プロフェッションジャーナルNo.609が公開されました。
Profession Journal
西川真由美税理士の連載『金融・投資商品の税務Q&A』では、いわゆる「1億円の壁」の問題に対して令和5年度改正で手当され、令和7年分以降の所得税より適用となる「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」について解説。
この時期確認必須の人気連載『3月期決算における会計処理の留意事項』が今号より全4回で連載スタート。第1回では、開示に関する改正事項やリース会計基準等の公表を踏まえた未適用の会計基準等に関する注記の記載等について言及します(西田友洋公認会計士)。
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』では、2025年株主総会に向けて英文開示の拡充など対応実務の最新動向を紹介。
今号で最終回を迎える『〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』は、M&Aの成功のために相手企業に妥協して良い点・譲ってはいけない点について整理します(荻窪輝明公認会計士・税理士)。