プロフェッションジャーナルNo.611が公開されました。
Profession Journal
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、参議院での審議が進む、所得税の基礎控除の上乗せ(特例)に係る修正案をピックアップ。当初案からの上乗せとなる恒久措置及び時限措置、そして基礎控除の今後の見直し方針等について解説します。
人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、先月末に公表された文書回答事例をもとに、合同会社における事前確定届出給与に関する届出書の提出期限はいつとなるのかについて言及します(中尾隼大税理士)。
決算時期の今こそ読みたい『計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策』では、うっかりミスが何度も繰り返される箇所として、損益計算書の「法人税等調整額」に注目して解説(石王丸周夫公認会計士)。
顧問先からもし投資のアドバイスを求められたとき、どう答えるのが正解なのでしょうか。連載再開となる『《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識』において回答時の注意点を確認します(山中伸枝CFP)。