 746第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等） 752第25条の10の７（特定口座廃止届出書等） 752第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 33750第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 758第25条の11（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例） 706第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 767第25条の13の８（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 792第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 239258261262263267268第26条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等） 278279第26条の４（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 281292293第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 35579第26条の10（償還差益に対する所得税の納付等） 812第26条の11（償還差益に対する所得税の法人税額からの控除） 813第26条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付） 814第26条の13（非課税法人等に対する所得税の還付） 815第26条の14（割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかった場合の処理） 816第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲） 811第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用） 812第26条の17（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 36809第26条の27（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 561第26条の29（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例） 526892第26条の30（外国組合員に対する課税の特例） 712716第26条の31（外国組合員の課税所得の特例） 715第26条の32（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 725第27条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 699第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 694 - 租税特別措置法施行規則
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第２条（利子所得の分離課税等） 452703第２条の２（利子所得等に係る支払調書の特例） 879第２条の３（特定株式投資信託の要件） 878第２条の４（国外公社債等の利子等の分離課税等） 454459540544第２条の５（障害者等の少額公債の利子の非課税） 390第２条の６（財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等） 395第３条（財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件） 401第３条の２（特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲） 402第３条の３（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等） 396第３条の４（生存給付金等の範囲） 404第３条の５（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 396408第３条の６（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等） 418421第３条の７（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式） 419第３条の８（財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等） 428第３条の９（財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件） 438第３条の10（災害等やむを得ない事情についての確認手続） 428第３条の11（特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等） 438第３条の12（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 440第３条の13（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等） 443第３条の14（所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出しに係るやむを得ない事情についての確認手続） 431第３条の15（金融機関の営業所等における帳簿の作成等） 445第３条の16（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等） 446第３条の17（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式） 442第３条の17の２（特定寄附信託の利子所得の非課税） 347第３条の18（振替国債等の利子の課税の特例） 646第３条の19（振替社債等の利子等の課税の特例） 664第３条の20（民間国外債等の利子の課税の特例） 634第３条の21（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人） 644第４条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等） 538692第４条の２（国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項） 479550第４条の５（確定申告を要しない配当所得等） 499710第５条（国外発行株式の信託財産等についての登載事項） 31482553第５条の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 488第５条の３（特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等） 547第５条の３の２（上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等） 492第５条の４（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例） 494第５条の５（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存） 473第５条の５の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 500第５条の５の３（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 501旧第11条の２（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例） 143第11条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 119123第11条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 96第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 746第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 753第18条の13の２（特定口座廃止届出書等の記載事項） 752第18条の13の６（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 750第18条の13の７（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 763764第18条の15の３（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 770第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 793第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例） 882第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） 241259262267268272第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書） 278第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等） 276第18条の23の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 287292第19条の２（給付金が給付される者の範囲等） 151第19条の４（償還差益に対する分離課税等） 812813第19条の５（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例） 36806第19条の12（外国組合員に対する課税の特例） 717第19条の13（恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例） 722第19条の14（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例） 726第19条の14の２（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例） 698第19条の15（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 696 - 〈災害減免法〉
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第１条（目的） 884第２条（所得税の軽減免除） 884第３条（災害被害者の更正の請求及び還付の特例） 885 - 〈災害減免法施行令〉
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第１条（所得税の減免） 884第２条（所得税の減免の申請） 884第３条の２（低額給与所得者の所得税の源泉徴収の猶予及び還付） 885888890第４条（所得税の源泉徴収猶予又は還付の申請） 888第５条（申請書の提出） 890第６条（準用） 890第７条（準用） 890第８条（報酬又は料金についての所得税の徴収猶予） 891第９条（給与等の定義及び徴収を猶予される額） 893第10条（給与等の徴収猶予の申請） 895第17条（納税義務者への処分の通知） 890893 - 〔居住者、非永住者及び非居住者（第３、４、５号関係）〕
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２－１（住所の意義） 2２－２（再入国した場合の居住期間） 2２－３（国内に居住する者の非永住者等の区分） 3２－４（居住期間の計算の起算日） 2 - 〔人格のない社団等（第８号関係）〕
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２－５（法人でない社団の範囲） 3２－６（法人でない財団の範囲） 4２－７（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人） 4２－８（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の収入及び支出） 4２－９（従業員団体の収入及び支出の特例） 4 - 〔公社債（第９号関係）〕
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２－10（公債の範囲） 7２－11（社債の範囲） 7 - 〔預貯金（第10号関係）〕
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２－12（金融機関の範囲） 8 - 〔障害者（第28号関係）〕
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２－38（障害者として取り扱うことができる者） 13２－39（常に就床を要し複雑な介護を要する者） 13 - 〔寡婦及び寡夫（第30、31号関係）〕
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２－40（寡婦の要件としての扶養親族の有無） 14２－41（合計所得金額の計算） 14２－42（生死が明らかでない者の範囲） 14 - 〔勤労学生（第32号関係）〕
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２－43（通信教育生） 16２－44（給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるかどうかの判定） 17２－45（職業に必要な技術の教授をする課程の意義） 16 - 〔控除対象配偶者及び扶養親族（第33、34号関係）〕
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２－46（配偶者） 17２－47（生計を一にするの意義） 1718２－48（青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものの範囲） 17２－49（里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲） 18236 - 法第３条（居住者及び非居住者等の区分）関係
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３－１（船舶、航空機の乗組員の住所の判定） 22３－２（学術、技芸を習得する者の住所の判定） 22３－３（国内に居住することとなった者等の住所の推定） 222 - 〔傷病者の恩給等（第３号関係）〕
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９－１（労働基準法による遺族補償及び葬祭料） 129９－２（非課税とされる年金の範囲） 130 - 〔旅費（第４号関係）〕
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９－３（非課税とされる旅費の範囲） 130９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分） 130９－５（非常勤役員等の出勤のための費用） 130９－６（災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当） 131 - 〔通勤手当（第５号関係）〕
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９－６の３（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当） 135 - 〔現物給与（第６号関係）〕
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９－７（船員法第80条の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料） 136９－８（制服に準ずる事務服、作業服等） 136９－９（職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等） 136９－10（公邸） 137 - 〔外国公務員等の給与等（第８号関係）〕
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９－11（人的非課税） 47137９－12（外国政府等に勤務する者の給与） 137 - 〔証券投資信託の収益の分配（第11号関係）〕
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９－13（収益調整金の意義） 466 - 〔学資金（第15号関係）〕
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９－14（通常の給与に加算して受ける学資に充てるため給付される金品） 139９－15（使用人等に給付される学資金） 139９－16（特別の関係がある者が使用人である場合の取扱い） 139 - 〔相続等により取得するもの（第16号関係）〕
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９－17（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等） 139304９－18（年金の総額に代えて支払われる一時金） 140 - 〔保険金、損害賠償金等（第17号関係）〕
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９－19（必要経費に算入される金額を補填するための金額の範囲） 140９－20（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等） 141９－21（高度障害保険金等） 141９－22（所得補償保険金） 141９－23（葬祭料、香典等） 141９－24（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税） 141 - 法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）関係
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10－１（委託者と受益者とが異なる合同運用信託についての非課税規定の適用） 35310－２（利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用） 35310－３（同一金融機関の営業所等において一般の預貯金と勤務先預け金とについて非課税規定の適用を受けようとする場合の手続） 35310－４（本邦通貨で表示されたものの意義） 36110－５（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲） 36910－６（普通預金又は普通貯金に相当するもの） 37010－７（同じ日に預入等と払出しが行われた場合の普通預金等に係る限度額の判定） 36910－８（国外勤務者が追加預入等をした場合の非課税規定の適用関係） 36210－９（元本等の合計額が一時的に非課税貯蓄限度額を超えた預貯金等の利子等の課税関係） 37210－10（確認書類の範囲） 36610－11（有価証券の預入等をする日の意義） 37310－12（非課税貯蓄申告書の効力） 37310－13（非課税貯蓄限度額の引上げによりその合計額が300万円を超えることとなった非課税貯蓄申告書の効力） 37410－14（郵便等により非課税貯蓄申告書等の提出があった場合） 37410－15（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 37410－16（個人の住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合） 37410－17（非課税貯蓄申告書等に記載する氏名等） 37410－18（預貯金等の移管と非課税貯蓄申告書の効力） 37410－19（障害者等に該当しないこととなった者が預貯金等の移管を行った場合） 37910－20（住所等の変更と預貯金等の移管とが同時に行われた場合の非課税貯蓄に関する異動申告書） 37910－21（非課税規定の適用を受けていた者が死亡した場合の課税関係） 38210－22（非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書の提出期限等） 38210－23（非課税貯蓄相続申込書を提出することができる者） 38210－24（非課税貯蓄相続申込書の提出の効果） 38210－25（非課税貯蓄限度額変更申告書等の提出があった場合の非課税貯蓄申告書写しの訂正） 37510－26（違反預貯金等が発見された場合） 36110－27（非課税貯蓄限度額の合計額が300万円を超えることとなる非課税貯蓄申告書等の効力） 374 - 法第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）関係
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11－１（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力） 5011－２（非課税申告書の効力） 5011－３（振替記載等の期間の通算） 5011－４（非課税申告書等の税務署長への送付等） 50 - 法第23条（利子所得）関係
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23－１（預貯金の利子に該当するもの） 343 - 法第24条（配当所得）関係
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24－１（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの） 46524－２（配当等に含まれないもの） 465 - 法第28条（給与所得）関係
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28－１（宿日直料） 9228－２（同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合） 9228－３（年額又は月額により支給される旅費） 9228－４（役員等に支給される交際費等） 9228－５（雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等） 9328－７（委員手当等） 9328－８（地方自治法の規定による費用の弁償） 9328－９（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等） 9328－９の２（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等） 9328－９の３（派遣医が支給を受ける診療の報酬等） 9328－10（給与等の受領を辞退した場合） 78 - 法第30条（退職所得）関係
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30－１（退職手当等の範囲） 30330－２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの） 30330－２の２（使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金） 30330－３（受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金） 30430－４（過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金） 30430－５（解雇予告手当） 30430－６（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係） 32430－７（長期欠勤又は休職中の期間） 32430－８（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数） 32430－９（日々雇い入れられる期間） 32430－10（前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合） 32430－11（前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算） 32430－12（復職等に際し退職手当等を返還した場合） 32530－13（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算） 32530－14（その年に支払を受ける二以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間） 33030－15（障害による退職に該当する場合） 328 - 法第31条（退職手当等とみなす一時金）関係
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31－１（確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金） 30731－２（退職一時金等に係る勤続年数の計算） 32731－３（退職金共済契約の範囲） 31231－４（被共済者間の公平な取扱い） 31531－５（退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金） 84 - 法第34条（一時所得）関係
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34－２（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等） 140305 - 法第35条（雑所得）関係
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35－３（年金に代えて支払われる一時金） 57835－７（転籍前の法人から支給される較差補填金） 84 - 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
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23～35共－１（使用人等の発明等に係る報償金等） 9423～35共－２（組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等） 9523～35共－３（組合員に対し給与を支給する農事組合法人等の判定） 46723～35共－５（協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分） 34323～35共－６（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分） 8723～35共－６の２（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期） 8823～35共－７（株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合） 8823～35共－８（株主等として与えられた場合） 8823～35共－９（株式等を取得する権利の価額） 88 - 〔収入金額の収入すべき時期〕
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36－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期） 34536－３（振替記載等を受けた公社債） 34536－４（配当所得の収入金額の収入すべき時期） 47436－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期） 9036－10（退職所得の収入金額の収入すべき時期） 32136－11（一の退職により二以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合） 32236－14（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期） 558 - 〔経済的利益〕
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36－15（経済的利益） 10136－16（経済的利益の額を収入金額等に算入する時期） 9036－20（事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の経済的利益の評価） 516 - 〔給与等に係る経済的利益〕
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36－21（課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等） 10136－22（課税しない経済的利益……創業記念品等） 10236－23（課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売） 10336－24（課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事） 10311136－25（課税しない経済的利益……掘採場勤務者に支給する燃料） 10436－26（課税しない経済的利益……寄宿舎の電気料等） 10436－28（課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等） 10436－29（課税しない経済的利益……用役の提供等） 10436－29の２（課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） 10536－30（課税しない経済的利益……使用者が負担するレクリエーションの費用） 10536－31（使用者契約の養老保険に係る経済的利益） 10636－31の２（使用者契約の定期保険に係る経済的利益） 10636－31の３（使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益） 10736－31の４（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益） 10736－31の５（使用者契約の生命保険契約の転換をした場合） 10736－31の６（生命保険契約に係る取扱いの準用） 10636－31の７（使用者契約の保険契約等に係る経済的利益） 10736－31の８（使用人契約の保険契約等に係る経済的利益） 10836－32（課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等） 10836－33（使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等） 10936－34（使用者が負担するゴルフクラブの入会金） 10936－34の２（使用者が負担するゴルフクラブの年会費等） 10936－34の３（使用者が負担するレジャークラブの入会金等） 11036－35（使用者が負担する社交団体の入会金等） 11036－35の２（使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 110 - 〔給与等とされる経済的利益の評価〕
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36－36（有価証券の評価） 11132036－37（保険契約等に関する権利の評価） 11132036－38（食事の評価） 11136－38の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 11136－39（商品、製品等の評価） 11236－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11236－41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11236－42（通常の賃貸料の額の計算に関する細目） 11336－43（通常の賃貸料の額の計算の特例） 11336－44（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 11336－45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 11436－45の２（無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額） 11436－46（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合） 11436－47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合） 11436－48（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 11436－49（利息相当額の評価） 10436－50（用役の評価） 104 - 〔海外渡航費〕
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37－16（事業を営む者等の海外渡航費） 13137－17（使用人に支給する海外渡航旅費） 13237－18（旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合） 13237－19（事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定） 13237－20（同伴者の旅費） 13237－21（事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合） 13237－22（事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 133 - 法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）関係
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56－１（親族の資産を無償で事業の用に供している場合） 188 - 法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）関係
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57－２（事業が二以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額） 19057－３（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分） 191 - 法第74条（社会保険料控除）及び第75条（小規模企業共済等掛金控除）関係
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74・75－１（その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金） 21574・75－２（１年以内の期間につき前納した社会保険料等の特例） 21574・75－３（給与から控除される社会保険料に含まれるもの） 21574・75－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料） 21674・75－５（在勤手当に係る保険料、掛金等） 21774・75－６（被保険者が負担する療養の費用） 217 - 法第76条（生命保険料控除）関係
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76－１（控除の対象となる生命保険料等） 22076－２（旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等） 23076－３（支払った生命保険料等の金額） 22176－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等） 22176－５（保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等） 22176－６（支払った生命保険料等の金額の合計額の計算） 22276－７（保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの） 22276－８（生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い） 230 - 法第77条（地震保険料控除）関係
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77－１（賦払の契約により購入した資産） 23177－２（居住の用に供する家屋） 23177－３（損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料） 23177－５（一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものとがある場合の区分） 23277－６（店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例） 23277－７（支払った地震保険料の金額等） 232 - 法第79条（障害者控除）関係
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79－１（控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合） 23479－２（年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族とされた者に係る障害者控除） 234 - 法第81条〔寡婦（寡夫）控除〕関係
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81－１（配偶者控除を受ける場合の寡婦〔寡夫〕控除） 235 - 法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
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83～84－１（年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等） 235 - 法第85条（扶養親族等の判定の時期等）関係
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85－１（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 23785－２（扶養親族等の所属の変更） 238 - 〔恒久的施設〕
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161－１（支店、出張所等に準ずるもの） 6586161－２（１年を超える建設等） 6586161－３（独立代理人に該当する者） 6161－４（常習代理人の範囲） 7586161－５（継続的に又は反復して行使することの意義） 7586161－６（常習代理人から除かれる者） 7587161－７（在庫代理人の範囲） 7587 - 〔国内にある資産の所得（第２号及び第３号関係）〕
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161－12（国内にある資産） 617161－13（振替公社債等の運用又は保有） 617161－14（資産の運用又は保有により生ずる所得） 617161－15（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期） 620 - 〔国内にある土地等の譲渡による所得（第５号関係）〕
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161－16（土地等の範囲） 623161－17（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定） 623161－18（譲渡対価が１億円を超えるかどうかの判定） 623 - 〔人的役務提供事業の所得（第６号関係）〕
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161－19（旅費、滞在費等） 623161－20（人的役務の提供を主たる内容とする事業等の範囲) 623161－21（人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義） 624161－22（芸能人の役務の提供に係る対価の範囲） 624161－23（職業運動家の範囲） 624724161－24（人的役務の提供に係る対価に含まれるもの） 624161－25（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 624 - 〔不動産の貸付けによる所得（第７号関係）〕
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161－26（船舶又は航空機の貸付け） 625161－27（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価） 625 - 〔債券の利子等（第８号関係）〕
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161－28（振替公社債等の利子） 625 - 〔貸付金利子の所得（第10号関係）〕
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161－29（当該業務に係るものの利子の意義） 626161－30（貸付金に準ずるもの） 626161－31（商品等の輸入代金に係る延払債権の利子相当額） 627161－32（資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権等の意義） 627 - 〔使用料等の所得（第11号関係）〕
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161－33（当該業務に係るものの意義） 627161－34（工業所有権等の意義） 627161－35（使用料の意義） 628161－36（図面、人的役務等の提供の対価として支払を受けるものが使用料に該当するかどうかの判定） 628161－37（使用料に含まれないもの） 628161－38（工業所有権等の現物出資があった場合） 628161－39（備品の範囲） 629 - 〔給与、報酬又は年金（第12号関係）〕
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161－40（旅費、滞在費等） 629161－41（勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算） 629161－42（内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義） 630161－43（内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合） 630161－44（内国法人等が運航する船舶又は航空機において行う勤務等） 630161－45（国外の寄航地において行われる一時的な人的役務の提供） 630 - 〔その他〕
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161－46（損害賠償金等） 623 - 法第164条（非居住者に対する課税の方法）関係
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164－１（非居住者に対する課税関係の概要） 602605164－４（恒久的施設を有する組合員の判定） 622 - 法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）関係
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174－１（給付補填金の意義） 530174－２（外国為替の売買相場） 530174－３（中途解約等が行われた場合の本邦通貨に換算した金額） 531174－４（個人年金保険契約の取扱い） 531174－５（一時払に準ずる払込方法の判定） 531174－６（保障倍率の判定） 531174－７（高度の障害の範囲） 532174－８（一部解約の場合の課税関係等） 532174－９（馬主が受ける競馬の賞金に係る課税標準の計算） 532 - 法第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）関係
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178－１（不特定多数の者から支払われるものの範囲） 606178－２（居住用土地家屋等の貸付けによる対価） 606 - 法第180条（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）関係
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180－１（届出書を提出していない外国法人） 687180－２（登記をすることができない外国法人） 687 - 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
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181～223共－１（支払の意義） 245478302341463181～223共－２（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収） 78302341463181～223共－３（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 78302341464181～223共－４（源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合の税額の計算） 78157336341533181～223共－５（端数計算） 60181～223共－６（源泉徴収税額に係る過誤納金の還付） 63 - 法第181条（源泉徴収義務）関係
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181－１（無記名の公社債の利子等に対する税額の計算） 450181－２（株式の配当、投資信託等の収益の分配に対する税額の簡易計算） 475181－３（オープン型の証券投資信託の終了等により分配される収益に対する税額の計算） 475181－５（支払の確定した日から１年を経過した日） 464181－６（質権を設定した株式の配当等に対する源泉徴収） 464 - 法第183条から第193条まで（源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整）共通関係
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183～193共－１（支給総額が確定している給与等を分割して支払う場合の税額の計算） 157171183～193共－２（支給総額が確定する前に給与等を支払う場合の税額の計算） 157162171183～193共－３（派遣役員等の給与等に対する源泉徴収） 79183～193共－４（船舶乗組員の給与等に対する源泉徴収） 79183～193共－５（給与改訂に伴う新旧給与の差額に対する税額の計算） 157162171183～193共－６（非常勤の政府職員の給与等に対する税額の計算） 157162183～193共－８（過年分の課税漏れ給与等に対する税額の簡易計算） 157172 - 法第183条（源泉徴収義務）関係
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183－１（支払の確定した日から１年を経過した日） 79183－１の２（賞与の意義） 79 - 法第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）関係
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185－１（給与等の支給期が毎月、毎半月、毎旬又は毎日と定められている場合） 155185－２（給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合） 155185－３（特殊な給与等の支給期） 156185－４（給与等の日割額の計算の基礎となった日数） 155185－５（中途就職者に支払う給与等に対する税額の計算） 156185－７（兼務庁が支払う超過勤務手当に対する税額の計算） 156185－８（日額表丙欄を適用する給与等に対する税額の計算） 162185－９（日々雇い入れられる者が一の給与等の支払者から継続して給与等の支払を受けられるかどうかの判定） 162185－10（日々雇い入れられる者の１回の就労時間が著しく長時間である場合の税額の計算） 162185－11（日々雇い入れられる者が既往の賃金の追加払を受ける場合の税額の計算） 162 - 法第186条（賞与に係る徴収税額）関係
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186－１（賞与から控除する控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除） 170186－２（賞与の計算の基礎となった期間） 171186－３（従たる給与等から控除する控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除がある場合の賞与に対する税額の計算） 171186－４（賞与の金額が前月中の通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるかどうかの判定） 172 - 法第190条（年末調整）関係
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190－１（中途退職者等について年末調整を行う場合） 180190－２（その年中に支払うべきことが確定した給与等の計算） 181190－３（その年最後に支払う給与等に対する税額計算の省略） 181190－４（給与等の追加払をする場合の再調整） 181190－５（年末調整後に所得控除に異動があった場合の再調整） 182190－６（その年最後の給与等が賞与以外の通常の給与等である場合の年末調整） 182190－７（送金関係書類の提出又は提示が年末調整後にあった場合の再調整） 182 - 法第191条（過納額の還付）関係
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191－１（過納額の計算上控除された未徴収の税額） 184191－２（過納額が著しく過大である場合の還付の特例） 185 - 法第192条（不足額の徴収）関係
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192－１（徴収繰延額の計算） 187 - 法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
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194～198共－１（申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置） 213194～198共－２（申告書の記載事項に誤りがあったことによる徴収不足税額の強制徴収） 213194～198共－３（確定所得申告に係る取扱いの準用） 214 - 法第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）及び第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書）関係
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194・195－１（給与所得者の扶養控除等申告書等の期限後提出） 200194・195－２（控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の控除を受けない者の申告） 200194・195－３（申告書に記載する控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定） 200194・195－４（障害者である控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に係る控除を従たる給与等から行う場合） 203194・195－５（主たる給与等と従たる給与等との間の控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の移替え） 201204194・195－６（年の中途で退職した者に係る給与所得者の扶養控除等申告書等の効力） 201 - 法第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書）関係
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195の２－１（申告書に記載する配偶者の判定等） 205 - 法第196条（給与所得者の保険料控除申告書）関係
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196－１（保険料等の金額等を証する書類の添付又は提示のない給与所得者の保険料控除申告書を受け取った場合の支払者の措置） 208196－２（保険料の金額等を証する書類の提出又は提示に代わるもの） 208196－３（生命保険料等の金額等を証する書類の範囲） 209196－４（月払契約の生命保険料等に係る証する書類） 209196－５（旧個人年金保険契約等の特約に係る生命保険料の金額を証する書類） 209196－６（地震保険料の金額等を証する書類の範囲） 209196－７（月払契約の地震保険料に係る証する書類に記載する金額） 209196－８（地震保険料の金額等を証する書類の記載事項） 210 - 法第201条（徴収税額）関係
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201－１（通報書の送付があった場合の退職手当等に対する税額の計算） 336201－２（第２回以後の退職手当等に係る税額が赤字となる場合） 336201－３（退職手当等を分割して支払う場合の税額の計算等) 336 - 法第203条（退職所得の受給に関する申告書）関係
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203－１（同一年中に二以上の退職手当等の支払を受ける場合の退職所得の受給に関する申告書の提出方法等） 340203－２（簡易な方式による退職所得の受給に関する申告） 340203－３（申告書の記載事項に誤りがあったため徴収不足税額を生じた場合の支払者の措置等） 340 - 法第203条の３（徴収税額）関係
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203の３－１（公的年金等を併給する場合の税額の計算） 566203の３－２（新旧公的年金等の差額等に対する税額の計算) 566 - 法第203条の５（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）関係
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203の５－１（給与所得者の扶養控除等申告書に係る取扱いの準用） 572 - 法第203条の６（源泉徴収等を要しない公的年金等）関係
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203の６－１（公的年金等を併給する場合の源泉徴収等を要しない金額の判定） 561 - 〔共通関係〕
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204－１（支払を受ける者が法人以外の団体等である場合の法第204条の規定の適用） 502204－２（報酬、料金等の性質を有するもの） 503204－３（報酬、料金等の性質を有する経済的利益） 503204－４（報酬又は料金の支払者が負担する旅費） 503204－５（報酬、料金等に係る源泉徴収義務者の範囲等） 503 - 〔原稿等の報酬又は料金（第１号関係）〕
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204－６（原稿等の報酬又は料金） 505204－７（デザインの範囲） 506204－８（デザインとその施工の対価を一括して支払う場合) 506204－９（版下の報酬又は料金の範囲） 507204－10（懸賞応募作品の入選者等に支払う少額な報酬又は料金） 507 - 〔弁護士等の報酬又は料金（第２号関係）〕
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204－11（登録免許税等に充てるため支払われた金銭等） 507204－12（測量士等の資格のない測量業者等に支払う報酬又は料金） 509204－13（建築士事務所未登録の建築士） 509204－14（設計等とその施工の対価を一括して支払う場合） 509204－15（企業診断員の範囲） 510204－16（火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の範囲） 510204－17（火災損害鑑定人又は自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬又は料金で源泉徴収を要しないもの） 510204－18（技術士の行う業務と同一の業務を行う者の意義） 511 - 〔診療報酬（第３号関係）〕
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204－19（診療報酬の意義） 511 - 〔職業野球の選手等の業務に関する報酬又は料金（第４号関係）〕
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204－20（職業野球の選手の業務に関する報酬又は料金） 511204－20の２（自動車のレーサーの範囲） 512204－21（給与等とすることができるモデルの業務に関する報酬又は料金） 512204－22（外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金） 512204－22の２（特約店等のセールスマン又は従業員等に取扱数量等に応じて支出する費用） 513204－22の３（特約店等のセールスマン又は従業員等のレクリエーションの費用） 513204－23（団体扱保険料の集金手数料等） 513 - 〔映画、演劇等の出演等の報酬又は料金（第５号関係）〕
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204－24（ラジオ放送又はテレビジョン放送に係る出演の報酬又は料金に含まれるもの） 513204－25（出演の報酬又は料金に含まれないもの） 514204－26（映画、演劇に係る製作又は編集の報酬又は料金に含まれるもの） 514204－27（芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金に含まれるもの） 514204－28（芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金の意義等） 514204－28の２（報酬又は料金に著作権の対価が含まれている場合） 514204－28の３（映画又はレコード製作の対価等） 514204－28の４（不特定多数の者から受けるものの範囲） 515204－28の５（個人事業主が芸能人の役務の提供のあっせん等をした場合等の課税関係） 515 - 〔契約金（第７号関係）〕
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204－29（役務の提供の対価が給与等とされる者の受ける契約金） 516204－30（契約金の範囲） 516 - 〔広告宣伝のための賞金（第８号関係）〕
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204－31（事業の広告宣伝のために賞として支払う金品等） 516204－32（素人のクイズ放送等の出演者に対する賞金品等） 513516204－33（事業の広告宣伝のための賞金に該当しないもの） 516204－34（同一人に対して二以上の者が共同して賞金を支払う場合に源泉徴収を行う者） 517 - 法第205条（徴収税額）関係
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205－１（同一人に対し１回に支払われる金額の意義） 519205－２（同一人に対し１回に支払われるべき金額の意義） 519205－３（同一人に対してその月分として支払われる金額の意義） 519205－４（同一人に対しその月中に支払われる金額の意義） 519205－５（同一人に対しその月中に報酬又は料金と給与等とを支払う場合） 519205－８（賞品を受けることとなった日の意義） 520205－９（賞品の評価） 520205－10（金銭以外のものと金銭とのいずれかを選択することができる場合の意義等） 520205－11（旅行その他の役務の提供と物品とのいずれかを選択できる場合の評価） 521205－12（賞金に対する税額を支払者が負担する場合の税額の計算） 521205－13（受賞者が２人以上の１組である場合の賞金に対する税額の計算） 521 - 法第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金）関係
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206－１（報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合） 523206－２（映画の製作等を主たる事業としているかどうかの判定） 523206－３（演劇の範囲等） 523206－４（自己に専属する芸能人の意義） 524 - 法第212条（源泉徴収義務）関係
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212－１（不特定多数の者から支払われるものの範囲） 589212－２（源泉徴収を要しない居住用土地家屋等の貸付けによる対価） 589212－３（内部取引から生じる所得） 589212－４（対価又は報酬の支払者が負担する旅費） 589212－５（給与等の計算期間の中途で非居住者となった者の給与等） 587629212－６（組合契約事業から生ずる利益に係る源泉徴収義務者） 588212－７（交付の意義） 588 - 法第213条（徴収税額）関係
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213－１（外貨で表示されている額の邦貨換算） 678213－２（換算の基礎となる電信買相場） 678213－３（邦貨換算の特例） 678213－４（居住者等に支払う場合の準用） 678213－５（年金を併給する場合の税額の計算） 679213－６（新旧年金の差額等に対する税額の計算） 679 - 法第214条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）関係
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214－１（届出書を提出していない非居住者） 681 - 法第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）関係
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216－１（常時10人未満であるかどうかの判定） 57216－２（納期の特例の承認の効果） 57 - 法第219条（承認の取消し等があった場合の納期の特例）関係
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219－１（納期の特例の承認の取消し等があった場合の納期限の例示） 59 - 法第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収）関係
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221－１（支払者が税額を負担する場合の税額計算） 62 - ■所得税個別通達
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昭50直法６－１（国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品） 131昭59直法６－５（深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱い） 103昭60直法６－７（単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費） 131昭63直法６－９（所得税基本通達36－30《課税しない経済的利益……使用者が負担する従業員等のレクリエーションの費用》の運用について） 105平元直法６－１〔平26課法９－１一部改正〕（消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて） 80128504527589677平６課法８－２（会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて） 108平７課法８－１（使用者が役員に貸与した住宅等に係る賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて） 112平12課法２－15（海外渡航費の取扱いについて） 133 - 措置法第３条（利子所得の源泉分離課税等）関係
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３－１（源泉分離課税の効果） 452703 - 措置法第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
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３の３－１（国外において発行された公社債等の意義） 453３の３－２（国外において支払われるものの意義） 454３の３－３（内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等） 454３の３－４（源泉徴収の時期） 454540３の３－５（源泉徴収の対象とならない場合） 454540３の３－６（外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 455541３の３－７（外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額） 455541３の３－８（信託財産に属する国外公社債等の利子等に係る源泉徴収） 455541３の３－９（みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除） 457542３の３－10（限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除） 457542３の３－10の２（外国所得税について還付を受けた場合） 457542３の３－11（源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力） 458543３の３－12（源泉徴収不適用申告書の効力） 459544３の３－16（利子所得に係る取扱いの準用） 453 - 措置法第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）関係
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４の２－１（用語の意義） 392４の２－２（財形住宅貯蓄申告書を提出できる勤労者） 394４の２－３（同じ日に預入等と払出しが行われた場合の財形住宅貯蓄に係る限度額の判定） 394４の２－４（利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用） 394４の２－５（最高限度額の合計額が550万円を超える財形住宅貯蓄申告書の効力） 405４の２－６（財形住宅貯蓄非課税限度額の引上げにより非課税限度額の合計額が550万円を超えることとなった財形住宅貯蓄申告書の効力） 405４の２－７（財形住宅貯蓄申告書の効力） 406４の２－８（郵便等により財形住宅貯蓄申告書等の提出があった場合） 406４の２－９（財形住宅貯蓄申込書を提出できない場合） 401４の２－10（財形給付金等により払い込む財形住宅貯蓄に係る財形住宅貯蓄申込書の提出） 401４の２－11（継続預入等に係る財形住宅貯蓄についての財形住宅貯蓄申込書の提出） 402４の２－12（退職に含まれないもの） 397４の２－13（退職、転任その他の理由に含まれるもの） 397４の２－14（最後の払込日から２年を経過する日） 398４の２－15（海外転勤者の国内勤務申告書を提出した者の積立中断期間の判定） 398４の２－15の２（育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者の積立中断期間の判定） 417４の２－16（退職等に関する通知の効力） 397４の２－17（不適格事由等が生じた後に支払われる利子等の取扱い） 397４の２－18（不適格事由等が生じた場合等における財形住宅貯蓄申告書等の提出） 397４の２－18の２（事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしていた者が特定賃金支払者に該当しないこととなった場合） 398４の２－19（住所等の変更と財形住宅貯蓄の移管とが同時に行われた場合の手続） 409４の２－20（勤務先の異動及び住所等の変更又は財形住宅貯蓄の移管が同時に行われた場合の手続） 409４の２－21（勤務先の名称又は所在地の変更等があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の特例） 408４の２－21の２（勤務先が事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をした場合等の財形住宅貯蓄異動申告書の提出の特例） 408４の２－22（海外事業所等の意義） 414４の２－23（国内払賃金の意義） 414４の２－24（国外勤務期間内における限度額の変更等） 414４の２－25（国外勤務期間内又は育児休業等期間内に新たに預入等をした場合） 415417４の２－26（国内勤務をすることとなった日の意義） 416４の２－27（国外勤務期間内に出国時勤務先の名称等の変更があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出） 415４の２－28（国外勤務期間内に氏名の変更があった場合等における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の省略） 415４の２－29（出国時勤務先以外の勤務先へ勤務することとなった場合） 415４の２－30（海外転勤者につき勤務先の異動及び住所等の変更又は財形住宅貯蓄の移管が同時に行われた場合の手続） 415４の２－31（海外転勤者の国内勤務申告書を提出期限までに提出できなかった場合） 416４の２－31の２（育児休業等期間変更申告書が期限内に提出されなかった場合） 417４の２－32（育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者が転任等により継続して育児休業等をする場合） 418４の２－34（転任があった場合の書類の送付） 410４の２－35（退職があった場合の書類の写しの送付） 410４の２－36（そ及課税の対象となる利子等） 399４の２－37（転職等をした場合のそ及課税の対象となる利子等） 399４の２－38（財形住宅貯蓄の払出し等の管理） 399４の２－39（財形住宅貯蓄者が死亡した場合） 399４の２－40（差益の収入すべき時期） 395４の２－41（要件違反があった場合の利子等の収入すべき時期） 400４の２－42（違反の財形住宅貯蓄が発見された場合） 395４の２－43（財形住宅貯蓄申告書の受理届） 424 - 措置法第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
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４の３－１（用語の意義） 425４の３－２（財形住宅貯蓄非課税制度に係る取扱いの準用） 426４の３－３（財形年金養老保険に係る還付金） 429４の３－４（生命保険契約等の失効に伴い支払われる返戻金等） 429４の３－５（災害、疾病その他の事情により支払われる解約返戻金） 429４の３－６（生命保険契約等に係る返戻金等の所得区分） 429４の３－７（財形年金貯蓄の確認申告書の不提出） 440４の３－８（財形年金貯蓄申告書等に係る限度額の変更） 441４の３－９（財形年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者が財形年金貯蓄の移管と住所等の変更を同時に行う場合の手続） 441４の３－12（差益の収入すべき時期） 430４の３－14（財形年金貯蓄申告書の受理届） 441 - 措置法第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
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５－１（租税の意義） 351 - 措置法第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
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７－１（用語の意義） 644７－２（外国法人で外為法第21条第３項に規定する非居住者の範囲） 644７－３（措置法第７条の規定と第８条等の規定との適用関係） 645７－４（非居住者であることの証明がない者から預入等があった場合の課税関係） 645７－６（特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に違反する事実が生じた場合の課税関係） 645７－７（非適格の運用又は調達が行われた場合の振替制限金額の計算の方法） 645７－８（特別国際金融取引勘定の開始時に付け替えられた資金の利子に対する課税関係） 645 - 措置法第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
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８－１（公社債の範囲） 537691８－２（銀行の範囲） 537691８－３（農業協同組合等の範囲） 537691８－４（委託等の期間の通算） 538693８－５（収益の分配の計算期間の中途において委託等がされた場合における源泉徴収不適用となる収益の分配の額の計算） 539693 - 措置法第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の２－１（負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除） 476704８の２－２（利子所得に係る取扱いの準用） 476704 - 措置法第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の３－１（利子所得に係る取扱いの準用） 478８の３－２（国外発行公社債等又は国外発行株式に係る取扱いの準用） 478８の３－３（私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用） 478 - 措置法第８条の５（確定申告を要しない配当所得）関係
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８の５－１（確定申告を要しない配当所得を総所得金額に算入した場合の効果） 710８の５－２（負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除） 710 - 措置法第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
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９の２－２（外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 483554９の２－３（外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額） 483554９の２－４（外国所得税について還付を受けた場合） 483９の２－５（国外発行公社債等に係る取扱いの準用） 484 - 措置法第29条（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例）関係
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旧29－２（住宅等を自己の居住の用に供していない場合） 143旧29－３（役員の範囲） 143旧29－４（共済会等から受ける経済的利益等） 143旧29－５（住宅等の取得のための貸付けであるかどうかの判定） 144旧29－６（住宅資金の範囲） 144旧29－７（役員に昇格した場合等の課税関係） 144旧29－８（住宅等を取得していない場合等の課税関係） 144旧29－９（住宅等を自己の居住の用に供さなくなった場合の課税関係） 144旧29－10（低利貸付け等による経済的利益で課税の特例が適用されるもの） 144旧29－11（低利貸付け等の場合の利息負担基準額の計算） 145旧29－12（住宅資金の貸付けが二以上ある場合の利息負担基準額の計算） 145旧29－13（一の住宅資金の利率が二以上に区分して定められている場合の利息負担基準額の計算） 145旧29－14（金融機関の範囲） 146旧29－15（利子補給金で課税の特例が適用されないもの） 147旧29－16（均等払の利子補給金で課税の特例が適用されるもの） 147旧29－17（住宅等の対価を賦払により支払う場合） 147旧29－18（保険料等に充てるために支払を受けた金額） 147旧29－19（利子補給金についての課否の判定） 148旧29－20（住宅資金を二以上の金融機関等から借り受けている場合） 148旧29－21（住宅資金の一部に係る利子について利子補給が行われた場合） 148旧29－22（利子補給金のうち課税される部分の金額の簡易計算） 148旧29－23（住宅資金の貸付けをした使用者等から支払を受ける金額） 149旧29－24（金融機関等以外の者に支払う利子に係る利子補給金） 149旧29－25（事業主団体から受ける経済的利益等で課税の特例が適用されないものの所得区分等） 149旧29－26（措置法第29条第３項の経済的利益等） 149 - 措置法第29条の４（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）関係
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29の４－１（用語の意義） 9529の４－２（財産形成給付金等の所得区分及び収入すべき時期） 9629の４－３（財産形成給付金等に含まれるもの） 9929の４－４（やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの） 9929の４－５（第二種財産形成基金給付金に係る所得の源泉徴収等） 10029の４－６（給与等とみなされる財産形成給付金等に係る源泉徴収税額） 100 - 措置法第29条の６（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）関係
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29の６－１（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容） 31829の６－２（弁済の充当の順序） 31829の６－３（年末調整後に立替払があった場合の再調整） 31929の６－５（退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合） 31929の６－６（源泉徴収票の作成） 319 - 措置法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の源泉徴収等の特例）関係
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37の11の４－１（特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限） 75137の11の４－２（他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡） 751 - 措置法第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）関係
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37の11の６－１（共通負債利子の額の配分） 75837の11の６－２（源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期） 763 - 措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14－１（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 76737の14－２（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合） 76837の14－４（最終の気配相場の価格） 77937の14－５（２以上の市場に価格が存する場合） 77937の14－６（購入の範囲） 77137の14－８（取得対価の額） 77137の14－９（非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い） 77137の14－10（取得対価の額の合計額の判定） 77437の14－11（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 77437の14－12（他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課税管理勘定からの移管の範囲） 77437の14－13（一株に満たない端数の処理） 77537の14－14（非課税適用確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書の同時提出） 78337の14－15（確認書類の範囲） 78137の14－16（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 78237の14－21（郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い） 78537の14－22（重ねて設けられた非課税管理勘定で行われた取引の取扱い） 78437の14－23（重ねて設けられた非課税管理勘定の判定） 784 - 措置法第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 78937の14の２－３（取得対価の額等の合計額の判定） 79737の14の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 79737の14の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止） 79737の14の２－７（居住の用に供している家屋） 79837の14の２－８（医療費の範囲等） 79837の14の２－13（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲） 80037の14の２－14（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等） 80137の14の２－18（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 80337の14の２－20（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い） 80337の14の２－21（重ねて開設された未成年者口座の判定） 803 - 措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41－１（居住の用に供した場合） 24041－２（引き続き居住の用に供している場合） 24041－３（居住の用に供しなくなった場合） 27141－４（再び居住の用に供した場合） 27141－５（新築の日又は増改築等の日） 24041－６（土地等の取得の日） 24041－７（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 24041－８（一定期間の意義） 24241－９（災害の意義） 24241－10（家屋の床面積） 26141－11（区分所有する部分の床面積） 26141－12（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 26241－13（住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定） 26241－14（住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人） 25041－15（共済会等からの借入金） 25041－16（借入金等の借換えをした場合） 25041－17（割賦償還の方法等） 25041－18（返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合） 25041－19（繰上返済等をした場合） 25041－20（新築等又は増改築等に係る住宅借入金等の金額） 25141－21（著しく低い金利による利息である住宅借入金等） 25141－22（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等） 25141－23（住宅借入金等の金額の合計額が家屋等の取得の対価の額等を超える場合） 25141－24（家屋の取得対価の額の範囲） 25241－25（敷地の取得対価の額の範囲） 25241－26（家屋等の取得対価の額等の特例） 25241－26の２（補助金等） 25241－26の３（補助金等の見込控除） 25241－26の４（家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合） 25341－27（店舗併用住宅等の居住部分の判定） 25341－28（定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額） 25341－29（自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額） 25441－30（建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書） 27541－31（借入金の年末残高等証明書の交付等） 275 - 措置法第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41の２の２－１（年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合） 279 - 措置法第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）関係
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41の３の２－１（要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定） 29041の３の２－２（増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等の金額の合計額が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合） 29141の３の２－３（高齢者等居住改修工事等の範囲） 29341の３の２－５（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 29141の３の２－６（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 291 - 措置法第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）関係
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41の９－１（利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収） 58041の９－２（懸賞金等を金銭以外のもので支払等をする場合の評価） 58041の９－３（懸賞金等に対する税額を支払等をする者が負担する場合の税額の計算） 57941の９－４（利子所得に係る取扱いの準用） 580 - 措置法第41条の10（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）及び第41条の12（償還差益に対する分離課税等）共通関係
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41の10・41の12共－１（利子所得に係る取扱いの準用） 583812 - 措置第41条の12の２（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）関係
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41の12の２－１（国外において発行された割引債の意義） 80941の12の２－２（国外において支払われるものの意義） 81041の12の２－３（源泉徴収の対象とならない場合） 80641の12の２－４（外国通貨で支払を受けた償還金を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 80741の12の２－５（外国通貨で支払を受けた償還金を本邦通貨で交付する場合の償還金の金額） 80741の12の２－６（外国所得税について還付を受けた場合） 810 - 措置法第41条の20（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）関係
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41の20－１（接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲） 52641の20－２（ホステス等を派遣して接待その他の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者であるかどうかの判定） 52641の20－３（飲食をする場所の意義） 526 - 措置法第41条の22（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例）関係
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41の22－１（職業運動家の範囲） 72441の22－２（芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業であるかどうかの判定） 72441の22－３（所得税を免除される対価の意義） 72441の22－４（源泉所得税の納税地の取扱い） 72541の22－５（外貨で表示されている額の邦貨換算） 725 - ■災害減免法関係通達
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昭27 直所１－101②住宅の意義 885(3)共用住宅の取扱い 886(4)家財の意義 886(5)扶養親族であるかどうかの判定 886(6)損害金額の判定 886(7)その年二以上の災害があった場合の損害金額の判定 886(8)時価による評価 886(22)被災給与所得者の判定 885886892(24)徴収猶予の意義 886(25)徴収された税額の意義と猶予及び還付 887(25)の②徴収された税額の意義と猶予及び還付 887(25)の③前年から繰り越した過不足税額がある場合の猶予又は還付する税額 887(26)合計所得金額が500万円を超え750万円以下の者の還付税額 887(27)合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の者の徴収猶予 887(27)の②必要があると認める場合 888(28)被災給与所得者の所轄税務署長 889(29)被災給与所得者の申請書の経由税務署 889(30)最初に支払を受ける給与の意義 889(31)徴収猶予の便宜の処理 889(32)証票の様式 889(33)還付請求書の添付書類 890(33)の②支払を受けるべき所得の意義 892(33)の③最初に支払を受ける所得の意義 892(33)の④徴収猶予についての追加申請 893 - 阪神・淡路震災特例法
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第11条（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例） 127 - 震災特例法
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第２条（定義） 897第４条（雑損控除の特例） 898第９条の２（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例） 901第10条（特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例） 902第13条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例） 903第13条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 905第53条（災害被害者に対する所得税の減免の特例） 908附則第３条（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付） 901 - 震災特例令
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第１条（定義） 897第２条（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等） 898第３条（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等） 898第12条（平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等） 899第42条（所得税の減免の特例の手続） 908第43条（平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等） 908附則第３条（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付） 902 - 震災特例規
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第３条（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例） 901第５条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例） 903 - 復興財確法
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第６条（定義） 910第７条（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 910第８条（納税義務者及び源泉徴収義務者） 911第９条（課税の対象） 911第10条（基準所得税額） 911第11条（納税地） 911第24条（課税標準の端数計算等） 917第25条（充当の特例） 917第28条（源泉徴収義務等） 34755913第29条（居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例） 915第30条（年末調整） 915第31条（源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等） 916第33条（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） 677917 - 復興政令
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第４条（予定納税（端数計算）） 915第９条（課税標準の端数計算等） 917第10条（源泉徴収義務等） 914第11条（年末調整） 916 - 復興省令
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第６条（源泉徴収義務等） 914第７条（支払調書等の記載事項の特例） 915
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- あ
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青色事業専従者給与 188青色事業専従者給与に関する届出 189 - い
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慰安旅行費用 ― 一般の場合 105永年勤続者の場合 101海外旅行の場合 105委員手当等 93育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 392416医師等の休日・夜間診療の委嘱料等 93 - う
- え
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永年勤続記念旅行券 101永年勤続者の記念品等 101永年勤続者の場合 101役務の提供に係る契約金 515演劇の範囲 523演出の範囲 513 - お
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オープン型の証券投資信託 10オリンピック競技大会等の成績優秀者に交付する金品等 138 - か
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海外慰安旅行 105海外転勤者の継続適用不適格事由 413海外転勤者の国内勤務申告書 392415海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 413海外渡航費 131外貨表示額の邦貨換算 678開業等の届出 53介護医療保険料 222外交員の報酬 518外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 693外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例 698外国組合員に対する課税の特例 712外国所得税額の控除 456480484541551555外国人の休暇帰国のための旅費 131外国政府等に勤務する者の給与 137外国法人 324585605解雇予告手当 304家屋の床面積 261学資金 138学資に充てるため給付される金品 138各種学校等の生徒 16各種所得控除（給与） 215確定給付企業年金 306確定給付企業年金規約等に基づく掛金等 83確定拠出年金 307確定金額の端数計算 60確定申告を要しない配当所得 497708過誤納金の還付 63家財（災免法） 886貸付金の利子 610貸付信託 9課税所得の範囲 27528課税漏れ給与の税額の簡易計算 157172割賦償還の方法 250家内労働者等 197加入者保護信託 37過納額の還付 184寡夫 15寡婦 13寡夫控除 234寡婦控除 234235株式等を取得する権利の価額 86過不足税額の精算 184株主等 420借上住宅の賃借料 114借入金等 268還付加算金 19613 - き
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期間及び期限 55期間の計算 55企業組合等の分配金（配当） 466企業診断員の範囲 510期限の特例 55寄宿舎等の電気料等 104基準所得税額 911基礎控除 238既存住宅 239261既存住宅の取得から除かれるもの 263記念慰労金 94休業手当金 141休職中の期間（退職） 324給付金の非課税 150給付補填金等 530615給与・人的役務の報酬 612給与改訂に伴う新旧給与の差額に対する税額 157162166171給与所得控除額 82給与所得者の特定支出控除 192給与所得者の配偶者特別控除申告書 20204給与所得者の扶養控除等申告書 20198給与所得者の保険料控除申告書 20205給与所得の金額 82給与所得の源泉徴収と消費税 80128給与所得の範囲 81給与等 1981給与等の支払をする事務所の開設等の届出 53給与等の受領辞退 78給与の10倍を超える賞与の税額計算 172173176居住者 22124居住用家屋 239261居住用財産の買換え等の特例適用資産の住宅借入金等特別税額控除の適用除外 268居住用財産の3,000万円控除等適用者の修正申告 280金銭の無利息貸付け等 104勤続年数（退職） 335勤務先預金 820金融機関等の範囲 359金融機関の受ける利子所得の源泉徴収の不適用 542690勤労学生 15勤労学生控除 235勤労者が受ける財産形成給付金等 95勤労者財産形成住宅貯蓄契約 392勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 392勤労者財産形成促進法に基づく経済的利益 149勤労者財産形成促進法による措置 149勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益 344勤労者財産形成貯蓄保険契約等 28449勤労者財産形成年金貯蓄契約 425勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 425 - く
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区分所有建物の床面積 261組合契約事業利益の配分 608組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等 95繰上償還（割引債） 814繰上返済等（住宅取得） 250 - け
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経済的利益 9091101経済的利益の収入金額算入時期 90継続預入等 393401438継続適用不適格事由 413芸能人の役務提供 513724芸能人の範囲 513芸能の範囲 513結婚祝金品等 92決定 19原稿等の報酬・料金 505懸賞金付預貯金等 579源泉徴収義務 ― 国外公社債等 454540国外投資信託等の配当等 30国外発行株式 553償還差益 811定期積金の給付補填金等 582匿名組合契約等に基づく利益の分配 584内国法人の所得 527割引債の差益金額 806源泉徴収義務者 24源泉徴収選択口座内調整所得金額 754源泉徴収に係る所得税の納税地 51源泉徴収票 319864源泉徴収を要しない所得 ― 源泉徴収を要しない給与等の支払者 80源泉徴収を要しない金融商品取引業者等の受ける利子所得 693源泉徴収を要しない公的年金等 561源泉徴収を要しない退職手当等の支払者 302源泉徴収を要しない年金 576源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得 588680源泉徴収を要しない報酬・料金 522源泉分離課税 2829303536源泉分離課税の効果 452703建築士の報酬 502507510現物給与 79権利確定 ― 退職所得の権利確定 321利子所得の権利確定 345 - こ
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公益信託等に係る非課税 47482553恒久的施設 5公共法人等に係る非課税 37合計所得金額 20合計税率 913広告宣伝のための賞金 518615交際費等 92公社債 7537公社債等 47公社債等運用投資信託 10公社債投資信託 10控除対象配偶者 17控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定 200控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の移替え 200控除対象扶養親族 19238更正 19交通用具使用者の通勤手当 135公的使用部分がある住宅等の賃貸料 112公的年金等 304556890公的年金等に係る源泉徴収 556公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 570香典 141合同運用信託 8高度障害保険金等 141公認会計士の報酬 507公募公社債等運用投資信託 10合理的な運賃等の額 134高齢者等居住改修工事等 281功労金 94国外 2国外株式等の源泉徴収 553国外株式の配当等 30国外居住親族 201国外勤務期間 392国外公社債等 28国外公社債等の利子等 28453540国外投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税 478550国外投資信託等の配当等に係る源泉徴収 30551国外投資信託等の配当等に対する分離課税 30国外投資信託の配当等に係る分離課税 478国外発行株式 482553国外発行株式の配当所得の源泉徴収 30553国税の端数計算 60国内 2国内源泉所得 20587590607国内に住所を有しない者と推定する場合 21国内に住所を有するかどうかの判定 21国内に住所を有する者と推定する場合 21互助会 217個人年金保険契約等 531個人年金保険料 223個人番号 21ゴルフクラブの入会金 109ゴルフクラブの年会費等 109 - さ
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在外手当 137災害等による期限の延長 55災害派遣手当 131再婚した場合の控除対象配偶者等の特例 238財産形成基金給付金 95財産形成給付金 95財産形成給付金契約 95財産形成給付金等の所得区分 96財産形成住宅貯蓄 392財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 392393財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等 449財産形成年金貯蓄 428財産形成年金貯蓄者の退職等申告書 445財産形成年金貯蓄に係る継続預入等 438財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 443財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 427443財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 392406財産形成非課税住宅貯蓄申告書 392405財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書 407財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書 392409財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書 392419財産形成非課税住宅貯蓄申込書 392400財産形成非課税年金貯蓄申告書 425441財産形成非課税年金貯蓄申込書 431再就職者等の給与等 173再調査の請求 70先物取引の差金等決済 850作業服・事務服等の貸与 136雑損失の繰越控除を受ける場合の源泉徴収猶予 893残業者に支給する食事 103 - し
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事業遂行上直接必要な海外渡航の判定 132事業専従者控除額 190事業の広告宣伝のための賞金 516615事業を営む者等の海外渡航費 131地震保険料 20230地震保険料控除 230地震保険料の金額等を証する書類 209支払額が税引手取額で定められている場合の税額計算 78157166支払者の意義 24支払調書 859878支払調書等 817支払通知書 862支払の確定した給与 181死亡者に支給する給与等 139304死亡者の退職手当等 304私募公社債等運用投資信託等 29私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 476704私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 29476478社会保険診療報酬 511社会保険料 20158216社会保険料控除 215社会保険料の料率 217社交団体の入会金等 110重加算税 66集金人の報酬 518住宅（災免法） 885住宅借入金等特別控除 239住宅資金 144住宅資金の低利融資 142住宅等の貸与 112住宅等の貸与によるプール計算 113住宅等の賃貸料 ― 小規模住宅 112使用人社宅 114役員社宅 113住宅の取得等 239従たる給与 163202従たる給与についての扶養控除等申告書 20202集団投資信託 534689収入金額 ― 給与所得の収入金額 85退職所得の収入金額 321配当所得の収入金額 474利子所得の収入金額 345収入すべき時期 ― 給与所得 90経済的利益 90財産形成給付金等 97退職所得 321配当所得 474利子所得 345宿日直者に支給する食事 103宿日直料 92受託法人等 25主たる給与等の徴収税額の機械計算 159主たる給与の支払者 154出演の報酬・料金 513出国 19出国時勤務先 392受領者の告知 ― 株式等に係る配当等の受領者の告知 819配当等の受領者の告知 817無記名公社債の利子等の受領者の告知 829利子等の受領者の告知 817障害者 12障害者控除 233障害者等の少額公債非課税制度 389障害者等の少額預金非課税制度 352障害者等の範囲 353傷害特約等の特約付保険 107傷害保険金等 140少額な保険料の負担 108償還差益 811小規模企業共済等掛金控除 217小規模企業共済等掛金の範囲 20217小規模住宅の賃貸料 112証券投資信託 10常時10人未満であるかどうかの判定 57使用者契約の損害保険契約等 107使用者契約の養老保険・定期保険 106107上場株式等の配当所得の源泉徴収義務等 31上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 488上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例 486上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例 492譲渡制限付株式 85譲渡性預金の譲渡等に関する告知 834譲渡性預金の譲渡等に関する調書 835使用人貸与住宅等の賃貸料 114使用人等の発明等に係る報償金等 94使用人に支給する海外渡航費 132消費税及び地方消費税 ― 給与所得の源泉徴収 80経済的利益の評価方法 128国内源泉所得 589内国法人の所得 527報酬・料金等 504傷病者の恩給等 129商品、製品等の値引販売 103商品、製品等の評価 111賞品の評価 520剰余金の配当 465賞与等の税額計算 169賞与の金額 172使用料等 611職業運動家の範囲 724食事 ― 残業又は宿日直をした者に支給する食事 103食事の支給による経済的利益はないものとする場合 111食事の評価 111深夜勤務者の夜食代 103職務上必要な給付 136所得補償保険金 141私立専修学校の生徒 15人格のない社団等 322新株予約権等 116申告書の保管（給与） 214審査請求 72親族 1518886信託財産に係る利子等の課税の特例 534689信託受益権 846信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 846新築等 240人的役務の提供事業の対価 609人的非課税 47137深夜勤務者の夜食代 103診療報酬 511518 - す
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ストック・オプション（特定の取締役等が有利な発行価額で自社株等を取得する権利） 116 - せ
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税額の簡易計算 157172税額の計算 ― 給与所得の税額計算 154退職所得の税額計算 335匿名組合契約等の利益の分配 584内国法人の税額計算 533報酬・料金等の税額計算 518利子所得の税額計算 450生計を一にするの意義 1718制服 136生命保険契約等 392425生命保険契約等に基づく年金 575生命保険料控除 218生命保険料の負担 108税理士の報酬 507全国健康保険協会が管掌する健康保険等の付加的給付等 149前納した社会保険料等 215船舶乗組員の給与等 79船舶乗組員の住所 22 - そ
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増改築等 239261263267創業記念品等 102総合課税（非居住者） 597葬祭料 129141測量士の報酬 507訴訟 76租税条約 542591727損害金額の判定（災免法） 886損害賠償金等 140損害賠償金等の負担 108109損害保険契約等 107損害保険契約等の範囲 232 - た
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退職一時金等の勤続年数の計算 327退職給付金支給事業 84退職金共済契約 312退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 318退職所得 ― 一般退職の退職所得控除額 328障害退職の退職所得控除額 328退職所得の金額 320退職所得の収入金額の収入すべき時期 321退職所得の受給に関する申告書 338退職所得の選択課税 612退職所得の選択課税による還付 612退職所得の範囲 303退職手当等 19303304338退職手当等とみなす一時金 306337退職手当等 140単身赴任者の帰宅旅費 131団体扱い保険料の集金手数料等 513 - ち
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中途支払理由 959798中途就職者の給与 156168中途退職者の年末調整 179180超過勤務手当 156長期欠勤の期間（退職） 324徴収繰延べ 185徴収税額の機械計算（給与） 159著作権の使用料 505611著作権の使用料の意義 628 - つ
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通勤手当 134通常の賃貸料の額 113通常の賃貸料の額 ― 使用人住宅等の賃貸料の額 114役員住宅等の賃貸料の額 113 - て
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定期付養老保険 107定期保険 106適格継続預入 401適格退職年金契約に基づく給付 318デザインの範囲 506デザインの報酬 505507転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書 392411転籍前の法人から支給される較差補填金 84店舗併用住宅等の地震保険料 232店舗併用住宅等の床面積基準 253 - と
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同一人に対し１回に支払われる金額（報酬・料金） 519登記事項証明書 272同居特別障害者 20同居老親等 20238道具手当 93投資信託 9同族関係者 64同伴者の旅費（海外渡航） 132特殊関係者 64特殊な給与 156特定寄附信託契約 347特定寄附信託申告書 349特定寄附信託の利子所得 346特定口座源泉徴収選択届出書 755特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 31745特定財産形成住宅貯蓄契約 392特定財産形成年金貯蓄契約 438特定支出 192特定受益証券発行信託 11特定取得 254特定退職金共済団体 308315317特定多世帯同居改修工事等 300特定断熱改修工事等 299特定の増改築等 281特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例 545特定の取締役等が有利な発行価額で自社株等を取得する権利 116特定扶養親族 19特定目的信託 11特別国際金融取引勘定経理の預金等の利子 644特別障害者 12匿名組合契約等の利益の分配 584616特約店等のセールスマン・従業員等への支出費用 513土地等の譲渡の対価 609 - な
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内国信託会社 545内国法人 324477内国法人の所得と消費税 527 - に
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二以上の退職手当等を受ける場合 322認定住宅借入限度額 257認定住宅控除率 257 - ぬ
- ね
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年税額 178年末支給賞与の徴収税額の計算の特例 172年末調整 178年末調整に係る住宅借入金等特別控除 276年末調整による過納額の還付 185年末調整の再調整 182年末調整の省略（災免法） 896 - の
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納期の特例 57納税義務者 24納税準備預金の利子 351納税地 19818納税地の指定 52 - は
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バー等の経営者（報酬・料金の支払者） 503配偶者 17配偶者控除 235配偶者特別控除 235配偶者特別控除申告書 205配当所得 ― 配当等 19610配当所得の範囲 465配当等 478派遣医の診療報酬等 93派遣役員等の給与 79端数計算 ― 課税標準の端数計算 60馬主が受ける競馬の賞金 516519 - ひ
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非永住者 327東日本大震災 897非課税給与等 129非課税限度額の計算 372404非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 767非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 500非課税所得（利子） 346非課税貯蓄（障害者等） ― 非課税貯蓄限度額変更申告書 375非課税貯蓄者死亡届出書 381非課税貯蓄申告書 373非課税貯蓄相続申込書 381非課税貯蓄に関する異動申告書 377非課税貯蓄廃止申告書 380非課税貯蓄申込書 362368非課税とされる年金 130非課税の対象とならない財産形成住宅貯蓄 396非課税の対象とならない財産形成年金貯蓄 430非課税利子 346非居住者 32124585非居住者に対する課税の方法 597被災給与所得者 884日払給与に係る徴収税額 161 - ふ
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付加金 93不足額の徴収 185附帯税 1960普通給与の税額計算 154復興特別所得税 910不適格事由 396397426不適格退職金共済契約等に基づく掛金 84不動産等の賃貸料 609不納付加算税 66不服申立て 67扶養控除 236238扶養控除等申告書 198201扶養親族 18扶養親族等の移替え 203扶養親族等の判定 236振替国債等の利子 645振替社債等の利子 664プロスポーツ選手の報酬 502511724分離課税 ― 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税 35579国外公社債等の利子等 453540国外投資信託等の配当等 30478私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 29704償還差益 811定期積金の給付補填金等 36582利子所得 451702 - へ
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弁護士の報酬 82502507 - ほ
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報酬・料金 ― 報酬・料金等と消費税及び地方消費税 504報酬・料金等の種類と範囲 505報酬・料金の源泉徴収 502報酬・料金の源泉徴収の免除 503522報酬・料金の源泉徴収の猶予（災免法） 891報酬・料金の性質を有する経済的利益 503法人課税信託 425法人番号 21放送謝金 502505保険金・損害賠償金等 140保険契約等に関する権利の評価 111320保険料控除申告書 205保険料の金額等を証する書類 208ホステス等の報酬・料金 502503515518526 - ま
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前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 328 - み
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 789未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 501みなし社会保険料 217みなし退職給与 326みなし退職給与の勤続年数の計算 326みなし配当所得 468身回品 136未払賞与の源泉徴収の特例 79未払賞与の受領辞退 78341464未払退職手当等 318未払賃金立替払 318未払定期賃金 318未払配当の源泉徴収の特例 464民間国外債の利子 455633 - む
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無記名公社債の利子等の受領者の告知 829 - め
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名義人受領の配当所得等の調書 870免税芸能法人等 724 - も
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持家対策としての課税の特例 142物又は権利等の価額 85 - や
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役員 20143役員貸与住宅の賃貸料 112 - ゆ
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有価証券 11有価証券の記録等 48370403有価証券の評価 110320有限責任事業組合 869有利な発行価額 88 - よ
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用役の提供等 104用役の評価 104要耐震改修住宅 271養老保険 106預貯金 7345 - ら
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ライオンズクラブの入会金等 110 - り
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利子所得 ― 利子所得の金額 345利子所得の源泉徴収 341利子所得の範囲 343利子等 19343393425610利子補給額 147利子補給金 145利息相当額の評価 104旅費 ― 海外渡航費 131定額旅費 92非課税となる旅費 130報酬又は料金の支払者負担の旅費 503 - る
- れ
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レクリエーション費用 ― 自社の従業員等 105レジャークラブの入会金等 110 - ろ
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老人控除対象配偶者 18235老人扶養親族 19238ロータリークラブの入会金等 110 - わ
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割引債 36811割引債の差益金額 806 - を
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