令和6年
資産税の取扱いと申告の手引
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- 令和６年度 資産税関係税制改正事項
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令和６年度 資産税関係税制改正事項 k1 - 第 一 編 譲渡所得
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第一章 譲渡所得のあらまし 3第一節 譲渡所得のあらまし 3第二節 譲渡所得の沿革 3第二章 課税される譲渡所得 14第一節 譲渡所得の意義 14第二節 譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得 15１ 棚卸資産及び棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得 15２ 少額の減価償却資産又は一括償却資産の譲渡による所得 15３ 山林の伐採又は譲渡による所得 15４ 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得 16５ 法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合 16６ 宅地造成契約に基づく土地の交換等による所得 17７ 金銭債権 18第三節 譲渡所得となる場合 19１ 譲渡所得の基因となる資産の範囲 19２ 譲渡担保に係る資産の移転 19３ 財産分与による資産の移転 19４ 代償分割による資産の移転 19５ 配偶者居住権等の消滅による所得 20第四節 譲渡所得とみなされる場合 20１ 資産を贈与や遺贈、限定相続、低額譲渡した場合 20２ 借地権や地役権などを設定して権利金などを受け取った場合 22３ 契約などにより資産が消滅することにより補償金などを受け取った場合 26４ 信託法の改正に伴う所要の整備 26第五節 国外転出をする場合の譲渡所得の特例等 28１ 国外転出をする場合の譲渡所得の特例 28２ 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の特例 30第六節 譲渡所得が課税されない場合 30１ 所得税法により非課税とされる譲渡所得 31２ 租税特別措置法により非課税とされる譲渡所得 31第三章 譲渡所得の計算方法 33第一節 譲渡所得の算式 33１ 譲渡所得の特別控除額 33２ ２分の１課税の取扱い 33３ 課税所得の計算 34第二節 収入金額 35１ 総収入金額の収入すべき時期 36２ 譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分 36３ 借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 36４ 借地権者が底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 37第三節 取得費 37１ 取得時期 38２ 昭和28年１月１日以後に取得した資産の取得費 40３ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 49４ 減耗資産の取得費の計算 50５ 借地権等又は底地の取得費 51６ 土地建物等以外の資産の概算取得費 54７ 配偶者居住権等の取得費 54８ 譲渡に要した費用 55第四節 消費税等と譲渡所得の計算 55１ 免税事業者、非事業者及び非業務用資産の譲渡等の場合の譲渡所得の計算 56２ 消費税課税事業者の行う業務用資産の譲渡の場合の所得計算 56第五節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 57１ 譲渡代金が回収不能となった場合 57２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 58３ 更正の請求の特例 62第四章 損益通算と損失の繰越し 63第一節 譲渡損失が生じた場合 63第二節 資産損失が生じた場合 63１ 事業用固定資産の災害損失 63２ 非事業用資産の災害損失 63第三節 損益通算ができない譲渡損失 65１ 土地建物等の譲渡による譲渡損失 65２ 株式等の譲渡による譲渡損失 65３ 譲渡所得が課税されない資産の譲渡損失 65４ 低額譲渡による損失 65５ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 65６ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の譲渡損失 66第四節 損益通算の方法 66１ 譲渡所得の損失の損益通算の順序 66２ 譲渡所得以外の所得の損失の損益通算の順序 66第五節 損失の繰越し 67１ 純損失の繰越控除の順序 67２ 雑損失の繰越控除 68第五章 有価証券の譲渡による所得 69第一節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 69１ 株式等の範囲 69２ 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 74３ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知義務 75４ 株式等の譲渡の対価の支払調書 77５ 株式交換等に係る譲渡所得の特例 80６ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例 82７ 特定中小会社が発行した株式の取得費控除の特例 86８ 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等 91９ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 9210 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 9511 組織再編成による国際的租税回避に関する措置 95第二節 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 96１ 申告分離課税制度 96２ 損益通算 99３ 確定申告書への一般株式等に係る譲渡所得等の計算明細書の添付 99第三節 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 100１ 申告分離課税制度 100２ 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算 105３ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 107４ 特定管理株式等が価値を失ったの株式等に係る譲渡所得等の特例 109第四節 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る課税の特例 111１ 特定口座内保管上場株式等に係る所得計算等の特例 111２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 114３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 115第五節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等 115１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置 115２ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置 119第六節 金融商品先物取引による所得 123第七節 ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡による所得 123第六章 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 124第一節 延納申請ができる要件 124第二節 延納の手続等 128１ 延納の手続 128２ 延納の許可、却下及び通知 128３ 延納条件の変更 129４ 延納の取消し 129５ 延納に係る利子税 129第三節 収用等の場合の延払条件付譲渡の利子税の免除 130第七章 同族会社等の行為又は計算の否認等 131第八章 固定資産の交換の場合の課税の特例 131 - 第 二 編 譲渡所得等の課税の特例
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第一章 長期譲渡所得の課税の特例 135第一節 長期譲渡所得の課税の特例 135１ 長期譲渡所得の意義 135２ 長期譲渡所得の金額 136３ 課税長期譲渡所得金額 139４ 長期譲渡所得に対する所得税額の計算 140５ 長期譲渡所得の概算取得費控除 140第二節 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 142１ 優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡の範囲 142２ 課税上の取扱い 149３ 確定申告書に添付する書類 157４ 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に対する特例の適用 157５ 他の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 160６ 特定非常災害の場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の予定期間の延長の特例 160〔別表〕優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表 161第三節 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 206１ 特例の内容 206２ 特例による税額計算 213３ 申告書添付書類 214第二章 短期譲渡所得の課税の特例 215第一節 短期譲渡所得 215１ 短期譲渡所得（一般所得分）の意義 215２ 短期譲渡所得の金額 215３ 短期譲渡所得に対する所得税額の計算 216第二節 土地類似株式等の譲渡に係る短期譲渡所得 218１ 土地類似株式等の範囲 218２ 事業等の譲渡に類すると認められる株式等の譲渡 219３ 募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合 221４ 譲渡株式数に含まれないもの 221５ 所得の計算方法 221６ 有価証券の取得日の判定 222第三節 軽減税率が適用される短期譲渡所得 223１ 軽減税率が適用される短期譲渡所得に対する所得税額の計算 223２ 軽減税率の適用要件 223第三章 損益通算と損失の繰越し 225第一節 土地建物等の譲渡所得の損失の損益通算の禁止 225１ 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失と他の所得との通算 225２ 他の所得の金額の計算上生じた損失と土地建物等の譲渡所得との通算 225第二節 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失の繰越し 226１ 純損失の繰越控除の禁止 226２ 雑損失の繰越控除の適用 226第四章 収用等の場合の課税の特例 227第一節 収用等の場合の課税の特例のあらまし 227第二節 課税の特例が適用される譲渡等の範囲等 227１ 土地収用法に規定する事業のために収用等された場合 228２ 都市計画事業のために収用等された場合 233３ その他の法律により収用等された場合 237４ 土地等が公共事業に使用される場合 238５ 特定非常災害の場合の代替資産の取得指定期間の延長の特例 239６ 仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について 240７ 特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 241第三節 収用等のあった日 242第四節 各種補償金の区分とその取扱い 243１ 各種補償金の課税上の区分 243２ 課税上の特殊な取扱い 243３ 補償金に関するその他の取扱い 246第五節 代替資産を取得した場合の課税の特例 250１ 代替資産の範囲 250２ 代替資産の取得の時期 252３ 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分 253４ 譲渡所得の計算方法 253５ 代替資産の取得価額とされる金額の計算等 255６ 申告手続等 256第六節 交換処分等の場合の課税の特例 257１ 交換処分等の場合の課税の特例が適用される範囲 257２ 補償金等の交付を受けた場合 258３ 申告手続等 259第七節 換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例 260１ 特例が適用される範囲 260２ 清算金等の交付を受けた場合 262第八節 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 263１ 特例の概要 263２ 特例の適用要件 264３ 一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産がある場合の取扱い 266４ 収用交換等により譲渡した資産のうちに土地建物等、土地建物等以外の資産及び立木がある場合の「5,000万円控除の特例」の適用方法 266５ 譲渡所得の計算方法 267６ 申告手続 268第九節 公共事業の施行者が行う手続 268１ 資産について最初に買取り等の申出を行った場合 268２ 資産の買取り等をした場合 269〔別表１〕公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課税上の区分一覧表 278〔別表２〕収用証明書の区分一覧表 300第五章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除 335第一節 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（2,000万円の特別控除） 335１ 特例の内容 335２ 課税上の取扱い 335３ 譲渡所得の計算方法 336４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 337５ 特例を適用するための手続 337６ 事業施行者の支払調書の提出義務 337７ 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表 338第二節 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（1,500万円の特別控除） 351１ 特例の内容 351２ 課税上の取扱い 351３ 譲渡所得の計算方法 357４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 357５ この特例を適用するための手続 358６ 事業施行者の支払調書の提出義務 358７ 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表 359第三節 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（800万円の特別控除） 396１ 特例の内容 396２ 譲渡の範囲 396３ 譲渡所得の計算方法 397４ この特例を適用するための手続 397５ 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表 398第六章 居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除） 420第一節 特例の概要 420第二節 特例の適用を受けるための要件 421１ 居住用財産の範囲等 421２ 譲渡の範囲 426第三節 特別控除額の計算方法 428１ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が長期譲渡所得である場合 428２ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（一般所得分）である場合 428３ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（軽減所得分）である場合 428４ 居住用財産の譲渡に係る所得に長期譲渡所得と短期譲渡所得（一般所得分）及び短期譲渡所得（軽減所得分）がある場合 429５ 同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用 429第四節 この特例の適用を受けるための手続 429第五節 被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例 430１ 特例の概要 430２ 特例の対象となる被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等 430３ 本特例の適用を受けられる者 434４ 本特例の対象となる譲渡 435５ 既に本特例の適用を受けている場合の本特例の不適用 441６ 対象譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合の本特例の不適用 441７ 他の居住用家屋取得相続人への通知等 443８ 本特例の適用を受ける場合の手続等 444第七章 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(1,000万円の特別控除) 447１ 特例の内容 447２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 447３ この特例の適用を受けるための手続 448第八章 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(100万円の特別控除) 449１ 特例の内容 449２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 449３ この特例の適用を受けるための手続 450第九章 譲渡所得の特別控除適用上の制限 451第十章 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例 454第一節 特例の適用要件 454１ 譲渡資産の範囲 454２ 買換資産の範囲等 458３ 譲渡及び取得の範囲 462４ 譲渡価額が１億円を超える場合 464第二節 譲渡所得の計算 465第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 465第四節 更正の請求と修正申告 467１ 災害等により買換資産を取得できなかった場合の3,000万円控除の適用 467２ 修正申告をしなければならない場合 467３ 更正の請求ができる場合 468第五節 買換資産を譲渡した場合の取得価額の計算等 469１ 買換資産の取得の時期 469２ 買換資産の取得価額 469第六節 交換の場合の特例の適用 471１ 特例の適用を受けることができる場合 471２ 譲渡所得の計算 471３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 471４ この特例の適用を受けるための手続 471第十一章 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例 473第一節 特例の適用要件 476１ 事業用資産の範囲 476２ 譲渡資産の譲渡の態様 480３ 買換資産の取得の態様 481４ 買換資産の取得期限 482５ 買換資産を事業の用に供した時期の判定 483６ 譲渡資産及び買換資産の所在地、種類、用途等 486７ 買換資産の面積の制限 487８ 短期所有土地等の譲渡の場合の適用除外規定の適用停止 488９ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 489■ 特定の事業用資産の買換え等の特例が適用できる区域等の一覧表 490第二節 譲渡所得の計算 499１ 通則 499２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 501第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 502第四節 更正の請求と修正申告 503１ 修正申告をしなければならない場合 503２ 更正の請求ができる場合 503第五節 買い換えた特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 504１ 買換資産の取得の時期 504２ 買換資産の取得価額 504３ 買換資産を譲渡等した場合の譲渡所得の計算 508４ 買換資産についての特別償却等の不適用 508第六節 特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例 509１ 特例の適用を受けることができる場合 509２ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の計算 510３ 交換により取得した特定の事業用資産の取得価額の計算等 510４ この特例の適用を受けるための手続 510 - ■特定の事業用資産の買換えの特例に関する指定地域等一覧表
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第１号《航空機騒音障害区域の内から外への買換え》関係 513第２号《土地等が土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策の実施に伴って取得される場合の既成市街地等内での買換え》関係 528第十二章 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の課税の特例 534第一節 特例の適用要件 535１ 特定民間再開発事業の場合の要件 535２ 中高層耐火共同住宅の建設の場合の要件 537３ 譲渡資産及び買換資産の範囲に関する具体的取扱い 538４ 譲渡及び取得の範囲 540５ 事業の用、居住の用の範囲 541６ 譲渡した年の翌年以後に買換資産を取得する見込みの場合の特例の適用 541７ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 542第二節 譲渡所得の計算 542１ 通則 542２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 543第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 543第四節 更正の請求と修正申告 545１ 修正申告をしなければならない場合 545２ 更正の請求ができる場合 545第五節 買換資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 545１ 買換資産の取得の時期 546２ 買換資産の取得価額 546３ 買換資産についての特別償却等の不適用 546第六節 交換の場合の特例の適用 546１ 特例の適用を受けることができる場合 546２ 譲渡所得の計算 547３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 547４ この特例の適用を受けるための手続 547第七節 特定民間再開発事業の場合に買換資産の取得を困難とする特別な事情がある場合の特例 547１ 特例の内容 547２ 特例の適用要件 548３ 特例の適用手続 548第十三章 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 549１ 特例の適用がある場合の譲渡所得の金額の計算 550２ 交換取得資産の取得時期及び取得価額 551３ この特例の適用を受けるための申告手続 551第十四章 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 552第一節 特例の適用要件 552１ 所有隣接土地等 552２ 特例の対象となる交換 552第二節 譲渡所得の計算 553第三節 特例の適用手続 553第四節 交換により取得した特定普通財産の取得価額等 553１ 特定普通財産の取得価額の計算 554２ 二以上の特定普通財産がある場合 554第十五章 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 555１ 特例の適用要件 555２ 取得費に加算される金額 556３ 確定申告後に相続税額が確定又は異動した場合 559４ この特例の適用を受けるための申告手続 560第十六章 国、地方公共団体又は公益法人に対して財産を寄附した場合の特例 562１ 国又は地方公共団体に財産を寄附した場合 562２ 公益法人に財産を寄附した場合 562第十七章 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の特例 582第十八章 物納による譲渡所得等の特例 582第十九章 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 583第二十章 固定資産の交換の場合の課税の特例 584第一節 この特例の適用を受けるための要件 584第二節 交換の特例適用上の留意事項 585１ 交換の対象となる土地の範囲 585２ 交換の対象となる耕作権の範囲 585３ 交換の対象となる建物附属設備等 586４ 二以上の種類の資産を交換した場合 586５ 交換により取得した二以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供されないものがある場合 586６ 譲渡資産の譲渡直前の用途 586７ 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期 586８ 資産の一部分を交換として他の部分を売買とした場合の交換の特例の適用 587９ 交換費用の区分 58710 借地権等の設定の対価として土地等を取得した場合 58711 交換資産の時価 587第三節 譲渡所得の計算方法等 587１ 譲渡所得の計算 587２ 交換取得資産の取得費の計算 587第四節 申告手続 588第二十一章 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 589第一節 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 589１ 損益通算の特例 589２ 繰越控除の特例 590３ 特例の適用がない場合 590４ 特定非常災害の場合の取得期限の延長の特例 591第二節 用語の意義 591１ 居住用財産の譲渡損失の金額 591２ 住宅借入金 596３ 純損失の金額 597４ 通算後譲渡損失の金額 597第三節 特例の適用手続 598１ 損益通算の特例の申告要件 598２ 繰越控除の特例の申告要件 600第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 600１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 600２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 600第五節 修正申告等 600１ 損益通算の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 600２ 繰越控除の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 601３ 修正申告書の提出がない場合の税務署長の更正 601４ 所得控除を適用する場合の所得要件の判定 601第二十二章 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 602第一節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 602１ 損益通算の特例 602２ 繰越控除の特例 603３ 特例の適用がない場合 603第二節 用語の意義 604１ 特定居住用財産の譲渡損失の金額 604２ 住宅借入金等 606３ 純損失の金額 606４ 通算後譲渡損失の金額 606第三節 特例の適用手続 607１ 損益通算の特例の申告要件 607２ 繰越控除の特例の申告要件 608第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 608１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 608２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 608第二十三章 譲渡所得の内訳書等の書き方 609１ 収用等の課税の特例（代替資産を取得した場合）を受ける場合の記載例 609２ 特定の事業用資産の買換えの課税の特例を受ける場合で、買換資産を譲渡の日の属する年の翌年の12月31日までに取得する予定であるとして買換資産の明細書を提出する場合の記載例 613３ 相続財産を譲渡した場合の記載例 617４ 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の記載例 621■ 令和６年分所得税の速算表 625■ 令和６年分山林所得の所得税の速算表 625■ 印紙税額一覧表 626■ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（抜枠） 630■ 減価償却資産の償却率表等 637■ 登録免許税の課税範囲、課税標準及び税率の表 640 - 第 三 編 山林所得
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第一章 山林所得のあらまし 645第二章 山林所得の計算方法 646第一節 山林所得の範囲 646１ 造材業者が自己の所有する山林について、伐木、造材、運材を行った場合 646２ 土地付きで立木を譲渡した場合 646３ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収入金額 646４ 法人への贈与等の場合の山林所得の計算 649第二節 山林所得の金額 650第三節 収入金額 650１ 総収入金額の収入すべき時期 650２ 山林所得の収入金額とされる保険金等 650３ 自家消費の場合の総収入金額算入 650４ 国庫補助金等の総収入金額不算入 651５ 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入 651６ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 652第四節 必要経費 653１ 山林の取得の時期 653２ 植林費、取得費 653３ 管理費、育成費 655４ 伐採費、譲渡のために要した経費、その他の経費 657５ 租税特別措置法の規定による必要経費及び控除額 660第五節 消費税等と山林所得の計算 663１ 課税事業者の山林所得の計算 664２ 非事業者・免税事業者の山林所得の計算 665３ 山林所得の概算経費控除の取扱い 665第六節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 666１ 譲渡代金が回収不能となった場合 666２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 666３ 山林所得を生ずる事業を営む者について発生した貸倒れ等との関係 666４ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の手続 667第七節 損益通算 667１ 損益通算の順序の原則 667２ 山林所得の金額の計算上生じた損失に被災事業用資産の損失とその他の損失がある場合の損益通算の順序 667３ 損益通算できない損失の金額 668４ 純損失の繰越控除 668５ 被災事業用資産の損失等の繰越控除 669６ 被災事業用資産の損失の金額の意義 669７ 災害等関連費用の必要経費算入の時期 669８ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 670第八節 同族会社等の行為又は計算の否認等 670 - 第 四 編 相続税
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第一章 相続税のあらまし 675第一節 相続税の課税根拠 675第二節 贈与税との関係 675第三節 所得税その他の租税との関係 675第二章 相続税の課税の原因 677第一節 相続 677１ 相続の開始 677２ 相続人 677３ 相続財産(遺産) 678４ 相続分 679５ 相続の承認と放棄 681６ 相続人の不存在 681第二節 遺贈 682１ 遺言 682２ 包括遺贈と特定遺贈 682第三節 死因贈与 683第三章 納税義務者 688第一節 個人 688１ 無制限納税義務者 688２ 制限納税義務者 689３ 特定納税義務者 689４ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 689５ 住所の判定 690第二節 個人以外の納税義務者 690１ 人格のない社団又は財団 690２ 持分の定めのない法人 691３ 個人以外の納税義務者の住所 691４ 特定一般社団法人等 691第三節 財 産 の 所 在 691１ 動産、不動産、不動産の上に存する権利 692２ 鉱業権、租鉱権、採石権 692３ 漁業権、入漁権 692４ 預金、貯金、積金、寄託金 692５ 保険金 692６ 退職手当金等 693７ 貸付金債権 693８ 社債、株式、法人に対する出資 693９ 集団投資信託、法人課税信託に関する権利 69310 工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、これらの実施権、商標権)､回路配置利用権、育成者権 69311 著作権、出版権、著作隣接権 69412 低額譲受 69413 営業上等の権利（１～12以外のもの） 69414 国債、地方債 69415 その他の財産 694第四章 相続税の課税財産 695第一節 相続又は遺贈によって取得する本来の相続財産 695第二節 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産 696１ 生命保険金等 696２ 退職手当金、功労金等 700３ 生命保険契約に関する権利 703４ 定期金に関する権利 703５ 保証期間付定期金に関する権利 703６ 契約に基づかない定期金に関する権利 704第三節 遺贈により取得したものとみなす場合 704１ 特別縁故者が受ける財産 704２ 特別寄与料 705第四節 その他の規定で相続又は遺贈により取得したものとみなされるもの 706１ みなし遺贈財産 706２ 農地についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた農地等 706３ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例を受けた株式等 708第五節 相続開始前７年以内に被相続人から贈与を受けた財産 708第五章 相続税の非課税財産 711第一節 相続税法上の非課税財産 711１ 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物 711２ 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの 711３ 公益事業用財産 711４ 私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教育用財産 712５ 心身障害者共済制度に基づく年金受給権 713６ 相続人が取得した生命保険金等でその合計額のうち一定額までの金額 714７ 相続人が取得した退職手当金等の合計額のうち一定額までの金額 715第二節 租税特別措置法上の非課税財産 715１ 相続税の申告期限までに国等に贈与した相続財産 715２ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭 717３ 相続税の申告期限までに認定特定非営利活動法人に贈与した財産 720第六章 相続税の課税価格及び税額の計算 722第一節 相続税の課税価格とその計算 722１ 相続税の課税方式 722２ 相続税の課税価格 723３ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例 726４ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例 747５ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例 753６ 債務控除 754第二節 相続税の税額とその計算等 757１ 相続税の総額とその計算 757○遺産に係る基礎控除 757２ 各相続人等が納付する相続税額とその計算 763第七章 相続時精算課税 776第一節 適用対象者・選択の届出 776１ 適用対象者 776２ 選択の届出 777第二節 贈与税の課税 779１ 課税価格、基礎控除及び特別控除 779２ 税率 779第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 780１ 課税価格 780２ 税額の計算 786３ 贈与税額の控除及び還付 787第四節 納税の権利・義務の承継 790１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 790２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 791第五節 申告及び還付等 792１ 申告 792２ 還付 792３ 延納及び物納の取扱い 792４ 贈与税の申告内容の開示 793第八章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 794第一節 農地についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 794１ この特例の適用を受けるための要件 795２ 申 告 手 続 800３ 特例の適用を受ける場合の相続税の計算 802４ 納税猶予分の相続税に係る納税猶予とその猶予の打切り等 805５ 納税猶予分の相続税に係る利子税の納付 827６ 納税猶予分の相続税の免除 828７ 農業委員会の通知義務 829８ 山林・非上場株式等についての相続税の納税猶予制度との調整規定 829第二節 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例 831１ 特例の内容 831２ 特例の適用を受けるための手続 833３ 納税猶予分の相続税額の計算 835４ 林業経営困難時に推定相続人に経営委託を行った場合の納税猶予の継続 837５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 838６ 納税猶予の打切り 839７ 納税猶予税額の免除 840８ 納税猶予の打切り等があった場合の利子税の納付 841第三節 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除 842１ 制度の概要 842２ 特例の適用を受けるための手続等 842３ 納税猶予分の相続税の計算 843４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 844５ 納税猶予の打切り 845６ 納税猶予税額の免除 846７ 納税猶予分の相続税額に係る担保の提供 846第四節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除 847１ 特例適用の要件 847２ 用語の意義 848３ 納税猶予の相続税額の計算 850４ 適用を受けるための手続 851５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 852６ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 853７ 納税猶予の打切り 854８ 納税猶予税額の免除 857第五節 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 865１ 特例適用の要件 865２ 物納財産の不適格 866第九章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 867第一節 非上場株式等を相続した場合の相続税の納税猶予及び免除 867１ 制度の概要 867２ 適用を受けるための手続 871３ 納税猶予分の相続税額の計算 874４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 875５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 877６ 経営承継期間内の納税猶予の打切り 877７ 経営承継期間後の納税猶予の打切り 880８ 納税猶予税額の免除 882９ 利子税の納付 88610 その他の規定 887第二節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 889１ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 889２ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除 890第十章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 894第一節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 894１ 制度の概要 894２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 896３ 納税猶予税額の免除 896第二節 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 901１ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 901２ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例 901第十一章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除 903第一節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除 903１ 特例適用の要件 903２ 担保の提供 905３ 免除規定 905４ 納付 906５ 利子税の納付 907６ 納税義務の承継 907第二節 医療法人の持分についての相続税の税額控除 908１ 適用の要件 908２ 放棄相当相続税額 908３ 申告手続 908第十二章 相続税の申告と納税 910第一節 申告書の提出 910１ 申告書の提出義務者 910２ 申告書の提出期限 910３ 申告書の提出先 912４ 申告書の記載事項 912５ 相続時精算課税適用者の還付申告 912６ 申告書の共同提出 912７ 申告書の添付書類 912８ 申告義務の承継 913９ 未分割遺産の申告 91310 贈与税の申告内容の開示 914第二節 期限後申告 914第三節 修正申告 915第四節 更正の請求 916１ 一般の場合の更正の請求 917２ 特別の事由が生じた場合の更正の請求 917第五節 税額の納付 918第六節 連帯納付の義務 919第七節 納税等についての特例 920１ 納期限の延長 920２ 納税の猶予 920３ 災害により被害を受けた場合の相続税の軽減・免除 921第八節 延納 921１ 延納の要件 921２ 担保 924３ 延 納 期 間 925４ 延納許可申請の手続 926５ 延納税額に対する利子税 929６ 延納条件の変更、取消し 932７ 計画伐採に係る相続税の延納の特例 934８ 特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納利子税の特例 935９ 不動産等の割合が４分の３以上の場合の相続税の延納の特例 935第九節 物納 940１ 物納の要件 940２ 物納できる財産・できない財産 942３ 物納許可申請の手続 948４ 物納の撤回・物納許可の取消し 953５ 特定物納 953６ 利子税等 954第十三章 相続税の更正及び決定 956第一節 更正 956第二節 決定 956第三節 特別な場合の更正、決定 957第四節 再更正 958第五節 更正、決定等の期間制限 958第六節 更正又は決定があった場合の通知と納税 958第七節 同族会社等の行為又は計算の否認等 958１ 同族会社等の行為又は計算の否認 958２ 組織再編法人の行為又は計算の否認 959第十四章 更正や決定に不服がある場合等 960１ 再調査の請求・審査請求 960２ 国税不服審判所の役割 960３ 国税不服審判所長の審査請求についての裁決に不服がある場合 960第十五章 相続税の申告書等の書き方 961第一節 相続税の申告書及び添付書類 961１ 申告書 961２ 本人確認書類の写し 963３ 添付書類 963第二節 相続税の申告書の書き方 971１ 第９表 生命保険金などの明細書 973２ 第10表 退職手当金などの明細書 973３ 第11・11の２表の付表１ 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 973４ 第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書 975５ 第11・11の２表の付表３ 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細 976６ 第11・11の２表の付表３の２ 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細 976７ 第11・11の２表の付表４ 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細 976８ 第11表の付表１ 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋用） 976９ 第11表の付表２ 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用） 97710 第11表の付表３ 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用） 97811 第11表の付表４ 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用） 97812 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書 98013 第８の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（一般措置用） 98014 第８の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書 98115 第８の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書（一般措置用） 98416 第８の２表の付表４ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（一般措置用） 98517 第８の２の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用） 98518 第８の２の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用） 98719 第８の２の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用） 98820 第８の３表 山林納税猶予税額の計算書 98821 第８の３表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の証明書 98922 第８の４表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書 98923 第８の４表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書 99024 第８の５表 美術品納税猶予税額の計算書 99125 第８の５表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書 99126 第８の６表 事業用資産納税猶予税額の計算書 99227 第８の６表の付表１ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書 99228 第８の６表の付表２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用） 99429 第８の６表の付表２の２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用） 99530 第８の６表の付表３ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書 99631 第８の６表の付表４ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書 99732 第８の７表 納税猶予税額等の調整計算書 99733 第13表 債務及び葬式費用の明細書 99834 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 99935 第11の２表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 100036 第15表 相続財産の種類別価額表 100137 第11表 相続税がかかる財産の合計表 100138 第１表・第１表続 相続税の申告書（課税価格・相続税額の計算書） 100139 第２表 相続税の総額の計算書 100340 第３表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書 100341 第８の２表 株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用） 100442 第４表 相続税額の加算金額の計算書 100443 第４表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表 100544 第４表の２ 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 100545 第５表 配偶者の税額軽減額の計算書 100646 第６表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 100647 第７表 相次相続控除額の計算書 100748 第８表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 100749 第８表の８ 税額控除額及び納税猶予税額の内訳書 1007第三節 相続税の延納申請書について 1009１ 申請期限及び申請書の提出先 1009２ 延納を申請することができる場合 1009３ 延納の期間 1009４ 担保の種類 1009５ 利子税 1009６ 担保提供関係書類 1010第四節 相続税の物納申請書について 1011１ 申請期限及び申請書の提出先 1011２ 物納を申請することができる場合 1011３ 物納に充てることができる財産の種類及び順位 1011４ 物納手続関係書類（例示：更地の場合） 1011５ 物納申請の却下 1011第五節 物納の撤回・特定物納 1012１ 物納の撤回 1012２ 特定物納 1012■ 遺産分割協議書の記載例 1013■ 相続税申告書の記載例 1014 - 第 五 編 贈与税
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第一章 贈与税のあらまし 1089第一節 相続税との関係 1089第二節 所得税との関係 1090第二章 納税義務者 1091第一節 納税義務者の区分 1091１ 無制限納税義務者 1091２ 制限納税義務者 1092３ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 1092第二節 財産の取得の時期 1093第三節 個人とみなされて納税義務者となるもの 1093１ 人格のない社団又は財団 1093２ 公益法人等 1094３ 税額の計算方法 1095第三章 贈与税の課税財産 1096第一節 課税財産の範囲 1096１ 無制限納税義務者の場合 1096２ 制限納税義務者の場合 1096第二節 本来の贈与により取得した財産 1096１ 財産の名義変更があった場合で贈与とされる場合 1097２ 財産の名義変更があった場合でも贈与とされない場合 1097３ 負担付贈与の取扱い 1099４ 共有持分の取扱い 1100５ 婚姻の取消し又は離婚により財産をもらった場合の取扱い 1100６ 共稼ぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱い 1100第三節 贈与によって取得したものとみなされる財産 1100１ 保険金受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金又は損害保険金 1100２ 定期金受取人以外の者が掛金を負担していた定期金 1103３ 著しく低い対価で譲り受けた財産 1104４ 債務免除等による利益 1105５ その他の利益 1106６ 信託に関する課税の特例 1113７ 特別の法人から受けた利益 1116第四章 贈与税の非課税財産 1119第一節 贈与税の非課税財産 1119１ 法人から贈与を受けた財産 1119２ 扶養義務者から生活費又は教育費として贈与を受けた財産で、通常必要と認められるもの 1119３ 公益事業を行う者が贈与を受けた財産で、公益事業の用に供することが確実なもの 1120４ 特定公益信託から交付される金品 1120５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 1121６ 公職選挙法に基づく選挙において、候補者が選挙運動のため贈与を受けた金品などで同法の規定により報告がなされたもの 1121７ 社交上必要と認められる香典など 1121８ 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産 1121第二節 特定障害者の信託受益権に係る非課税制度 1122１ 制度の概要 1122２ 特定障害者扶養信託契約 1123３ 非課税の適用を受けるための手続 1123第三節 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1124第四節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1138第五章 贈与税の課税価格及び税額の計算 1148第一節 課税価格の計算 1148１ 納税義務者が個人の場合 1148２ 納税義務者が人格のない社団、財団又は公益法人の場合 1149３ 課税価格の計算についての留意事項 1150４ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例 1150第二節 贈与税の基礎控除 1151第三節 贈与税の配偶者控除 1151１ 制度の概要 1151２ 婚姻期間の取扱い 1152３ 居住用不動産の範囲 1152４ 適用を受けるための手続 1153５ 相続税の課税価格との関係 1154第四節 暦年課税の場合の贈与税額の計算 1155第五節 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 1156第六節 在外財産に対する贈与税額の控除 1158第六章 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例 1159第一節 適用対象者・選択の届出 1159１ 適用対象者 1159２ 選択の届出 1159第二節 贈与税の課税 1162１ 課税価格 1162２ 基礎控除 1162３ 特別控除 1162４ 税率 1163５ 申告 1165第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 1165１ 課税価格及び税額の計算 1165２ 贈与税額の控除及び還付 1166第四節 納税の権利・義務の承継 1167１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 1167２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 1167第五節 相続税の申告及び還付等 1167１ 申告 1167２ 還付 1167３ 贈与税の申告内容の開示 1167第六節 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 1168第七節 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1177第七章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1185第一節 農地についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1185１ この特例の適用を受けるための要件 1186２ 申 告 手 続 1189３ 特例の適用を受ける場合の贈与税の計算 1190４ 納税猶予分の贈与税に係る納税猶予とその打切り等 1191５ 納税猶予分の贈与税に係る利子税の納付 1210６ 納税猶予を受けている贈与税の免除 1212７ 農業委員会等の通知義務 1212８ 一定の農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶予の継続（平成７年度改正に伴う経過措置） 1213９ 一定の農業生産法人に対し特例適用農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶予の継続 1219第二節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 1224１ 特例適用の要件 1224２ 用語の意義 1225３ 適用を受けるための手続 1229４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1230５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1231６ 納税猶予の打切り 1231７ 納税猶予税額の免除 1235８ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除に係る相続時精算課税適用者の特例 1242第八章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 1244１ 制度の概要 1244２ 適用を受けるための手続 1248３ 納税猶予分の贈与税額の計算 1252４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1252５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1254６ 経営贈与承継期間内の納税猶予の打切り 1254７ 経営贈与承継期間後の納税猶予の打切り 1257８ 納税猶予税額の免除 1258９ 利子税の納付 126410 その他の規定 1265第九章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1267１ 制度の概要 1267２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 1270３ 納税猶予税額の免除 1270４ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る相続時精算課税適用者の特例 1274第十章 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1275第一節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1275１ 適用の要件 1275２ 担保の提供 1277３ 免除規定 1277４ 納付 1278５ 利子税の納付 1279６ 納税義務の承継 1279７ ７年加算 1279第二節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除 1279１ 適用の要件 1279２ 放棄相当贈与税額 1280３ 申告手続 1281４ ７年加算 1281第三節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例 1281１ 制度の概要 1281２ 認定医療法人である場合の経済的利益 1282３ 申告書の記載 1282第四節 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例 1282１ 制度の概要 1282２ 持ち戻し課税 1282３ 適用手続 1283第十一章 贈与税の申告と納税 1284第一節 申告書の提出及び期限内申告 1284１ 申告書を提出しなければならない者 1284２ 申告書の提出期限 1285３ 申告書に記載すべき事項 1285第二節 期 限 後 申 告 1285第三節 修正申告 1287第四節 更 正 の 請 求 1287１ 更正の請求ができる場合 1288２ 更正の請求の手続 1288３ 更正の請求があった場合の税務署長の処理 1288第五節 税 金 の 納 付 1289第六節 納税についてのその他の特例 1289１ 納期限の延長 1289２ 納税の猶予 1289３ 災害により被害を受けた場合の贈与税の軽減・免除 1289第七節 連帯納付の義務 1290１ 財産を贈与した者の連帯納付の義務 1290２ 贈与税を課税された財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務 1291第八節 延納 1291１ 延納の要件 1291２ 延納の申請手続 1292第十二章 贈与税の更正及び決定 1293１ 更正又は決定 1293２ 特別な場合の更正、決定 1293３ 更正、決定等の期間制限の特則 1293第十三章 贈与税の申告書の書き方 1295１ 贈与税の申告書の書き方 1295２ 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書の書き方 1297■ 贈与税申告書の記載例 1299 - 第六編 相続税、贈与税の財産評価
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第一章 土地及び土地の上に存する権利 1311第一節 通則 1311１ 土地の評価上の区分 1311２ 地目及び地積の判定 1311３ 土地の上に存する権利の評価上の区分 1311４ たな卸資産である土地 1312５ 国外にある財産の邦貨換算 1312６ 基準年利率の適用 1312７ 国外財産の評価 1313８ 負担付贈与又は低額譲渡により取得した土地等又は家屋等の贈与税の評価の特例 1313第二節 宅地 1313１ 評価の単位 1313２ 評価の方式 1314３ 利用状況などに応じた評価額の修正 1334４ 貸宅地・貸家建付地 1337第三節 地上権 1342第四節 借地権、定期借地権等、区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1343１ 借地権 1343２ 定期借地権等 1344３ 区分地上権 1346４ 区分地上権に準ずる地役権 1348５ 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等 1348６ 貸家建付借地権等 1348７ 転貸借地権 1349８ 転借権(転借借地権) 1349９ 借家人の有する宅地等に対する権利 135010 使用貸借に係る土地の評価 1350第五節 農地及び農地の上に存する権利 1351１ 評価の単位 1351２ 農地 1351３ 貸し付けられている農地 1355４ 土地の上に存する権利が競合する場合の農地 1356５ 耕作権 1356６ 永小作権 1356７ 農地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1357８ 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権 1357９ 農業投資価格 1357第六節 山林及び山林の上に存する権利 1357１ 評価の単位 1357２ 山林 1358３ 貸し付けられている山林 1358４ 土地の上に存する権利が競合する場合の山林 1359５ 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林 1359６ 山林に係る地上権 1359７ 山林に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1360８ 山林に係る賃借権 1360９ 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 1360第七節 原野、牧場、池沼及び鉱泉地 1360第八節 雑種地及び雑種地の上に存する権利 1361１ 評価の単位 1361２ 雑種地の評価 1361３ ゴルフ場の用に供されている土地 1361４ 遊園地等の用に供されている土地 1362５ 鉄軌道用地 1363６ 貸し付けられている雑種地 1363７ 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地 1363８ 雑種地に係る賃借権 1364９ 雑種地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 136410 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 136411 占用権 136512 占用権の目的となっている土地 136513 都市公園の用地として貸し付けられている土地 136514 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地 1366第二章 家屋、借家権及び構築物 1370第一節 家屋及び借家権 1370１ 家屋 1370２ 借家権 1371第二節 構築物 1371第三章 果樹等 1372１ 評価の単位 1372２ 果樹等の評価 1372３ 屋敷内にある果樹等 1372第四章 立竹木 1372第一節 評 価 の 単 位 1372第二節 立 木 の 評 価 1372１ 森林の主要樹種の立木の評価 1372２ 森林の主要樹種以外の立木の評価 1375３ 森林の立木以外の立木の評価 1375４ 保安林等の立木 1375５ 立竹の評価 1375６ 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価及び費用負担者､土地所有者の分収期待権の評価 1375７ 相続税の課税対象となる立木の評価 1376第五章 動産 1378第一節 一般動産 1378１ 評価の単位 1378２ 一般動産の評価 1378第二節 た な 卸 商 品 等 1378１ たな卸商品等 1378２ 評価の方法 1379第三節 牛馬等 1379第四節 書画、骨とう品 1379第五節 船舶 1379第六章 無体財産権 1380１ 特許権及びその実施権 1380２ 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権 1380３ 商標権及びその使用権 1380４ 著作権、著作隣接権及び出版権 1380５ 電話加入権 1380６ 営業権 1381７ 漁業権 1381８ 鉱業権、租鉱権及び採石権 1382第七章 株式及び出資 1384○ 株式の評価上の区分 1384第一節 上場株式 1385１ 原則的評価方法 1385２ 負担付贈与等により取得した上場株式の評価 1385３ 最終価格の特例 1385４ 月平均額の特例 1387第二節 気配相場等のある株式 1390１ 登録銘柄及び店頭管理銘柄 1390２ 公開途上にある株式 1390３ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合 1390４ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期に取引価格がない場合 1390５ 気配相場等のある株式の評価の特例（３及び４により取引価格が算定できないもの） 1391６ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例 1391第三節 取引相場のない株式 1392１ 評価上の区分 1392２ 評価の方式 1395３ 計算要領 1400４ 比準要素数１の会社の株式の評価 1404５ 株式等保有特定会社の株式の評価 1405６ 土地保有特定会社の株式の評価 1409７ 開業後３年未満の会社等の株式の評価 1410８ 開業前又は休業中の会社の株式の評価 1411９ 清算中の会社の株式の評価 141110 新株引受権等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正 141111 計算上の参考事項 1411〔計算例〕○大会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）の場合 1412○中会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受ける場合 1436○中会社の同族株主等で土地保有特定会社のために純資産価額方式の適用を受ける場合 1444○小会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受けない場合 1452○小会社の同族株主等以外の株主の場合 1460○大会社（株式等保有特定会社）の同族株主等の場合 1467第四節 株式の割当てを受ける権利等の評価 1480１ 株式の割当てを受ける権利の評価 1480２ 株主となる権利の評価 1480３ 株式無償交付期待権の評価 1480４ 配当期待権の評価 1480５ ストックオプションの評価 1480６ 上場新株予約権の評価 1481第五節 持分会社及び協同組合の出資の評価 1481第六節 医療法人の出資の評価 1481第八章 公社債 1483１ 公社債 1483２ 貸付信託受益証券 1486３ 証券投資信託受益証券 1486４ 個人向け国債 1487第九章 居住用の区分所有財産の評価 1488１ 居住用の区分所有財産の評価方法 1488２ 区分所有補正率の計算方法 1489３ 居住用の区分所有財産の評価額の計算例 1490第十章 配偶者居住権等の評価 1492１ 配偶者居住権の価額 1492２ 居住建物の価額 1493３ 居住建物の敷地の用に供される土地を使用する権利の価額 1493４ 居住建物の敷地の用に供される土地の価額 1494５ 配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得したその居住建物及びその建物の敷地の用に供される土地のその取得の時の価額 1494第十一章 定期金に関する権利 1499１ 定期金給付事由が発生しているもの 1499２ 定期金給付事由が発生していないもの 1500第十二章 生命保険契約に関する権利 1502第十三章 信託受益権 1502１ 元本と収益との受益者が同一人である場合 1502２ 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合 1502３ 元本の受益者と収益の受益者が異なる場合 1502第十四章 その他の財産 1503１ 預貯金 1503２ 貸付金債権 1503３ 受取手形等 1504４ 無尽又は頼母子に関する権利 1504５ 未収法定果実 1504６ 未収天然果実 1504７ ゴルフ会員権 1504８ 抵当証券 1505９ 不動産投資信託証券等 150510 受益証券発行信託証券等 1506第十五章 特定非常災害発生時の財産評価関係 1507１ 特定非常災害の発生直後の価額 1507２ 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価 1511別表１ イ 令和６年分農業投資価格 1516ロ 複利表 1517別表２ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（令和６年分） 1522〔参考〕国外財産調書制度 1550
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青色事業専従者（山林） 659青色申告者の純損失の繰越控除（山林） 668 - い
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遺産に係る基礎控除（相続） 757遺産分割協議書（相続） 1013移設困難な機械装置の補償金（譲渡） 243一時的道路用地等（相続） 818一時的道路用地等（贈与） 1205一括償却資産（譲渡） 15一般課税長期譲渡所得金額（譲渡） 142移転補償金（譲渡） 244遺留分（相続） 682医療法人の出資の評価（評価） 1481医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例（贈与） 1282医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1275医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除（相続） 903印紙税額一覧表 626 - う
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内訳書等の書き方（譲渡） 609 - え
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営業権（評価） 1381永小作権（評価） 1356営農困難時貸付け（相続） 819営農困難時貸付け（贈与） 1207Ｌの割合（評価） 1397延 納（譲渡） 124延 納（相続） 921延 納（贈与） 1291延納担保（相続） 924延納の利子税の特例（譲渡） 129延納の利子税の特例（相続） 930延納の利子税の特例（贈与） 1291 - お
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奥行価格補正率（評価） 1329 - か
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買換資産の取得価額（譲渡） ― 既成市街地等内の土地等の買換え 546特定事業用資産の買換え 504特定の居住用財産の買換え 469買換資産の取得期限（譲渡） ― 特定事業用資産の買換え 482特定の居住用財産の買換え 460買換資産の範囲（譲渡） ― 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 595特定事業用資産の買換え 476特定の居住用財産の買換え 458概算経費控除（山林） 660概算取得費控除（譲渡） 140回収不能額等（譲渡） 58買取り等の申出のあった日（譲渡） 241265買取りの申出等（相続） 812買取りの申出等（贈与） 1196家 屋（評価） 1370確定優良住宅地等予定地（譲渡） 157がけ地（評価） 13261333かげ地割合（評価） 1331加算対象期間（相続） 709貸宅地（評価） 1337貸付事業用宅地等（相続） 727736貸付特例適用農地等（相続） 815貸付特例適用農地等（贈与） 1202貸家建付借地権等（評価） 1348貸家建付地（評価） 1341課税価格（相続） 723家庭用動産（譲渡） 31株 式（評価） 1384株式交換・株式移転（譲渡） 80株式交換・株式移転（評価） 1403株式等保有特定会社（評価） 1405株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例（譲渡） 95株式等に係る譲渡所得等（譲渡） 69株式の割当てを受ける権利（評価） 1480借入金の利子（譲渡） 44借受代替農地等（相続） 815借受代替農地等（贈与） 1202仮換地等（譲渡） 240換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例（譲渡） 260 - き
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企業者報酬（評価） 1381議決権のない株式数（評価） 1392期限後申告（相続） 914期限後申告（贈与） 1285期限の延長（相続） 920基準年利率（評価） 1312既成市街地等（譲渡） 528537既成市街地等内の土地等の買換え（譲渡） 534既成都市区域（譲渡） 529基礎控除（相続） 757基礎控除（贈与） 11511162寄附した財産の譲渡所得の特例（譲渡） 562教育費（贈与） 1119共同相続人（相続） 679共有地の分割（譲渡） 14共有持分の取扱い（贈与） 1100居住期限（譲渡） 460居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（譲渡） 589居住用財産の譲渡所得の特別控除（譲渡） 420居住用の区分所有財産（評価） 1488居住用不動産（贈与） 1152近郊整備地帯等（譲渡） 537金銭債権（譲渡） 18 - く
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区分所有財産（評価） 1488区分地上権（評価） 1346区分地上権に準ずる地役権（評価） 1348 - け
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計画伐採に係る相続税の延納の特例（相続） 934軽減税率が適用される短期譲渡所得（譲渡） 223継続勤務従業員（評価） 1395経費補償金（譲渡） 244契約者貸付金等がある場合の保険金（相続） 699契約転換制度（相続） 698契約転換制度（贈与） 1102契約に基づかない定期金に関する権利（相続） 704気配相場等のある株式（評価） 1390減価償却資産（譲渡） 15減価償却資産の償却率表 637限度面積要件（相続） 730現物出資等受入れ資産（評価） 1403減耗資産の取得費（譲渡） 50 - こ
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公益事業用財産（相続） 711公益事業用財産（贈与） 1120公益法人等（贈与） 1094公開途上にある株式（評価） 1390交換資産の時価（譲渡） 587交換処分（譲渡） 257交換の特例（譲渡） 509546584公共事業用資産の買取り等の申出証明書（譲渡） 270航空機騒音障害区域（譲渡） 513耕作権（評価） 1356公社債（評価） 1483更正、決定等の期間制限（相続） 958更正、決定等の期間制限（贈与） 1293更正及び決定（相続） 956更正及び決定（贈与） 1293更正の請求（相続） 916更正の請求（贈与） 1287構築物（評価） 1371香 典（贈与） 1121国外勤務者の住所の判定（相続） 690国外財産（評価） 1313国外転出をする場合の譲渡所得の特例等（譲渡） 28個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 847個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1224固定資産の交換（譲渡） 584ゴルフ会員権（評価） 1504ゴルフ場用地（評価） 1361婚姻期間（贈与） 1152婚姻の取消し又は離婚（贈与） 1100 - さ
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在外財産に対する相続税額の控除（相続） 775在外財産に対する贈与税額の控除（贈与） 1158災害損失（山林） 658災害損失（譲渡） 63災害の場合の課税価格（相続） 921財産の名義変更（贈与） 1097財産分与（譲渡） 19採草放牧地（相続） 797再調査の請求（相続） 960債務控除（相続） 754債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例（譲渡） 583債務の引受け（贈与） 1105債務免除（贈与） 1105残地買収の対価（譲渡） 246残地補償金（譲渡） 246残地保全経費の補償金（譲渡） 247山 林（評価） 1358山林所得の金額（山林） 650山林所得の税額速算表 625645山林所得の範囲（山林） 646山林所得の必要経費（山林） 653山林の取得の時期（山林） 653山林の納税猶予（相続） 831 - し
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死因贈与（相続） 683死因贈与（贈与） 1089時 価（評価） 1307市街化調整区域（評価） 1351市街地山林（評価） 1358市街地周辺農地（評価） 1351市街地農地（評価） 1355事業譲渡類似の株式等の譲渡（譲渡） 219自己株式（評価） 1401資産損失（譲渡） 63失権株主から受ける利益（贈与） 1109指定相続分（相続） 679私 道（評価） 1335借地権（譲渡） 22借地権（評価） 1343借地権の取得費（譲渡） 5153借地権の無償返還（譲渡） 21借家権（評価） 1371借家権の取得費（譲渡） 51借家人補償金（譲渡） 245収益補償金（譲渡） 244従業員数（評価） 1395修正申告（相続） 915修正申告（贈与） 1287住宅施設用地買収証明書（譲渡） 277住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（贈与） 1168住宅増改築資金（贈与） 11681178収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（譲渡） 263収用証明書（譲渡） 275収用証明書の区分一覧表（譲渡） 300収用等のあった日（譲渡） 242収用等の場合の課税の特例（譲渡） 227受益証券発行信託証券等（評価） 1506取得費（山林） 653取得費（譲渡） 37主要樹種（評価） 1372種類株式（評価） 1393純山林（評価） 1358準事業（相続） 727純資産価額方式（評価） 13971401純農地（評価） 1351使用開始の日（借入金利子）（譲渡） 44小会社（評価） 13951397障害者控除（相続） 772少額の減価償却資産（譲渡） 15小規模宅地等の特例（相続） 726上場新株予約権の評価（評価） 1481少数株式所有者（評価） 13921401使用貸借（贈与） 1111使用貸借権の設定と経営移譲年金（贈与） 1199譲 渡（譲渡） 14譲渡資産の範囲（譲渡） ― 既成市街地等内の土地等の買換え 535居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 591特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 604特定事業用資産の買換え 476特定の居住用資産の買換え 454譲渡所得（譲渡） 3譲渡所得の特別控除額（譲渡） 33譲渡損失（譲渡） 225譲渡代金の貸倒れ等（山林） 667譲渡代金の貸倒れ等（譲渡） 57譲渡担保（相続） 725譲渡の時期（譲渡） 36譲渡費用（譲渡） 55昭和27年以前から所有している山林の取得費（山林） 653昭和27年以前に取得した資産の取得費（譲渡） 49書画、骨とう品（評価） 1379所得税の速算表 625人格のない社団又は財団（相続） 690人格のない社団又は財団（贈与） 1093新株予約権（譲渡） 82申告義務の承継（相続） 913申告書の共同提出（相続） 912申告書の提出期限（相続） 910申告書の提出期限（贈与） 1285申告書の提出義務者（相続） 910申告書の提出先（相続） 912申告書の添付書類（相続） 912審査請求（相続） 960森林計画特別控除（山林） 662 - す
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ストックオプション（譲渡） 82ストックオプション（評価） 1480 - せ
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生活に通常必要でない資産（譲渡） 63生活費（贈与） 1119税金の軽減・免除（相続） 921制限納税義務者（相続） 689制限納税義務者（贈与） 1092制限納税義務者の債務控除（相続） 756生産緑地地区（贈与） 1197生命保険金（相続） 696714生命保険金（贈与） 1100生命保険契約に関する権利（相続） 703生命保険契約に関する権利（評価） 1502接道義務（評価） 1324セットバックを必要とする宅地（評価） 1336選挙運動のための贈与（贈与） 1121選択特例対象宅地等（相続） 726占用権（評価） 1365 - そ
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葬式費用（相続） 756相次相続控除（相続） 774総収入金額の収入すべき時期（山林） 650総収入金額の収入すべき時期（譲渡） 36造成中の宅地（評価） 1335相続があった年の贈与財産（贈与） 1121相続開始前７年以内に被相続人から贈与を受けた財産（相続） 708相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（譲渡） 555相続財産の所在地（相続） 692相続時精算課税（相続） 776相続時精算課税（贈与） 1159相続時精算課税 ― 課税価格（相続） 779課税価格（贈与） 1162申 告（相続） 792申 告（贈与） 1165特別控除（相続） 779特別控除（贈与） 1162相続時精算課税の基礎控除（贈与） 1162相続税額の２割加算（相続） 764相続税の課税価格（相続） 722相続税の課税財産（相続） 695相続税の総額（相続） 757相続税の速算表（相続） 762763相続税の非課税財産（相続） 711相続人の不存在（相続） 681相続の承認（相続） 681相続の放棄（相続） 681相続分（相続） 679想定整形地（評価） 1319相当の地代と借地権等の評価（評価） 1337贈与税額の控除（相続） 764贈与税の課税価格（贈与） 1148贈与税の軽減・免除（贈与） 1289贈与税の申告（贈与） 1284贈与税の申告書（贈与） 1299贈与税の申告書の書き方（贈与） 1295贈与税の税率表（贈与） 11551156贈与税の速算表（贈与） 115511561157贈与税の配偶者控除（贈与） 1151贈与等による場合の取得時期一覧表（譲渡） 39贈与とみなされる場合（贈与） 1100贈与による財産の取得時期（贈与） 1093底地の収入金額、取得費（譲渡） 37訴訟費用（譲渡） 43損益通算（山林） 667損益通算（譲渡） 63225損失の繰越し（譲渡） 63225 - た
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大会社（評価） 13941396対価補償金（譲渡） 244大規模工場用地（評価） 1334胎児が生れる前における共同相続人の相続分（相続） 724代襲相続人の法定相続分（相続） 679代償財産を給付する債務の債務控除（相続） 725代償分割（譲渡） 19代償分割（相続） 724退職手当金等（相続） 700715退職手当金等の受取人の判定（相続） 702代替資産（譲渡） 250代替資産の取得時期（譲渡） 252耐用年数表 630宅 地（評価） 1313宅地造成契約による土地の交換（譲渡） 17宅地造成費相当額（評価） 1352建物等（譲渡） 135棚卸資産（譲渡） 15棚卸商品（評価） 1378短期譲渡所得（譲渡） 215 - ち
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地役権（譲渡） 22地上権（贈与） 1187地上権（評価） 1342地積規模の大きな宅地（評価） 1322地積区分表（評価） 1330地味級（評価） 1374中会社（評価） 13951397中間山林（評価） 1358中間農地（評価） 1351中高層耐火共同住宅（譲渡） 537中心市街地整備推進機構（譲渡） 143中心的な株主（評価） 1396長期譲渡所得（譲渡） 135直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1124直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1138直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1177直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（贈与） 1156地利級（評価） 1374賃借権（贈与） 1187賃借権（評価） 13601364賃借割合（評価） 1371賃貸割合（評価） 1341 - つ
- て
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低額譲渡（譲渡） 20低額譲渡等と買換えの特例（譲渡） ― 特定事業用資産の買換え 502特定の居住用財産の買換え 463低額譲受け（贈与） 1104定期金に関する権利（相続） 703定期金に関する権利（贈与） 1103定期金に関する権利（評価） 1499定期借地権等（評価） 1344定期贈与（贈与） 1089抵当証券（評価） 1505低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（譲渡） 449適正な対価の要件（譲渡） 224鉄軌道用地（評価） 1363転換社債（評価） 1484転借権（評価） 1349転貸借地権（譲渡） 52転貸借地権（評価） 1349電話加入権（評価） 1380 - と
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動 産（評価） 1378投資育成会社（評価） 1394同族会社の行為計算の否認（譲渡） 131同族会社の行為計算の否認（相続） 958同族会社の募集株式引受権（贈与） 1108同族株主等（評価） 1392特殊関係株主（譲渡） 220特則による更正請求（相続） 917特則による修正申告又は期限後申告（相続） 915特定遺贈（相続） 682特定課税長期譲渡所得金額（譲渡） 142特定株式（譲渡） 848692特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（譲渡） 447特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（譲渡） 602特定居住用宅地等（相続） 727733特定計画山林（相続） 747特定公益信託（相続） 717特定公益信託（贈与） 1120特定市街化区域農地等（相続） 798特定市街化区域農地等（贈与） 1185特定事業の用地買収（譲渡） 335特定事業用宅地等（相続） 731特定住宅地造成事業（譲渡） 351特定受贈者（贈与） 11681177特定障害者の信託受益権に係る非課税制度（贈与） 1122特定新株予約権（譲渡） 82特定贈与財産（相続） 709特定贈与財産（贈与） 1121特定中小会社（譲渡） 8692特定同族会社事業用宅地等（相続） 727735特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例（相続） 753特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例（贈与） 1150特定納税義務者（相続） 689特定の居住用財産の買換え等の特例（譲渡） 454特定の交換分合の特例（譲渡） 549特定の事業用資産の買換え（譲渡） 473特定の事業用資産の交換（譲渡） 509特定の事業用資産の指定地域一覧表（譲渡） 511特定の事業用資産の証明書一覧表（譲渡） 490特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 842特定の評価会社の株式（評価） 1405特定非常災害（譲渡） 160239489542591特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例（譲渡） 552特定物納（相続） 953特定民間再開発事業（譲渡） 536特定路線価（評価） 1314特別寄与料（相続） 705特別高圧架空電線（譲渡） 22特別控除適用上の制限（譲渡） 451特別な経済的利益（譲渡） 23特別な場合の更正・決定（相続） 957都市営農農地等（相続） 798都市営農農地等（贈与） 1185都市計画道路予定地の区域内にある宅地（評価） 1336都市公園用地（評価） 1365土石等の譲渡による所得（譲渡） 1947土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（評価） 1367土地等（譲渡） 135土地保有特定会社（評価） 1409土地利用制限率（評価） 1346土地類似株式等（譲渡） 218共稼ぎ夫婦の間の贈与（贈与） 1100取引相場のない株式（相続） 924取引相場のない株式（評価） 1392 - な
- に
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２分の１課税（譲渡） 33認定特定非営利活動法人（相続） 720 - ぬ
- ね
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年賦延納（贈与） 1291年賦償還率（評価） 134515171518 - の
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納期限の特例（贈与） 1289農業投資価格（相続） 804農業投資価格（評価） 13571516農業用施設用地（評価） 1335農住組合法に基づく土地の交換分合（譲渡） 549納税義務者（相続） 688納税義務者（贈与） 1091納税等についての特例（相続） 920納税の猶予（相続） 920納税の猶予（贈与） 1289農地等（相続） 794農地等（贈与） 1185農地等（評価） 1351農地等の生前贈与（贈与） 1185農用地区域（評価） 1351延払条件付譲渡に係る所得税額の延納（譲渡） 124 - は
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配偶者居住権等（評価） 1492配偶者控除（贈与） 1151配偶者控除の手続（贈与） 1153配偶者の税額の軽減（相続） 765配当還元方式（評価） 13961403配当期待権（評価） 1480倍率方式（評価） 1333 - ひ
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非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（譲渡） 115非課税財産（相続） 711非課税財産（贈与） 1119引き家補償金（譲渡） 243被災事業用資産の損失（山林） 669被災事業用資産の損失（譲渡） 63比準要素数０の会社（評価） 1405比準要素数１の会社（評価） 1404非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 867非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（相続） 894非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1244非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（贈与） 1267被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例（譲渡） 430必要経費（山林） 653660評価差額（評価） 14011402 - ふ
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複利現価率（評価） 1517複利表（評価） 1517不整形地（評価） 1319不整形地補正率（評価） 1331負担付贈与（贈与） 108910991148負担付贈与（評価） 1385物 納（相続） 940物納できる財産（相続） 942物納の許可要件（相続） 940不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（譲渡） 274不動産等の譲受けの対価の支払調書（譲渡） 272不動産の使用料等の支払調書（譲渡） 273不服申立て（相続） 960扶養義務者（贈与） 1119分割等株式（譲渡） 85分収造林（育林）契約（山林） 646分収造林契約（評価） 1359 - へ
- ほ
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保安林（評価） 1358邦貨換算（評価） 1312包括遺贈（相続） 682法人から贈与を受けた財産（贈与） 1119法定解除権（贈与） 1098法定相続分（相続） 679法定取消権（贈与） 1098補完税（贈与） 1090保険金の受取人の判定（相続） 697募集株式引受権（贈与） 1108保証期間付定期金（贈与） 1103保証期間付定期金に関する権利（相続） 703保証債務（相続） 755保証債務の履行（山林） 666保証債務の履行（譲渡） 60本来の相続財産（相続） 695本来の贈与（贈与） 1096 - ま
- み
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（譲渡） 119未成年者控除（相続） 771みなし遺贈財産（相続） 706みなし譲渡（譲渡） 20みなし相続財産（相続） 696みなし贈与財産（贈与） 1100未分割遺産の申告（相続） 913 - む
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無申告加算税（相続） 916無申告加算税（贈与） 1287無制限納税義務者（相続） 688無制限納税義務者（贈与） 1091無体財産権（評価） 1380無道路地（評価） 1324無利子の金銭貸与等（贈与） 1111 - め
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面積制限（譲渡） 487 - も
- や
- ゆ
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遺 言（相続） 682遊園地等（評価） 1362優良住宅地等の証明書類等の区分一覧表（譲渡） 161優良住宅地の造成等（譲渡） 142 - よ
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養育年金付こども保険（相続） 699容積率（評価） 1327余剰容積率（評価） 1334 - ら
- り
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利子税（譲渡） 129利子税（贈与） 1291利子税の特例（相続） 827利子税の特例（贈与） 1210立竹木（評価） 1372立木度（評価） 1374立木賦課金（山林） 656林地賦課金（山林） 655 - る
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類似業種比準方式（評価） 13961400 - れ
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連帯債務（相続） 755連帯納付の義務（相続） 919連帯納付の義務（贈与） 1290 - ろ
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路線価方式（評価） 1314 - わ
- を
- ん
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