令和6年
法人税の決算調整と申告の手引
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- 第一章 法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表
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一 令和６年度改正 1二 令和５年度改正 24三 令和４年度改正 41 - 第二章 通則・青色申告その他
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第一節 通 則 58一 法人税法の趣旨 58二 定 義 58三 人格のない社団等 152四 納税義務 152五 課税所得の範囲 154六 実質所得者課税の原則 155七 事業年度等 155八 納 税 地 163九 期間及び期限 164第二節 青色申告 166一 青色申告 166二 青色申告の承認の申請 166三 青色申告法人の帳簿書類 167四 青色申告の承認の取消し 174五 青色申告の取りやめ 175第三節 更正、決定等 176一 更正又は決定 176二 同族会社等の行為又は計算の否認 181三 加 算 税 182第四節 不服申立て及び訴訟 193一 不服申立て 193二 訴 訟 211第五節 雑 則 213一 内国普通法人等の設立の届出 213二 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出 213三 帳簿書類の備付け等 214四 通算法人の電子情報処理組織による申告 246五 通算法人の連帯納付の責任 247六 質問検査権 247七 調査手続 253八 罰 則 260九 公益法人等の損益計算書等の提出 262 - 第三章 各事業年度の所得の金額及びその計算
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第一節 課税標準及びその計算 264第一款 通則及び帰属年度の特例 264一 各事業年度の所得に対する法人税の課税標準 264二 各事業年度の所得の金額 264三 各事業年度の所得の金額の計算の通則 264四 収益及び費用の計算に関する取扱い 273五 収益及び費用の帰属事業年度の特例 296六 リース取引に係る所得の金額の計算 318七 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い 321八 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い 329第二款 受取配当等 333一 受取配当等の益金不算入 333二 短期保有株式等に係る配当等の益金算入 343三 負債の利子がある場合の受取配当等の益金不算入額 346四 自己株式としての取得が予定されている株式を取得した場合のみなし配当の額の益金算入 346五 配当等の額とみなす金額《みなし配当金額》 347六 受取配当等の益金不算入の申告 353七 外国子会社から受ける配当等 353第三款 受 贈 益 357一 受贈益の益金不算入 357二 受贈益の意義 357三 低廉譲渡等による受贈益 357第四款 還付金等 358一 租税公課の還付金等の益金不算入 358二 外国源泉税等の額が減額された場合の益金不算入 358三 外国法人税の額が減額された場合の益金不算入 358四 通算税効果額の益金不算入 360五 罰科金等の還付金の益金不算入 360六 中間申告における繰戻し還付に係る災害損失欠損金額の益金算入 360第五款 棚卸資産の評価 361一 棚卸資産の意義 361二 棚卸資産の売上原価等の算定の基礎となる期末評価額 362三 棚卸資産の評価の方法 363四 棚卸資産の評価の方法の選定等 366五 棚卸資産の取得価額 368六 原価差額の調整 372第六款 減価償却資産の償却額の計算 375一 減価償却資産の範囲 375二 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等 378三 減価償却資産の償却費等の損金算入 386四 減価償却資産の償却の方法 390五 減価償却資産の償却の方法の選定、変更等 411六 減価償却資産の取得価額 416七 資本的支出と修繕費 426八 減価償却資産の耐用年数 432九 償却率及び残存価額 464十 減価償却資産の償却限度額 466十一 減価償却に関する明細書の添付 477十二 除却損失等 478十三 劣化資産の経理 480第七款 租税特別措置法による特別償却 482一 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却 486二 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却 492三 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却 496四 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却 500五 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却 503六 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却 507七 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却 515八 事業適応設備を取得した場合等の特別償却 517九 特定船舶の特別償却 522十 被災代替資産等の特別償却 526十一 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却 530十二 特定事業継続力強化設備等の特別償却 533十三 共同利用施設の特別償却 535十四 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 537十五 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却 540十六 特定地域における工業用機械等の特別償却 541十七 医療用機器等の特別償却 587十八 輸出事業用資産の割増償却 595十九 特定都市再生建築物の割増償却 597二十 倉庫用建物等の割増償却 604二十一 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 616二十二 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却 618二十三 特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例 620二十四 準備金方式による特別償却 625二十五 特別償却等に関する複数の規定の不適用 634二十六 圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用 637二十七 廃止された特別償却制度のうち経過的に適用があるもの 638第八款 繰延資産の償却 639一 繰延資産の意義 639二 繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入 642三 繰延資産の償却費等 642四 繰延資産の償却限度額 647五 繰延資産の償却に関する明細書の添付 650第九款 資産の評価損益 652一 資産の評価益の益金不算入等 652二 資産の評価損の損金不算入等 657第十款 役員の給与等 670一 役員給与の損金不算入等 670二 使用人給与の損金不算入等 691三 その他給与に関する取扱い 693第十一款 租税公課等 696一 損金の額に算入しない租税公課 696二 損金の額に算入される租税公課の損金算入の時期 700第十二款 寄 附 金 703一 寄附金の損金不算入 703二 完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金の損金不算入 706三 国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の特例 706四 寄附金の範囲 719五 認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等 727第十三款 交際費等の損金不算入 729一 交際費等の損金不算入 729二 交際費等の範囲 733第十四款 その他の費用又は損失 741一 貸倒損失 741二 保 険 料 744三 その他の経費 760第十五款 圧縮記帳 765一 国庫補助金等による圧縮記帳 765二 工事負担金による圧縮記帳 773三 非出資組合の賦課金による圧縮記帳 776四 保険金等による圧縮記帳 778五 交換資産の圧縮記帳 789六 農用地等を取得した場合の課税の特例 794七 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 797八 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 873九 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 876十 技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳 881十一 転廃業助成金等に係る課税の特例 882十二 圧縮記帳をした資産の帳簿価額 891第十六款 収用等の場合の課税の特例 892一 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 892二 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 927三 損金算入の申告及び収用証明書の保存 937四 収用換地等の場合の所得の特別控除 954五 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 966六 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 974七 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 996八 特定の長期所有土地等の所得の特別控除 999第十七款 引 当 金 1006一 貸倒引当金 1006二 返品調整引当金 1027第十八款 準 備 金 1034一 海外投資等損失準備金 1034二 中小企業事業再編投資損失準備金 1049三 特定船舶に係る特別修繕準備金 1056四 その他の準備金 1065第十九款 譲渡制限付株式を対価とする費用等 1074一 譲渡制限付株式を対価とする費用等 1074二 新株予約権を対価とする費用等 1075第二十款 不正行為等に係る費用等の損金不算入 1078一 隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入 1078二 隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出した場合等の費用等の損金不算入 1078三 附帯税、罰科金等の損金不算入 1080第二十一款 繰越欠損金 1082一 欠損金の繰越し 1082二 青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例 1105三 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入 1109四 欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等 1117第二十二款 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入 1153一 短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入 1153二 短期売買商品等の時価評価損益の益金又は損金算入 1162三 未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入額等 1170第二十三款 有価証券に係る損益 1173一 有価証券の意義等 1173二 有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入 1210三 売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等 1222四 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等 1227五 償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入 1228第二十四款 デリバティブ取引 1231一 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入 1231二 デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理 1236第二十五款 ヘッジ処理 1237一 繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ 1237二 時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上 1249第二十六款 外貨建取引の換算等 1256一 用語の意義 1256二 外貨建取引に係る会計処理等 1257三 外貨建取引の換算 1259四 外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等 1263五 為替予約差額の配分 1269第二十七款 その他の所得計算規定 1273一 確定給付企業年金等の掛金等の損金算入 1273二 特定の損失、基金の負担金等の損金算入 1281三 金銭債務の償還差損益 1284四 医療法人の設立に係る資産の受贈益等 1286五 借地権等 1287六 １株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例 1294七 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入 1295八 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例 1301九 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例 1307十 沖縄の認定法人の課税の特例 1321十一 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例 1335十二 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例 1342十三 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例 1346十四 社会保険診療報酬の所得の計算の特例 1358十五 農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例 1363十六 組合事業等による損失がある場合の課税の特例 1374十七 特定目的会社に係る課税の特例 1386十八 投資法人に係る課税の特例 1392第二十八款 協同組合等の所得計算の特例 1400一 協同組合等の特別の賦課金 1400二 協同組合等の事業分量配当等の損金算入 1400第二十九款 鉱業所得の課税の特例 1403一 探鉱準備金又は海外探鉱準備金 1403二 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除 1415第三十款 国外関連者との取引に係る課税の特例等―移転価格税制― 1419一 国外関連者との取引に係る課税の特例 1419二 国外関連取引の対価の額と独立企業間価格との差額の損金不算入 1431三 国外関連者に対する寄附金の損金不算入 1432四 国外関連取引に係る書類の保存 1432五 特定無形資産国外関連取引に係る独立企業間価格の更正又は決定 1434六 独立企業間価格の推定による更正又は決定 1438七 国外関連者に関する明細書の添付 1441八 当初申告に係る更正の請求の特例 1442九 更正・決定等の期間制限の特例 1442十 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予 1443十一 国外関連者との取引に係る課税の特例により納付すべき法人税に係る延滞税の一部免除 1446十二 租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例 1446十三 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供 1447十四 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供 1452第三十一款 支払利子等に係る課税の特例 1455一 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制） 1455二 対象純支払利子等に係る課税の特例 1464三 超過利子額の損金算入 1479第三十二款 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例―外国子会社合算税制― 1485一 内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入 1485二 外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等 1552三 外国法人の特定課税対象金額等の計算等 1561四 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額等の益金算入 1569五 外国関係法人の課税対象金額等に係る税額の計算等 1592六 外国法人の特定課税対象金額等の計算等 1597第三十三款 完全支配関係がある法人の間の取引の損益―グループ税制― 1604一 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ 1604二 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の戻入れ 1606三 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額のうち益金の額又は損金の額に戻し入れる金額の計算等 1607四 組織再編成が行われた場合の処理 1612五 通算法人における処理 1613六 譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知 1614第三十四款 組織再編成の所得金額の計算 1616一 組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い 1616二 株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益及び株式交換等における一定の株式のみの交付を受けた場合等の課税の繰延べ 1627三 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入 1630四 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入 1633五 組織再編成に関する課税の特例 1654第三十五款 グループ通算制度 1667一 損益通算及び欠損金の通算 1667二 通算承認等 1690三 通算制度における資産の時価評価損益 1701第二節 税額の計算、申告、納付及び還付等 1729第一款 税 率 1729一 各事業年度の所得に対する法人税の税率 1729二 特定同族会社の特別税率 1740三 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 1749四 土地の譲渡等がある場合の特別税率 1752五 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率 1753第二款 税額控除 1754一 所得税額の控除 1754二 外国税額の控除 1766三 分配時調整外国税相当額の控除 1839四 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除 1842五 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 1846六 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1904七 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1912八 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1924九 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1929十 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1934十一 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除 1939十二 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 1943十三 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除 1957十四 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除 1960十五 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 1970十六 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除 1989十七 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除 1993十八 法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用 2009十九 圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用 2011二十 税額控除の順序 2012二十一 法人税の額から控除される特別控除額の特例 2014第三款 申告、納付及び還付等 2025一 中間申告 2025二 確定申告 2034三 期限後申告 2044四 修正申告 2044五 電子情報処理組織による申告の特例 2045六 納税申告書の提出先等 2052七 納 付 2053八 還 付 2062九 更正の請求 2077 - 第四章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
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第一節 課税標準及びその計算 2080一 解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準 2080二 解散による清算所得の金額 2080三 解散による清算所得の金額の計算 2081四 清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例 2085第二節 税額の計算、申告、納付及び還付 2086一 税額の計算 2086二 申 告 2087三 納 付 2091四 還 付 2092五 清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例 2094第三節 継続等の場合の課税の特例 2095一 継続等の場合の清算所得の金額の特例 2095二 継続等の場合の法人税額の特例 2095三 継続等の場合の所得税額等の還付 2095 - 第五章 公益法人等及び人格のない社団等における課税
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第一節 公益法人等及び人格のない社団等における課税 2097一 公益法人等及び人格のない社団等の納税義務等 2097二 収益事業の範囲 2098三 収益事業に係る所得の計算等 2119第二節 課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算 2123一 課税所得の範囲の変更 2123二 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算 2127三 転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額 2132 - 第六章 地方法人税
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第一節 地方法人税法の趣旨 2134第二節 総 則 2135一 定 義 2135二 法人課税信託の受託者等 2135三 納税義務者 2136四 課税の対象 2136五 基準法人税額等 2136六 課税事業年度等 2136七 納 税 地 2136第三節 課税標準 2137一 課税標準 2137二 課税標準法人税額 2137第四節 税額の計算 2138一 税 率 2138二 外国税額の控除 2138三 分配時調整外国税相当額の控除 2143四 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除 2143五 税額控除の順序 2143第五節 申告、納付及び還付等 2144一 中間申告 2144二 確定申告 2146三 通算法人の災害等による地方法人税確定申告書の提出期限の延長 2147四 電子情報処理組織による申告の特例 2147五 納 付 2151六 還 付 2151七 更正の請求の特例等 2159八 青色申告 2160第六節 雑 則 2162一 連帯納付の責任 2162二 罰 則 2162 - 付 録
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一 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表 2166別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 2166別表第二 機械及び装置の耐用年数表 2185別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表 2189別表第四 生物の耐用年数表 2190別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表 2192別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表 2192別表第七 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表 2193別表第八 平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表 2194別表第九 平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 2195別表第十 平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 2197別表第十一 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表 2199二 耐用年数の適用等に関する取扱通達 付表 2200付表１ 塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示 2200付表２ 塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示 2206付表３ 鉄道業及び軌道業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数 2207付表４ 電気業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数 2208付表５ 通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置 2209付表６ 漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表 2216付表７ 旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表 2216付表８ ｢設備の種類｣と日本標準産業分類の分類との対比表 2220付表９ 機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表 2237付表10 機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二） 2259三 医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達 2274四 漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達 2281
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- 国税通則法――
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第 １ 条（目 的） 58第 ２ 条（定 義） 1352044第 ６ 条（法人の合併による国税の納付義務の承継） 152第 ７ 条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継） 152第 ９ 条の２（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務） 153第 ９ 条の３（法人の分割に係る連帯納付の責任） 133153第 10 条（期間の計算及び期限の特例） 1642054第 11 条（災害等による期限の延長） 165第 15 条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 153154第 16 条（国税についての納付すべき税額の確定の方式） 154第 18 条（期限後申告） 2044第 19 条（修正申告） 1352044第 20 条（修正申告の効力） 2045第 21 条（納税申告書の提出先等） 2052第 22 条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 1942052第 23 条（更正の請求） 2077第 24 条（更 正） 133176第 25 条（決 定） 133176第 26 条（再 更 正） 133176第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定） 176第 28 条（更正又は決定の手続） 176第 29 条（更正等の効力） 177第 30 条（更正又は決定の所轄庁） 177第 32 条（賦課決定） 191第 33 条（賦課決定の所轄庁等） 191第 34 条（納付の手続） 2058第 34 条の２（口座振替納付に係る通知等） 2059第 34 条の３（納付受託者に対する納付の委託） 2060第 34 条の４（納付受託者） 2061第 35 条（申告納税方式による国税等の納付） 20532055第 57 条（充 当） 133第 58 条（還付加算金） 134206320642068第 60 条（延 滞 税） 2055第 61 条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例） 2056第 62 条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等） 20542055第 63 条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除） 2057第 64 条（利 子 税） 2053第 65 条（過少申告加算税） 182第 66 条（無申告加算税） 185第 68 条（重加算税） 188第 69 条（加算税の税目） 191第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限） 178192第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例） 178第 74 条の２（当該職員の質問検査権） 247第 74 条の７（提出物件の留置き） 249第 74 条の７の２（特定事業者等への報告の求め） 250第 74 条の８（権限の解釈） 252第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知） 254第 74 条の10（事前通知を要しない場合） 257第 74 条の11（調査の終了の際の手続） 258第 74 条の12（事業者等への協力要請） 252第 74 条の13（身分証明書の携帯等） 252第 74 条の14（行政手続法の適用除外） 176260第 75 条（国税に関する処分についての不服申立て） 193第 76 条（適用除外） 194第 77 条（不服申立期間） 194第 77 条の２（標準審理期間） 194第 78 条（国税不服審判所） 196第 79 条（国税不服審判官等） 196第 80 条（行政不服審査法との関係） 194第 81 条（再調査の請求書の記載事項等） 196第 82 条（税務署長を経由する再調査の請求） 198第 83 条（決 定） 199第 84 条（決定の手続等） 198第 85 条（納税地異動の場合における再調査の請求先） 197第 86 条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 198第 87 条（審査請求書の記載事項等） 200第 88 条（処分庁を経由する審査請求） 201第 89 条（合意によるみなす審査請求） 201第 90 条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 201第 91 条（審査請求書の補正） 201第 92 条（審理手続を経ないでする却下裁決） 207第 92 条の２（審理手続の計画的進行） 202第 93 条（答弁書の提出等） 202第 94 条（担当審判官等の指定） 202第 95 条（反論書の提出） 203第 95 条の２（口頭意見陳述） 203第 96 条（証拠書類等の提出） 203第 97 条（審理のための質問、検査等） 204第 97 条の２（審理手続の計画的遂行） 204第 97 条の３（審理関係人による物件の閲覧等） 205第 97 条の４（審理手続の終結） 206第 98 条（裁 決） 207第 99 条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決） 208第101条（裁決の方式等） 207第102条（裁決の拘束力） 208第103条（証拠書類等の返還） 208第104条（併合審理等） 206第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 208第107条（代 理 人） 195第108条（総 代） 195第109条（参 加 人） 195第110条（不服申立ての取下げ） 194第111条（３か月後の教示） 199第112条（誤った教示をした場合の救済） 209第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等） 210第114条（行政事件訴訟法との関係） 211第115条（不服申立ての前置等） 211第116条（原告が行うべき証拠の申出） 212第118条（国税の課税標準の端数計算等） 191172920542055第119条（国税の確定金額の端数計算等） 2061第120条（還付金等の端数計算等） 2076第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等） 195196200213第126条（罰 則） 261第128条（罰 則） 261第130条（罰 則） 262 - 国税通則法施行令――
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第 ２ 条（期限の特例） 1642054第 ３ 条（災害等による期限の延長） 165第 ５ 条（納税義務の成立時期の特例） 153第 ６ 条（更正の請求） 20772078第 ６ 条の３（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例） 2059第 ７ 条（口座振替納付に係る納付期日） 2060第 23 条（還付金等の充当適状） 134第 24 条（還付加算金） 134第 26 条（還付請求申告書等） 179第 27 条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等） 183第 27 条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 188第 27 条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等） 189第 28 条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 189第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由） 178第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等） 250第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項） 254第 31 条（国税審判官の資格） 196第 31 条の２（再調査の請求書の添付書面） 197第 31 条の３（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等） 198第 32 条（審査請求書の添付書類等） 200第 32 条の２（審査請求書の送付） 202第 32 条の３（答弁書の提出） 202第 33 条（担当審判官の通知） 203第 33 条の２（反論書等の提出） 203第 33 条の３（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等） 203第 34 条（審査請求人の特殊関係者の範囲） 204第 35 条（通話者等の確認） 205第 35 条の２（交付の求め等） 205第 37 条の２（代理人等の権限の証明等） 195 - 国税徴収法――
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第 34 条（清算人等の第二次納税義務） 1532091 - 法人税法――
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第 １ 条（趣 旨） 58第 ２ 条（定 義） 58361375639第 ３ 条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 1522097第 ４ 条（納税義務者） 1522097第 ５ 条（内国法人の課税所得の範囲） 154第 ６ 条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税） 1542097第 ６ 条の２（内国法人の国際最低課税額の課税） 154第 ７ 条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税） 154第 10 条（課税所得の範囲の変更等） 2123第 11 条（実質所得者課税の原則） 155第 12 条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 1176第 13 条（事業年度の意義） 155第 14 条（事業年度の特例） 157第 15 条（事業年度を変更した場合等の届出） 163第 16 条（内国法人の納税地） 163第 18 条（納税地の指定） 163第 19 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力） 163第 20 条（納税地等の異動の届出） 164第 21 条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準） 264第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算） 264第 22 条の２（収益の額） 267第 23 条（受取配当等の益金不算入） 333第 23 条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入） 353第 24 条（配当等の額とみなす金額） 347第 25 条（資産の評価益の益金不算入等） 652第 25 条の２（受贈益） 357第 26 条（還付金等の益金不算入） 3581825第 27 条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入） 360第 29 条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） 362363367第 31 条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） 386387第 32 条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法） 642643第 33 条（資産の評価損の損金不算入等） 657第 34 条（役員給与の損金不算入） 670第 36 条（過大な使用人給与の損金不算入） 691第 37 条（寄附金の損金不算入） 703719第 38 条（法人税額等の損金不算入） 696第 39 条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等） 697第 39 条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入） 699第 40 条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入） 6991755第 41 条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入） 7001807第 41 条の２（分配時調整外国税相当額の損金不算入） 700第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） 765第 43 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入） 768第 44 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） 770第 45 条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） 773第 46 条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） 776第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） 778781第 48 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入） 783第 49 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） 786第 50 条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入） 789第 52 条（貸倒引当金） 10061017平30改正前の第53条（返品調整引当金） 1027第 54 条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例） 1074第 54 条の２（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等） 1076第 55 条（不正行為等に係る費用等の損金不算入） 1078第 57 条（欠損金の繰越し） 1082第 57 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用） 1097第 58 条（青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例） 1105第 59 条（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入） 1109第 60 条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入） 1400第 60 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額） 1630第 61 条（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入） 1153第 61 条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 117512091210第 61 条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） 11731222第 61 条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等） 11761227第 61 条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等） 1231第 61 条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ） 1237第 61 条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上） 1249第 61 条の８（外貨建取引の換算） 12561259第 61 条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等） 12561263第 61 条の10（為替予約差額の配分） 12691272第 61 条の11（完全支配関係がある法人の間の取引の損益） 1604第 62 条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡） 1616第 62 条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ） 1625第 62 条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡） 1626第 62 条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡） 1626第 62 条の５（現物分配による資産の譲渡） 16241626第 62 条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割） 1624第 62 条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） 1633第 62 条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等） 1618第 62 条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益） 1627第 63 条（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度） 296第 64 条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度） 312第 64 条の２（リース取引に係る所得の金額の計算） 318第 64 条の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算） 2127第 64 条の５（損益通算） 1667第 64 条の６（損益通算の対象となる欠損金額の特例） 1670第 64 条の７（欠損金の通算） 1682第 64 条の８（通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入） 1689第 64 条の９（通算承認） 1690第 64 条の10（通算制度の取りやめ等） 1697第 64 条の11（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益） 1701第 64 条の12（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益） 1706第 64 条の13（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益） 1711第 64 条の14（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） 1715第 66 条（各事業年度の所得に対する法人税の税率） 1729第 67 条（特定同族会社の特別税率） 1740第 68 条（所得税額の控除） 1754第 69 条（外国税額の控除） 17661814第 69 条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1839第 70 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除） 1842第 70 条の２（税額控除の順序） 155915952012第 71 条（中間申告） 1332025第 71 条の２（中間申告書の提出を要しない場合） 2026第 72 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等） 2027第 72 条の２（通算法人の災害等による中間申告書の提出期限の延長） 2031第 73 条（中間申告書の提出がない場合の特例） 2033第 74 条（確定申告） 1332034第 75 条（確定申告書の提出期限の延長） 2036第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例） 2038第 75 条の３（通算法人の災害等による確定申告書の提出期限の延長） 2043第 75 条の４（電子情報処理組織による申告） 2045第 75 条の５（電子情報処理組織による申告が困難である場合） 2051第 76 条（中間申告による納付） 1332053第 77 条（確定申告による納付） 2053第 78 条（所得税額等の還付） 2062第 79 条（中間納付額の還付） 2063第 80 条（欠損金の繰戻しによる還付） 2069第 81 条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例） 2079第 84 条（退職年金等積立金の額の計算） 155第121条（青色申告） 133166第122条（青色申告の承認の申請） 166第123条（青色申告の承認申請の却下） 167第124条（青色申告の承認等の通知） 167第125条（青色申告の承認があったものとみなす場合） 167第126条（青色申告法人の帳簿書類） 167174第127条（青色申告の承認の取消し） 174第128条（青色申告の取りやめ） 175第129条（更正に関する特例） 180第130条（青色申告書等に係る更正） 177第131条（推計による更正又は決定） 177第132条（同族会社等の行為又は計算の否認） 181第132条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認） 182第132条の３（通算法人に係る行為又は計算の否認） 182第133条（更正等による所得税額等の還付） 2062第134条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付） 2064第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例） 2074第148条（内国普通法人等の設立の届出） 213第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出） 213第150条の２（帳簿書類の備付け等） 214246第151条（通算法人の電子情報処理組織による申告） 246第152条（連帯納付の責任） 247第159条（罰 則） 260第160条（罰 則） 261第162条（罰 則） 261第163条（罰 則） 262別表第一（公共法人の表） 140別表第二（公益法人等の表） 143別表第三（協同組合等の表） 150 - 法人税法施行令――
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第 １ 条（定 義） 58第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 147第 ３ 条（非営利型法人の範囲） 58第 ４ 条（同族関係者の範囲） 63第 ４ 条の２（支配関係及び完全支配関係） 66第 ４ 条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等） 6873第 ４ 条の４（恒久的施設の範囲） 104第 ５ 条（収益事業の範囲） 2098第 ６ 条（収益事業を行う法人の経理の区分） 2119第 ７ 条（役員の範囲） 109第 ８ 条（資本金等の額） 110第 ９ 条（利益積立金額） 123第 10 条（棚卸資産の範囲） 129361第 11 条（有価証券に準ずるものの範囲） 1301173第 12 条（固定資産の範囲） 130375第 13 条（減価償却資産の範囲） 130375第 14 条（繰延資産の範囲） 132639第 14 条の７（課税所得等の範囲等） 2123第 17 条（納税地の指定） 163第 18 条（納税地の異動の届出） 164第 18 条の２（収益の額） 268第 19 条（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額） 334第 20 条（益金に算入される配当等の元本である株式等） 343第 21 条（益金の額に算入される配当等の額） 346第 22 条（関連法人株式等の範囲） 333第 22 条の２（完全子法人株式等の範囲） 338第 22 条の３（非支配目的株式等の範囲） 338第 22 条の４（外国子会社の要件等） 353第 23 条（所有株式に対応する資本等の金額の計算方法等） 34712141353第 24 条（資産の評価益の計上ができる評価換え） 652第 24 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等） 652653665第 24 条の３（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等除外される通算法人） 656第 25 条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの） 3591825第 26 条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等） 3591825第 28 条（棚卸資産の評価の方法） 363第 28 条の２（棚卸資産の特別な評価の方法） 365第 29 条（棚卸資産の評価の方法の選定） 366第 30 条（棚卸資産の評価の方法の変更手続） 3671161第 31 条（棚卸資産の法定評価方法） 367第 32 条（棚卸資産の取得価額） 368371第 33 条（棚卸資産の取得価額の特例） 371第 48 条（平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却の方法） 390391第 48 条の２（平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却の方法） 394395第 48 条の３（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法） 400第 48 条の４（減価償却資産の特別な償却の方法） 401第 49 条（取替資産に係る償却の方法の特例） 403第 49 条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例） 404第 50 条（特別な償却率による償却の方法） 406第 51 条（減価償却資産の償却の方法の選定） 411第 52 条（減価償却資産の償却の方法の変更手続） 413第 53 条（減価償却資産の法定償却方法） 413第 54 条（減価償却資産の取得価額） 416421第 55 条（資本的支出の取得価額の特例） 423第 56 条（減価償却資産の耐用年数、償却率等） 464466第 57 条（耐用年数の短縮） 458第 58 条（減価償却資産の償却限度額） 466第 59 条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例） 470第 60 条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例） 470第 61 条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例） 474第 61 条の２（堅固な建物等の償却限度額の特例） 476第 61 条の３（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等） 388第 62 条（償却超過額の処理） 388第 63 条（減価償却に関する明細書の添付） 477第 64 条（繰延資産の償却限度額） 647第 65 条（繰延資産の償却超過額の処理） 644第 66 条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲） 646第 66 条の２（損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等） 644第 67 条（繰延資産の償却に関する明細書の添付） 650第 68 条（資産の評価損の計上ができる事実） 658第 68 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等） 665第 68 条の３（資産の評価損の計上ができない株式の発行法人等） 669第 69 条（定期同額給与の範囲等） 671第 70 条（過大な役員給与の額） 685第 71 条（使用人兼務役員とされない役員） 689第 71 条の２（関係法人の範囲） 677第 71 条の３（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等） 677第 72 条（特殊関係使用人の範囲） 691第 72 条の２（過大な使用人給与の額） 691第 72 条の３（使用人賞与の損金算入時期） 692第 73 条（一般寄附金の損金算入限度額） 703第 73 条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例） 722第 74 条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額） 705第 75 条（法人の設立のための寄附金の要件） 706第 76 条（指定寄附金の指定についての審査事項） 706第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 714第 77 条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額） 713第 77 条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業） 722令６改正前の第77条の４（特定公益信託の要件等） 725第 78 条（支出した寄附金の額） 721第 78 条の２（第二次納税義務に係る納付税額） 697第 78 条の３（損金の額に算入されない外国源泉税等） 699第 79 条（国庫補助金等の範囲） 765第 79 条の２（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額） 766第 80 条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 765767770第 80 条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額） 771第 81 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し） 768第 82 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額） 770第 82 条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額） 771第 82 条の３（工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額） 773第 83 条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 773774第 83 条の２（事業の範囲） 773第 83 条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額） 775第 83 条の４（賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額） 776第 83 条の５（賦課金で取得した固定資産等の取得価額） 776第 84 条（保険金等の範囲） 779第 84 条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲） 778第 85 条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額） 780第 86 条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 778781786第 87 条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額） 781第 87 条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額） 787第 88 条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続） 783第 88 条の２（適格合併等後に保険金等をもって行う取得又は改良） 783第 89 条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額） 783第 90 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し） 785第 90 条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間） 786第 91 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額） 787第 91 条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額） 788第 92 条（交換により生じた差益金の額） 791第 92 条の２（交換により取得した資産の取得価額） 793第 93 条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額） 767774777779786791891第 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額） 10101017第 97 条（貸倒実績率の特別な計算方法） 1021第 98 条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算） 1016第 99 条（貸倒引当金勘定に繰り入れた金） 1012101610181021平30改正前の第100条（返品調整引当金勘定の設定要件） 1027平30改正前の第101条（返品調整引当金勘定への繰入限度額） 1028平30改正前の第102条（返品率の特別な計算方法） 1029第111条の２（譲渡制限付株式の範囲等） 1074第111条の３（譲渡制限付新株予約権の範囲等） 1076第111条の４（不正行為等に係る費用等） 10781080第112条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等） 1118第112条の２（通算完全支配関係に準ずる関係等） 1142第113条（引継ぎ対象外未処理欠損金額の計算に係る特例） 1124第113条の２（事業の再生が図られたと認められる事由等） 1085第113条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用） 1098第114条（固定資産に準ずる繰延資産） 1105第115条（災害の範囲） 1105第116条（災害損失金額の範囲） 1105第116条の２（会社更生等の場合の欠損金額の範囲） 1109第116条の３（会社更生等の場合の債権の範囲） 1110第117条（民事再生等の場合の欠損金額の範囲） 1111第117条の２（民事再生等の場合の債権の範囲） 1111第117条の３（再生手続開始の決定に準ずる事実等） 1112第117条の４（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲） 1112第117条の５（解散の場合の欠損金額の範囲） 1114第118条（民事再生等の場合の債務免除額等の限度となる通算所得帰属額） 1113第118条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額） 1631第118条の４（短期売買商品等の範囲） 1153第118条の５（短期売買商品等の取得価額） 1158第118条の６（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続） 1158第118条の７（市場暗号資産等の範囲） 1162第118条の８（短期売買商品等の時価評価金額） 1165第118条の９（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の選定の手続等） 1167第118条の10（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等） 1167第118条の11（暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡） 1155第118条の12（未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等） 1171第119条（有価証券の取得価額） 1177第119条の２（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法） 11741188第119条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の１単位当たりの帳簿価額の算出の特例） 1189第119条の４（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例） 1207第119条の５（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続） 1208第119条の６（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続） 1209第119条の７（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の法定算出方法） 12091210第119条の７の２（親法人の保有関係） 117812121665第119条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等） 117812131353第119条の８の２（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等） 117912141353第119条の８の３（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い） 1215第119条の８の４（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等） 1216第119条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等） 1217第119条の10（空売りをした有価証券の１単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法） 1218第119条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡） 1220第119条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由） 1221第119条の12（売買目的有価証券の範囲） 1173第119条の13（売買目的有価証券の時価評価金額） 1222第119条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整） 1223第119条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等） 1226第119条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等） 1228第120条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等） 1236第121条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等） 1242第121条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合） 1243第121条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等） 1244第121条の３の２（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等） 1246第121条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等） 1247第121条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等） 12451248第121条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等） 1250第121条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等） 1251第121条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合） 1252第121条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額） 1252第121条の９の２（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等） 1253第121条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等） 1253第121条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等） 1254第122条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等） 12561262第122条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算） 12601264第122条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算） 12601264第122条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法） 1266第122条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続） 1266第122条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続） 1267第122条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法） 1268第122条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等） 1265第122条の９（為替予約差額の配分） 1270第122条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続） 1272第122条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続） 1272第122条の12（完全支配関係がある法人の間の取引の損益） 1604第122条の13（対価の交付が省略されたと認められる分割型分割） 1616第123条（合併等により移転をする資産及び負債） 1616第123条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額） 1617第123条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等） 1625第123条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額） 1626第123条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額） 1626第123条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額） 1627第123条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按分） 1624第123条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） 16351651第123条の９（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等） 1645第123条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等） 1618第123条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益） 1627第124条（延払基準の方法） 297第125条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理） 298第126条（非適格株式交換等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用） 300第127条（通算制度の開始等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用） 301第128条（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用） 298第129条（工事の請負） 312第130条（工事進行基準の方法による未収入金） 315第131条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用） 315第131条の２（リース取引の範囲） 318第131条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算） 2127第131条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算） 2129第131条の６（転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額） 2133第131条の７（損益通算） 1668第131条の８（損益通算の対象となる欠損金額の特例） 1670第131条の９（欠損金の通算） 1682第131条の10（通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入） 1689第131条の11（通算法人の範囲） 1690第131条の12（通算承認の手続等） 1691第131条の13（時価評価資産等の範囲） 1693第131条の14（通算制度の取りやめの承認の手続等） 1698第131条の15（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益） 1701第131条の16（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益） 1706第131条の17（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益） 1711第131条の18（時価評価資産に関する他の規定の不適用等） 1715第131条の19（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） 1715第132条（資本的支出） 426第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入） 378第133条の２（一括償却資産の損金算入） 380第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入） 642第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入） 1273第136条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入） 1281第136条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入） 1284第136条の３（医療法人の設立に係る資産の受贈益等） 1286第137条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算） 1287第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入） 1290第139条（更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等） 1293第139条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入） 1228第139条の３（１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例） 1294第139条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算） 1294第139条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入） 1295第139条の５（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書の添付） 1300第139条の６（相互会社に準ずるもの） 100610831730第139条の７（被支配会社の範囲） 1740第139条の８（留保金額から控除する金額等） 1743第139条の９（他の通算法人から受ける配当等の額） 1742第139条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額） 1745第140条（配当が支払われたものとみなされる事業年度） 1745第140条の２（法人税額から控除する所得税額の計算） 1755第141条（外国法人税の範囲） 1795第141条の２（国外所得金額） 1766第141条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1772第141条の４（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子） 1776第141条の５（銀行等の資本に係る負債の利子） 1783第141条の６（保険会社の投資資産及び投資収益） 1783第141条の７（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得の金額の計算） 1784第141条の８（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 1785第142条（控除限度額の計算） 1806第142条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額） 1796第143条（地方税控除限度額） 1814第144条（繰越控除限度額） 1814第145条（繰越控除対象外国法人税額） 1815第146条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等） 1817第147条（外国法人税が減額された場合の特例） 1824第148条（通算法人に係る控除限度額の計算） 1831第149条（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算） 1839第150条の２（仮決算をした場合の中間申告） 1323143824712027第150条の３（通算法人の災害等による申告書の提出期限の延長） 2031第150条の４（電子情報処理組織による申告） 2046第151条（所得税額等の還付の手続） 2062第152条（還付すべき所得税額等の充当の順序） 2062第153条（中間納付額の還付の手続） 2063第154条（還付すべき中間納付額の充当の順序） 20622064第155条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算） 2063第156条（欠損金の繰戻しによる還付） 2069第173条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 181第173条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序） 2063第174条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等） 2065第175条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲） 2074 - 法人税法施行規則――
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第 １ 条（定 義） 58第 ２ 条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等） 148第 ２ 条の２（理事と特殊の関係のある者の範囲等） 59第 ３ 条（事業関連性の判定） 7111231136第 ３ 条の２（対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等） 72第 ３ 条の３（議決権のない株式等） 136第 ３ 条の４（恒久的施設の範囲） 108第 ４ 条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件） 2102第 ４ 条の２（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件） 2103第 ４ 条の２の２（国民健康保険団体連合会が委託を受けて行う事業で収益事業に該当しないものの要件） 2104第 ４ 条の３（血液事業の範囲） 2109第 ４ 条の４（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件） 2110第 ５ 条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件） 2110第 ５ 条の２（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等） 2110第 ６ 条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等） 2111第 ７ 条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲） 2114第 ７ 条の２（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲） 2115第 ８ 条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲） 2115第 ８ 条の２（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等） 2116第 ８ 条の２の２（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等） 2117第 ８ 条の２の３（資本金等の額） 118第 ８ 条の２の４（有価証券に準ずるものの範囲） 1301173第 ８ 条の３の３（事業年度の特例） 162第 ８ 条の４（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲） 333第 ８ 条の５（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類） 355第 ８ 条の５の２（出資等減少分配による出資総額等の減少額） 347第 ８ 条の６（資産の評価益の益金算入に関する書類等） 653666第 ９ 条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項） 365第 ９ 条の２（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項） 367第 ９ 条の３（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項） 401第 10 条（取替資産の範囲） 403第 11 条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項） 404第 11 条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項） 405第 12 条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲） 406第 13 条（特別な償却率の認定申請書の記載事項） 408第 14 条（償却の方法の選定の単位） 411第 15 条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項） 414第 16 条（耐用年数の短縮が認められる事由） 458第 17 条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項） 458第 18 条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等） 459第 19 条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額） 466第 20 条（増加償却割合の計算） 471第 20 条の２（増加償却の届出書の記載事項） 470第 21 条（堅固な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項） 476第 21 条の２（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項） 388第 21 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項） 643第 22 条（適格分割等により移転をする資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項） 646第 22 条の２（資産の評価損の損金算入に関する書類） 669第 22 条の３（役員の給与等） 672第 22 条の４（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人） 703713第 22 条の５（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算） 722第 23 条（収益事業から長期給付事業への繰入れについての限度額） 705第 23 条の２（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 715第 23 条の３（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人） 713第 23 条の４（特定公益信託の信託財産の運用の方法等） 725第 24 条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等） 717第 24 条の２（国庫補助金等の対象となる助成金の使途） 765第 24 条の３（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項） 767第 24 条の４（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項） 768第 24 条の５（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項） 769第 24 条の６（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項） 771第 24 条の７（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項） 775第 24 条の８（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項） 782第 24 条の９（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項） 783第 24 条の10（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項） 784第 24 条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項） 785第 24 条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項） 786第 25 条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項） 792第 25 条の２（更生計画認可の決定等に準ずる事由） 1010第 25 条の３（更生手続開始の申立て等に準ずる事由） 1010第 25 条の４（保存書類） 1012第 25 条の４の２（銀行又は保険会社の子会社に準ずる会社等の範囲） 1007第 25 条の５（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項） 1021第 25 条の６（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項） 10161020平30改正前の第25条の７（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項） 1029平30改正前の第25条の８（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項） 1031第 25 条の９（譲渡制限付株式を対価とする費用） 1075第 25 条の10（不正行為等に係る費用等） 1078第 26 条（事業関連性の判定） 112311361634第 26 条の２（適格合併等による欠損金の引継ぎ等） 11211134第 26 条の２の２（時価評価除外法人の控除対象外欠損金額に係る事業関連性の判定） 1145第 26 条の２の３（特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等） 1147第 26 条の２の４（時価純資産価額等に関する保存書類） 11261139第 26 条の３（欠損金に係る帳簿書類の保存） 10881118第 26 条の４（欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲） 1087第 26 条の５（評価損資産の範囲等） 1099第 26 条の６（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類） 1115第 26 条の７（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法） 1153第 26 条の８（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項） 1161第 26 条の９（短期売買商品等の譲渡損益の発生する日） 1153第 26 条の10（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件） 1163第 26 条の11（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の変更申請書の記載事項） 1168第 26 条の12（暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額） 1170第 26 条の13（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額） 1180第 26 条の14（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等） 1174第 27 条（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等） 1204第 27 条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項） 1209第 27 条の３（有価証券の譲渡損益の発生する日） 1211第 27 条の４（有価証券の空売り等） 1175第 27 条の５（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法） 1174第 27 条の６（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額） 1227第 27 条の７（デリバティブ取引の範囲等） 12311256第 27 条の８（繰延ヘッジ処理） 1237第 27 条の９（時価ヘッジ処理） 1249第 27 条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約） 12561262第 27 条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等） 12561261第 27 条の12（外貨建有価証券） 1256第 27 条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項） 1267第 27 条の13の２（完全支配関係がある法人の間の取引に係る譲渡損益調整資産の単位） 1604第 27 条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式） 3833889151021第 27 条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） 109916311636第 27 条の15の２（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等） 1646第 27 条の16（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等） 1618第 27 条の16の２（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位） 1627第 27 条の16の３（工事未収入金の帳簿価額の調整） 315第 27 条の16の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算） 2130第 27 条の16の５（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定） 1671第 27 条の16の６（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等） 1672第 27 条の16の７（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類） 1681第 27 条の16の８（通算承認の申請書等の記載事項） 1691第 27 条の16の９（通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項） 1697第 27 条の16の10（通算制度の開始に伴う資産の時価評価の単位） 1701第 27 条の16の11（通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等） 1706第 27 条の16の12（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価の単位） 1712第 27 条の16の13（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に係る事業関連性の判定） 1717第 27 条の16の14（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等） 1718第 27 条の16の15（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類） 1727第 27 条の17（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定） 379第 27 条の17の２（一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定） 380第 27 条の17の３（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件） 382第 27 条の18（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項） 382第 27 条の19（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項） 383第 27 条の20（確定給付企業年金の掛金等） 1274第 27 条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲） 1292第 28 条（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等） 1295第 28 条の２（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件） 1298第 28 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項） 1298第 28 条の４（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項） 1299第 28 条の５（共通費用の額の配分に関する書類） 1773第 28 条の６（発生し得る危険の範囲） 1777第 28 条の７（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算） 1777第 28 条の８（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1780第 28 条の９（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類） 1781第 28 条の10（危険勘案資産額の計算に関する特例） 1782第 28 条の11（共通費用の額の配分に関する書類） 1785第 29 条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等） 1798第 29 条の２（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲） 1804第 29 条の３（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項） 18191821第 29 条の４（外国税額控除を受けるための書類等） 1826第 30 条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等） 1829第 30 条の２（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等） 1834第 30 条の３（国外事業所等帰属外部取引に関する書類） 1830第 30 条の４（内部取引に関する書類） 1830第 31 条（中間申告書の記載事項） 2025第 32 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項） 2027第 33 条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類） 2027第 34 条（確定申告書の記載事項） 6502034第 35 条（確定申告書の添付書類） 2034第 36 条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項） 2036第 36 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項） 2040第 36 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項） 2041第 36 条の４（電子情報処理組織による申告） 2047第 37 条（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例） 2051第 38 条（還付） 2068第 52 条（青色申告承認申請書の記載事項） 166第 53 条（青色申告法人の決算） 168第 54 条（取引に関する帳簿及び記載事項） 168第 55 条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法） 170第 56 条（棚卸表の作成） 171第 57 条（貸借対照表及び損益計算書） 171第 58 条（帳簿書類の記載事項等の省略） 172第 59 条（帳簿書類の整理保存） 172第 60 条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項） 175第 60 条の２（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等） 2075第 63 条（設立届出書の添付書類） 213第 65 条（収益事業の開始等届出書の添付書類） 213第 66 条（取引に関する帳簿及びその記載事項等） 214第 67 条（帳簿書類の整理保存等） 216第 69 条（通算法人の電子情報処理組織による申告） 246別表二十二（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項） 169別表二十三（貸借対照表及び損益計算書に記載する科目） 171別表二十四（普通法人等の帳簿の記録方法） 215 - 租税特別措置法――
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第 １ 条（趣 旨） 582134第 ３ 条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例） 342第 42 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例） 1731第 42 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除） 1866第 42 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4861904第 42 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） 1912第 42 条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4921924第 42 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4961929第 42 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5001934第 42 条の11の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5031939第 42 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） 1948第 42 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除） 1957第 42 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5071960第 42 条の12の５（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除） 1979第 42 条の12の６（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5151989第 42 条の12の７（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除） 5171993第 42 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例） 2014第 42 条の14（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額） 1843第 43 条（特定船舶の特別償却） 522令５改正前の第43条の２（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却） 618第 43 条の２（被災代替資産等の特別償却） 526第 44 条（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却） 530第 44 条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 533第 44 条の３（共同利用施設の特別償却） 535第 44 条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 537第 44 条の５（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却） 540第 45 条（特定地域における工業用機械等の特別償却） 541第 45 条の２（医療用機器等の特別償却） 587令６改正前の第46条（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 616第 46 条（輸出事業用資産の割増償却） 595第 47 条（特定都市再生建築物の割増償却） 597第 48 条（倉庫用建物等の割増償却） 604第 52 条の２（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例） 620第 52 条の３（準備金方式による特別償却） 625平９改正前の第52条の４（特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例） 463第 53 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 6342009第 55 条（海外投資等損失準備金） 1034令元改正前の第55条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金） 1066平29改正前の第55条の３（特定事業再編投資損失準備金） 1066令２改正前の第55条の２（金属鉱業等鉱害防止準備金） 1067令４改正前の第56条（特定災害防止準備金） 1068平28改正前の第56条（新幹線鉄道大規模改修準備金） 1068第 56 条（中小企業事業再編投資損失額） 1049令５改正前の第57条の４（原子力発電施設解体準備金） 1069第 57 条の４（特定原子力施設炉心等除去準備金） 1069第 57 条の５（保険会社等の異常危険準備金） 1070第 57 条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金） 1071第 57 条の７（関西国際空港用地整備準備金） 1071第 57 条の７の２（中部国際空港整備準備金） 1072第 57 条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1056第 57 条の９（中小企業者等の貸倒引当金の特例） 1022第 58 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金） 1403第 59 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 14151416第 59 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例） 1301第 59 条の３（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例） 1310第 60 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除） 1321第 61 条（国家戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例） 1335第 61 条の２（農業経営基盤強化準備金） 1073第 61 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 794第 61 条の４（交際費等の損金不算入） 729733第 62 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例） 1749第 62 条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率） 1752第 63 条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率） 1753第 64 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 892912920937第 64 条の２（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例） 915918第 65 条（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 927第 65 条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除） 954第 65 条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 966第 65 条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 974第 65 条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 996第 65 条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除） 999第 65 条の６（資産の譲渡に係る特別控除額の特例） 9649739959981005第 65 条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例） 797第 65 条の８（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例） 827第 65 条の９（特定の資産を交換した場合の課税の特例） 840876第 65 条の10（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 873第 66 条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例） 876第 66 条の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例） 1342第 66 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例） 2054第 66 条の４（国外関連者との取引に係る課税の特例） 1419第 66 条の４の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予） 1443第 66 条の４の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供） 1447第 66 条の４の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供） 1452第 66 条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例） 1455第 66 条の５の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入） 1464第 66 条の５の３（超過利子額の損金算入） 1479第 66 条の６（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 14851808第 66 条の７（外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等） 15521808第 66 条の８（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入） 1561第 66 条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額の益金算入） 1570第 66 条の９の３（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等） 1592第 66 条の９の４（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入） 1597第 66 条の９の５（特殊関係株主等である内国法人に係る特定関係の判定） 1572第 66 条の10（技術研究組合の所得の計算の特例） 881第 66 条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例） 1281第 66 条の11の２（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例） 684第 66 条の11の３（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例） 727令５改正前の第66条の11の４（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例） 1089第 66 条の12（中小企業者欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用） 2066第 66 条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例） 1346第 67 条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 1358第 67 条の２（特定の医療法人の法人税率の特例） 1736第 67 条の３（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例） 1363第 67 条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例） 882884第 67 条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例） 384第 67 条の５の２（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例） 301第 67 条の６（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例） 333343第 67 条の７（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例） 346第 67 条の８（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例） 346第 67 条の12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例） 1374第 67 条の13（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等） 1382第 67 条の14（特定目的会社に係る課税の特例） 1386第 67 条の15（投資法人に係る課税の特例） 1392第 67 条の18（国外所得金額の計算の特例） 1788第 68 条（特定の協同組合等の法人税率の特例） 1734第 68 条の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例） 1654第 68 条の２の２（認定株式分配に係る課税の特例） 1655第 68 条の２の３（適格合併等の範囲等に関する特例） 16561665第 68 条の３（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 1665第 68 条の３の４（課税所得の範囲の変更等の場合の特例） 2123第 68 条の４（電子情報処理組織による申告の特例） 2045第 68 条の６（公益法人等の損益計算書等の提出） 262第 93 条（利子税の割合の特例） 20362040204220532054第 94 条（延滞税の割合の特例） 20552057第 96 条（利子税等の額の計算） 20362058 - 租税特別措置法施行令――
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第 ２ 条（特定株式投資信託の要件） 342第 26 条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除） 1760第 26 条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付） 1761第 27 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例） 1731第 27 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除） 1869第 27 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4861904第 27 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） 1914第 27 条の10（国家戦略特別区域において機械等を所得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4921924第 27 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4961929第 27 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5001935第 27 条の11の３（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5041940第 27 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） 1948第 27 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除） 1957第 27 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 50819601961第 27 条の12の５（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除） 1979第 27 条の12の６（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5151990第 27 条の12の７（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除） 5171993第 27 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例） 2016第 27 条の14（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額） 1845第 28 条（特定船舶の特別償却） 522第 28 条の３（被災代替資産等の特別償却） 526第 28 条の４（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却） 530第 28 条の５（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 534第 28 条の６（共同利用施設の特別償却） 535第 28 条の７（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 537第 28 条の８（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却） 540第 28 条の９（特定地域における工業用機械等の特別償却） 544第 28 条の10（医療用機器等の特別償却） 587第 29 条（輸出事業用資産の割増償却） 595第 29 条の２（特定都市再生建築物の割増償却） 597令６改正前の第29条の３（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 617第 29 条の３（倉庫用建物等の割増償却） 604第 30 条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例） 620第 31 条（準備金方式による特別償却） 628第 32 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 6342009第 32 条の２（海外投資等損失準備金） 1034令元改正前の第32条の３（新事業開拓事業者投資損失準備金） 1066平29改正前の第32条の４（特定事業再編投資損失準備金） 1066平28改正前の第32条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金） 1068令６改正前の第33条（原子力発電施設解体準備金） 1069第 33 条（中小企業事業再編投資損失準備金） 1053第 33 条の４（関西国際空港用地整備準備金） 1071第 33 条の５（中部国際空港整備準備金） 1072第 33 条の６（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1056第 33 条の７（中小企業者等の貸倒引当金の特例） 1022第 34 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金） 1403第 35 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 1416第 35 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例） 1301第 35 条の３（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例） 1310第 36 条（沖縄の認定法人の課税の特例） 1321第 37 条（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例） 1335第 37 条の２（農業経営基盤強化準備金） 1073第 37 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 794第 37 条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等） 729第 37 条の５（交際費等の範囲） 733第 38 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例） 1750第 39 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例） 892911第 39 条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 927930第 39 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除） 958第 39 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 966第 39 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 974987第 39 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 996第 39 条の６の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除） 999第 39 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例） 797第 39 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 873第 39 条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例） 876第 39 条の10の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例） 1342第 39 条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例） 2054第 39 条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例） 1419第 39 条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等） 1443第 39 条の12の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供） 1448第 39 条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例） 1455第 39 条の13の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入） 1464第 39 条の13の３（超過利子額の損金算入） 1482第 39 条の14（課税対象金額の計算等） 1485第 39 条の14の２（外国関係会社の範囲） 14881493第 39 条の14の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲） 1494第 39 条の15（適用対象金額の計算） 1521第 39 条の16（実質支配関係の判定） 1514第 39 条の17（外国金融子会社等の範囲） 1515第 39 条の17の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算） 1530第 39 条の17の３（部分適用対象金額の計算等） 1533第 39 条の17の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等） 1546第 39 条の17の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外） 1549第 39 条の18（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等） 15521809第 39 条の19（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等） 1562第 39 条の20（外国関係会社の判定等） 1494第 39 条の20の２（特殊関係株主等の範囲等） 1570第 39 条の20の４（部分適用対象金額の計算等） 1582第 39 条の20の５（金融関係法人部分適用対象金額の計算等） 1588第 39 条の20の６（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外） 1589第 39 条の20の７（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等） 1592第 39 条の20の８（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等） 1597第 39 条の20の９（特定関係の判定等） 1572第 39 条の21（技術研究組合の所得の計算の特例） 881第 39 条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例） 1281第 39 条の22の２（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例） 685第 39 条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例） 727第 39 条の23の２（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例） 1090第 39 条の24（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用） 2066第 39 条の24の２（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例） 1346第 39 条の24の３（社会保険診療報酬の所得の計算の特例） 1358第 39 条の25（特定の医療法人の法人税率の特例） 1736第 39 条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例） 1363第 39 条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例） 882885第 39 条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例） 384第 39 条の30（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例） 343第 39 条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例） 1374第 39 条の32（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等） 1382第 39 条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例） 1388第 39 条の32の３（投資法人に係る課税の特例） 1393第 39 条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例） 1734第 39 条の34の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例） 1654第 39 条の34の３（認定株式分配に係る課税の特例） 1655第 39 条の34の４（適格合併等の範囲に関する特例） 1657第 39 条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 1665第 39 条の36（電子情報処理組織による申告の特例） 2045第 39 条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等） 262 - 租税特別措置法施行規則――
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第 20 条（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除） 1846第 20 条の３（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4861904第 20 条の４（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等） 1916第 20 条の５（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4921924第 20 条の６（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 4961929第 20 条の７（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） 1948第 20 条の８（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除） 1958第 20 条の９（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5101963第 20 条の10（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除） 1970第 20 条の10の２（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除） 5151990第 20 条の10の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例） 5171993令５改正前の第20条の11（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却） 618第 20 条の11（特定船舶の特別償却） 524第 20 条の15（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 538第 20 条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却） 541第 20 条の17（医療用機器等の特別償却） 592令６改正前の第20条の19（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却） 616第 20 条の20（輸出事業用資産の割増償却） 595第 20 条の21（特定都市再生建築物等の割増償却） 598第 20 条の22（倉庫用建物等の割増償却） 608第 20 条の23（準備金方式による特別償却） 630第 21 条（海外投資等損失準備金） 1036令元改正前の第21条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金） 1066第 21 条の２（中小企業事業再編投資損失準備金） 1054令６改正前の第21条の11（原子力発電施設解体準備金） 1069第 21 条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1058第 21 条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金） 1404第 21 条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 1416第 21 条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例） 13011302第 21 条の17の２（沖縄の認定法人の課税の特例） 1321第 21 条の18（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例） 1335第 21 条の18の２（農業経営基盤強化準備金） 1073第 21 条の18の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 794第 21 条の18の４（交際費等の損金不算入） 733第 22 条の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例） 911937第 22 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除） 958第 22 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 970第 22 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 990第 22 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 996第 22 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例） 812第 22 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 874875第 22 条の９（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例） 876第 22 条の９の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例） 1342第 22 条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例） 1421第 22 条の10の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類） 1444第 22 条の10の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供） 1447第 22 条の10の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供） 1452第 22 条の10の６（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額） 1458第 22 条の10の７（対象純支払利子等に係る課税の特例） 1470第 22 条の11（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1494第 22 条の11の２（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1558第 22 条の11の３（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 15761591令５改正前の第22条の12の２（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例） 1089第 22 条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例） 1346第 22 条の14（社会保険報酬の所得の計算の特例） 1359第 22 条の15（特定の医療法人の法人税率の特例） 1736第 22 条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例） 13631372第 22 条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例） 887890第 22 条の18（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例） 385第 22 条の18の２（組合事業等による損失がある場合の課税の特例） 1379第 22 条の18の３（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等） 1384第 22 条の18の４（特定目的会社に係る課税の特例） 1388第 22 条の19（投資法人に係る課税の特例） 1393第 22 条の19の４（国外所得金額の計算の特例） 1788第 22 条の19の５（農業協同組合等の合併に係る課税の特例） 1654第 22 条の20（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定） 1658第 22 条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等） 263別表十（公益法人等の損益計算書等に記載する科目） 263 - 減価償却資産の耐用年数等に関する省令――
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第 １ 条（一般の減価償却資産の耐用年数） 432449第 ２ 条（特殊の減価償却資産の耐用年数） 451第 ３ 条（中古資産の耐用年数等） 454第 ４ 条（旧定額法及び旧定率法の償却率） 464第 ５ 条（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率） 465第 ６ 条（残存価額） 466別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表） 2166別表第二（機械及び装置の耐用年数表） 2185別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表） 2189別表第四（生物の耐用年数表） 2190別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表） 2192別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表） 2192別表第七（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表） 2193別表第八（平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表） 2194別表第九（平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表） 2195別表第十（平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率改定償却率及び保証率） 2197別表第十一（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表） 2199 - 法人税基本通達――
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１－１－１（法人でない社団の範囲） 2098１－１－２（法人でない財団の範囲） 2098１－１－３（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め） 2098１－１－４（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地） 163１－１－５（被合併法人の法人税に係る納税地） 163１－１－７（清算結了の登記をした場合の納税義務等） 152１－１－８（非営利型法人における特別の利益の意義） 61１－１－９（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合） 62１－１－10（主たる事業の判定） 62１－１－11（収益事業を行っていないことの判定） 62１－１－12（理事の親族等の割合に係る要件の判定） 62１－１－13（通算離脱法人の連帯納付責任） 247１－２－１（設立第１回事業年度の開始の日） 156１－２－２（組織変更等の場合の事業年度） 156１－２－３（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度） 157１－２－４（解散、継続又は合併の日） 158１－２－６（公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった事実が生じた日等） 158212421252128１－２－７（設立無効等の判決を受けた場合の清算） 160１－２－８（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定） 160１－２－９（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度） 160１－２－10（完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用） 162１－２－11（通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用） 162１－３－１（同族会社の判定） 64１－３－２（名義株についての株主等の判定） 64１－３－３（生計を維持しているもの） 64１－３－４（生計を一にすること） 64691１－３－５（同族会社の判定の基礎となる株主等） 64１－３－６（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義） 64１－３－７（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義） 65１－３－８（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定） 65１－３の２－１（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定） 6668１－３の２－２（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義） 6668１－３の２－３（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲） 68１－３の２－４（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲） 68１－４－１（組織再編成の日） 137１－４－２（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定） 137１－４－４（従業員の範囲） 138１－４－５（主要な事業の判定） 138１－４－６（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの） 138１－４－７（特定役員の範囲） 72１－４－８（主要な資産及び負債の判定） 138１－４－９（従業者が従事することが見込まれる業務） 139１－４－10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合） 139１－４－11（移転資産の範囲－借地権の設定） 139１－４－12（工業所有権等の意義） 89１－４－13（内部取引その他これに準ずるものの例示） 90１－５－１（資本金又は出資金の増加の日） 122１－５－２（加入金） 112１－５－４（資本等取引に該当する利益等の分配） 272１－５－６（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金） 111639１－５－７（外国法人の資本金以外の資本金等の額） 123１－５－８（資本金の額が零の場合） 123729１－６－１（納付すべき道府県民税等の計算） 129１－６－２（他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算） 129１－７－１（仮決算における損金経理の意義） 1322032１－８－１（該当することとなる日等） 212421252128２－１－１（収益の計上の単位の通則） 265２－１－１の２（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位） 265２－１－１の３（資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位） 265２－１－１の４（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位） 265２－１－１の５（技術役務の提供に係る収益の計上の単位） 266２－１－１の６（ノウハウの頭金等の収益の計上の単位） 266２－１－１の７（ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位） 266２－１－１の８（資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分） 267２－１－１の９（割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分） 267２－１－１の10（資産の引渡しの時の価額等の通則） 269２－１－１の11（変動対価） 269２－１－１の12（売上割戻しの計上時期） 270２－１－１の13（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期） 270２－１－１の14（実質的に利益を享受することの意義） 270２－１－１の15（値増金の益金算入の時期） 270２－１－１の16（相手方に支払われる対価） 270２－１－２（棚卸資産の引渡しの日の判定） 273２－１－３（委託販売による収益の帰属の時期） 273２－１－４（検針日による収益の帰属の時期） 273２－１－14（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期） 284２－１－15（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例） 284２－１－16（工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例） 284２－１－18（固定資産を譲渡担保に供した場合） 284２－１－19（共有地の分割） 284２－１－20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合） 285２－１－21（道路の付替え） 285２－１－21の２（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期） 275２－１－21の３（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期） 275２－１－21の４（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの） 275２－１－21の５（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則） 275２－１－21の６（履行義務の充足に係る進捗度） 276２－１－21の７（請負に係る収益の帰属の時期） 276２－１－21の８（建設工事等の引渡しの日の判定） 276２－１－21の９（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期） 277２－１－21の10（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期） 277２－１－21の11（運送収入の帰属の時期 ） 278２－１－21の12（短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例） 1154２－１－21の13（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更） 1154２－１－21の14（暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期） 1171２－１－22（有価証券の譲渡による損益の計上時期） 285２－１－23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例） 285２－１－23の２（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更） 1219２－１－23の３（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期） 285２－１－23の４（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引） 1212２－１－24（貸付金利子等の帰属の時期） 286２－１－25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例） 286２－１－26（利息制限法の制限超過利子） 286２－１－27（剰余金の配当等の帰属の時期） 287339２－１－28（剰余金の配当等の帰属時期の特例） 288340２－１－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期） 288２－１－30（知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期） 288２－１－30の２（工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期） 288２－１－30の３（ノウハウの頭金等の帰属の時期） 289２－１－30の４（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期） 289２－１－30の５（工業所有権等の使用料の帰属の時期） 289２－１－31（送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例） 289２－１－32（償還有価証券に係る調整差損益の計上） 1229２－１－33（償還有価証券の範囲） 1223２－１－34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上） 292２－１－35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上） 290２－１－36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上） 290２－１－37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い） 719２－１－38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い） 719２－１－39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期） 278２－１－39の２（非行使部分に係る収益の帰属の時期） 279２－１－39の３（自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期） 280２－１－40（将来の逸失利益等の補塡に充てるための補償金等の帰属の時期） 292２－１－40の２（返金不要の支払の帰属の時期） 292２－１－41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期） 288２－１－42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期） 292２－１－43（損害賠償金等の帰属の時期） 293２－１－44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲） 290２－１－45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等） 290２－１－46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い） 291２－１－47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上） 291２－１－48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算） 12281233２－１－49（暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算） 1171２－２－１（売上原価等が確定していない場合の見積り） 271２－２－２（造成団地の分譲の場合の売上原価の額） 273２－２－３（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費） 274２－２－４（砂利採取地に係る埋戻し費用） 274２－２－５（請負収益に対応する原価の額） 276２－２－６（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額） 276２－２－７（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理） 277２－２－８（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例） 277420２－２－９（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額） 277２－２－10（運送収入に対応する原価の額） 278２－２－11（商品引換券等を発行した場合の引換費用） 279２－２－12（債務の確定の判定） 271２－２－13（損害賠償金） 293２－２－14（短期の前払費用） 293２－２－15（消耗品費等） 293362２－２－16（前期損益修正） 271２－３－１（取得条項付株式の取得等に際し１株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い） 1216２－３－２（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額） 1219２－３－３（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額） 1219２－３－４（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額） 1212２－３－４の２（対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算） 1201２－３－４の３（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算） 1201２－３－５（有価証券の購入のための付随費用） 1186２－３－７（通常要する価額に比して有利な金額） 1186２－３－８（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合） 1187２－３－９（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額） 1187２－３－10（公社債の経過利子） 1187２－３－11（政府保証債の応募予約料に相当する金額） 1187２－３－12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入） 1187２－３－13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額） 1188２－３－14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額） 1188２－３－15（有価証券の種類） 1208２－３－16（信託をしている有価証券） 1208２－３－17（２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義） 1208２－３－19（原価法 ― 期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額） 1224２－３－20（その他これに準ずる関係のある者の範囲） 1175２－３－21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用） 12081210２－３－21の２（通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序） 1206２－３－21の３（２以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序） 1206２－３－21の４（資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱い） 1206２－３－21の５（資産調整勘定対応金額等がある場合の加算措置の対象となる対象株式の取得） 1206２－３－21の６（資産調整勘定対応金額等の計算における負債調整勘定の金額の取扱い） 1207２－３－21の７（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債） 1207２－３－21の８（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる対象株式の取得価額） 1207２－３－22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義） 1201２－３－22の２（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額） 1201２－３－22の３（帳簿価額から減算する金額のあん分） 1189２－３－22の４（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い） 1201２－３－22の５（内国株主割合が90％以上であることを証する書類） 1201２－３－22の６（対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類） 1202２－３－22の７（他の法人等が外国法人である場合の円換算） 1202２－３－22の８（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額） 1202２－３－22の９（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定） 1202２－３－23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い） 1198２－３－25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価） 1216２－３－26（専担者売買有価証券の意義） 1173２－３－27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義） 1174２－３－28（金銭の信託に属する有価証券） 1174２－３－29（市場有価証券の区分及び時価評価金額） 1224２－３－30（取引所売買有価証券の気配相場） 1225２－３－31（公表する価格の意義） 1225２－３－32（合理的な方法による価額の計算） 1225２－３－33（第三者から入手した価格） 1226２－３－34（売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存） 1226２－３－35（その他のデリバティブ取引の範囲） 1233２－３－36（受渡決済見込取引） 1233２－３－37（未決済デリバティブ取引の意義） 1233２－３－38（金利スワップ取引等の特例処理） 1233２－３－39（みなし決済損益額） 1234２－３－40（みなし決済損益額に関する書類の保存） 1235２－３－42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い） 1235２－３－43（組込デリバティブ取引の区分の方法） 1235２－３－44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上） 290２－３－45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲） 1239２－３－46（ヘッジ手段の指定の単位） 1239２－３－47（売建オプション取引等の取扱い） 1240２－３－48（有効性判定の方法） 1242２－３－49（有効性判定の時期） 1242２－３－50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い） 1244２－３－51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例） 1245２－３－52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了） 1240２－３－53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲） 1240２－３－54（履行確定取引及び履行予定取引の意義） 1240２－３－55（予定取引が行われた場合の取扱い） 1248２－３－56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用） 1240２－３－57（包括ヘッジ処理の要件） 1241２－３－58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分） 1241２－３－59（繰延ヘッジ処理の表示） 1241２－３－60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算） 1775178217831787２－３－61（時価ヘッジ処理に係る取扱い） 1250２－３－62（暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額） 1171２－３－62の２（発行のために要した費用の額に含まれないものの例示） 1158２－３－63（暗号資産信用取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額） 1171２－３－64（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用） 1160２－３－64（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用） 1161２－３－65（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い） 115911601168２－３－66（専担者売買商品の意義） 1154２－３－67（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義） 1155２－３－67の２（技術的措置の意義） 1165２－３－67の３（一定期間の経過以外の条件により譲渡制限を付した場合の取扱い） 1166２－３－67の４（継続して譲渡制限が付されているものとして取り扱う期間） 1166２－３－67の５（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用） 1168２－３－67の５（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用） 1169２－３－67の６（特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった事実が生じた時） 1157２－３－68（短期売買商品等の気配相場） 1166２－３－69（合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算） 1166２－３－70（短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存） 1166２－４－２（売買があったものとされたリース取引） 296２－４－３（延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲） 297２－４－５（延払基準の計算単位） 298２－４－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額） 296２－４－７（支払期日前に受領した手形） 298２－４－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理） 296２－４－９（契約の変更があった場合の取扱い） 297299２－４－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整） 297300２－４－11（通算制度の開始等に伴う繰延長期割賦損益額の判定） 302２－４－12（工事の請負の範囲） 312315２－４－13（契約の意義） 312２－４－14（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位） 313２－４－15（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い） 313２－４－16（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い） 314２－４－17（長期大規模工事の着手の日等の判定） 314316２－４－18（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い） 313２－４－18の２（進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用） 316２－４－19（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用） 315２－４－20（外貨建工事に係る契約の時における為替相場） 313２－４－21（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い） 313２－４－22（外貨建工事の工事進行基準の計算） 317２－５－１（仕入割戻しの計上時期） 274２－５－２（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期） 274２－５－３（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理） 274２－６－１（決算締切日） 264271２－６－２（法人の設立期間中の損益の帰属） 264271２－６－３（質屋営業の利息及び流質物） 280３－１－１（名義株等の配当） 340３－１－２（名義書換え失念株の配当） 340３－１－３（支払利子等の額の範囲） 341３－１－３の２（利子税の額又は延滞金の額） 341３－１－３の３（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額） 341３－１－３の４（売上割引料の額） 341３－１－３の５（輸入決済手形借入金利息の額） 341３－１－３の６（原価に算入した負債の利子の額） 341３－１－３の７（通算法人に係る償還差損の額の計算） 337３－１－４（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期保有株式の判定） 346３－１－６（信用取引に係る配当落調整額） 343３－１－７（配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日） 339346３－１－７の２（関連法人株式等の判定） 339３－１－７の３（計算期間の初日から末日まで有していない株式等に係る関連法人株式等の判定） 339３－１－７の４（配当等の額の支払に係る基準日が２以上ある場合の関連法人株式等の判定） 339３－１－７の５（金銭以外の資産による配当等の額） 342３－１－８（自己株式等の取得が予定されている株式等） 347３－１－９（完全子法人株式等に係る配当等の額） 338３－３－１（外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義） 353３－３－２（一の事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定） 354３－３－３（租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定） 354３－３－４（自己株式等の取得が予定されている株式等） 355３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算） 355３－３－６（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類） 356４－１－１（取得価額の修正等と評価益の計上との関係） 652４－１－２（時価を超える評価益の益金不算入） 652４－１－３（時 価） 655４－１－４（市場有価証券等の価額） 655４－１－５（市場有価証券等以外の株式の価額） 655４－１－６（市場有価証券等以外の株式の価額の特例） 656４－１－７（企業支配株式等の時価） 656４－１－８（減価償却資産の時価） 656４－１－９（その他これに類する減価償却資産） 656668４－２－１（広告宣伝用資産等の受贈益） 291４－２－２（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用） 291４－２－３（未払給与を支払わないこととした場合の特例） 291４－２－４（寄附金の額に対応する受贈益） 357４－２－５（益金不算入とされない受贈益の額） 357４－２－６（受贈益の額に該当する経済的利益の供与） 357５－１－１（購入した棚卸資産の取得価額） 369５－１－１の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用） 369５－１－２（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整） 370５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額） 370５－１－４（製造原価に算入しないことができる費用） 370５－１－５（製造間接費の製造原価への配賦） 371５－１－６（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除） 371５－１－７（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価） 371５－２－１（個別法を選定することができる棚卸資産） 365５－２－３（月別総平均法等） 364５－２－３の２（６か月ごと総平均法等） 3642032５－２－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法） 364５－２－５（売価還元法の適用区分） 364５－２－６（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算） 364５－２－７（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算） 364５－２－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用） 364５－２－８の２（未着品の評価） 364５－２－９（低価法における低価の事実の判定の単位） 364５－２－10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定） 364５－２－11（時価） 365５－２－12（評価方法の選定単位の細分） 366５－２－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 368５－２－14（評価方法の変更に関する届出書の提出） 368415116112101268５－３－１（原価差額の調整） 372５－３－２（原価差額の範囲） 373５－３－２の２（原価差額の調整期間） 3732032５－３－３（原価差額の調整を要しない場合） 373５－３－４（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略） 373５－３－５（原価差額の簡便調整方法） 373５－３－５の２（原価差額の簡便調整方法の特例） 3732033５－３－６（内部振替差額の調整） 373５－３－７（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理） 374５－３－８（原材料受入差額の処理の簡便計算方式） 374５－３－９（申告調整できる貸方原価差額） 374５－４－１（棚卸しの手続） 362７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定） 376７－１－２（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産） 377７－１－３（稼動休止資産） 377７－１－４（建設中の資産） 377７－１－４の２（常備する専用部品の償却） 377７－１－４の３（工業所有権の実施権等） 377７－１－５（織機の登録権利等） 377７－１－６（無形減価償却資産の事業の用に供した時期） 378７－１－７（温泉利用権） 378７－１－８（公共下水道施設の使用のための負担金） 378７－１－８の２（研究開発のためのソフトウエア） 378454７－１－９（電気通信施設利用権の範囲） 378７－１－10（社歌、コマーシャルソング等） 378７－１－11（少額の減価償却資産の取得価額の判定） 379381７－１－11の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産） 379381７－１－11の３（主要な事業として行われる貸付けの例示） 379381７－１－12（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲） 380７－１－13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い） 382７－２－１（部分的に用途を異にする建物の償却） 411７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法） 391７－２－２（特別な償却の方法の選定単位） 402７－２－３（特別な償却の方法の承認） 402７－２－４（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 414７－３－１（高価買入資産の取得価額） 417７－３－１の２（借入金の利子） 417７－３－２（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分） 417７－３－３（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等） 417７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示） 417７－３－４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用） 417７－３－５（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等） 417７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊し費等） 418７－３－７（事後的に支出する費用） 418７－３－８（借地権の取得価額） 418７－３－９（治山工事等の費用） 418７－３－10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額） 418７－３－11（残し等により埋め立てた土地の取得価額） 418７－３－11の２（宅地開発等に際して支出する開発負担金等） 419641７－３－11の３（土地の取得に当たり支出する負担金等） 419641７－３－11の４（埋蔵文化財の発掘費用） 419７－３－11の５（私道を地方公共団体に寄附した場合） 419７－３－12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費） 429７－３－13（山林立木の取得価額） 419７－３－15（出願権を取得するための費用） 419７－３－15の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等） 419７－３－15の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用） 420７－３－15の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係） 425７－３－15の５（３以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産） 425７－３－16（電話加入権の取得価額） 420７－３－16の２（減価償却資産以外の固定資産の取得価額） 425７－３－17（固定資産の原価差額の調整） 374421７－３－17の２（固定資産について値引き等があった場合） 421７－３－17の３（被災者用仮設住宅の設置費用） 421７－３－18（耐用年数短縮の承認事由の判定） 461７－３－19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位） 461７－３－20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定） 461７－３－20の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定） 461７－３－21（機械及び装置の使用可能期間の算定） 462７－３－21の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定） 462７－３－22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数） 462７－３－23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合） 462７－３－24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等） 462７－４－１（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額） 464７－４－２（転用資産の償却限度額） 467７－４－２の２（転用した追加償却資産に係る償却限度額等） 425467７－４－３（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算） 467７－４－４（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算） 467７－４－４の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等） 467７－４－５（増加償却の適用単位） 472７－４－６（中間期間で増加償却を行った場合） 4742033７－４－７（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却） 473７－４－８（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合） 475７－４－９（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却） 476７－４－10（堅固な建物等の改良後の減価償却） 477７－５－１（償却費として損金経理をした金額の意義） 387７－５－２（申告調整による償却費の損金算入） 387７－６－１（土石採取業の採石用坑道） 392397７－６－１の２（採掘権の取得価額） 420７－６－２（鉱業用土地の償却） 392397７－６－３（土石採取用土地等の償却） 392398７－６－４（鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位） 468７－６－５（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算） 468７－６－６（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算） 468７－６－７（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算） 468７－６－８（取替法における取替え） 403７－６－９（残存価額となった取替資産） 403７－６－10（撤去資産に付ける帳簿価額） 404７－６－11（償却限度額の計算） 406７－６－12（成熟の年齢又は樹齢） 449７－６－13（転用後の償却限度額の計算） 457469７－６の２－１（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義） 398７－６の２－２（著しく有利な価額） 398７－６の２－３（専属使用のリース資産） 398７－６の２－４（専用機械装置等に該当しないもの） 398７－６の２－５（形式基準による専用機械装置等の判定） 399７－６の２－６（識別困難なリース資産） 399７－６の２－７（相当短いものの意義） 399７－６の２－８（税負担を著しく軽減することになると認められないもの） 399７－６の２－９（賃借人におけるリース資産の取得価額） 420７－６の２－10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等） 421469７－６の２－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額） 421７－６の２－12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等） 457７－６の２－13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間） 392398405７－６の２－14（国外リース資産に係る見積残存価額） 392７－６の２－15（国外リース資産に係る転貸リースの意義） 392７－６の２－16（減価償却に関する明細書） 477７－７－１（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入） 478７－７－２（有姿除却） 478７－７－２の２（ソフトウエアの除却） 478７－７－３（総合償却資産の除却価額） 479７－７－４（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例） 479７－７－５（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例） 479７－７－６（個別償却資産の除却価額） 479７－７－７（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額） 480７－７－８（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額） 480７－７－９（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算） 480７－７－10（追加償却資産に係る除却価額） 480７－８－１（資本的支出の例示） 426７－８－２（修繕費に含まれる費用） 426７－８－３（少額又は周期の短い費用の損金算入） 426７－８－４（形式基準による修繕費の判定） 427７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例） 427７－８－６（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例） 428７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費） 428７－８－７（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良） 428７－８－８（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費） 430７－８－９（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等） 428７－８－10（損壊した賃借資産等に係る補修費） 431７－９－１（劣化資産の意義） 480７－９－２（棚卸資産とする劣化資産） 481７－９－３（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産） 481７－９－４（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産） 481７－９－５（少額な劣化資産の損金算入） 481８－１－１（定款記載を欠く設立費用） 639８－１－２（資源の開発のために特別に支出する費用） 639８－１－３（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用） 640８－１－４（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用） 640719８－１－５（資産を賃借するための権利金等） 640８－１－６（ノウハウの頭金等） 640８－１－８（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用） 640８－１－９（スキー場のゲレンデ整備費用） 421641８－１－10（出版権の設定の対価） 641８－１－11（同業者団体等の加入金） 641８－１－12（職業運動選手等の契約金等） 641８－１－13（簡易な施設の負担金の損金算入） 642８－１－14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産） 646８－１－15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ） 646８－２－１（効果の及ぶ期間の測定） 648８－２－２（繰延資産の償却期間の改訂） 648８－２－３（繰延資産の償却期間） 648８－２－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例） 649８－２－５（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例） 650８－３－１（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算） 642８－３－２（償却費として損金経理をした金額） 643８－３－３（分割払の繰延資産） 650８－３－４（長期分割払の負担金の損金算入） 650８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期） 650８－３－６（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入） 643８－３－７（繰延資産の償却額の計算単位） 643８－３－８（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定） 642９－１－１（評価損の判定の単位） 659９－１－２（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理） 659９－１－３（時 価） 659668９－１－３の２（評価換えの対象となる資産の範囲） 659９－１－３の３（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示） 659９－１－４（棚卸資産の著しい陳腐化の例示） 659９－１－５（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示） 660９－１－６（棚卸資産について評価損の計上ができない場合） 660９－１－６の２（補修用部品在庫調整勘定の設定） 660９－１－６の３（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入） 661９－１－６の４（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付） 661９－１－６の５（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等） 661９－１－６の６（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ） 661９－１－６の７（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入） 661９－１－６の８（単行本在庫調整勘定の設定） 661９－１－６の９（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入） 662９－１－６の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付） 662９－１－６の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等） 662９－１－７（市場有価証券等の著しい価額の低下の判定） 663９－１－８（市場有価証券等の価額） 662９－１－９（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定） 664９－１－10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定） 664９－１－11（市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定） 664９－１－12（増資払込み後における株式の評価損） 664９－１－12の２（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義） 664９－１－13（市場有価証券等以外の株式の価額） 663９－１－14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例） 663９－１－15（企業支配株式等の時価） 663９－１－15の２（資産評定に係る有価証券の価額） 668９－１－16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示） 665９－１－17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示） 665９－１－18（土地の賃貸をした場合の評価損） 6651292９－１－19（減価償却資産の時価） 665668９－２－１（役員の範囲） 109９－２－２（法人である役員） 109110９－２－３（代表権を有しない取締役） 690９－２－４（職制上の地位を有する役員の意義） 690９－２－５（使用人としての職制上の地位） 690９－２－６（機構上職制の定められていない法人の特例） 690９－２－７（使用人兼務役員とされない同族会社の役員） 690９－２－８（同順位の株主グループ） 690９－２－９（債務の免除による利益その他の経済的な利益） 693９－２－10（給与としない経済的な利益） 694９－２－11（継続的に供与される経済的利益の意義） 673９－２－12（定期同額給与の意義） 673９－２－12の２（特別の事情があると認められる場合） 673９－２－12の３（職制上の地位の変更等） 673９－２－13（経営の状況の著しい悪化に類する理由） 673９－２－14（事前確定届出給与の意義） 675９－２－15の２（過去の役務提供に係るもの） 675９－２－15の３（確定した額に相当する適格株式等の交付） 676９－２－15の４（事前確定届出給与の要件） 675９－２－15の５（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与） 682９－２－16（職務の執行の開始の日） 675９－２－16の２（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与） 682９－２－17（業務執行役員の意義） 682９－２－17の２（利益の状況を示す指標等の意義） 682９－２－17の３（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲） 683９－２－17の４（利益の状況を示す指標等に含まれるもの） 683９－２－17の５（職務を執行する期間の開始の日） 683９－２－18（確定した額等を限度としている算定方法の意義） 683９－２－19（算定方法の内容の開示） 683９－２－19の２（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭等を交付する場合の算定方法の内容の開示） 683９－２－20（業績連動指標の数値が確定した日） 684９－２－20の２（引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額） 684９－２－21（役員に対して支給した給与の額の範囲） 686９－２－22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人） 686９－２－23（使用人分の給与の適正額） 686９－２－24（使用人兼務役員に対する経済的な利益） 688９－２－25（海外在勤役員に対する滞在手当等） 688９－２－26（他の使用人に対する賞与の支給時期に支給したものの意義） 688９－２－27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等） 687９－２－27の２（退職給与に該当しない役員給与） 687９－２－27の３（業績連動給与に該当しない退職給与） 687９－２－28（役員に対する退職給与の損金算入の時期） 687９－２－29（退職年金の損金算入の時期） 687９－２－30（使用人兼務役員に支給した退職給与） 687９－２－31（厚生年金基金からの給付等がある場合） 687９－２－32（役員の分掌変更等の場合の退職給与） 688９－２－33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入） 688９－２－34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与） 688９－２－35（退職給与の打切支給） 692９－２－36（使用人が役員となった場合の退職給与） 692９－２－37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与） 688９－２－38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例） 693９－２－39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入） 693９－２－40（生計の支援を受けているもの） 691９－２－41（生計を一にすること） 691９－２－42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定） 691９－２－43（支給額の通知） 692９－２－44（同時期に支給を受けるすべての使用人） 692９－２－45（出向先法人が支出する給与負担金） 694９－２－46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い） 694９－２－47（出向者に対する給与の較差補塡） 694９－２－48（出向先法人が支出する退職給与の負担金） 694９－２－49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金） 695９－２－50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合） 695９－２－51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等） 695９－２－52（転籍者に対する退職給与） 695719９－３－１（退職金共済掛金等の損金算入の時期） 1274９－３－２（社会保険料の損金算入の時期） 7441274９－３－３（労働保険料の損金算入の時期等） 744９－３－４（養老保険に係る保険料） 745９－３－５（定期保険及び第三分野保険に係る保険料） 746９－３－５の２（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い） 746９－３－６（定期付養老保険等に係る保険料） 747９－３－６の２（特約に係る保険料） 756９－３－７（保険契約の転換をした場合） 756９－３－７の２（払済保険へ変更した場合） 756９－３－８（契約者配当） 2937571280９－３－９（長期の損害保険契約に係る支払保険料） 757９－３－10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料） 757９－３－11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料） 758９－３－12（保険事故の発生による積立保険料の処理） 758９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等） 720９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等） 720９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金） 720９－４－２の３（仮払経理した寄附金） 706９－４－２の４（手形で支払った寄附金） 721９－４－２の５（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金） 706９－４－２の６（受贈益の額に対応する寄附金） 706９－４－３（国等に対する寄附金） 707９－４－４（最終的に国等に帰属しない寄附金） 707９－４－５（公共企業体等に対する寄附金） 707９－４－６（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金） 707９－４－６の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等） 720９－４－６の３（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資） 720９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供） 720９－４－６の５（優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額） 720９－４－７（特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定） 716９－４－７の２（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金） 716９－４－８（資産を帳簿価額により寄附した場合の処理） 718９－５－１（租税の損金算入の時期） 700９－５－２（事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例） 701９－５－３（強制徴収等に係る源泉所得税） 697９－５－４（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等） 697９－５－５（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税） 699９－５－６（第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入） 698９－５－７（賦課金、納付金等の損金算入の時期） 702９－５－８（災害その他やむを得ない事情の範囲） 1079９－５－９（帳簿書類その他の物件の意義） 1079９－５－10（取引が行われたことが推測される場合） 1079９－５－11（相手方に対する調査その他の方法） 1079９－５－12（役員等に対する罰科金等） 1080９－５－13（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの） 1081９－５－14（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの） 1081９－６－１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ） 741９－６－２（回収不能の金銭債権の貸倒れ） 741９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ） 741９－６－４（返品債権特別勘定の設定） 742９－６－５（返品債権特別勘定の繰入限度額） 742９－６－６（返品債権特別勘定の金額の益金算入） 742９－６－７（明細書の添付） 742９－６－８（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等） 743９－６の２－１（負担金の使用期間） 1281９－６の２－２（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲） 1281９－６の２－３（負担金の損金算入時期） 1281９－７－１（抽選券付販売に要する景品等の費用） 760９－７－２（金品引換券付販売に要する費用） 760９－７－３（金品引換費用の未払金の計上） 760９－７－４（金品引換費用の未払金の益金算入） 760９－７－５（明細書の添付） 760９－７－６（海外渡航費） 760９－７－７（業務の遂行上必要な海外渡航の判定） 761９－７－８（同伴者の旅費） 761９－７－９（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費） 761９－７－10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 761９－７－11（ゴルフクラブの入会金） 761９－７－12（資産に計上した入会金の処理） 762９－７－13（年会費その他の費用） 739762９－７－13の２（レジャークラブの入会金） 642739762９－７－14（社交団体の入会金） 739762９－７－15（社交団体の会費等） 739762９－７－15の２（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 739763９－７－15の３（同業団体等の会費） 763９－７－15の４（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等） 763９－７－16（法人が支出した役員等の損害賠償金） 763９－７－17（損害賠償金に係る債権の処理） 764９－７－18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金） 764９－７－19（社葬費用） 764９－７－20（費途不明の交際費等） 73674076410－１－１（特別勘定の経理） 76878382988691510－１－２（資産につき除却等があった場合の引当金等の取崩し） 47876677477677981183687387888590093210－１－３（積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理） 39065876677477777981283787487888590093210－１－４（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額） 77177578879384887587988992410－２－１（返還が確定しているかどうかの判定） 76610－２－１の２（資本的支出がある場合の圧縮限度額） 77010－２－３（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳） 76710－２－４（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等） 76610－２－５（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等） 76610－３－１（受益者の範囲） 77310－３－３（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等） 77410－４－１（２以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳） 77610－４－２（納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等） 77610－５－１（保険金等の範囲） 77910－５－１の２（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳） 78010－５－２（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期） 77810－５－３（同一種類かどうかの判定） 77810－５－４（代替資産の範囲） 77810－５－５（滅失等により支出した経費の範囲） 78110－５－６（２以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費） 78110－５－７（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り） 78110－６－１（遊休資産の交換） 78910－６－１の２（建設中の期間） 78910－６－２（交換の対象となる土地の範囲） 79010－６－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲） 79010－６－３（交換の対象となる建物附属設備等） 79010－６－３の２（借地権の交換等） 79010－６－４（２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等） 79010－６－５（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用） 79010－６－５の２（交換資産の時価） 79010－６－６（譲渡資産の譲渡直前の用途） 79110－６－７（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定） 79110－６－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期） 79110－６－９（譲渡資産の譲渡に要した経費） 79210－６－10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例） 79111－１－１（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例） 1026103810511061141011－２－１（取立不能見込額として表示した貸倒引当金） 101211－２－１の２（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係） 1012101911－２－１の３（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲） 101011－２－２（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ） 101211－２－３（貸倒れに類する事由） 101311－２－４（裏書譲渡をした受取手形） 101311－２－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 101311－２－６（相当期間の意義） 101311－２－７（人的保証に係る回収可能額の算定） 101311－２－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ） 101311－２－９（実質的に債権とみられない部分） 101411－２－10（第三者の振り出した手形） 101411－２－11（手形交換所等の取引停止処分） 101411－２－12（国外にある債務者） 101411－２－13（中央銀行の意義） 101511－２－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権） 101511－２－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 101511－２－16（売掛金、貸付金に準ずる債権） 101911－２－17（裏書譲渡をした受取手形） 101911－２－18（売掛債権等に該当しない債権） 101911－２－20（リース取引に係る売掛債権等） 102011－２－21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額） 102011－２－22（貸倒損失の範囲――返品債権特別勘定の繰入額等） 1020平30改正前の11－３－１（既製服の製造業の範囲） 1027平30改正前の11－３－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義） 1027平30改正前の11－３－１の３（特約を結んでいる法人の範囲） 1027平30改正前の11－３－２（売掛金の範囲） 1028平30改正前の11－３－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算） 1030平30改正前の11－３－４（特約に基づく買戻しがある場合の期末前２か月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額） 1028平30改正前の11－３－５（買戻しに係る対価の額の計算） 1030平30改正前の11－３－６（売買利益率の計算における広告料収入） 1031平30改正前の11－３－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲） 1031平30改正前の11－３－８（返品債権特別勘定を設けている場合の期末売掛金等） 102812－１－１（繰越欠損金の損金算入の順序） 108312－１－３（共同で事業を行うための合併等の判定） 1127114012－１－４（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が３以上ある場合の取扱い） 112712－１－５（最後に支配関係を有することとなった日） 11281140115012－１－６（事業を移転しない適格分割等） 114212－１－７（共同事業に係る要件の判定） 115012－１－８（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義） 115112－１－９（新たな事業の開始の意義） 115112－１－10（新設法人であるかどうかの判定の時期） 108812－２－１（滅失損等の計上時期） 110612－２－２（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲） 110512－２－３（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損） 110612－２－４（災害損失の額に含まれない費用の範囲） 110612－２－５（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲） 110612－２－６（災害損失特別勘定の設定） 110612－２－７（災害損失特別勘定の繰入限度額） 110612－２－８（被災資産の修繕費用等の見積りの方法） 110712－２－９（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付） 110712－２－10（災害損失特別勘定の益金算入） 110712－２－11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付） 110812－２－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例） 110812－２－13（災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式） 110812－２－14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合） 110812－２－15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算） 110812－３－１（再生手続開始の決定に準ずる事実等） 111312－３－２（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額） 11101113111412－３－３（債務の免除を受けた更生債権等の範囲） 111012－３－４（債務免除等があった場合の債務免除等の金額） 111312－３－６（債務の免除以外の事由による消滅の意義） 1111111312－３－７（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期） 111412－３－８（残余財産がないと見込まれることの意義） 111412の２－１－１（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正） 162612の２－２－２（共同で事業を行うための適格合併等の判定） 163512の２－２－３（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額） 164412の２－２－４（資産の評価損の規定の適用がある場合の帳簿価額） 164412の２－２－５（最後に支配関係を有することとなった日） 1636164412の２－２－６（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額） 164412の２－２－７（事業を移転しない適格分割等） 165112の２－３－１（時価評価資産の判定における資本金等の額） 162912の４－１－１（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義） 160612の４－２－１（完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引） 160612の４－２－２（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算） 160612の４－３－１（譲渡損益調整額の戻入れ事由） 161012の４－３－２（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額） 161012の４－３－３（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算） 161112の４－３－４（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算） 161112の４－３－５（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算） 161112の４－３－６（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算） 161112の４－３－８（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用） 161112の４－３－９（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算） 161212の４－３－10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算） 161212の５－１－１（解除をすることができないものに準ずるものの意義） 31812の５－１－２（おおむね90100の判定等） 31912の５－１－３（これらに準ずるものの意義） 31912の５－２－１（金銭の貸借とされるリース取引の判定） 31912の５－２－２（借入金として取り扱う売買代金の額） 32012の５－２－３（貸付金として取り扱う売買代金の額） 32012の７－１－１（通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用） 166712の７－１－２（期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い） 166912の７－１－３（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用） 168112の７－１－４（共同事業に係る要件の判定） 168112の７－１－５（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用） 168112の７－１－６（償却費として損金経理をした金額の意義） 168212の７－２－１（通算親法人及び通算子法人の意義） 169612の７－２－２（通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義） 169612の７－２－３（通算承認の却下事由に該当するものの例示） 169612の７－２－４（最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認） 169612の７－２－５（設立事業年度等の承認申請特例の不適用） 169612の７－２－６（時価評価資産等の判定における資本金等の額） 169712の７－２－７（譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等） 169712の７－２－８（通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定） 169712の７－２－９（最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い） 169712の７－２－10（通算制度の取りやめの承認事由） 169912の７－２－11（通算完全支配関係を有しなくなる事実） 169912の７－２－12（最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制度） 169912の７－２－13（通算承認の失効後５年経過前に通算子法人となる法人） 170012の７－２－14（通算制度の再申請） 170012の７－３－１（通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義） 170312の７－３－２（最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等） 170512の７－３－３（時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度の開始） 170512の７－３－４（時価評価資産から除かれる資産の範囲） 170512の７－３－５（一括償却資産に係る時価評価益の計算） 170512の７－３－６（時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額） 170512の７－３－７（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益） 170512の７－３－８（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用） 171012の７－３－９（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定） 171012の７－３－10（共同事業に係る要件の判定） 171012の７－３－11（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義） 171012の７－３－12（通算制度への再加入時の時価評価の要否） 171012の７－３－13（時価評価法人の時価評価すべき資産―通算制度への加入） 171112の７－３－14（通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価）） 171112の７－３－15（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益） 171112の７－３－16（通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係） 171112の７－３－17（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用） 171412の７－３－18（他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれていることの意義） 171512の７－３－19（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用） 172812の７－３－20（共同事業に係る要件の判定） 172812の７－３－21（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用） 172813－１－１（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲） 128713－１－２（使用の対価としての相当の地代） 128713－１－３（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定） 128713－１－４（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定） 128813－１－５（通常権利金を授受しない土地の使用） 128813－１－６（共同ビルの建築の場合） 128813－１－７（権利金の認定見合わせ） 128813－１－８（相当の地代の改訂） 128813－１－９（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算） 129213－１－10（借地権の設定等に伴う保証金等） 129213－１－11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算） 129213－１－12（土地の価額が増加する事由） 129313－１－13（更新料等） 129313－１－14（借地権の無償譲渡等） 128913－１－15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額） 128913－１－16（貸地の返還を受けた場合の処理） 129313の２－１－１（いわゆる外貨建て円払いの取引） 125713の２－１－２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算） 125713の２－１－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算） 125813の２－１－４（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等） 125813の２－１－５（前渡金等の振替え） 125813の２－１－６（延払基準の適用） 125813の２－１－７（長期割賦販売等に係る債権等につき為替差損益を計上した場合の未実現利益繰延額の修正） 125813の２－１－８（海外支店等の資産等の換算の特例） 125913の２－１－９（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正） 125913の２－１－10（外貨建てで購入した原材料の受入差額） 374125913の２－１－11（製造業者等が負担する為替損失相当額等） 125913の２－２－１（前渡金、未収収益等） 125713の２－２－３（先物外国為替契約等の範囲――選択権付為替予約） 125713の２－２－４（発生時換算法――期末時換算による換算差額を資本の部に計上している場合の取扱い） 126413の２－２－５（期末時換算法――事業年度終了の時における為替相場） 126413の２－２－６（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算） 126213の２－２－７（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い） 126213の２－２－８（２以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例） 127113の２－２－９（期末時換算法――為替差損益の一括表示） 1020126213の２－２－10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算） 126013の２－２－11（適正な円換算をしていない場合の処理） 126213の２－２－12（期限徒過の外貨建債権） 126613の２－２－14（届出の効力） 126713の２－２－15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」） 126813の２－２－16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い） 127113の２－２－17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整） 127113の２－２－18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い） 127114－１－１（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属） 29314－１－１の２（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期） 29414－１－２（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算） 29414－１－３（匿名組合契約に係る損益） 29414－１－４（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属） 29414－１－５（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例） 29514－２－１（事業分量配当の対象となる剰余金） 140014－２－２（従事分量配当の対象となる剰余金） 140014－２－３（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配） 140014－２－３の２（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配） 140014－２－４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定） 151140014－２－５（消費生活協同組合剰余金割戻し積立金の損金算入） 140114－２－６（割戻積立金の益金算入） 140114－２－７（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定） 140114－２－８（領収書等の交付の省略） 140114－２－９（協同組合等の特別の賦課金） 140014－３－１（更生会社等の事業年度） 15614－３－２（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理） 118814－３－３（新法人が負担した租税公課） 69714－３－４（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等） 45758559660161414－３－５（解散した法人の貸倒引当金等の新法人への引継ぎ） 102614－３－６（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額） 118814－３－７（非更生債権等の処理） 74215－１－１（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合） 211715－１－２（委託契約等による事業） 211715－１－３（共済事業） 211815－１－４（事業場を設けて行われるもの） 209915－１－５（継続して行われるもの） 209915－１－６（付随行為） 209815－１－７（収益事業の所得の運用） 724212015－１－８（身体障害者等従事割合の判定） 211915－１－９（物品販売業の範囲） 209915－１－10（宗教法人、学校法人等の物品販売） 209915－１－12（不動産販売業の範囲） 210015－１－13（特定法人の範囲） 210015－１－14（金銭貸付業の範囲） 210115－１－15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け） 210115－１－16（物品貸付業の範囲） 210115－１－17（不動産貸付業の範囲） 210215－１－18（非課税とされる墳墓地の貸付け） 210215－１－19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け） 210215－１－20（非課税とされる住宅用地の貸付け） 210215－１－21（低廉貸付けの判定） 210215－１－22（製造業の範囲） 210315－１－23（研究試作品等の販売） 210315－１－24（通信業の範囲） 210315－１－25（運送業の範囲） 210315－１－26（倉庫業の範囲） 210315－１－27（請負業の範囲） 210415－１－28（実費弁償による事務処理の受託等） 210415－１－29（請負業と他の特掲事業との関係） 210515－１－30（印刷業の範囲） 210515－１－31（出版業の範囲） 210515－１－32（特定の資格） 210515－１－33（会報に準ずる出版物） 210515－１－34（出版物を主として会員に配付すること） 210615－１－35（会報を専らその会員に配付すること） 210615－１－36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行） 210615－１－37（写真業の範囲） 210615－１－38（席貸業の範囲） 210615－１－38の２（会員に準ずる者） 210715－１－38の３（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの） 210715－１－39（旅館業の範囲） 210715－１－40（公益法人等の経営に係る学生寮） 210715－１－41（学校法人等の経営する寄宿舎） 210715－１－42（低廉な宿泊施設） 210715－１－43（飲食店業の範囲） 210715－１－44（周旋業の範囲） 210715－１－45（代理業の範囲） 210815－１－46（仲立業の範囲） 210815－１－47（問屋業の範囲） 210815－１－48（鉱業及び土石採取業の範囲） 210815－１－49（浴場業の範囲） 210815－１－50（理容業の範囲） 210815－１－51（美容業の範囲） 210815－１－52（興行業の範囲） 210915－１－53（慈善興行等） 210915－１－54（遊技所業の範囲） 210915－１－55（遊覧所業の範囲） 210915－１－56（医療保健業の範囲） 211215－１－57（日本赤十字社等が行う医療保健業） 211215－１－58（病院における給食事業） 211215－１－59（専ら学術の研究を行う公益法人等） 211315－１－60（診療所の範囲） 211315－１－61（臨床検査センター） 211315－１－62（地域医師等による利用） 211315－１－63（地域医師等による継続診療） 211315－１－63の２（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額） 211315－１－64（非課税とされる福祉病院等の判定） 211415－１－65（災害等があった場合の特例） 211415－１－65の２（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額） 211415－１－66（技芸教授業の範囲） 211615－１－67（公開模擬学力試験） 211615－１－67の２（授業時間数の判定） 211615－１－67の３（大学入試のための学力の教授の範囲） 211615－１－68（駐車場業の範囲） 211615－１－69（低廉保証料の判定） 211715－１－70（労働者派遣業の範囲） 211715－１－71（学校法人等が実習の一環として行う事業） 211815－１－72（神前結婚等の場合の収益事業の判定） 211815－２－１（所得に関する経理） 212015－２－２（固定資産の区分経理） 212015－２－３（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理） 212015－２－４（公益法人等のみなし寄附金） 724212015－２－５（費用又は損失の区分経理） 212015－２－６（収益事業に専属する借入金等の利子） 212115－２－９（低廉譲渡等） 721212115－２－10（収益事業に属する固定資産の処分損益） 212115－２－11（借地権利金等） 212115－２－12（補助金等の収入） 212115－２－13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金） 212215－２－14（公益法人等の確定申告書の添付書類） 212216－１－１（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲） 174116－１－２（被支配会社の判定） 174116－１－３（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税） 174116－１－５（還付金額が所得等の金額に算入される時期） 174716－１－６（期末利益積立金額） 174816－１－７（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算） 174816－１－８（留保金額の端数計算） 174216－２－１（名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除） 175516－２－２（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除） 175516－２－３（支払請求に基づき支払った所得税の控除） 175516－２－５（国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分） 175616－２－７（割引債に係る利子の計算期間） 175716－２－８（証券投資信託の収益の分配の計算期間） 175716－２－10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算） 175916－２－11（上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い） 175816－３－１（外国法人税の一部につき控除申告をした場合） 180716－３－４（源泉徴収の外国法人税等） 179516－３－５（外国税額控除の適用時期） 179616－３－６（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期） 179616－３－７（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除） 179616－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 177316－３－９の２（複数の国外事業所得を有する場合の取扱い） 177416－３－９の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用） 177417821783178416－３－12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 177416－３－13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦） 177416－３－14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択） 177516－３－15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等） 177516－３－16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 177616－３－19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算） 177616－３－19の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 178516－３－19の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 178616－３－19の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦） 178616－３－19の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択） 178716－３－19の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等） 178716－３－19の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 178716－３－19の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等） 178816－３－19の８（国際海上運輸業における運送原価の計算） 177216－３－20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理） 182616－３－21（外国法人税を課さないことの意義） 180716－３－22（外国法人税額の高率負担部分の判定） 179716－３－23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定） 179716－３－24（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い） 179816－３－25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い） 179916－３－26（外国法人税額に増額等があった場合） 182316－３－28（外国法人税の額から控除されるもの） 179916－３－29（事業の区分） 179916－３－30（所得率等が変動した場合の取扱い） 180016－３－31（総収入金額） 180016－３－32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外） 180016－３－33（資産の売却に係る収入金額） 180016－３－34（棚卸資産の販売による収入金額） 179916－３－35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額） 179916－３－36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額） 180416－３－36の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算） 180416－３－37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用） 177116－３－38（振替公社債等の運用又は保有） 177116－３－39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 177116－３－40（船舶又は航空機の貸付け） 177116－３－41（振替公社債等の利子） 177116－３－42（貸付金に準ずるもの） 177116－３－43（工業所有権等の意義） 177116－３－44（使用料の意義） 177216－３－45（備品の範囲） 177216－３－46（利子の範囲） 177216－３－47（外国法人税の換算） 179516－３－48（外国法人税を課されたことを証する書類） 183016－３－49（欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額） 183216－３－50（隠蔽又は仮装により当初申告税額控除額固定措置が適用されない場合） 183316－３－51（進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等） 183616－３－52（対象事業年度の税額控除不足額相当額等が進行年度調整に係る調査結果説明の内容と異なる場合） 183716－３－53（進行年度調整に係る調査結果説明における手続通達の準用） 183816－３の２－１（未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除） 184016－３の２－２（証券投資信託の収益の分配の計算期間） 184016－３の２－３（分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い） 184016－３の２－４（分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い） 184116－３の２－５（上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い） 184116－４－１（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算） 173016－４－２（中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算） 173216－５－１（大法人による完全支配関係） 173116－５－２（資本金の額等の円換算） 173116－５－３（大通算法人であるかどうかの判定の時期） 173317－１－１（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長） 203717－１－２（申告書の提出期限の延長の再承認） 203717－１－３（国税通則法第11条による提出期限の延長との関係） 203717－１－４（特別の事情がある法人） 203817－１－４の２（定款の定めにより１月間の提出期限の延長を受けることができる法人） 203817－１－４の３（４月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合） 203817－１－４の４（通算法人に係る確定申告書の提出期限の延長又は延長の特例の取扱いの準用） 203817－１－５（組織再編成に係る確定申告書の添附書類） 203517－２－１（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告） 203117－２－１の２（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算） 203117－２－２（欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算） 206817－２－３（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例） 206917－２－４（還付所得事業年度が２以上ある場合の繰戻し還付） 206917－２－５（更生手続の開始の意義） 207017－２－６（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求） 207117－２－７（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付） 207117－２－８（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算） 207220－１－１（その他事業を行う一定の場所） 10420－１－２（準備的な性格のものの意義） 10820－１－３（補助的な性格のものの意義） 10820－１－４（１年を超える建設工事等） 10520－１－５（契約の締結の意義） 10520－１－６（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義） 10620－１－７（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲） 10620－１－８（独立代理人） 10620－１－９（発行済株式） 10920－１－10（直接又は間接保有の株式） 109 - 法人税法関係個別通達――
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昭28直法１－96（商品仲買人の委託手数料に対する法人税の取扱いについて） 280昭31直法１－116（専門店会に対する法人税の取扱いについて） 280昭35直法１－６（配電設備昇圧工事に伴う法人税の取扱いについて） 429642昭35直法１－218（証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱いについて） 281642昭41直審（法）72（金融機関の未収利息の取扱いについて） 281昭43直審（法）26（農業協同組合等の未収利息の取扱いについて） 283昭43直審（法）69（生産森林組合の従事分量配当について） 1402昭44直審（法）29（事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて） 1402昭44直審（法）50（保険会社の未収利息の取扱いについて） 283昭48直法２－109（金融機関の決算に係る未払利息の計算について） 284昭49直法２－３（路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて） 292昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について） 403昭55直審４－91（社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて） 371昭58直法２－７（幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について） 2118昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い） 2866401019平元直法２－２（法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて） 1287平２直審４－19（法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて） 749 - 租税特別措置法関係通達（法人税編）――
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42の３の２－１（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算） 1734173942の４(１)－１（試験研究の意義） 184742の４(１)－２（試験研究に含まれないもの） 184742の４(１)－３（試験開発費として損金経理をした金額の範囲） 184842の４(１)－４（新たな役務の意義） 184842の４(１)－５（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定） 184842の４(１)－６（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定） 184842の４(２)－１（他の者から支払を受ける金額の範囲） 184842の４(２)－２（試験研究費の額の統一的計算） 186942の４(２)－３（試験研究費の額に含まれる人件費の額） 184942の４(２)－４（試験研究用資産の減価償却費） 184942の４(２)－５（試験研究用固定資産の除却損等の額） 184942の４(２)－６（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い） 184942の４(３)－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 1871189142の４(３)－２（従業員数基準の適用） 187142の４(３)－３（常時使用する従業員の範囲） 187142の４(３)－４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲） 187142の４(４)－１（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用） 189142の４(４)－２（知的財産権の使用料及び新規高度研究業務従事者に対する人件費） 189142の４(４)－３（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義） 189042の４(４)－３の２（学位の意義） 189242の４(４)－３の３（被合併法人等において募集が行われていた場合の取扱い） 189242の４(４)－３の４（新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類） 189242の４(４)－４（移転試験研究費の額等の区分に係る合理的な方法） 1857186442の４(４)－５（通算親法人が合併以外の事由による解散をした場合の通算子法人の適用関係） 190342の４(４)－６（試験研究費の額又は特別試験研究費の額を有しない通算法人に係る適用関係） 190342の５～48（共）－１（特別償却対象資産の特別償却の計算） 491495499502505513516518525528532535537539548585591593594596601614199142の５～48（共）－２（特別償却等の適用を受けたものの意義） 636190919271932193719421967199119951996200042の５～48（共）－３（適格合併等があった場合の特別償却等の適用） 49149549950250551351651852152552853253553853954858559159359459660261462462562719101927193319371942196719911995200042の５～48（共）－３の２（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額） 4884944985015055125315345365375465505845905931909191919261931193519361941196619911994199942の５～48（共）－４（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額） 191019221968200342の６－１（事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合の適用） 487190542の６－１の２（通算法人に係る中小企業者であるかどうか当の判定の時期） 487190542の６－１の３（主要な事業であるものの例示） 487190542の６－２（取得価額の判定単位） 488190642の６－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定） 488190642の６－４（主たる事業でない場合の適用） 490190842の６－５（事業の判定） 490190842の６－６（その他これらに類する事業に含まれないもの） 490190942の６－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等） 490190942の６－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 49142の６－10（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 190942の９－１（生産等設備の範囲） 191942の９－１の２（一の設備等の取得価額基準の判定） 191942の９－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定） 191942の９－４（新増設の範囲） 191942の９－５（工場用等の建物及びその附属設備の意義） 191942の９－６（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定） 192042の９－６の２（開発研究の意義） 192042の９－６の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 192042の９－６の４（委託研究先への資産の貸与） 192042の９－７（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備） 192042の９－８（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定） 192042の９－９（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算） 192042の９－10（指定事業の範囲） 192142の９－11（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与） 192142の９－12（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 192242の10－１（取得価額の判定単位） 494192542の10－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定） 494192642の10－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 494192642の10－４（特定事業の用に供したものとされる資産の貸与） 494192642の10－５（開発研究の意義） 494192642の10－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 494192642の10－７（委託研究先への資産の貸与） 495192642の10－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 192742の11－１（取得価額の判定単位） 498193142の11－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定） 498193142の11－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 498193142の11－４（特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与） 498193142の11－５（開発研究の意義） 498193142の11－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 498193142の11－７（委託研究先への資産の貸与） 499193242の11－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 193242の11の２－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定地域経済牽引事業施設等の取得価額要件の判定） 501193542の11の２－２（新増設の範囲） 501193542の11の２－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 501193642の11の２－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与） 501193642の11の２－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定） 502193642の11の２－６（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算） 502193642の11の２－７（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 193742の11の３－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 505194142の11の３－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 504194042の11の３－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定） 505194142の11の３－４（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定） 505194142の11の３－５（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算） 506194242の11の３－６（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 194242の12の２－１（控除対象通算適用前欠損調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類） 195942の12の４－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 507196042の12の４－２（生産等設備の範囲） 508196142の12の４－４（取得価額の判定単位） 512196542の12の４－５（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定経営力向上設備等の取得価額要件の判定） 512196642の12の４－６（主たる事業でない場合の適用） 513196642の12の４－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等） 513196642の12の４－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 513196642の12の４－９（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 196742の12の５－１（常時使用する従業員の範囲） 198142の12の５－１の２（公益法人等の従業員の範囲） 19781982198442の12の５－１の３（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 198742の12の５－１の４（給与等の範囲） 197742の12の５－２（補塡額の範囲） 197742の12の５－２の２（雇用安定助成金額の範囲） 197842の12の５－３（出向先法人が支出する給与負担金） 197842の12の５－４（資産の取得価額に算入された給与等） 197842の12の５－５（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額） 197842の12の６－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 516199042の12の７－１（事業適応繰延資産に該当するもの） 519199642の12の７－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 5185201994199842の12の７－３（分割払の事業適応繰延資産） 519199642の12の７－４（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 199942の13－１（控除可能期間の判定） 201642の13－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 201842の13－３（常時使用する従業員の範囲） 201842の13－４（公益法人等の従業員の範囲） 201942の13－５（国内資産の内外判定） 201942の13－６（国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定） 201942の13－７（資本的支出） 201942の13－８（圧縮記帳をした国内資産の取得価額） 201942の13－９（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外） 201942の13－10（償却費として損金経理をした金額） 201943－１（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 52543の２－１（同一の用途の判定） 52743の２－２（床面積の意義） 52743の２－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用） 52743の２－４（おおむね同程度以下の構築物の意義） 52743の２－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 52743の２－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設） 52843の２－７（付随区域） 52843の２－８（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 52844－１（研究施設の範囲） 53044－２（研究所用施設の要件の判定） 53144－３（研究所用の建物及びその附属設備の意義） 53144－４（特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備） 53144－５（研究所用とその他の用に共用されている建物の判定） 53144－６（機械及び装置の取得価額の判定単位） 53144－７（圧縮記帳の適用を受けた場合の研究施設の取得価額要件の判定） 53144－８（新増設の範囲） 53144の２－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期） 53344の２－３（取得価額の判定単位） 53444の２－４（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定事業継続力強化設備等の取得価額要件の判定） 53444の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額の要件の判定） 53644の４－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定） 53745－１（生産等設備等の範囲） 54555058345－２（一の生産等設備等の取得価額基準の判定） 54655058345－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定） 54655058445－４（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産） 54655058445－５（新増設の範囲） 54655058445－６（工場用等の建物及びその附属設備の意義） 54645－７（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定） 54745－７の２（開発研究の意義） 54745－７の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 54745－７の４（委託研究先への資産の貸与） 54745－８（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備） 54755058445－９（取得価額の合計額が20億円等を超えるかどうか等の判定） 54755058445－10（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算） 54755145－11（指定事業の範囲） 54855158445－12（製造業等の用に供したものとされる資産の貸与） 54858545－13（中小規模法人であるかどうか等の判定の時期） 55156045の２－１（取得価額の判定単位） 59059245の２－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定） 59059245の２－３（主たる事業でない場合の適用） 59059359445の２－４（事業の判定） 59059359445の２－５（特別償却の対象となる建物の附属設備） 59446－１（特別償却の対象となる建物の附属設備） 59646－２（開発研究の意義） 59647－１（特定都市再生建築物の範囲） 60147－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲） 60147－３（用途変更等があった場合の適用） 60147－４（資本的支出） 60148－１（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫） 61452の３－１（積立限度超過額の認容） 63252の３－２（初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て） 62852の３－３（適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し） 63352の３－４（耐用年数等の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し） 63355～57の８（共）－１（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例） 103810511061141055～57の８（共）－２（合併等に伴う準備金の表示替え） 104310541063141355－１（海外投資等損失準備金の積立ての対象となる新増資資源株式等の取得の意義） 103555－２（積立限度額の計算の基礎となる取得価額） 103555－３（特定株式等の取得の日の判定） 103555－４（分割払込みをした場合の積立ての時期等） 103555－５（付随事業の例示） 103655－７（海外投資等損失準備金の経理） 103855－７の２（適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し） 1042104310441045141155－８（特定法人が２以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算） 1038104055－11（評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し） 104055－12（評価減の額の区分） 104055－13（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例） 104055－14（海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減） 104155－15（特定法人が適格合併をした場合） 1041104655－16（換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し） 104156－１（中小企業者であるかどうかの判定） 105056－２（評価減の額の区分） 105156－３（特定法人が２以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算） 1051105356－４（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の中小企業事業再編投資損失準備金の特例） 105456－５（中小企業事業再編投資損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減） 105457の８－１（特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て） 105657の８－２（船舶の定期検査のための修繕） 105657の８－４（特別修繕完了の日及び築造の完了の日） 105857の８－６（準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し） 106157の８－７（適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し） 1063106457の８－８（原子力発電施設解体準備金の取扱い等の準用） 106157の９－１（実質的に債権とみられないもの） 102357の９－２（実質的に債権とみられないものの簡便計算） 102457の９－３（適用事業区分） 102457の９－４（主たる事業の判定基準） 102457の９－５（いわゆる製造問屋の繰入率） 102458－１（鉱業を営む法人の範囲） 140458－１の２（鉱物の販売による収入金額） 140458－２（鉱物を原材料として製造した物品の範囲） 140458－３（鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等） 140558－４（原材料として購入した鉱物） 140558－５（鉱物の販売対価として通常受けるべき金額） 140558－６（採掘所得金額に係る益金の額） 140558－７（採掘所得金額に係る損金の額） 140558－８（鉱業に係る損金の額の区分） 140658－９（災害損失の区分の特例） 140658－10（支払利子の区分の特例） 140658－11（共通損金の区分基準の継続） 140658－12（金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲） 140958－13（石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲） 140958－14（石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲） 140958－15（適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し） 141158－17（原子力発電施設解体準備の取扱いの準用） 141560－１（実質的に同一であると認められる者の意義） 1322132860－１の２（軽減対象所得金額に係る益金の額） 132460－２（軽減対象所得金額に係る損金の額） 132460－３（災害損失の区分の特例） 132560－４（支払利子の区分の特例） 132560－５（共通費用の額の配分基準の継続） 132560－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義） 1334134161－１（軽減対象所得金額に係る益金の額） 134061－２（軽減対象所得金額に係る損金の額） 134061－３（災害損失の区分の特例） 134061－４（支払利子の区分の特例） 134161－５（共通費用の額の配分基準の継続） 134161－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義） 134161の３－１（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外） 79561の３－１の２（取得価額の判定単位） 79561の３－１の３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要件の判定） 79561の３－２（事業の判定） 79561の３－３（貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与） 79561の３－４（農用地等の圧縮限度額の計算） 79661の４(１)－１（交際費等の意義） 73461の４(１)－２（寄附金と交際費等との区分） 72173461の４(１)－３（売上割戻し等と交際費等との区分） 73461の４(１)－４（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用） 73461の４(１)－５（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用） 73461の４(１)－６（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用） 73561の４(１)－７（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用） 73561の４(１)－８（情報提供料等と交際費等との区分） 73561の４(１)－９（広告宣伝費と交際費等との区分） 73561の４(１)－10（福利厚生費と交際費等との区分） 73561の４(１)－10の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等） 73661の４(１)－10の３（取引先に対する災害見舞金等） 73661の４(１)－10の４（自社製品等の被災者に対する提供） 73661の４(１)－11（協同組合等が支出する災害見舞金等） 73661の４(１)－12（給与と交際費等との区分） 73661の４(１)－13（特約店等のセールスマンのために支出する費用） 73761の４(１)－14（特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品） 73761の４(１)－15（交際費等に含まれる費用の例示） 73761の４(１)－15の２（飲食その他これに類する行為の範囲） 73861の４(１)－16（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用） 73861の４(１)－17（現地案内等に要する費用） 73861の４(１)－18（下請企業の従業員等のために支出する費用） 73773861の４(１)－19（商慣行として交付する模型のための費用） 73861の４(１)－20（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲） 73461の４(１)－21（会議に関連して通常要する費用の例示） 73861の４(１)－22（交際費等の支出の相手方の範囲） 73361の４(１)－23（交際費等の支出の方法） 73961の４(１)－24（交際費等の支出の意義） 74061の４(２)－１（交際費等の損金不算入額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額等） 73061の４(２)－２（交際費等の損金不算入額を計算する場合の総資産の帳簿価額等） 73061の４(２)－３（総負債の範囲） 73061の４(２)－４（税金引当金の区分） 73061の４(２)－５（保険会社の総負債） 73061の４(２)－７（原価に算入された交際費等の調整） 37442264374061の４(２)－８（通算法人が１項括弧書適用除外法人又は２項適用除外法人であるかどうかの判定の時期） 73064～66（共）－１（特別勘定の経理等） 81182983784887387890091592493264～66の２（共）－１（特別勘定の経理等） 83664(１)－１（収用又は使用の範囲） 89692864(１)－２（関連事業に該当する場合） 89692864(１)－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件） 89692864(１)－４（関連事業の関連事業） 89792964(１)－５（関連事業に該当しない場合） 89792964(１)－６（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲） 89864(１)－７（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義） 89864(１)－８（借地権等の価額が10分の５以上となるかどうかの判定） 90264(１)－９（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 90391464(２)－１（対価補償金とその他の補償金との区分） 90464(２)－２（補償金の課税上の取扱い） 90464(２)－３（対価補償金等の判定） 90764(２)－４（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金） 90764(２)－５（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合） 90764(２)－６（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算） 90864(２)－７（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金） 90664(２)－８（ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金） 90564(２)－９（移設困難な機械装置の補償金） 90664(２)－９の２（除却損等がある場合の譲渡経費の額） 90664(２)－10（残地補償金） 90564(２)－11（残地買収の対価） 90564(２)－12（残地保全経費の補償金） 90664(２)－12の２（地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金） 43090764(２)－13（原木販売業者等の有する立竹木の補償金） 89964(２)－14（代採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の損失補償金に係る帳簿価額の計算） 90564(２)－15（権利変換による補償金の範囲） 89764(２)－16（土地等の使用に伴う損失の補償金等を対価補償金とみなす場合） 90264(２)－17（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価） 90264(２)－18（取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金） 90364(２)－18の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金） 91064(２)－19（換地処分等に伴う損失補償金） 90364(２)－20（発生資材等の売却代金） 90364(２)－21（借家人補償金） 90664(２)－23（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合） 90864(２)－24（借地権の対価補償金の全部又は一部を土地所有者が取得した場合） 90864(２)－25（借地権の対価補償金の交付を受けなかったことについて相当の理由がある場合） 90864(２)－26（借地権の対価補償金の交付を受けることに代えて新たに借地権を取得する場合） 90964(２)－27（借家人が交付を受けるべき補償金についての準用） 90964(２)－28（法人が交付を受けるべき収益補償金等を他の者が取得した場合） 90964(２)－29（団体漁業権等の消滅等による補償金の仮勘定経理） 91164(２)－30（収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲） 91164(２)－31（２以上の資産について収用等をされた場合の資産の譲渡に要した経費の計算） 91264(３)－１（種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合） 89964(３)－２（使用させる土地等の差益割合） 89964(３)－３（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定） 91364(３)－３の２（資本的支出） 91264(３)－４（２以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算） 89964(３)－５（２以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算） 89964(３)－６（資産の譲渡をすることとなることが明らかとなった日） 90464(３)－６の２（収用等事業年度開始の日前において取得した資産の圧縮記帳） 90464(３)－７（発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算） 89964(３)－８（取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整） 90064(３)－９（圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理） 91691764(３)－９の２（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用） 90992192264(３)－10（取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算） 91664(３)－11（特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整） 91664(３)－12（棚卸資産の圧縮記帳等） 89992964(３)－13（換地処分により２以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額） 93164(３)－13の２（内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合） 91364(３)－14（圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用） 92564(３)－15（経費補償金等の仮勘定経理の特例） 90992564(３)－16（収益補償金の仮勘定経理等の特例） 91064(３)－17（換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例） 93064(３)－18（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用） 92564(３)－19（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定） 83892364(３)－20（適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算） 92564(４)－１（収用証明書の保存） 94964(４)－２（代行買収の要件） 95364(４)－２の２（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等） 89864(４)－３（証明の対象となる資産の範囲） 95364(４)－４（関連事業に係る収用証明書の記載事項） 95365の２－１（収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係） 95465の２－２（5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係） 95565の２－３（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合） 95565の２－３の２（適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係） 95865の２－４（補償金の支払請求等の時期） 96065の２－５（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間） 96065の２－５の２（団体漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間） 96065の２－６（許可を要しないこととなった日の意義） 96165の２－６の２（最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡） 96265の２－７（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例） 96165の２－８（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例） 96265の２－９（関連事業） 96165の２－10（事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定） 96165の２－12（買取り等の申出証明書の発行者） 96365の２－13（代行買収における証明書の発行者） 96365の２－14（仲裁判断等があった場合の証明書類） 96365の３－１（特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係） 96965の３－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定） 96965の３－２（代行買収の要件） 97065の３－３（事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定） 97065の３－４（特定土地区画整理事業等の証明書の保存） 97365の４－１（地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係） 98765の４－２（代行買収の要件） 98765の４－２の２（収用対償地の買取りに係る契約方式） 98765の４－３（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係） 98865の４－４（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲） 98865の４－６（仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い） 98865の４－７（公募手続開始前の譲渡） 98865の４－８（会員を対象とする土地等の譲渡） 98965の４－９（２以上の３号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い） 98965の４－10（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の３との適用関係） 98965の４－11（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の３との適用関係） 98965の４－12（休憩所等に類する施設の範囲） 98965の４－13（事業の区域の面積判定） 99065の４－15（事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定） 98965の４－16（２以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用） 98965の４－17（特定住宅地造成事業等の証明書の保存） 99565の５－１（農地保有の合理化等の証明書の添付） 99865の５の２(１)－１（土地等の取得の時期） 99965の５の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合） 99965の５の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期） 99965の５の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期） 100065の５の２(１)－５（土地の上に存する権利） 100065の５の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲） 100065の５の２(１)－８（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外） 100065の５の２(１)－９（収用等をされた土地等についての適用除外） 100065の５の２(１)－10（法第50条との選択適用） 100065の５の２(２)－１（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合） 100165の５の２(２)－４（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用） 100165の５の２(２)－５（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分） 1002100365の６－１（損金算入限度額の意義） 96465の６－２（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額） 96465の７(１)－１（不動産売買業者の有する土地等） 81065の７(１)－２（固定資産として使用していた土地の分譲） 81065の７(１)－３（収用等をされた資産についての適用除外） 81765の７(１)－４（贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外） 81865の７(１)－５（特例の適用を受ける資産についての延払基準の不適用） 81065の７(１)－６（土地の上に存する権利） 81065の７(１)－７（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用） 81865の７(１)－８（借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用） 81865の７(１)－９（借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用） 81865の７(１)－10（借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用） 81865の７(１)－11（土地等が買換資産に該当するかどうかの判定） 81065の７(１)－12（資本的支出） 81965の７(１)－13（土地造成費等） 81991265の７(１)－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等） 81965の７(１)－15（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期） 81965の７(１)－16（届出をした場合における買替資産） 81965の７(１)－17（買換資産の取得価額が譲渡資産の対価の額を超える場合） 82065の７(１)－18（既成市街地等に含まれない埋立地の範囲） 82065の７(１)－20（福利厚生施設の範囲） 81265の７(１)－21（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義） 81282665の７(１)－22（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定） 81365の７(１)－23（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定） 81365の７(１)－24（船舶の範囲） 81365の７(１)－25（建造された船舶の意義） 81365の７(１)－26（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 81365の７(１)－27（日本船舶の意義） 81365の７(１)－28（土地造成費についての面積制限） 84265の７(１)－29（共有地に係る面積制限） 84265の７(１)－30（仮換地に係る面積制限） 84265の７(１)－31（借地権又は底地に係る面積制限） 84265の７(１)－32（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 82265の７(１)－33（買換取得資産等の取得の日） 81765の７(１)－34（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期） 81765の７(１)－35（市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等） 81765の７(１)－36（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分） 81765の７(１)－37（交換の場合の買換資産） 84165の７(１)－38（支払った交換差金についての買換えの適用） 84165の７(２)－１（買換資産を当該法人の事業の用に供したことの意義） 81082565の７(２)－１の２（本店資産であるかどうかの判定） 82065の７(２)－２（買換資産を当該法人の事業の用に供した時期の判定） 81165の７(２)－３（適格合併等に係る合併法人等における供用事業） 82684765の７(３)－１（差益割合の計算） 82065の７(３)－２（特別控除の特例を適用した場合の特定資産の譲渡からの除外） 82165の７(３)－３（買換資産が２以上ある場合のその取得に充てた対価の額） 84565の７(３)－４（譲渡事業年度前の事業年度において取得した資産の圧縮記帳） 82365の７(３)－５（譲渡資産の譲渡に要する経費の範囲） 82165の７(３)－６（譲渡に伴う取壊し損失） 82165の７(３)－７（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額） 82165の７(３)－８（譲渡経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳等の計算の調整） 82165の７(３)－９（買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定） 84665の７(３)－10（建物、構築物等の建設等が遅れる場合の土地等の圧縮額の益金算入） 84665の７(３)－11（圧縮記帳をした資産についての特別償却の不適用） 84965の７(３)－12（事業の用に供しなかった買換資産に係る特別償却等） 84965の７(３)－13（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用） 84965の７(４)－１（取得指定期間の認定） 82983165の７(４)－２（取得指定期間の認定を行う場合のやむを得ない事情） 82983165の７(４)－３（取得指定期間の再延長） 82983165の７(４)－４（取得指定期間の延長をした場合の特別勘定） 83683965の７(４)－５（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用） 83665の７(４)－６（前事業年度分以前の特別勘定の額と当該事業年度分の譲渡対価の額とをもって圧縮記帳をする場合の計算） 83665の７(４)－７（特別勘定を設定した場合の取得資産） 83665の７(４)－８（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定） 83865の７(５)－１（法人税法第50条との選択適用） 84165の７(５)－２（先行取得資産に関する届出の提出） 82265の７(５)－２の２（確定申告書添付書類等による届出の代用） 87265の７(５)－３（買換えの証明書の添付） 87266－１（遊休資産の交換） 87766－２（交換の対象となる隣接する土地の範囲） 87766－３（特定普通財産の上に存する権利） 87766－４（交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合） 87766－５（一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合） 87766－６（２以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算） 87766－７（交換譲渡資産の交換に要した経費） 87766－８（２以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算） 87866－９（交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整） 87866－10（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額） 87866の２－１（株式の占める割合が８割以上となる場合の本制度の適用） 134466の２－２（株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額） 134466の２－３（１株未満の株式の譲渡代金を交付した場合の株式の占める割合の判定等） 134566の２－４（本制度の適用対象から除外されない同族会社の範囲） 134566の４(１)－１（発行済株式） 142066の４(１)－２（直接又は間接保有の株式） 142066の４(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定） 142166の４(２)－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項） 142566の４(３)－１（比較対象取引の意義） 142566の４(３)－２（同種又は類似の棚卸資産の意義） 142766の４(３)－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素） 142766の４(３)－４（比較対象取引が複数ある場合の取扱い） 142766の４(４)－１（取引単位） 142766の４(４)－２（相殺取引） 142766の４(４)－３（為替差損益） 142766の４(４)－４（値引き、割戻し等の取扱い） 142766の４(４)－５（会計処理方法の差異の取扱い） 142866の４(４)－６（原価基準法における取得原価の額） 142866の４(５)－１（利益分割法の意義） 142866の４(５)－２（分割要因） 142866の４(５)－３（為替の換算） 142866の４(５)－４（残余利益分割法） 142866の４(６)－１（準ずる方法の例示） 142866の４(７)－１（準ずるものの例示） 142966の４(７)－２（合理的と認められる割引率） 142966の４(８)－１（同等の方法の意義） 142966の４(８)－２（無形資産の例示） 142966の４(８)－３（有形資産の貸借の取扱い） 142966の４(８)－４（委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い） 142966の４(８)－５（金銭の貸付け又は借入れの取扱い） 143066の４(８)－６（役務提供の取扱い） 143066の４(８)－７（無形資産の使用許諾等の取扱い） 143066の４(９)－１（固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの） 143766の４(９)－２（予測利益の金額を基礎として算定するもの） 143766の４(９)－３（著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定） 143766の４(９)－４（災害に類するものの例示） 143766の４(10)－１（独立企業間価格との差額の申告調整） 143066の４(10)－２（独立企業間価格との差額の申告減算） 143066の４(10)－３（高価買入れの場合の取得価額の調整） 143066の４(11)－１（国外移転所得金額の取扱い） 143166の４(11)－２（国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い） 143166の４(12)－１（非関連者を通じて行う取引の例示） 143166の４の４－１（総収入金額の範囲） 145166の４の４－２（総収入金額の円換算） 145166の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合） 144966の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団） 145166の５－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式） 145966の５－４（実質的支配関係があるかどうかの判定） 145966の５－５（金銭債務の償還差損等） 145666の５－６（短期の前払利息） 145666の５－７（負債の利子の範囲） 146066の５－８（原価に算入した負債の利子等） 145666の５－９（原価に算入した負債の利子等の調整） 145766の５－10（国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債） 146066の５－11（特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義） 145866の５－12（特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法） 145866の５－13（負債の帳簿価額の平均的な残高の意義） 146166の５－14（総負債の範囲） 146266の５－15（保険会社の総負債） 146266の５－16（自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額） 146366の５－17（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義） 146366の５の２－１（原価に算入した支払利子等） 146766の５の２－２（原価に算入した支払利子等の調整） 146866の５の２－３（短期の前払利息） 146866の５の２－４（金銭債務の償還差損等） 146866の５の２－５（経済的な性質が利子に準ずるもの） 1469147766の５の２－６（負債の利子の範囲） 146866の５の２－７（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義） 147266の５の２－８（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法） 147266の５の２－９（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義） 147266の５の２－10（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法） 147266の５の２－11（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額） 147266の５の２－12（法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの） 147466の５の２－13（発行済株式－払込未済株式） 147666の５の２－14（直接又は間接保有の株式） 147666の５の２－15（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式） 147666の５の２－16（実質的支配関係があるかどうかの判定） 147666の５の２－18（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法） 147766の５の２－19（公社債の利子から成る部分の金額） 147766の５－18（自己資本の額を計算する場合の資本等の金額） 146366の６－１（発行済株式） 148766の６－２（直接及び間接に有する株式） 14881536154766の６－３（特定外国関係会社等が２以上ある場合の損益の不通算） 148866の６－４（課税対象金額等の円換算） 148815361548154966の６－５（主たる事業の判定） 1497150915241533153666の６－６（主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義） 1497150966の６－７（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義） 1498151066の６－８（事業の管理、支配等を本店所在地国において行っていることの判定） 1498151066の６－９（特定保険協議者又は特定保険受託者の管理支配基準の判定） 1498151066の６－９の２（管理支配会社によって事業の管理、支配等が行われていることの判定） 150566の６－９の３（事業の遂行上欠くことのできない機能の意義） 150566の６－10（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定） 1510151466の６－11（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義） 150766の６－12（被統括会社に該当する外国関係会社の経済活動基準の判定） 151466の６－13（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者） 150866の６－14（専ら統括業務に従事する者） 150866の６－15（船舶又は航空機の貸付けの意義） 1509153666の６－16（全てに従事していることの範囲） 15071509152115391540154466の６－17（事業の判定） 151166の６－18（金融商品取引業を営む外国関係会社が受けるいわゆる分与口銭） 151166の６－19（適用対象金額等の計算） 149115291537154866の６－20（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い） 152466の６－21（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算） 152466の６－21の２（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算） 152666の６－21の３（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定により計算する場合の取扱い） 152766の６－21の４（合理的な方法による所得の金額の簡便計算） 152766の６－21の５（企業集団等所得課税規定の適用がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算） 152766の６－21の６（選択適用の規定がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算） 152766の６－21の７（無税国の外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の所得の金額の計算） 152766の６－22（外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合の計算） 153266の６－23（課税標準の計算がコストプラス方式による場合） 153266の６－24（外国法人税の範囲） 15321552180966の６－24の２（税負担割合の計算における企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算） 153266の６－24の３（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額の計算） 153266の６－25（非課税所得の範囲） 153266の６－26（外国法人税の額に加算される税額控除額） 153366の６－27（複数税率の場合の特例の適用） 153366の６－28（特定所得の金額に係る源泉税等） 1536154366の６－29（自ら行った研究開発の意義） 154566の６－30（課税対象金額等に係る外国法人税額の計算） 1552180966の６－31（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される個別計算外国法人税額の計算） 155366の９の２－１（特殊関係株式等である内国法人の外国関係法人に係る所得の課税の特例） 15721593159966の10－１（目的とする固定資産の賦課金による取得等ができなかった場合の仮受経理） 88166の11－１（長期間にわたって使用等される基金） 128266の11－２（負担金の損金算入時期） 128266の11－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金） 128266の11の２－１（組合員集会等に類するものの範囲） 68566の13－１（特定株式の取得の日の判定） 134966の13－２（特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額） 1349135666の13－３（特別勘定繰入限度超過額の区分計算） 135066の13－６（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定） 135166の13－７（特定株式の全部又は一部を有しないこととなった場合の意義） 135666の13－８（特定株式の評価減を否認した場合の特別勘定の取扱い） 135666の13－９（換算差損を計上した場合の特別勘定の取崩し） 135766の13－10（取得の日から３年を経過した増資特定株式に係る特別勘定を取り崩した場合の取扱い） 135767－１（社会保険診療報酬の範囲） 136067－２（社会保険類似の診療報酬についての不適用） 136167－２の２（総収入金額の範囲） 136167－３（社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入） 136167－４（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算） 136167－５（医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し） 136167－６（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付） 136267の３－１（免税対象飼育牛の売却利益の額の計算） 136467の４－１（取壊し等に要する費用） 88488567の４－２（廃材等の処分価額の除却損失等からの控除） 88488567の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期） 38567の５－１の２（常時使用する従業員の範囲） 38567の５－２（少額減価償却資産の取得価額の判定単位） 38567の５－２の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産） 38667の５－２の３（主要な事業として行われる貸付けの例示） 38667の５－３（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出） 38667の６－１（名義が異なる特定株式投資信託の収益の分配） 34167の６－２（受益権の銘柄） 34667の12－１（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定） 137967の12－２（多額の借財の判定） 137967の12－３（重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合） 137967の12－４（明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定） 138067の18－１（国外所得金額の計算の特例） 179167の18－２（独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整） 179167の18－３（独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算） 179168－１（店舗における物品供給事業の収入金額） 173568－２（基準所得金額の端数計算） 173568－２の２－１（認定株式分配の場合の適格株式分配の要件に係る従業者の範囲等） 165668の２の３(１)－１（名義株がある場合の特定支配関係の判定） 166468の２の３(１)－２（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義） 16571659166068の２の３(２)－１（発行済株式） 166468の２の３(２)－２（直接又は間接保有の株式） 166468の２の３(２)－３（特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定） 166468の２の３(２)－４（船舶又は航空機の貸付けの意義） 166468の２の３(２)－５（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義） 166468の２の３(２)－６（事業の判定） 166468の２の３(２)－７（金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭） 1665 - 租税特別措置法関係個別通達――
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昭48直審４－３（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について） 910昭55直法２－５（租税特別措置法第45条の２第２項の規定による特別償却の対象となる医療用機器の範囲について） 2274昭56直法２－10（租税特別措置法第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する法人税の取扱いについて） 1372 - 耐用年数の適用等に関する取扱通達――
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１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数） 432１－１－２（資本的支出後の耐用年数） 432１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数） 432434１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数） 432１－１－５（貸与資産の耐用年数） 432１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等） 433１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用） 444１－１－８（耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数） 433１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数） 433１－１－10（特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例） 451１－２－１（建物の構造の判定） 433１－２－２（２以上の構造からなる建物） 433１－２－３（建物の内部造作物） 434１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例） 434１－３－１（構築物の耐用年数の適用） 438１－３－２（構築物と機械及び装置の区分） 438１－３－３（構築物の附属装置） 438１－４－１（機械及び装置の耐用年数） 447１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定） 447１－４－３（最終製品に基づく判定） 447１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数） 447１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数） 447１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数） 447１－４－７（プレス及びクレーンの基礎） 447１－５－１（中古資産の耐用年数の見積り） 4542033１－５－２（見積耐用年数によることができない中古資産） 454456１－５－３（中古資産の改良等をした後の耐用年数） 455１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合） 455１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り） 455１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算） 455１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い） 455１－５－８（中古の総合償却資産を取得した場合の総合残存耐用年数の見積り） 455１－５－９（取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定） 456１－５－10（総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例） 456１－５－11（見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産） 456１－５－12（取り替えた資産の耐用年数） 456１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定） 462１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定） 462１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮） 462１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数） 468１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数） 455１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数） 463２－１－１（下記以外のもの） 434２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物） 434２－１－３（店舗） 434２－１－４（保育所用、託児所用の建物） 434439２－１－５（ボーリング場用の建物） 434２－１－６（診療所用、助産所用の建物） 435２－１－７（木造内装部分が３割を超えるかどうかの判定） 435２－１－８（飼育用の建物） 435２－１－９（公衆浴場用の建物） 435２－１－10（工場構内の附属建物） 435２－１－11（給食加工場の建物） 435２－１－12（立体駐車場） 435２－１－13（塩素等を直接全面的に受けるものの意義） 435２－１－14（塩素等を直接全面的に受けるものの例示） 436２－１－15（冷蔵倉庫） 436２－１－16（放射線を直接受けるもの） 436２－１－17（放射線発生装置使用建物） 436441２－１－18（著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの） 436２－１－19（塩、チリ硝石等を常置する建物及び蒸気の影響を受ける建物の区分適用） 436２－１－20（塩、チリ硝石等を常置する建物及び著しい蒸気の影響を受ける建物の例示） 436２－１－21（バナナの熟成用むろ） 436２－１－22（ビルの屋上の特殊施設） 436２－１－23（仮設の建物） 437２－２－１（木造建物の特例） 437２－２－２（電気設備） 437２－２－３（給水設備に直結する井戸等） 437２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備） 437２－２－４の２（格納式避難設備） 437２－２－５（エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備） 438２－２－６（店用簡易装備） 438２－２－６の２（可動間仕切り） 438２－２－７（前掲のもの以外のものの例示） 438640２－３－１（鉄道用の土工設備） 439２－３－２（高架鉄道の高架構造物のく体） 439２－３－３（配電線、引込線及び地中電線路） 439２－３－４（有線放送電話線） 439２－３－５（広告用のもの） 439２－３－６（野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設） 439２－３－７（「構築物」の「学校用」の意義） 439２－３－８（幼稚園の水飲場等） 439２－３－８の２（緑化施設） 439２－３－８の３（緑化施設の区分） 440２－３－８の４（工場緑化施設を判定する場合の工場用の建物の判定） 440２－３－８の５（緑化施設を事業の用に供した日） 440２－３－９（庭園） 440２－３－10（舗装道路） 440２－３－11（舗装路面） 440２－３－12（ビチューマルス敷のもの） 440２－３－13（砂 利 道） 440２－３－14（高架道路） 440２－３－15（飼 育 場） 440２－３－16（爆発物用防壁） 441２－３－17（防 油 堤） 441２－３－18（放射性同位元素の放射線を直接受けるもの） 441２－３－19（放射線発生装置の遮へい壁等） 441２－３－20（塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの） 441２－３－21（自動車道） 441２－３－22（打込み井戸） 441２－３－23（地盤沈下による防潮堤、防波堤の積上げ費） 430441２－３－24（地盤沈下対策設備） 430441２－４－１（船舶搭載機器） 442２－４－２（Ｌ.Ｐ.Ｇタンカー） 442２－４－３（しゅんせつ船及び砂利採取船） 442２－４－４（サルベージ船等の作業船、かき船等） 442２－５－１（車両に搭載する機器） 442２－５－２（高圧ボンベ車及び高圧タンク車） 442２－５－３（薬品タンク車） 442２－５－４（架空索道用搬器） 443２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等） 443２－５－６（運送事業用の車両及び運搬具） 443２－５－７（貸自動車業用の車両） 443２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分） 443２－５－９（乗合自動車） 443２－５－10（報道通信用のもの） 443２－５－11（電気自動車に適用する耐用年数） 443２－６－１（測定工具及び検査工具） 443２－６－２（ロ ー ル） 444２－６－３（金属性柱及びカッペ） 444２－６－４（建設用の足場材料） 444２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの） 444２－７－２（主として金属製のもの） 444２－７－３（接客業用のもの） 444２－７－４（冷房用又は暖房用機器） 444２－７－５（謄写機器） 445２－７－６（電子計算機） 445２－７－６の２（旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器） 445２－７－７（オンラインシステムの端末機器等） 445２－７－８（書類搬送機器） 445２－７－９（テレビジョン共同聴視用装置） 445２－７－10（ネオンサイン） 445２－７－11（染色見本） 445２－７－12（金 庫） 445２－７－13（医療機器） 446２－７－14（自動遊具等） 446２－７－15（貸 衣 装） 446２－７－16（生 物） 446２－７－17（天 幕 等） 446２－７－18（自動販売機） 446２－７－19（無人駐車管理装置） 446２－８－１（鉱業用の軌条、まくら木等） 448２－８－２（総合工事業以外の工事業用設備） 448２－８－３（鉄道業以外の自動改札装置） 448２－８－４（その他の小売業用設備） 448２－８－５（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備） 448２－８－６（持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備） 448２－８－７（その他のサービス業用設備） 448２－８－８（道路旅客運送業用設備） 448２－８－９（電光文字設備等） 448２－９－１（汚水処理用減価償却資産の範囲） 452２－９－２（建物に係る浄化槽等） 452２－９－３（家畜し尿処理設備） 452２－９－４（汚水処理用減価償却資産に該当する機械及び装置） 452２－９－５（ばい煙処理用減価償却資産の範囲） 453２－９－６（建物附属設備に該当するばい煙処理用の機械及び装置） 453２－９－７（ばい煙処理用減価償却資産に該当する機械及び装置） 453２－10－１（開発研究の意義） 453２－10－２（開発研究用減価償却資産の意義） 453２－10－３（開発研究用減価償却資産の範囲） 454３－１－１（増加償却の適用範囲） 472３－１－２（中古機械等の増加償却割合） 472３－１－３（平均超過使用時間の意義） 472３－１－４（機械装置の単位） 473３－１－５（標準稼働時間内における休止時間） 473３－１－６（日曜日等の超過使用時間） 473３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法） 473３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算） 473３－１－９（月ごとの計算） 473３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置） 473３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置） 474３－１－12（通常使用されるべき日数の意義） 474４－１－１（漁網の範囲） 406４－１－２（鉛板地金） 406４－１－３（映画用フィルムの取得価額） 406４－１－４（映画フィルムの範囲と上映権） 406４－１－５（非鉄金属圧延用ロール） 406４－１－６（譲渡、滅失資産の除却価額） 406４－１－７（修繕費と資本的支出の区分） 407429４－１－８（残存価額） 407４－１－９（残存価額となった資産） 407４－２－１（特別な償却率等の算定式） 407４－３－１（特別な償却率の認定） 409４－３－２（中古資産の特別な償却率） 409４－３－３（特別な償却率による償却限度額） 409４－３－４（特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い） 410５－１－１（事業年度が１年に満たない場合の償却率等） 464465５－１－２（中間事業年度における償却率等） 4644662033５－１－３（取替法の承認基準） 404付表１（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示） 2200付表２（塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示） 2206付表３（鉄道業及び軌道業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数） 2207付表４（電気業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数） 2208付表５（通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置） 2209付表６（漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表） 2216付表７（旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表） 2216付表８（「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表） 2220付表９（機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表） 2237付表10（機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）） 2259 - 耐用年数の適用等に関する取扱通達(個別通達)――
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昭54直法２－４（展示用建物の耐用年数の取扱いについて） 437昭54直法２－10（排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について） 452昭54直法２－17（共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について） 457昭57直法２－８（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について） 2281
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青色申告 166青色申告 ― 青色申告書 133青色申告の承認の申請 166青色申告の承認の取消し 174青色申告の取りやめ 175青色申告法人 167青色申告法人の決算 167青色申告法人の帳簿書類 167青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例 1105圧縮記帳 ― 圧縮基礎取得価額 814圧縮記帳資産等の取得価額 923圧縮記帳資産の取得価額 422771775787793848881889935圧縮記帳をした資産の帳簿価額 766774777779換地処分等の圧縮記帳 927技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳 881交換資産の圧縮記帳 789交換分合により取得した土地等の圧縮記帳 873工事負担金の圧縮記帳 773国庫補助金等の圧縮記帳 765収用等の圧縮記帳 892転廃業助成金等の圧縮記帳 882特定の資産の買換えの圧縮記帳 797特定普通財産とその隣接する土地等の交換の圧縮記帳 876農用地等を取得した場合の課税の特例 794非出資組合の賦課金の圧縮記帳 776保険金等の圧縮記帳 778圧縮記帳資産に対する特別償却等の不適用 637849圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用 2011圧縮記帳をした資産の帳簿価額 766774777779891 - い
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いずれの「設備の種類」に該当するかの判定 4471,000万円特別控除 999育成者権 375異常危険準備金 1069意 匠 権 375委託販売による収益の帰属の時期 273著しい陳腐化 659一括償却資産 380一括評価金銭債権 1016一般に公正妥当と認められる会計処理の基準 272移転価格税制 1419移転補償金 904移動平均法 363医療法人の設立に係る資産の受贈益等 1286医療用機器等の特別償却 587医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達 2274飲 食 費 733隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入 1078 - う
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請負収益に対応する原価の額 276受取配当等の益金不算入 333埋立免許料等 418売上原価等 362売上原価等が確定していない場合の見積り 271売上割戻し等と交際費等との区分 734売掛金基準 1028売れ残り単行本 661 - え
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益金の額 264えるぼし 198019831985円換算額 1256延 滞 税 2055延滞税の還付 20922093延滞税の計算の基礎となる税額の端数計算等 2055延滞税の割合の特例 2057 - お
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沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1912沖縄の認定法人の課税の特例 1321温泉利用権 378 - か
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海外在勤役員に対する滞在手当等 688海外採掘所得金額 1408海外自主開発法人 1406海外自主開発法人の特定株式等に係る貸倒引当金の繰入れの禁止 1047海外新鉱床探鉱費の特別控除 1416海外探鉱用設備 1416海外渡航費 760買換資産 ― 買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 841買換資産についての選択適用 844買換資産の取得の時期 823買換資産を事業の用に供しない場合の圧縮額 845買換えの証明書 850買換えのための先行取得資産 821外貨建資産等 1256外貨建資産等の期末換算 1263外貨建取引 1256外貨建取引に係る会計処理等 1257外貨建取引の換算 1259会議に関連して通常要する費用の例示 738開 業 費 639会計期間 155外国関係会社 1488外国関係会社の外国法人税額の益金算入 15551811外国関係法人の外国法人税額の益金算入 1593外国金融子会社等 1491外国子会社合算税制 1485外国子会社から受ける配当等 353外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入 698外国税額控除 ― 外国税額控除 1766外国法人税が課されない国外源泉所得 1806外国法人税額が減額された場合 1823外国法人税の換算 1795外国法人税の範囲 1795外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除 1766外国法人 58外国法人税が増額又は減額された場合の調整 1823介護費用保険に係る保険料 758解 散 ― 解散等があった場合の欠損金の繰戻しによる還付 2069解散による清算所得 2080解散の場合の清算所得に対する法人税の税率 2086解散の日 158会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入 1109会社更生法の規定による更生会社の事業年度 156回収不能の金銭債権の貸倒れ 741改定取得価額 396405改定リース期間 405買取り等 959買取り等の証明書 962買取り等の申出証明書 962開発研究用減価償却資産の耐用年数表 2192開 発 費 639開発負担金等 418641会費及び入会金等の費用 761各事業年度の所得の金額 264確定給付企業年金の掛金等 1273確定拠出企業年金の掛金等 1273確定申告 ― 確定申告書 1332034確定申告書等 136確定申告書の提出期限の延長 2036確定申告書の提出期限の延長の特例 2037確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例 2054確定申告書の添付書類 2034確定申告による納付 2053過去勤務債務等 1275加 算 税 182加算税の計算の基礎となる税額の端数計算等 191貸倒損失 741貸倒引当金 1006貸倒引当金の益金算入 1025貸倒引当金の差額繰入れ等の特例 1025貸付金利子等 286過少資本税制 1455課税売上割合 1295課税期間 136課税所得の範囲 154課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算 2123課税対象年度 1553課税標準等 136課税標準の端数計算 1729課税留保金額 1740仮装経理 ― 仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入 689仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付 2074仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除 1842仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例 180過大な使用人給与の損金不算入 691過大な役員給与の損金不算入 685合 併 ― 合併による国税の納付義務の承継 152合併法人 65稼働休止資産 377可動間仕切り 438株式移転完全親法人 66株式移転完全子法人 66株式交換完全親法人 65株式交換完全子法人 65株式交換等 91株式交換等完全親法人 65株式交換等完全子法人 65株式交付費 639株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例 1342株式分配 90株主グループ 689株 主 等 109仮換地に係る面積制限 842仮決算における損金経理 2032仮決算による中間申告書 2027仮清算金 910仮払経理した寄附金 706仮払消費税等及び仮受消費税等の清算 327為替予約差額の配分 1269簡易な方法による記録 214環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 537関西国際空港用地整備準備金 1071関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却 530完全支配関係 67完全支配関係がある法人の間の取引の損益 1604換地処分等 927換地処分又は権利変換の補償金等に係る特別控除 956還 付 ― 仮装経理に基づく還付 2074欠損金の繰戻しによる還付の不適用 2066所得税額等の還付 20622095中間納付額の還付 20622063還付加算金 1342096還付加算金の端数計算 2076還付金額が所得等の金額に算入される時期 1747還付所得事業年度 2067還付すべき所得税額等の充当の順序 2062還付すべき中間納付額の充当の順序 2065還付請求書 2068簡 便 法 454元本所有期間あん分 1756元本所有期間あん分の簡便計算 1758元本所有期間割合 1756 - き
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機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 2166機械及び装置の耐用年数表 2185機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数 433機械及び装置の耐用年数 446期間の計算 164企業支配株式等 1175器具及び備品の耐用年数 444技芸教授業 2116期限後申告 20442054期限後申告書 133期限内申告 2034期限の特例 164技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額 277既成市街地等 798機能復旧補償金 428寄 附 金 ― 寄 附 金 703719寄附金と交際費等との区分 721734寄附金の範囲 719国等に対する寄附金 707国外関連者に対する寄附金の損金不算入 1432指定寄附金 706みなし寄附金 721未払寄附金 721基本税率 17291733逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価 902旧国外リース期間定額法 391旧生産高比例法 391旧定額法 391旧定率法 391給与等課税事由 1076給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 1970給与等と交際費等との区分 736給与負担金 694協同組合等 582086協同組合等が支出する災害見舞金等 736協同組合等の事業分量配当等 1400協同組合等の特別の賦課金 1400協同組合等の表 150共同利用施設の特別償却 535業務執行役員と特殊の関係のある者 680共有地の分割 284共有持分を有する法人が共有持分の追加取得 457供用年度 19041912漁 業 権 131375漁業補償等 898漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達 2281金銭債権の貸倒れ 741金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入 1284金銭の貸借であると認められる場合 318金品引換券付販売に要する費用 760金融機関の未収利息 281金融資産等に係る損益 290勤労者財産形成基金契約の拠出金等 1274勤労者財産形成給付金契約の信託金等 1274 - く
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グループ税制 1604くるみん 198019831985国又は地方公共団体に対する寄附金 706熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い 329繰入限度額 1027繰越欠損金 1082繰越控除限度額 1814繰越控除対象外国法人税額 1815繰越税額控除限度超過額 191019221987繰延資産 ― 繰延資産 132639繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入 642繰延資産に該当する費用の具体的例示 642繰延資産の償却期間 648繰延資産の償却限度額 647繰延資産の償却費等 642繰延消費税額等 1295繰延ヘッジ処理 1237繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定 1241繰延包括ヘッジ処理 1241 - け
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継続手形貸付金 282継続等の場合の清算所得 2095継続の日 158経費補償金 904景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用 734契約者配当 757決算締切日 264271欠損金額 129欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等 1117欠損金の繰戻しによる還付の不適用 2066欠損事業年度 2067決 定 133176原価基準法 1422減額控除対象外国法人税額 1824原価差額 372減価償却資産 ― 減価償却資産 130411減価償却資産以外の固定資産の取得価額 425減価償却資産の取得価額 416減価償却資産の償却限度額 466減価償却資産の償却の方法の選定、変更等 411減価償却資産の償却費等の損金算入 386減価償却資産の特別な償却の方法 401減価償却資産の範囲 375少額の減価償却資産の取得価額の判定 379平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表 2199平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表 2193平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表 2194平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 2195平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 2197減価償却資産の時価 665減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例 474原価に算入された交際費等の調整 740原価の率 363原 価 法 363減価補償金 894減価補塡金 882研究開発のためのソフトウエア 378堅固な建物等の償却限度額の特例 476建設中の資産 377現物出資法人 65現物分配法人 65権 利 金 1287権利金の認定 1287権利金の認定見合せ 1288権利変換による補償金の範囲 897 - こ
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5,000万円特別控除 954ゴルフクラブに支出する年会費 762ゴルフクラブの年会費その他の費用 739公益法人等 58公益法人等及び人格のない社団等における課税 2097公益法人等の意義 2097公益法人等の表 143公害防止用減価償却資産の耐用年数表 2192高価買入資産の取得価額 417交換差金 840交換取得資産 927交換により生じた差益金の額 791交換分合 873恒久的施設 104公共事業施行者 963工業所有権 377工業所有権の実施権等 377公共的施設の設置又は改良のために支出する費用 640公共法人 58公共法人の表 140鉱業用減価償却資産 391396工業用水道施設利用権 131376工 具 443航空機騒音障害区域 797広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用 640広告宣伝費と交際費等との区分 735広告宣伝用資産等の受贈益 291交際費等に係る消費税等 328交際費等に含まれる費用の例示 737交際費等の損金不算入 729交際費等の範囲 733口座振替納付 2059工事進行基準 312315公社債投資信託 132控除限度額の計算 1806控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用 1814控除対象外消費税額等の意義 1295控除対象配当等の額 1527更 新 料 1293更新料を支払った場合の借地権等 1293更 正 133176更生会社等の事業年度 156更正請求書 133更正等の効力 177厚生年金基金 1274更正の請求 2077更正の請求書 2078更正の請求と国税の徴収との関係 2078更正又は決定の期間制限 178構 築 物 438合同運用信託 132後発的事由がある場合の更正の請求の特例 2077高率負担部分の判定 1797港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却 618子会社等を再建する場合の無利息貸付け等 720子会社等を整理する場合の損失負担等 719国 外 58国外移転所得金額 1431国外からの利子、配当等 1796国外関連者 1419国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予 1443国外関連者との取引に係る課税の特例 1419国外関連取引 1419国外事業所等 1766国外所得金額 1555国際最低課税額確定申告書 133国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1929国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却 496国 税 135国税関係帳簿書類 218国 内 58個人型確定拠出年金の掛金 1274個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入 693個人年金保険に係る保険料 749国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却 492国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1924国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例 1335国庫補助金等 765固定資産 130固定資産について値引き等があった場合 421固定資産の取得価額に算入しないことができる費用 417固定資産の譲渡等による損益 284固定資産の範囲 375個別償却資産の除却価額等 479個別評価金銭債権 1006個 別 法 363 - さ
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災 害 ― 災害等による期限の延長 164災害の場合の資本的支出と修繕費の区分 428災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等 720736災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資 720災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等 763採掘収入基準 1403採掘所得基準 1403再 更 正 176最終仕入原価法 363再調査の請求書 196再調査の請求についての決定 199再販売価格基準法 1421債務の確定の判定 271差益割合 814892先入先出法 363先物外国為替契約 1256先物外国為替契約等 1261産学官連携の共同研究・委託研究に係る法人税額の特別控除 1877残価保証額 397産業振興機械等の割増償却 551残存価額 466残地補償金 905残地保全経費の補償金 906残余財産の価額の計算 2081残余財産の確定 160残余財産分配等予納申告書 2089 - し
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時 価 365659時価ヘッジ処理 1249事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 616事業適応設備を取得した場合等の特別償却 517事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除 1993事業年度 155事業年度の特例 157事業年度を変更した場合等の届出 163事業の主宰者の特殊関係者の範囲 181事業分量配当等 1400資 源 1035資源開発事業等 10351036資源開発投資法人 1036資源開発法人 1037試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 1846資源探鉱事業法人 1036資源探鉱投資法人 1036資源探鉱等事業 1036自己の建設等に係る減価償却資産の取得価額 421資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入 1295資産の評価益 652資産の評価損 657資産流動化法 1386資産を帳簿価額により寄附した場合の処理 718自社製品等の被災者に対する提供 720736事前確定届出給与の変更届出 675下請企業の従業員等のために支出する費用 738実費弁償による事務処理の受託等 2104質問検査権 247実用新案権 375自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金 764使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 1749支配関係 66支払利子等に係る課税の特例 1455地盤沈下対策設備 441資本金等の額 110資本金又は出資金の増加の日 122資本的支出後の耐用年数 432資本的支出と修繕費 426資本等取引 272社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額 378社会保険診療の範囲 1359社会保険診療報酬の所得計算の特例 1358社会保険料の損金算入の時期 744借 地 権 ― 借地権等 1287借地権の取得価額 418借地権の設定等に伴う保証金等 1292借地権の対価とされる特別の経済的な利益 1292借地権の無償譲渡等 1289借地権割合 1292借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入 1290借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領 908借家人が交付を受けるべき補償金 909借家人補償金 906社交団体の会費等 762社交団体の入会金 762社交団体の入会金等 739社債等発行費 639社葬費用 764砂利採取地に係る埋戻し費用 274車両及び運搬具 442収益事業 109収益事業開始の届出 213収益事業の意義 2098収益事業の種類 2099収益事業の判定 2117収益の額 264収益補償金 904従業員団体の損益の帰属 294従業者の範囲 138収支計算書 262従事分量配当 1400修正申告 2044修正申告書 1332044修繕費と資本的支出の区分 407修繕費に含まれる費用 426住宅街区整備事業 893集団投資信託 133充 当 133収 用 ― 収用換地等の場合の特別控除 954収用権者 953収用証明書 937949962収用対償地の買取りに係る契約方式 987収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 892収用等の場合の課税の特例 892収用等又は換地処分等があった日 897受益者から交付を受けた固定資産の圧縮額 774受贈益の益金不算入 357出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い 694出向者に対する給与の較差補塡 694出資対応配当可能金額 1527出訴期間 212出版権の設定の対価 641取 得 814取得指定期間 827純損失等の金額 135準 備 金 ― 異常危険準備金 1069海外探鉱準備金 1403海外投資等損失準備金 1034関西国際空港用地整備準備金 1071原子力発電施設解体準備金 1068準備金の経理 10381410準備金の差額積立て等 1038105110611410新幹線鉄道大規模改修準備金 1068新事業開拓事業者投資損失準備金 1065探鉱準備金 1403中小企業事業再編投資損失準備金 1049中部国際空港整備準備金 1072特定原子力施設炉心等除去準備金 1069特定災害防止準備金 1067特定船舶に係る特別修繕準備金 1056農業経営基盤強化準備金 1072準備金方式による特別償却 625少額減価償却資産 378384少額物品 734少額又は周期の短い費用の損金算入 426償還有価証券の範囲 1223償 却 411償却額の配賦がされていない場合の除却価額 479償却超過額の処理 390償却の方法の変更手続 413償却費として損金経理をした金額の意義 386償却保証額 396償却明細書 477650償 却 率 464証券投資信託 132上場有価証券等 662上場有価証券の著しい価額の低下の判定 663譲 渡 813譲渡資産についての選択適用 844譲渡資産の譲渡に要した経費 792911譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ 1604譲渡対価等 901譲渡担保 284使用人兼務役員 ― 使用人兼務役員とされない同族会社の役員 690使用人兼務役員に支給した退職給与 687使用人兼務役員に対する経済的な利益 688使用人兼務役員の意義 689消費生活協同組合等 1401消費税等に係る経理処理の原則 326消費税等の益金算入の時期 327消費税等の損金算入の時期 327701消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い 321商 標 権 375情報提供料等と交際費等との区分 735使用補償金 901消耗品費等 293361剰余金の配当等 287書画骨とう等 376除却損失等 478除 却 等 479職業運動選手等の契約金等 641所得税額の控除 1754所 得 率 1797所有権移転外リース取引 396所有割合 689仕 訳 帳 170人格のない社団等 58157人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継 152人格のない社団等の意義 2098新株予約権を対価とする費用等 1075新鉱床探鉱費 1406新鉱床探鉱費の特別控除 1415申告基準日 2054申告納税方式 154700審査請求についての裁決 207審査請求の手続 200新事業開拓事業者投資損失準備金 1065 - す
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スキー場のゲレンデ整備費用 641推計による更正又は決定 177水道施設利用権 131376水 利 権 375据置期間経過準備金額 1038 - せ
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1,500万円特別控除 974税額控除 ― 圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用 2011沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1912外国税額控除 1766仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除 1842給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 1970国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1929国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1924事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除 1993試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 1846所得税額の控除 1754税額控除の順序 2012地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1934地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 1943地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除 1939中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除 1960中小企業者等の特定機械装置等の税額控除 1904認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除 1957認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除 1989法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用 2009法人税の額から控除される特別控除額の特例 2014税 額 等 136請求権等勘案間接保有株式等 1492請求権等勘案保有株式等 1492生計を維持しているもの 64生計を一にすること 64制限超過利子 286清算確定申告 2090清算確定申告書 2090清 算 金 873清算金等の相殺 932清算結了の登記をした法人の納税義務等 152清算事業年度予納申告書 2087生産高比例法 395清算中の所得税額の還付 2092清算中の予納額 2091清算中の予納額の還付 2092生産等設備の範囲 545生産方式革新事業活動用資産等の特別償却 540製造原価に算入しないことができる費用 370生 物 449生物の耐用年数表 2190生命保険に係る保険料 744設立の届出 213設立無効等の判決を受けた場合の清算 160前期損益修正 271前10年以内の繰越欠損金の損金算入 1082前10年以内の災害による繰越損失金の損金算入 1105船 舶 442船舶の特別な償却方法 402専用金型等 410専用側線利用権 131375 - そ
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増加償却 470増加償却の適用単位 472増加償却割合 470総勘定元帳 168171総合償却資産の使用可能期間 462総合償却資産の除却価額等 479倉庫用建物等の割増償却 604増資払込み後における株式の評価損 664増殖施設 919造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費 274造成団地の分譲の場合の売上原価の額 273相当期間 368414相当の地代 1287相当の地代の改訂 1288総平均法 363創 立 費 639組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い 1616組織再編成に関する課税の特例 1654組織再編成の日 137組織変更等の場合の事業年度 156訴 訟 211租税公課 696租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例 1801446租税条約によるみなし外国税額の控除《タックス・スペアリング・クレジット》 1807租税の損金算入の時期 700ソフトウエア 375488損害賠償金 293損害保険契約に係る保険料 757損 金 ― 損金経理 132損金の額 264271損金の額に算入される租税公課 700損金の額に算入しない租税公課 696損金算入限度額 703損 失 271 - た
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第一種市街地再開発事業 893927966対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例 1301対価補償金 904代行買収の要件 953969987貸借対照表及び損益計算書 171対象外国関係会社 1490退職給与の打切支給 692退職給与の負担金 694退職金共済の掛金 1273退職年金 1275退職年金業務等の意義 155退職年金業務等 154退職年金等積立金確定申告書 133退職年金等積立金中間申告書 133退職年金の損金算入の時期 687代替資産の圧縮限度額 780代替資産の範囲 912第二次納税義務 153第二種市街地再開発事業 927耐用年数の短縮 458耐用年数の短縮の対象となる資産の単位 461耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等 428貸与資産の耐用年数 432貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却 473他資産との交換の場合 840立退料等 417819建 物 433建物等の取壊し費等 417建物附属設備 437建物を賃借するために支出する権利金等 648棚卸資産 ― 棚卸資産 129361棚卸資産の取得価額 368棚卸資産の取得価額の特例 371棚卸資産の特別な評価の方法 365棚卸資産の販売による収益の帰属の時期 273棚卸資産の評価の方法 363棚卸資産の評価の方法の選定等 366棚卸しの手続 362棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用 369棚 卸 表 171他人の建物に対する造作の耐用年数 434ダム使用権 375短期外貨建資産等 1272短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率 1753短期の前払費用 293短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入 1162短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入 1153単行本在庫調整勘定の設定 661探鉱用機械設備 1415 - ち
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地域外の既存設備 906地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却 500地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 1934地 上 権 1290地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 1943地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却 503地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除 1939地 方 税 135地方税控除限度額 1814地方法人税 2134中間期間で増加償却を行った場合 474中間事業年度における償却率 464中間申告 2025中間申告書 1332025中間申告書の提出がない場合の特例 2033中間申告による納付 2053中間納付額 133中古機械等の増加償却割合 472中古資産の耐用年数 454中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法 454中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却 486中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却 507中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除 1960中小企業者等 486中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 384中小企業者等の特定機械装置等の税額控除 1904中小企業等の貸倒引当金勘定への繰入限度計算の特例 1022中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率 1729中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例 1731抽選券付販売に要する景品等の費用 760中部国際空港整備準備金 1072超過利子額の損金算入 1479長期先行取得が認められるやむを得ない事情 822825長期特別勘定の流用 836長期の損害保険契約に係る保険料 757長期分割払の負担金の損金算入 650長期平準定期保険及び逓増定期保険に係る保険料 748帳簿書類 167帳簿書類の整理保存 172216帳簿代用書類 173217直接外国税額控除 1766賃借資産についての改良費の耐用年数 432賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期 288陳腐化による耐用年数の短縮 462 - つ
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通算法人 66通常の差益の率 363通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額 470月別総平均法等 364 - て
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デリバティブ取引 1231デリバティブ取引に係る損益 289デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理 1236定 額 法 395低 価 法 363定期付養老保険等に係る保険料 747定期保険及び第三分野保険に係る保険料 745抵当証券 639定 率 法 395低廉譲渡等による受贈益 357低廉譲渡等による寄附金 721適格合併 68適格株式移転 98適格株式交換等 91適格株式分配 90適格現物出資 83適格現物分配 90適格分割 73適格分割型分割 83適格分社型分割 83鉄道軌道連絡通行施設利用権 131375電気ガス供給施設利用権 131376電気通信施設利用権 131376378電子計算機出力マイクロフィルム 218電子計算機処理 218電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例 218電子情報処理組織による申告の特例 2045転籍・出向者に対する給与等 694転籍者に対する退職給与 719転廃業助成金による圧縮記帳 884店用簡易装備 438転用資産の償却限度額 466電話加入権 375電話加入権の取得価額 420 - と
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同業者団体等の加入金 641同業団体等の会費 763投資法人 66投資法人に係る課税の特例 1392投資法人の支払配当の損金算入 1392同族会社 62同族会社等の行為又は計算の否認 181同族会社等の判定の時期 181同族会社の使用人 110同族会社の判定 64同族関係者 63道府県民税及び市町村民税 2081投 融 資 1036投融資法人 1036道路の付替え 285特殊関係株主等である内国法人に係る外国法人の課税対象金額等の益金算入 1569特殊投資法人 1037特殊の関係 1419特定外国関係会社 1489特定株式等 1037特定機械装置等 486特定組合員等に係る組合等損失超過額の損金不算入等 1374特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭 724特定災害防止準備金 1067特定事業継続力強化設備等の特別償却 533特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入 1633特定住宅地造成事業等の証明書 995特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 974特定船舶の特別償却 522特定地域における工業用機械等の特別償却 541特定中小企業者等 1904特定同族会社に該当するかどうかの判定の時期 1742特定同族会社の特別税率 1740特定都市再生建築物の割増償却 597特定土地区画整理事業等の証明書 973特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 966特定の医療法人の法人税率の特例 1735特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 1281特定の協同組合等の法人税率の特例 17341735特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 873特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 827特定の資産を交換した場合の課税の特例 839特定の損失等に充てるための負担金 1281特定の長期所有土地等の所得の特別控除 999特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数 463特定法人 1034特定目的会社 66特定目的会社に係る課税の特例 1386特別勘定 783827915特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額 770特別勘定を設けた場合の転廃業助成金により取得した固定資産の圧縮記帳 888特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額 787特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮額 786特別控除の適用対象とならない譲渡資産 959特別償却 ― 圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用 637医療用機器等の特別償却 587環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 537関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却 530共同利用施設の特別償却 535港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却 618国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却 496国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却 492産業振興機械等の割増償却 551事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却 616事業適応設備を取得した場合等の特別償却 517準備金方式による特別償却 625生産方式革新事業活動用資産等の特別償却 540倉庫用建物等の割増償却 604地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却 500地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却 503中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却 486中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却 507特定事業継続力強化設備等の特別償却 533特定船舶の特別償却 522特定地域における工業用機械等の特別償却 541特定都市再生建築物の割増償却 597特別償却等に関する複数の規定の不適用 634認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却 515被災代替資産等の特別償却 526輸出事業用資産の割増償却 595特別償却準備金 625特別償却等に関する複数の規定の不適用 634特別償却の対象となる生産等設備の規模 544特別償却不足額がある場合の償却限度額 620特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例 1346特別徴収方式 700匿名組合契約に係る損益 294特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品 737特約店等のセールスマンのために支出する費用 737特約に係る保険料 756独立価格比準法 1421独立企業間価格 1421都市再生建築物 597土地区画整理事業 893894927966984土地造成費等 819土地の交換分合 285土地の譲渡等がある場合の特別税率 1752土地の賃貸をした場合の評価損 6651292特 許 権 375特許権等の譲渡等による所得の課税の特例 1307届出のない場合の指定会計期間 157取替資産 403取 替 法 403取引先に対する災害見舞金等 736 - な
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内国普通法人等 2080内国法人 58内国法人の課税所得の範囲 154 - に
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2,000万円特別控除 966肉用牛の売却に係る利益相当金額の損金算入 1363任意組合から受ける利益等 293認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除 1957認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却 515認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等 727 - ぬ
- ね
- の
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ノウハウの頭金等 640農業協同組合連合会 2113農業経営基盤強化準備金 1072納税義務 152納税義務者 152納税義務の成立 153納 税 者 135納税申告書 135納税申告書の提出先 2052納 税 地 163納税地の異動の届出 163納税地の指定 163農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例 1363農地の譲渡による収益の帰属時期 284農地保有の合理化等の証明書 998農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 996納 付 20532091延払基準の方法 296 - は
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800万円特別控除 996売価還元法 363廃止業者等 882配当可能金額 1527売買目的外有価証券 11751223売買目的有価証券 1174売買利益率 1029罰 則 260罰則に係る時効期間 262販売奨励金等 735販売高基準 1028販売費、一般管理費その他の費用 271 - ひ
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ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金 905非営利型法人 58被合併法人 ― 被合併法人 65被合併法人の確定法人税額 2026被合併法人の法人税に係る納税地 163非関連者を通ずる取引 1430被現物出資法人 65被現物分配法人 65非更生債権等の処理 741被災代替資産等の特別償却 526費途不明の交際費等 740764評価換えの対象となる資産の範囲 659評価の方法の選定の届出 366評価の方法の変更手続 367 - ふ
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賦課課税方式 154700賦課金、納付金等の損金算入の時期 702賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳 881副産物及び作業くず 361副産物等 371福利厚生費と交際費等との区分 735負債利子等の損金不算入額の計算 1455不作為についての審査請求 210付随行為 2098不正行為等に係る費用等の損金不算入 1078附 帯 税 133135附帯税、罰科金等の損金不算入 1080普通法人 58普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額 1729普通法人等の帳簿 215不服申立て 193不服申立期間 194部分的に用途を異にする建物の償却 411分割型分割 73分割承継法人 65分割払の繰延資産 650分割法人 65分社型分割 73 - へ
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平均超過使用時間 471ヘッジ対象資産等 1231返品債権特別勘定 742返品調整引当金 1027返品調整引当金の差額繰入れ等 1031返 品 率 1028 - ほ
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ポートフォリオ 1240法人が支出した役員等の損害賠償金 763法人課税信託 133法人所得税 1522法人税額から控除する外国税額の損金不算入 700法人税額から控除する所得税額の損金不算入 699法人税額等の損金不算入 696法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用 2009法人税の確定金額の端数計算等 2061法人税の課税標準 2642080法人の設立期間中の損益の帰属 264271法人の分割に係る連帯納付の責任 153法定申告期限 136法定耐用年数 432法定評価方法 367保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例 346保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額 780保険金等に代えて交付を受けた代替資産の圧縮額の損金算入 781保険金等の範囲 779保険差益金の額 781保 険 料 744補修用部品在庫調整勘定 660661補償金等 927補償金等の特別勘定経理 915補償金の意義 904補償金の課税上の取扱い 904補償金割合 959保留地の対価 927本体事業 896928 - ま
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満期保有目的等有価証券 1174 - み
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みなし配当金額 347みなす審査請求 201未決済デリバティブ取引 1231未着品の評価 363見 積 法 454 - む
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無形減価償却資産 449無形減価償却資産の事業の用に供した時期 378無形減価償却資産の耐用年数表 2189無形固定資産 375 - め
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名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除 1754名義株についての株主等の判定 64免税対象飼育牛 1363 - も
- や
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役 員 109役員給与の損金不算入 670役員等に対する罰科金等 1080役員に対して支給した給与の額の範囲 686役員に対する退職給与の損金算入の時期 687役員の範囲 109役員の分掌変更等の場合の退職給与 687 - ゆ
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有価証券 1301173有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法 1188有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額 1227有価証券の取得価額 1177有価証券の譲渡による損益の計上時期 285有姿除却 478郵送に係る納税申告書の提出時期 2052優良住宅地等のための譲渡に該当しなくなった場合の追加課税 1752輸出事業用資産の割増償却 595 - よ
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養老保険に係る保険料 744予定申告 2025予定申告書 2025予納額の充当の順序 20932094 - ら
- り
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リース期間 397リース期間定額法 395リース資産 318396リース賃貸資産の償却の方法の特例 404リース取引から除かれるもの 318リース取引に係る所得の金額の計算 318リース取引の意義 318利益積立金額 123利子及び配当等 1754利 子 税 2053利子税の計算の基礎となる税額の端数計算等 2054利子税の割合の特例 2054留保金額 1745留保金額の端数計算 1742旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器 445緑化施設 439 - る
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累積増差税額 182 - れ
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レジャークラブの入会金 762レジャークラブの年会費等 739劣化資産の意義 480 - ろ
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６か月ごと総平均法等 3642032労働保険料の損金算入の時期等 744ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 739763 - わ
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割引債の償還差益に対する所得税額の控除の計算等 1760 - を
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