齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、依頼者が「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により令和５年から課税事業者となっていたことに気付かずに、「２割特例」を適用して申告してしまった事例を紹介。相続税申告に気を取られ、他の税目のチェックがおろそかになるケースは多く、注意が必要です。

『固定資産をめぐる判例・裁決例概説』の連載では、昨年、市街化調整区域のうち都市計画法34条12号の対象となる宅地も「地積規模の大きな宅地」に準じて評価できるかが争われた裁決をピックアップ。実務の参考となる審判所の判断を確認します（菅野真美税理士）。

飯野正明特定社会保険労務士の連載『〈ベテラン社員活躍のための〉高齢者雇用Ｑ＆Ａ』は今号で最終回。ますます重要となるシニア世代の社員の活用に向けて、70歳までの就業機会確保措置の現状と今後についてみていきます。